年内の近いうちに日本株式市場は「年収の壁の１７８万円までの引上げ」で爆上げか！！？？♪♪～来年２０２５年のアメリカ株式市場の予測～

さて、今の日本経済は「大きな岐路」に立っています。

このまま穏やかな衰退の道を歩むのか？？　もう一度繁栄の道へと一歩踏み出すのか？？？

近いうちに今国会で予定されている「国民民主党と石破首相との論戦」で、国民民主党が石破首相を説き伏せて今年度の補正予算で「年収の壁を１７８万円まで引上げる所得減税」実施に成功するかもしれません♪

その可能性が高まってきました！！♪

そうなったならば、日経平均は上昇へ。熱烈に日経平均は買い。

日本経済はもう一度繁栄の道へと踏み出すことでしょう。

　

一方、アメリカ株式市場では、S＆P５００にしろ、ナスダックにしろ、割高感が危険なほど高まっています。

２０２４年のS&P500指数は年初来２８％上昇しました。

２０２３年も２４％の上昇をしており、２年連続で２０％超えの上昇は、「大型ITバブル」時の、アメリカ経済がFRBの利上げにもかかわらずソフトランディングした「１９9０年代後半の4年

連続の上昇」以来のことです。

 

米大手銀行のストラテジストらは２０２５年の株式リターンは２０２４年より控えめになると予想しています。

JPモルガン・チェース、モルガン・スタンレー、ゴールドマン・サックスは、S&P500が来年末までに６，５００ポイントに達すると予想。バークレイズの来年末のS&P500の目標水準は６，６００。バンク・オブ・アメリカは、６，６６６ポイント。

ざっくり、大手投資銀行達は「２０２５年のS＆P５００の上昇率は２４年実績の半分以下、およそ６．０％～１０％以下」を見込んでいるわけです。

 

一方、長期的なアメリカ株式市場への期待は来年の見通しよりもはるかに暗いものが多いです。

ゴールドマン・サックスはS&P500種指数の今後10年間のリターンは年平均でわずか3％になるとみています。

巨大テクノロジー企業の圧倒的な存在感はいずれ薄れるとの見立てだからです。物騒な言い方をすれば、「AIブームは向こう10年間のどこかの地点で弾ける（あるいは萎む）」との見立てです。

バンク・オブ・アメリカの予測に至っては、同じような理由で向こう１０年間のリターンは年平均でわずか0～1％です。

 （以上、一部抜粋引用　おわり）

 

 

 

トランプ次期大統領はサプライサイドの経済学を推進して、 「長期金利上昇・インフレ加速」を封じ込める実験をしている！

トランプ次期大統領は「サプライサイドの経済学」を目指しています。

今のアメリカ経済では、「資産インフレに裏打ちされた旺盛な国内需要」に対して供給側がなかなか追い付かないくらい、景気は良好です。

その結果、「長期金利の上昇」や「さらなるインフレ加速」が懸念されていました。

「サプライサイドの経済学」を実施して行財政改革を行なわないままだと、数年後には「アメリカ経済がスタグフレーション（不況の中の物価高）入りする」懸念があるほどでした。

 

こういう時に必要な経済政策は、供給サイドに働きかけて、「規制緩和・減税・債務削減」の三本柱で「小さな政府」を目指し、民間の活力を目いっぱい引き出す「サプライサイドの経済学」です。

 

もっと平たく言えば、「サプライサイドの経済学」とは、政府の歳出を大幅に減らして規制を緩和し、歳出が減った分を民間への減税に当てて、悪い長期金利の上昇を抑えて、民間の活力を呼び覚ま

すと言うことです。

 

トランプ次期大統領は、今のアメリカ経済の繁栄を持続可能な息の長いものに変えるために、「サプライサイドの経済学」を推進しようとしているのです。

 

こういった「サプライサイドの経済学」は、かつては「１９８０年代の共和党：レーガン元大統領」や「１９９０年代の民主党：クリントン元大統領時代」に熱心に推進された経済学で、当時のアメリカ経済を息の長い繁栄へと導いた経済学です。

 

はたして、トランプ次期大統領の「小さな政府を目指すサプライサイドの経済学」の実験は成功するのではないでしょうか？

 

ここのところ、アメリカの長期金利は安定して、アメリカの期待インフレ率も安定してきています。

かように、トランプ次期大統領は、アメリカ株式市場をとても気にかけています。トランプ次期大統領はアメリカ株式市場が大きく下落するような政策は打たないでしょうし、もし仮に株式市場が大きく下落するような事態になれば、政策の中身の修正を行なうでしょう。

 

さて、今のドル円相場はアメリカの長期金利に恐ろしいほど連動して動いています。

トランプ次期大統領の実験が成功するとの期待でアメリカの長期金利が安定すれば、今度は２０２５年を通じて「ドル安円高」が進行する可能性があります。

 （以上、一部抜粋引用　おわり）

トランプ次期大統領が目指す「サプライサイドの経済学」～ドル円の行方は？今のアメリカ株は割高か？？？～

「トリプルレッド」の風が吹いて急速に進行してきたドル高円安ですが、そろそろドル高円安の「賞味期限」が切れて始めているように見えます。

「トランプトレード２０１６―２０１７年」の時のように、今度は２０２５年を通じて「ドル安円高」が進行するのではないでしょうか？？

 

目下のドル円相場は、驚くほど日米金利差に連動して動いています。

振り返ると、アメリカ債券市場では、アメリカドル国債１０年物の利回りが１１月１５日に４．５０％（６月３日以来の水準）まで一時上昇したものの、これが直近ピークとなりました。政府効率化省の構想が打ち上げられたからです。

その後は穏健派のスコット・ベッセント氏が次期財務長官に指名されました。

ドル国債10年物の利回りは、目下の所４．２％台へと低下、安定しています。

米１０年債が４．５０％を上回って再び売り込まれる可能性は、少なくとも今の時点では、かなり小さいと言えます。

 

かように、トランプ次期大統領は、アメリカ株式市場をとても気にかけています。トランプ次期大統領はアメリカ株式市場が大きく下落するような政策は打たないでしょうし、もし仮に株式市場が大きく下落するようならば、政策の方針転換を行なうでしょう。

 

さて、かねてからお伝えしておりますように、今年２０２４年のウォーレン・バフェット率いるヨークシャー・ハザウェイの資産ポートフォリオでは、株式へのエクスポージャーが既にキャッシュポジションを下まわっています。ヨークシャーハザウェイは、２０２４年を通じて株式を売りまくって、いまでは全資産に占めるキャッシュポジションが50％以上です。

バリュー投資家であるバフェット氏によれば、「今のアメリカ株は割高で、今から買えるめぼしい銘柄は存在しない」とのこと。

目下のS＆P５００の益利回りは４．５５。三ヶ月物の財務省短期証券（＝ドル国債三ヶ月物）の利回りは、４．５０％です。

ざわざリスクを取ってS＆P５００を保有していても、リスクフリーで元本保証されている財務省証券を保有している場合と比べて、ほんど変わらない益利回りしか得られないのです。

今の時点では、わざわざリスクを犯してまでS＆P５００を保有し続ける大きな理由は「無い」のです。

 （以上、抜粋引用　おわり）

トランプ次期大統領は、早速『債券自警団』の動きを封じ込める！！！ ～「政府効率化省」の構想を発表、立て続けに スコット・ベッセント氏を次期財務長官に指名～

トランプ次期大統領は、イーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに据えて、「規制緩和・減税・大幅な債務削減」を三本柱を推進、「小さな政府」を目指す「行財政改革」を強力に推進することを発表しました。

行財政改革は、ドルを強くして長期金利とインフレを安定化させます。

 

トランプが公約として掲げる政策のうち、移民への規制強化や高関税政策はアメリカ国内のインフレを押し上げて、長期金利を上昇させる作用がありました。

この「政府効率化の構想」の発表のお陰で、アメリカ国内の「インフレの加速」懸念や「長期金利の上昇」懸念は、大きく後退しました。

 

同じく、１１月２３日、次期大統領はスコット・ベッセント氏を次期財務長官に任命しました。ベッセント氏も「規制緩和・減税・大幅な債務削減」の行財政改革にとても熱心な人物です。

 

かように、トランプ次期大統領は、かねてから心配されていた「債券自警団がドルドル国債を売り浴びせる動き」を未然に封じ込めています。

 

この後、トランプ次期大統領はアメリカ株式市場が大きく下落するような政策は打たないでしょう。

（以上　抜粋引用　おわり） 

 

トランプ次期大統領は、 「長期金利上昇・インフレ加速」を封じ込めるために「政府効率化省の創設」を発表！♪！～アメリカ株式市場にアニマルスピリットが戻って来た！？♪～

さて、トランプ次期大統領が選挙中から掲げていた政策は下記の通り、ざっくり７つ。

・外交では、ウクライナ支援の縮小。

・イスラエル寄りの姿勢。

・エネルギー政策の新エネから化石燃料への転換。

・各種の規制緩和

・減税延長などの財政拡張政　

・移民の大量送還など、移民受け入れの規制強化・・・（１）

・輸入品への高関税政策。（中国以外には１０％～２０％の追加関

税、中国からの輸入品には６０％以上の追加関税）・・・・（２）

・FRBへの介入を強める法改正の検討（FRBに対して金利引き下

げを強要するのではないかとの憶測が今から流れている。）

 

以上、７つの政策の中で、（１）と（２）の移民への規制強化と追加の関税導入については、議会の承認がなくても「大統領令の発令」だけで実行可能な政策です。

トランプ次期大統領が来月就任早々に大統領令を発令する可能性があります。

 

減税延長・移民規制強化・高関税政策はアメリカ国内のインフレを加速させ、長期金利を上昇させます。が、より長い目で見ると、アメリカ経済の成長率を押し上げるのは減税政策と規制緩和だけです。

移民規制強化と高関税政策はタイムラグを置いて、アメリカ経済を減速させてゆきます。

このように、選挙中にトランプ次期大統領が掲げた政策は、アメリカの経済成長にポジティブなものもあれば、ネガティブなものもあります。

 

一方、選挙後にはトランプ次期大統領は「政府効率化省」を創設する「現在のマンハッタン計画」を発表。

すなわち、「政府効率化省」のトップに大富豪にして天才的なビジネスマンのイーロン・マスク氏と著名ビジネスマンのビベック・ラマスワミ氏を据え、行財政改革を強に推し進めることを発表しました！！！

行財政改革は、「規制緩和・減税・大幅な債務削減による小さな政府」を三本柱にした保守本流の改革です。

この行財政改革は、長い目で見るとアメリカ経済を強くし、ドルを強くし、長期金利を安定させて、インフレも安定させることでしょう。

 

振り返ると、「トリプルレッド」がほぼ決定的となった直後、市場では「債券自警団がアメリカ・ドル国債を売り浴びせて、アメリカの長期金利を上昇させる動き」が起きました。

トランプ次期大統領は、早速「イーロン・マスクが主導する政府効率化省の構想（＝現在のマンハッタン計画）」をぶち上げて市場を驚かせ、この債券自警団の動きを封じ込めました。

 

かくして、トランプ次期大統領は、株式市場や債券市場の反応を見ながら政策を決めているようなふしがあります。

アメリカ株式市場は高値圏にあるものの、アメリカ株式市場にはアニマルスピリットが戻って来ています。
（以上　一部抜粋引用　おわり）

玉木氏の不倫スキャンダルと日本株式市場の行方

１１月１３日、立憲民主党の安住淳氏が衆院の予算委員長に就任しました。

その予算委員長のポストを立憲民主党に譲ったということは、もしかしたら、石破茂政権は「自らの政権の座を来年３月の予算成立まで（？）維持する」ことと引き替えに、立憲民主と裏取引をして、自民党を立憲民主へ売ったのかも知れません。

表だっての「自公と立憲の大連立」は起きていないものの、自公と立憲は、「住民税非課税世帯（主に高齢に年金生活者）へ向けて１年限りの補助金をバラマキながら、裏でひっそりと『消費税の恒久的な引き上げへ向けての協調路線』で手を結んでいるのかもしれません。

 

おりしも、「国民の手取りを増やす」という公約を掲げ、政界のキャスティングボードを握っていた国民民主の玉木氏の勢いが「不倫スキャンダル」で失速しつつあります。

私個人は「政治家は政策と実績で評価されるべき」で、個人的な不倫問題などはどうでも良いほうですが、そうでもない有権者も少なくないと聞いているので、玉木・国民民主党の行方をとても心配しています。

 

結局、今の日本国内の政治は、すごく単純化して捉えると、守旧派と改革派の対立なのではないでしょうか？？？

旧態依然とした昭和の古い日本を漠然と「このまま何もしないで」守りたい・逃げ切りたいとするのか、

少しでも改革を推進して未来を担う若者が少しでも希望を持てる日本を造りたいのか、という対立なのだと思います。

守旧派は、自民党左派と公明党、立憲民主党。

改革派は自民党右派と国民民主党、日本保守党なのでしょう。

保守が改革派で左派が守旧派だというのが、なんとも不思議な２１世紀の政治の構図です。

 

ちなみに、今回の兵庫県知事選では、改革派で兵庫県政の改革を推進した斉藤知事が、その抵抗勢力である昭和の古い利権体質のおじいさん達に「はめられそう」になったけど、SNSを利用して見事な復活劇を見せてくれました。

 

今後は、SNSが日本の政治の姿をがらっと大きく変えてゆくでしょう。日本の政治も大きく動き始めているかも知れません。

 

とは言え、目下の日本株式市場には、ハラハラドキドキです。

このまま「自公と立憲」が裏で手を結んで、「増税路線を歩んで日本経済を再び古いデフレ体質に後戻り」させるのか？？？

再び玉木氏率いる国民民主がSNSを中心にして勢いを取り戻して「減税路線で新しい日本経済を活性させることがでるのか？？？」、目が離せません。

 

（以上、一部抜粋引用　おわり）

アメリカ株式市場は上昇トレンドへ～トランプ次期大統領は長期金利上昇を回避するために、「現在のマンハッタン計画」を発表～

トランプ次期大統領は12日、マスクからのかねてからの提案を受けて「政府効率化省」を創設、そのトップに、マスク氏とラマスワミ氏を起用すると改めて発表。

その役割は、「過剰な規制や無駄な支出を削減し、官僚化・肥大化した連邦機関を簡素化して再構築すること」。

一説には、「連邦政府予算：およそ６兆９，０００億ドル（２０２４年実績）」のうち、およそ２兆ドル（日本円にして３００兆円）くらいを削減するつもりなのではないかとの噂があります。

マスク氏は１２日のＸへの投稿で、「アメリカの４００を超える連邦政府省庁の数は最大４分の３を削減する」「連邦政府機関は９９あれば十分」と発信しています。マスク氏とラマスワミ氏は、政府職員を１００万人削減するという噂も流れています。

このような大胆な「小さな政府への取り組み」が実行に移されたならば、アメリカの持続不可能だった国家財政は再建されるでしょう！！！

財政再建は、強力なドル高圧力となって、今後上昇が懸念されていたアメリカの長期金利の上昇をも食い止めることでしょう。警戒されていたインフレ進行もある程度は食い止められるでしょう。

 

さて、 トランプ次期大統領は、この「政府効率化省」を第二次世界大戦中の原子爆弾開発プロジェクト「マンハッタン計画」に例えています。

第二次世界大戦中の「マンハッタン計画」とは、世界中の優秀な物理学者たちをアメリカ一国に集めて、原子爆弾の早期開発を目指した計画のことです。

マンハッタン計画は、ドイツ・イタリア・日本などの「当時の悪の枢軸国」よりも一足早く「原子爆弾の開発」を成功させて、第二次世界大戦での自由主義陣営の勝利を導きました。

 

トランプ次期大統領が推進しようとしている「現代のマンハッタン計画」は、アメリカの国家財政を再建して、「基軸通貨としてのドルの威信」を再び高め、世界中のマネーをアメリカ一国に集中させることでしょう。

世界中のマネーをアメリカ一国に集中させると、ロシア・中国・イランなどの「悪の枢軸国」では次々に「通貨危機」が巻き起こる可能性が高くなります。

この「現代のマンハッタン計画」は、第三次世界大戦を引き起こさすことなく、「通貨戦争だけで、アメリカがロシア・中国・イランなどの枢軸国の経済をこてんぱんに打ちのめす」という「大変野心的な計画」です。

あのトランプ次期大統領とマスク氏とがタッグを組めば、この通貨戦争は成功するのではないでしょうか。
（以上　一部抜粋引用　おわり）

 

トランプ大統領の再登板で アメリカ経済はどうなる？ ～アメリカ経済は当面はソフトランディングの道筋を歩み、 アメリカ株式市場は当面は上昇トレンドを維持～

トランプ政権の再登場で、ロシア・ウクライナ戦争はウクライナにとってはかなり不利な条件で停戦となるでしょう。

トランプ次期大統領の停戦案は、おそらく「戦場の現実」を反映した形で、すなわち「戦線が膠着（こうちゃく）した地点を『停戦ライン』として、双方が武器を置く。その仲介をアメリカがやる」というものになるでしょう。これを「北朝鮮モデル」と呼ぶ関係者もいます。・

トランプ周辺は、プーチンに対しては「ただちに軍事作戦を停止せよ、さもなくばウクライナに大量に武器供与する」と、圧力をかけ、かたやゼレンスキーに対しては「直ちに軍事作戦を停止せよ、さもなくばウクライナへの軍事支援を全面的に引上げる」と圧力をかけるとしています。

 

一方、イスラエルとイラン。

トランプ次期大統領は、中国がイランから原油を密かに輸入することを厳しく監視・禁止するでしょう。

ユルユル監視のバイデン大統領時代には、中国はイランから原油を大量に輸入、この巨大な原油代金が中国からイランに渡り、イランを介して、ハマスやヒズボラやフーシ派などの世界各地のテロ組織の資金源となっていました。

トランプ次期政権は、中国のイランからの石油輸入を厳しく制限することで、イランからテロへの資金源を絶つ計画です。

中東のテロ組織は資金源を失ってゆくことでしょう。

イスラエルは資金源を失ったハマスやヒズボラへ容赦なく攻撃を続けて、イランは次第にテロ組織の元締めとしての信頼・カリスマ性を喪失、イランはますます弱体化してゆくことでしょう。

 

台湾問題もトランプ政権が今後４年続く限り、中国は滅多なことには台湾には手を出さなくなるでしょう

 

トランプ次期大統領は、外国の独裁者たちから怖れられています。

この「世界最大の覇権国家が海外の独裁者達から怖れられており、世界へ睨み（にらみ）をきかせている」という状態は、「世界の平和」維持にとってはとても大切です。

 

トランプ共和党政権時代は、世界は平和を取り戻すことでしょう。

平和の下では、グローバル規模で原油価格もコモディティー価格も値下がりすることでしょう。（（
（以上、一部抜粋引用　おわり）

 

　　　

「トランプ・ラリー」は長続きしない！ ～調整局面はやって来る！～

あまりにマーケットの乱高下が激しいので、今週の「～勝利の女神～」は1日繰り上げて１１月７日木曜日に配信します。

 

１１月５日のアメリカの大統領選挙は、「大接戦になる」との大方の予想に反して、トランプ圧勝となりました。

上院も共和党が圧勝。

下院についてはまだ結果は得られていませんが、下院も共和党が制すると予想されます。

 

大統領＆議会選挙の結果が判明するにつれて、「株高・ドル高・長期金利の上昇」の「トランプ・ラリー」が巻き起きました。

投機筋を中心に一部の市場関係者が、２０１６年の大統領選挙トランプ勝利で巻き起きた「トランプ・ラリ－」が２０２４年１１月も再現されると賭けたのだと思います、

しかしながら、当時と今ではアメリカ経済は、特にアメリカの国家の財政状態はすっかり変わっています。

 

今回の「トランプ・ラリー」は長続きしないでしょう。

 

目下の所、アメリカの長期金利は４，４３％まで急上昇しています。

このアメリカの長期金利の水準は、既にアメリカ株式市場の上値を抑える水準にまで達している可能性があります。

遅かれ早かれアメリカ株式市場は調整へ。

 

心ある市場関係者や経済学者はトランプ次期大統領の掲げる「法人税減税、関税引き上げ、移民規制強化」と「バラマキ的な財政拡張主義」がインフレを再び呼び起こして、アメリカ国内の長期金利を上昇させることをとても懸念しています。

関税引き上げも移民への規制強化もバラマキ的な財政拡張主義も、インフレを加速させて長期金利を上昇させます。

長期金利の上昇は、アメリカ株の上値を抑えて、アメリカ経済を減速させます。

 

ウォール街のベテランのエド・ヤルデニ氏は、かねてから、「迫り来るアメリカの選挙は市場の債券自警団の復活を予兆している可能性がある」と警鐘を鳴らしています。

ローレンスサマーズ氏も、「アメリカの国家債務・財政赤字は現在持続可能な水準にはない。」と、警鐘を鳴らしています。

 

今後アメリカの長期金利の上昇は幾度も幾度も繰り返しアメリカ株式市場の上値を抑えてくることでしょう。

長期金利の上昇で、２０２５年以降のアメリカ株式市場の年間上昇率は凡庸なものになってゆくことでしょう。

 （以上、一部抜粋引用　おわり）

　　　　　

トランプ前大統領、大きな地雷を踏む！ １１月０５日の 大統領選挙は急きょ大接戦、市場の先行きは不透明。

 いよいよ１１月５日（日本時間で今夜）、アメリカ大統領選挙の投票日がやって来ました。

 

一時は「トランプ圧勝」「共和党圧勝」と伝えられていたアメリカ大統領選挙と議会選挙ですが、トランプ前大統領の「女性を守る」との女性蔑視発言があって、ここに来て、カリマ・ハリス副大統領が猛追しています。

選挙は大接戦となっていて、どちらの候補が勝利するのか、予断を許さなくなってきています。

 

１１月3日時点で賭けサイトでもトランプ勝利の予想が51％、ハリス勝利は49％。先月29日にはトランプ氏が一時30ポイント以上もハリス氏を引き離していましたから、その差が一気に縮まった形です。

 

私は女性だから分るのですが、このトランプ候補の「女性を守る」発言はけっこう「まずい」と思います。あのアメリカではトランプ候補の「致命傷」になりかねないです。

トランプ前大統領は喋りすぎて「大きな地雷」を踏んでしまったのです。恐るべし、アメリカのウーマンパワーです！

 

１１月５日（日本時間で今夜）の投票結果は極めて流動的（＝予測不可能）です。

市場でも大統領選挙の結果が流動的になってしまったことで、トランプトレードは一旦は巻き戻しています。

 

大接戦となった大統領選挙は、結果がなかなか判明しない（＝結果が判明するまでには数日くらいかかる）ケースも十分考えられます。

過去には、「２０００年のブッシュVSアルゴアの大接戦の大統領選挙」の時のように、大接戦の余り、再集計が行なわれ、法廷闘争まで行って、３５日間も次期大統領が決まらなかったケースがあります。

なお、結果は判明した後でも、抗議デモが巻き起るなどの（最悪、トランプ氏が敗北した場合、熱狂的なトランプ支持者によるホワイトハウス占拠などの）政治的混乱も想定する必要があるでしょう。

 

かくして、１１月５日の大統領選挙を過ぎても、アメリカ株式市場は先行き不透明感でしばらく乱高下（ボラティリティー）の高い状態が続きそうです。

 （以上、一部抜粋引用　おわり）

アメリカ大統領選挙という「一大イベント」を前にして、 内外の株式市場は「調整局面」へ

２７日の総選挙では自公が過半数割れ。ところが驚くべきことに、石破総裁は責任を取らず、総裁の座に居座り続けます。

日本の政治が極めて「流動的」になっています。

「流動的」とは、「先行きがとても不透明」という意味です。

 

キャスティンボートを握るのは、玉木雄一郎代表率いる国民民主党。

国民民主党は「手取りを増やす。インフレに勝つ」という「まともな政策」を掲げて今回の総選挙にいどみ、若者世代を中心に支持を伸ばしました。国民民主党は、今回の総選挙では７議席から２８議席と議席を４倍に増やしています。

玉城氏率いる国民民主党の掲げる政策は、

・所得税減税（基礎控除等を103万円→178万円に引上げ）、

・消費税減税（実質賃金が持続的にプラスになるまで一律５％へ

引き下げ）、

・ガソリン代値下げ （トリガー条項凍結解除）などなどで、

「とてもまともなリフレ政策」です。この「まともなリフレ政策」ならば、内需が弱く賃金とインフレの好循環が未だに起きないまま、再びデフレへ後戻りしそうな今の日本経済を、再び浮揚させてくれることでしょう。

 

11月11日には特別国会で「首班指名選挙」が行なわれる予定です。「首班指名選挙」とは、なんちゅうことはない、「日本の内閣の首長たる内閣総理大臣」を指名する選挙です。

 

次期政権で誰が内閣総理大臣に指名されるか透明な中で、

次期政権がAケース：「非自民による大連立」になるにせよ、Bケース：「自公と立憲民主の大連立」になるにせよ、あるいは、Cケース：「自公と国民民主による部分連合」になるにせよ、

Bケース以外では、国民民主党の掲げるリフレ政策が次期政権で取り入れられる可能性が高まり、そうなれば日本経済は復活することでしょう。

その反対に、Bケースでは、自公・立民によって増税緊縮路線が確定的になり、再び日本経済はデフレへと後戻りする危険が高まります。

 

日本の政治の行方には、目が離せません。

 （以上　一部抜粋引用　はじまり）

総選挙で自公が惨敗、石破総裁は辞任せず、 迷走する日本の政治 ～アメリカの長期金利の上昇とアメリカ株式市場～

１０月２９日、１１月日は、それぞれ「アメリカの９月のPCE（個人消費支出）統計」「アメリカの１０月の雇用統計」が発表になります。

 

これらの重量級の統計が市場予想よりも「堅調すぎた」場合、来る１１月０６～０７日のFOMCでパウエルFRBが利下げする可能性が低下して、アメリカ国内の金利が上昇、内外の株式市場が調整する可能性があります。

 

向こう三週間、１１月半ばまでは、マグニフィセント・セブンを筆頭とする大手ハイテク企業の決算が集中します。

引き続き、大手ハイテク企業は「投資家の高すぎる期待」に応えられない可能性も指摘されています。

 

アメリカの長期金利が上昇しています。

ハリスにせよ、トランプにせよ次期大統領にどちらが就任するにせよ、アメリカではバラマキ的な積極財政が継続されます。

今後ともアメリカの長期金利は上昇して行き、折に触れて、アメリカ株式市場の上値を抑え続けるでしょう。

 （以上　一部抜粋引用　おわり）

 

石破新政権が退陣して高市早苗新総裁が誕生すれば、日本株は大復活する！？♪ ～「高金利・高インフレ」時代の到来は アメリカ株式市場の年間上昇率が半減する！？！

１０月２７日は日本の総裁選が行なわれます。

自公が過半数割れしたら、あるいは僅差で自公がなんとか勝利しても、激しい党内抗争が始まり、日本株は続落へ。
ただし、「災い転じて福となり」で、石破新政権が引責辞任して、高市早苗女史が次期総裁に就任する可能性も高く、そうなればTOPIXは買いへ、日本株式市場は再び上昇して行くことでしょう。

 

さて、

今から９５年と一日前、１９２９年１０月２６日（木曜日）は、「暗黒の木曜日」として広く知られる、歴史的な転換点の日でした。その後、世界は大恐慌に陥って、やがては第二次世界大戦へと突き進んでゆきます。

第二次世界大戦では、イギリスを筆頭にヨーロッパが凋落し、イギリスに代わってアメリカが覇権国家としてのし上がってゆきます。

 

１１月５日はアメリカの大統領選挙の日です。

振り返ると、パウエルFRBはアメリカ経済が堅調な中で、９月には０．５０％もの大幅な利下げを行ないました。

アメリカ経済では大きな構造変化が起きているようなのです！！！

 

今後、アメリカ経済ではインフレは上昇してゆき、長期金利は確実に上昇してゆくことでしょう。

アメリカの長期金利の上昇は、アメリカの株価の上値を抑えます。

今後アメリカ株式市場は上昇してゆくものの、今後１０年間のアメリカ株式市場の年平均上昇率は４～６％へと、従来の半分以下に低下することでしょう。

 

もちろん、アメリカの長期金利の上昇の背景には、アメリカドル国債のグローバル規模での不人気が背景にあります。

トランプであれ、ハリスであれ、次期大統領のもとでポプリズム的なバラマキ財政は継続されます。地政学的リスクの高まりで軍事費も年を追うごとに膨れあがることでしょう。今後ともアメリカ財務省のドル国債の大量発行は続きます。

そんな中、BRICSを筆頭とする新興国群がドル国債をボイコットし始めています。彼ら新興国群の中銀たちの多くは、準備金としてのドル国債の保有を止めて、既にゴールド（金）へ切り替えています。

アメリカは経済制裁という名の下で、中国やロシアやイランに対してあまりに資産凍結を乱発し過ぎました。その様子を眺めて、アメリカと直接対立していない新興国群でさえも、ドル国債保有を躊躇するトレンドが生まれています。

 

かくして、アメリカドル国債の長期金利は２０２５年半ばに向けて、５．５～６．０％あたりへと上昇してゆくことでしょう。

長期金利の上昇は、アメリカ株式市場の上値を抑え続け、今後１０年間のアメリカ株式市場の年平均上昇率は、ざっくり４～６％へと低下してゆくことでしょう。

 （以上　一部抜粋引用　おわり）

 

　　　　

高値圏にまで吹き上げられたアメリカ株式市場と、４．２０％台に乗せてきたアメリカの長期金利

アメリカ株式市場が余りに高値圏にまで吹き上げられていることには、注意が必要です。

１０月のアメリカおよび内外の株式市場には「様様な不透明感」が混在していて、統計上は、いつ３％～５％の調整は普通に起きても不思議ではありません。

 

さて、その「様様な市場の不透明感」とは、

・アメリカ大統領選の行方の不透明感、

・日本の総選挙の行方の不透明感、

・アメリカ経済のノーランディング懸念と長期金利の上昇懸念、

・中東及び東アジアの地政学的リスクの高まり、

などなどです。

これら「不透明感」は市場が最も嫌うものです。

 

アメリカ経済の「ソフトランディング期待」が高まり、「ノーランディング懸念」さえも生まれてきている中で、トランプ勝利を見越す「トランプトレード」も始まり、アメリカの長期金利が急速に上昇しています。

ドル円の為替市場では１ドル１５０円を突破する「さらなるドル高円安」が巻き起きています。

こういった中、日本株式市場は１０月１５日には日経平均が場中に４万円をタッチする場面がありました。

 

ところが、ところが！！！

日本では１０月２７日に総選挙が行なわれます。今回の総選挙では想定以上に自公が苦戦、「自公が過半数割れする可能性」が取り沙汰されています！

自公が過半数を割ってしまうと、政権はとても不安定になり、最悪、誕生したばかりの石破新総裁は責任を問われて退陣を迫られるかもしれません。

外人の投資家から眺めると、永らく「政治が安定している」ところが「日本経済の最大の長所」でした。が、その「最大の長所」が今失われてしまいそうなのです。

１０月２７日の日本の総選挙で、自公が過半数割れしたら、日本株は続落することでしょう。その兆候は既に始まっています。

 

長い目で見れば、アメリカの長期金利は、来年半ばには５．５％から６％あたりまで上昇してゆくものと見られています。

１０月に入るやいなや、アメリカの長期金利は勢いよく上昇、本日１０月２２日には４．２０％台に乗っています。

こういったアメリカの長期金利の上昇は、アメリカ株価の上値を抑え、時にはアメリカ株式市場の調整の引き金を引きます。

（以上　一部抜粋引用　おわり）

大統領選挙を前にして、内外の株式市場は「不透明」！！！ 市場は「調整局面」へ。

１０月１７日にもアメリカの小売り統計や新規失業保険申請者数などが発表となり、アメリカ経済が引き続き堅調すぎるくらいに堅調であることが示されました。

アメリカ経済が堅調すぎるために「アメリカ経済のノーランディング(着地点無し)」の懸念も高まっています。

「ノーランディング」のケースですと、インフレ再燃のリスクが再び高まって、近い将来FRBは利下げどころか利上げを実施しなければならなくなるリスクがあります。このケースでは、インフレは高止まり、アメリカ国内の金利が急上昇します。

金利の急上昇は、株価の大幅調整の引き金になります。

 

今週に入って中東の地政学的リスクは一旦は峠を越えた模様です。それでも、中東リスクは高止まりしたまま。

バーデン政権とネタニヤフ政権は、イスラエルのイランへの報復は「大統領選挙『前』に実行する」「イランへの軍事施設に限定して報復する」ことで合意した模様。

イスラエルのイランへの報復は、当面は、核施設や石油施設は回避されることになりました。

 

ここに来て、中国経済の大型景気刺激策の行方は、中国国内の上層部の政治の権力闘争が絡んで来ていることが明らかになってきています。

経済刺激策の実施に積極的なのは、習近平国家主席と中国人民銀行。その反対に、李強首相はこの刺激策の実施には極めて消極的のようです。

中国財務省は、積極財政出動派の習近平主席と消極派の李強首相との間で「板挟み」にあって、右往左往しているようです。 

かくして、「習近平VS李強」の権力闘争の「板挟み」にあって、中国の藍仏安財務相は１０月１２日の記者会見では「あいまい」な態度で始終しました。

１０月末までには全人代の常務委員会が開催されます。

このとき、「習近平VS李強」の権力闘争の行方になんとか決着が付いて、財政刺激策の「具体的数字が示される」可能性があります。

権力闘争なんてそんなに簡単に決着が付かないから、市場は再び「肩すかし」にあうのか？

それとも今度こそ、市場は満足の行く具体的数値をゲット出来るのか？？？

 

（以上、一部抜粋引用　おわり）