2026年05月08日
その時歴史は動くのか？？？ 米中首脳会談で、「５．１５の屈辱」事件は起きるのか？ ～「米中首脳会談」を引き金とした 「令和のブラックマンデー」には要注意～
５月５日、アメリカのルビオ国務長官は「エピック・フューリー作戦（壮絶な怒り作戦）は目的を達成した。作戦は終了する」と幾度も宣言。
こちら貞子メルマガでも「第一シナリオ」としてかねてからお伝えしてきましたように、ルビオ長官は「勝っていないのに勝手に勝利宣言」をして作戦を終了、イラン戦争から段階的に撤退（＝イラン戦争からの事実上の敗走）すると宣言しているわけです。
「終戦」へ期待からWTI先物価格は１バレル９５ドル前後へと急落、内外の株式市場は急騰しました。
GW明けの７日の日経平均は、前日比5.58%増しと過去最大の上げ幅を記録。
トランプ大統領は、おそらく来週の「米中首脳会談」を前に、「なりふり構わぬ店じまい（＝アメリカ軍のペルシャ湾からの段階的撤退）」を実行することでしょう。
来週５月１４～１５日には、北京で米中首脳会談が開かれます。
トランプ大統領が北京で習近平主席と向き合う際、イラン戦争が「現在進行中」のままでは、大統領は習氏に弱みを握られてしまいます。中国は台湾問題や半導体規制でアメリカから大幅な譲歩を引き出すことが可能になります。
その反対に、 形の上だけでも戦争を「終わらせた」状態でトランプ氏が北京に行けば、トランプ氏は「中東は片付けた。次は中国、お前の番だ」と中国に睨みを利かせられます。
ルビオ長官の「勝利宣言と終了宣言」は、トランプ氏が北京で「敗戦将軍」ではなく「戦争に勝利した将軍」として振る舞うための、「最低限の舞台装置」なのです。
ここで留意すべき点として、WTI先物価格は、今後１年半で１バレル９５ドルから7０ドルへ続落してゆく可能性が大きくなり、その過程で、ドル円も向こう１年半で１０円～２０円くらい円高になり、２０２７年末には１ドル１４０～１５０円にまで下落してゆく可能性が大きくなるという点です。
しかしながら、原油市場も為替市場も「ショック」のようなものが巻き起きると、穏やかな動きをしないで「急激な動きをする」ケースがほとんど。
かくして、「５月１４～１５日の米中首脳会談」を境に「令和のブラックマンデー第二弾（急激なドル安円高への巻き戻しと内外の株式市場の激震」が走る可能性があります。要注意です。
米中首脳会談に先立って、ベッセント米財務長官が５月１１日から訪日、高市首相や片山財務大臣、植田日銀総裁に会います。
ベッセント氏の訪日は、上述の「米中首脳会談の前のルビオ・トランプ路線の地ならし」の一環でしょう。
ベッセント氏は日本に対しても、「急激なドル安円高」を抑えるために、日本の財務省と日銀に事前に協力する約束（＝急激なドル国債売りが起きたとき、日本政府がドル国債を買い支える約束）を取り付けるために、訪日するのでしょう。
「ルビオ氏が『戦争は目的を達成、終了した』と言い張り、ベッセント氏が最も忠実な同盟国である日本にドル国債の買い支えの協力を要請、トランプ氏が『勝利した将軍』として北京で習近平に睨みを利かせられるようにする……」といった「一連のアメリカ側の動き」は、「イラン戦争の不完全な幕引きが、アメリカの『基軸通貨としてのドル覇権の崩壊（ペトロダラーの終焉）』の引き金になること」を必死に防ごうとする、アメリカ外交の「必死の防衛戦」なのです。
このアメリカ側の「なりふり構わぬ店じまい」のような「強引な戦争の幕引き」がなんとか功を奏して、５月の内外の株式市場は上昇を続けるのか？
それとも、米中首脳会談で訪中したトランプ大統領が習近平国家主席に「冷笑」を浴びせられて中国から不利な条件を飲まされるといった「５．１５の屈辱」事件は起こるのか？
逆にトランプ氏が習氏を激怒させて市場がパニックに陥ったりしないのか？
その結果、急激なドル国債売りが巻き起きて、ドル安が進行、長期金利が急騰、「令和のブラックマンデー第二弾」が巻き起こって、内外の株式市場には激震が走るのか？？？
来週５月１４～１５日の米中首脳会談はまさに「その時歴史が動く」一週間になりそうです。ハラハラドキドキです。
（以上、一部抜粋引用 おわり）
2026年05月01日
「戦時前」経済へ移行しつつある内外の株式市場 ～半導体・ＡＩ関連株がけん引する「ＡＩ×軍産複合体」ブームは、今後はますます沸騰し、まだまだ向こう１～２年は続く？～
戦時「前」経済はもうすでに始まっています。
大きな戦争の前には、戦争前や戦争の前半は世界経済は好景気（＝
「 イランの核保有」を巡ってアメリカとイランが激しく対立しいています。WTI先物価格も１バレル１００ドル台までの急騰。
近いうちに「短期間の激しいイラン攻撃」をトランプが実際に開始するかもしれません。この脅しにイランは屈していません。
その一方で、「原油価格の急上昇」は５月半ばの米中首脳会談での「アメリカ側の強いカード」になります。ですから、トランプは米中首脳会談「後」には早々と「ＴＡＣＯ」ってアメリカ軍を比較的早い時期にペルシャ湾から撤退させるかもしれません。
今後のアメリア軍の出方として、今後のシナリオは「トランプが早々とＴＡＣＯる第一シナリオ」と「トランプがドルの基軸通貨の座を守り抜くために、ＴＡＣＯらないでイランへ激しい攻撃を再開する第二シナリオ」が考えられます。
「第一シナリオ」では、アメリカドルも２０２６年中にどこかの地点で「覇権の座」から滑り落ち始めて、じりじりじりじり「ドル安トレンド」が始まる可能性があります。
「第二シナリオ」は、アメリカが大国の沽券（こけん）にかけてなんとしてでもイランを完全屈服させるために、さらには「基軸通貨としてのドルの地位」を守り抜くために、再びイランへの激しい攻撃を開始するシナリオです。このシナリオでは、ドルの「基軸通貨としての座」は当面は守られるでしょう。
「第一シナリオ」「第二シナリオ」のどっちの転んでも、１年後か１～２年後には「第三次世界大戦のようなもの」が始まり、世界経済は軍需景気で盛り上がり、好景気（バブル）に沸くと見込まれます。
戦争の始まりのころは、景気がとても良くなるので戦争を反対する人は減ります。
「AI×軍産複合体」ブームの継続です。
半導体関連株やＡＩ関連株にけん引される形の、この「ＡＩ×軍産共同体」ブームのおかげで、
それでも、２０２６年は「５月調整」には要注意。もし、「５月調整」が起きれば、日経平均は熱烈買いです。
今年後半ば以降の「ケビン・ウォーシュ・ショック」「スペースX
（以上 抜粋引用 おわり）
続きを読む2026年04月28日
５月の調整（「Sell In Mai」）が警戒されている内外の株式市場 ～暗礁に乗り上げる「停戦協議」～（イラン戦争は「中東大戦争」、「第三次世界大戦」へと拡大するか？）
半導体関連株やAI関連銘柄が主導する形で、アメリカ株式市場は連日史上最高値圏を更新して急上昇しています。日本株式市場も、日経平均は先週６万円をタッチして史上最高値を更新、週明けの
月曜日も再び６万円をタッチ、再び史上最高値を更新しています。
４月６日に底を打ってから、日米ともにスピード違反で株式市場が急上昇しています。
「相場の格言」である「Sell In May（５月にうって逃げろ）の５月」が目前に迫っています。
かくして５月の内外の株式市場は、利益確定売りが出やすい状況です。大幅調整には至らないと予測されますが、やはり「５月の調整」には要注意。
今、アメリカとイランの停戦協議が暗礁に乗り上げています。
今後の「トランプ大統領の出方」には、今後二通りのシナリオが想定できます。一つは、「さっさと勝利宣言してペルシャ湾から早期撤退する」という第一のシナリオ。もう一つは、「イランの完全な
屈服を目指してイラン戦争を激化させる」という第二のシナリオ。
第二のシナリオの可能性は目下のところ低いです。
おそらく大統領は近い将来どこかの地点で第一のシナリオに基づいて、勝手に「勝利宣言」を行って、アメリカ軍をペルシャ湾から撤退させる可能性が高いでしょう。いわゆる「後は野となれ山となれ」戦略です。かねてから心配されていたことです。
ただし、この第一のシナリオには、急所が二つあります。
一つは、ドルが基軸通貨の座から滑り落ち始めてしまうこと、
もう一つは、かえって中東とペルシャ湾が不安定になり、原油価格が１年半後でも高止まりしてしまうこと、
です。
第一のシナリオでは、２０２６年には「ペトロドル体制によるドルの金融支配」にひびが入り始めて、ドルが「基軸通貨の座」から滑り落ち始め、ドル国債売り（ドル安トレンド）が始まるリスクが高いです
斜陽の大国が小国に戦争で敗北することで、その大国が覇権の座から滑り落ちてゆく「引き金」となった例は、「スペイン無敵艦隊がイギリス海軍に敗北した事件（1588年）」を始め、経済金融史の中では枚挙にいとまがありません。
第一の「アメリカ軍のペルシャ湾からの撤退」シナリオでは、２０２６年のどこかの地点で、ドル国債売りが始まって、ドルが「ドル安トレンド」へと転換する可能性が高いのです。
さらに、第一の「アメリカ軍のペルシャ湾からの撤退」シナリオでは、アメリカ軍と言う「重し」が取れることで中東やペルシャ湾に「力の空白」が生じ、かえって「中東やペルシャ湾の不安定化」を招いて原油価格が高止まりする可能性があるのです。
先週末からWTI先物で原油価格が再び１バレル９０ドル台後半の高値圏まで上昇しています。原油市場はこの第一シナリオを織り込み始めているのでしょう。
「インフレは株は買い！」というモメンタムで、内外の株式市場は原油価格の上昇にはもう反応しなくなっています。
しかしながら、
数か月単位で見ると、原油価格の高止まりとドル安がアメリカ国内のインフレを加速させ、このインフレの加速が長期金利の上昇となって株式市場の上値を抑え、あるいは株式市場をじりじり下落させたり、大幅調整させる可能性があります。
年半ばの「ケビン・ウォーシュ・ショック」にも要注意です。
今後アメリカの高めのインフレが加速して、長期金利が上昇してゆくならば、「ウォーシュ・ショック」が走る可能性は高まります。
2026年04月24日
アメリカ株式市場のブームは、２０２８春まで続く？ 今年６～７月は「ケビン・ウォーシュ・ショック」には警戒～ （年半ばは「ドル安円高トレンド」への歴史的転換点？）
コモディティーのスーパーサイクルについては、「54年周期」という「コンドラチェフの波（長期波動）」に基づいた非常に壮大なサイクル「論」が存在します。
この歴史的なリズムを当てはめると、２０３３年頃には「スーパーコモディティーサイクル」が「ピーク」に達すると指摘する識者は多いです。残り時間は７年と言うことになります。
「スーパー・コモディティー・サイクル」がピークを打つ時、株式市場が崩れるのには、明確な経済的因果関係があります。
原油、ゴールド、銅、食料などの価格がピークに向かう過程で、インフレは抑制不能になり、中央銀行は金利を高く保たざるを得なくなり、これが株式（特に成長株）を根底から破壊するからです。
前回の「スーパー・コモディティー・サイクル」のピークは、１９７９年でした。１９７１年にはニクソン大統領がドルと金との兌換を停止、アメリカ国内のマネーサプライをじゃぶじゃぶにし始めました。１９７０年代はわずか１０年でドルの流通量は約２．６倍に膨れ上がりました。
７０年代のアメリカではインフレが火を噴きました。１９７９年は、ボルガ―氏がＦＲＢ議長に就任して、二桁台の高インフレを退治するために金利を二桁台に引き上げた年です。
１９７０年代のS&P 500は「失われた１０年」と呼ばれるほど低迷しました。
2033年に「スーパー・コモディティー・サイクル」がピークを打つならば、その数年前から株式市場は「輝き」を失い始めているはずです。
もし2033年が「崩壊の年」だとすれば、その前哨戦は数年前から始まりますから、今の私たちの投資戦略は「いつ株式投資から降りて、どのタイミングで金やエネルギー、あるいは土地などの実物資産に軸足を移すか」という、非常にスリリングな局面に居ることになります。
今現在のアメリカのマネーサプライ（M2）は「２０２０年から５０%の急拡大」して歴史的な高水準にある一方で、その「マネー回転率（Velocity）」はまだ低位にあります。おかげで、アメリカでは「激しいインフレ」はまだ始まっていません。
今の内外の株式市場は「インフレが起こる！激しいインフレはまだ起きていない！！インフレヘッジのために株を持とう！！！」ということで、株価が上昇しるのです。
しかしながら、インフレが３％台に高止まりしているところへ、今後FRBがトランプ政権の圧力や市場の圧力に屈して「必要のない利下げ」を行うならば、近いうちにアメリカの景気が過熱し過ぎて、この「マネーの回転率」が上昇、アメリカ経済は「手に負えない高インフレ」に苦しみ始めることになります。
一方、日本のマネーサプライは２０２０年から２５％しか増えていません。国内の物価は相対的に安定していて日銀は高市政権から利下げ圧力は受けていません。日本国内のインフレはアメリカ国内のインフレに比べれば激しいものにはならないでしょう。
『アメリカ経済が高インフレと高金利で「自壊」してゆく中で日本経済が繁栄する』というシナリオには、強い説得力があります。
（以上 抜粋引用 おわり）
2026年04月21日
「ケビン・ウォーシュ・ショック」には要警戒 ～２１日の「ウォーシュ氏の公聴会」は市場を動かすか？～（ウォーシュ氏が新FRB議長就任へ。２１世紀のブラックマンデーは走るのか？
あまりに無防備に上昇を続けているアメリカ株式市場。
今の日本株式市場にもそういうところがありますが、「今後インフレが巻き起こる！そのインフレはまだ激しいインフレにはなりそうもない。だからインフレヘッジのために株式を買おう！」という投資家たちが、アメリカ株式市場を買い支えています。
今のところ、アメリカ国内にはマネーサプライは潤沢にあるのです。
そのアメリカでは、５月１５日にはケビンウォーシュ氏がFRBの新議長の就任する予定です。
今年1月末、トランプ大統領がウォーシュ氏を次期FRB議長に指名した直後、「コモディティーである金（ゴールド）がわずか1日で１１%も暴落した」ことは、記憶に新しいです。
ウォーシュ氏は、「１９７０年代の激しいインフレの到来」と「ドルの信認の低下」をとても警戒している人物です。
内外の株式市場では、パウエル議長の任期満了（5月15日）が目前に迫る中、年半ばには（？）「ケビン・ウォーシュ・ショック」が走ることが今から警戒されています。
ウォーシュ氏は、かつては「タカ派の権化」と呼ばれ、パウエル議長以上にインフレを警戒、「バランスシートの縮小（QT）」を徹底すべきという持論の持ち主。
最近のウォーシュ氏は 「AIによる生産性向上で数年後にはインフレは下がるので、（いつかは）利下げは可能」との考えも合わせ持つようになりましたが、その一方で、引き続き「インフレを下げるためにも、QT（FRBのバランスシートの縮小）は必要だ」というかねてからの持論も持ち続けています。
この「ケビン・ドクトリン」が実行されるとアメリカ株式市場は大幅調整してしまいます。AIブームも一旦は弾けるでしょう。
ウォーシュ氏は、ある意味、今の病んでいるアメリカ経済社会の中で「とてもまともな金融政策」を唱えているわけです。
アメリカ時間で本日4月21日にはウォーシュ氏の公聴会が開かれます。この公聴会は市場を動かす可能性があります。
さらに、今のアメリカ市場は、タカ派のウォーシュ氏のＦＲＢ議長の就任を前にして、１９８５年のプラザ合意時や１９８７年のブラックマンデー時に似ているところがあります。
プラザ合意では急速な「ドル安円高」が進行しました。
ブラックマンデーは、グリーンスパン新議長の就任直後の二か月後に起きた内外株式市場の暴落です。1987年10月19日、アメリカ株式市場ではダウがわずか1日で２２．６%も史上最大の下げ幅を記録。この時、日経平均もわずか一日で１４．９％と史上最大の下げ幅（3,836円安、14.9%下落）を記録しました。
年半ばの「ケビン・ウォーシュ・ショック」には要警戒です。
「ケビン・ウォーシュ・ショック」が走れば、内外の株式市場はアメリカ株を筆頭に大幅調整、ドル円は「ドル安円高トレンド」への歴史的転換を辿るかもしれません。
（以上、一部抜粋引用 おわり）
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【題名】
「ケビン・ウォーシュ・ショック」には要警戒
～４月２１日の「ウォーシュ氏の公聴会」は市場を動かすか？～
（５月１５日にケビン・ウォーシュ氏が新FRB議長就任へ（？）
２１世紀のブラックマンデーは走るのか？？？
プラザ合意のような「ドル安円高トレンド」への「歴史的転換」が
起こるのか？？？）
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【目次】
１， 春闘の結果が出そろう！♪
日本経済は歴史的な転換点！♪
～３年連続の５％を上回る賃上げは実現して、
実質賃金が上昇し始めている♪～
２，「５４年周期」という「スーパー・コモディティー・サイクル」
～ウォーシュ次期FRB議長が「トランプの操り人形」になると、
２０３３年の数年前から、
アメリカ株式市場は高インフレと高金利で自壊してゆく～
３，「ケビン・ウォーシュ・ショック」には要警戒
～４月２１日には「ケビン・ウォーシュ氏の公聴会」が開催～
（５月１５日にケビン・ウォーシュ氏が新FRB議長就任へ（？）
２１世紀のブラックマンデーは走るのか？？？
プラザ合意のような「ドル安円高トレンド」への歴史的転換が
起こるのか？？？）
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2026年04月17日
インフレは来る！！！ 株式を買おう！！！ ～「イラン戦争の停戦協議」「ホルムズ海峡」への楽観論で、内外の株式市場は力強い上昇へ。～
４月１１～１２日の「アメリカとイランの停戦協定」ではヴァンス副大統領の出席。週明けの内外の株式市場は、近い将来の「ホルムズ海峡の平和」を予測して、急上昇しました。
アメリカのS＆P５００，ナスダックは４月１５日には史上最高値を更新、日本の日経平均も４月１６日には史上最高値を更。
振り返ると、内外の株式市場は４月６日～７日には「底」を打ったかもしれません
今の内外の株式市場はもはやイラン戦争の行方にはさほど警戒しなくなっています。今の株式市場にとっては「イラン戦争はもはや「過去の人」なのかもしれません。
今の株式市場が警戒しているのは、「今後のインフレの動向と、それに伴う長期金利の動向」です。
アメリカのマネーサプライは２０２０年から５０％も急拡大しています。これほどまでに急拡大したのは、第二次世界大戦以来なかったことです。（メリカに比べると、日本のマネーサプライは２０２０年からわずか２５％の拡大。）
最初はコロナ危機を乗り越えるために始まった「マネーサプライの急拡大（＝ばらまき）」でしたが、今ではこの「ばらまき」がポピュリズム政治の中ですっかり常態化しています。
直近では、トランプ大統領の巨額な減税政策やプライベート・クレジットなどのルーズな融資、そして巨額な戦費を賄うための財政出動もマネーサプライを急拡大させています。
市場関係者もFRBも、今の時点ではアメリカ国内の消費者物価の上昇率は３．０％前後と高めながらも安定しているけど、「今後アメリカ景気が良くなり過ぎることで、この急拡大してきたマネーサプライの回転率が高まって、いつかはインフレが火を噴き、３％を上回る高インフレを招き始めるのではないか？その結果アメリカの長期金利が急上昇し始めるのではないか？？？」と、警戒しているのです。
今のアメリカのFRBは大変難しい選択に迫られているのです。
高インフレにを戒して年後半には利上げを実施するのか？？？あるいは株式市場の下落やプライベート・クレジット市場のさらなる混乱を警戒して利上げを見送るのか？？？
それでも投資家は株式市場に留まっています。
投資家たちはこの日本も含めて、近い将来のインフレを警戒しているからこそ、「インフレに一番強い資産クラスは株式」という鉄則に従って、投資家たちは株を売らずに株式市場に居続けて、投資を続けているのです。
インフレは来る！
株式を買おう！
2026年04月14日
「ホルムズ海峡の平和」を先取して、 上昇したがっている内外の株式市場～「ホルムズ海峡はアメリカとイランで共同で管理、 その通航料は両国で分け合う」案～
次期大統領として期待されているヴァンス副大統領が、４月１１日の「イスラマバードでの停戦協議」に姿を現しました！♪
「ヴァンス副大統領がこの停戦協定に出席するか否か」は、今回の停戦協議が「歴史的な和解への第一歩」になるのか、それとも「戦争再開へのカウントダウン」になるのかを分ける、「最大級のシグナル」として世界中が大変注目していました！♪
ヴァンス副大統領は、かねてからアメリカのイラン侵攻には反対の立場であり、アメリカの次期大統領として最も有望視されている、共和党にとっては「期待の星」「大切なお宝」人物です。その「お宝」のヴァンス副大統領が「政権ナンバー2」として、停戦協議に直接乗り込むことには、単なる実務協議を超えた深い意味があります。
その「深い意味」とは、「トランプ大統領には停戦協議を成功させる強い意志があるからこそ、ヴァンス氏を送り込んでいる！！」という意味です。その一方で、ヴァンス副大統領の出席は、「アメリカ側の要求する条件をイラン側が飲まなければ、アメリカ側は即座に軍事オプションに戻ってイランを壊滅する」という、イランへの強力な威圧的メッセージでもあります。
そのヴァンス副大統領が１１日のイスラマバードに姿を現しました！♪
が、「期待」は表向きではわずか一日で脆くも砕け散りました。いざ協議のふたを開けてみると、アメリカ側の強硬姿勢には全く変化は見られませんでした。
ただし、これは、あくまで表向きです。
水面下ではヴァンス副大統領は「柔軟な姿勢」も示しました！♪
報道では、「１１日の停戦協議では、２１時間にも及ぶ長い長い協議の末、ヴァンス副大統領はイラン側にとっては有無を言わさない『事実上の降伏勧告』を残して、イスラマバードをさっさと離れれて帰国してしまった」情報が大々的に流されました。
が、このヴァンス氏の冷淡な行動は、あくまでのアメリカ国民向けのポーズで、「アメリカはイランに強硬姿勢を崩さなかった！」という表向きのスタンスでしょう。この「アメリカの強硬姿勢」は近いうちの「アメリカ国民向けの勝利宣言」のための下準備でしょう。
４月１１日のイスラマバードの停戦協議では、水面下で「ホルムズ海峡の管理はアメリカとイランで共同で実施して、その通航料は両国で分けあう（折半する？）」という、「両国の柔軟な姿勢」の話が出ているようなのです。
イラン戦争の停戦協定は、核問題やミサイル問題では難航するものの、こと「ホルムズ海峡」問題では協議はトントン拍子で進展して、「ホルムズ海峡の平和」は想定以上の早く訪れる可能性が高い
です。
内外の株式市場は上がりたがっています。
（以上 抜粋引用 おわり）
2026年04月10日
「ヴァンス副大統領がイスラムバードの４月１０日の停戦協議に姿を現すか否か」が「今週の内外の株式市場の最大の山場」！♪♪
誰もトランプ大統領の発言を信用しなくなったので、ヴァンス副大統領が表舞台に久々に登場しました！ このヴァンス副大統領は言葉の数は少なくても、報道でネット上に顔写真が乗るだけで株価が上昇しました！
ヴァンス副大統領は、かねてからアメリカのイラン侵攻には反対の立場でした。
ヴァンス副大統領は今の共和党にとっては「次期大統領として期待の星」であり「決して傷つけてはいけない、お宝の人物」です。
このヴァンス氏が４月１０日からの「イスラムバードでの停戦協議」に出席するとの「情報」があります。
「ヴァンス副大統領がこのイスラムバードの停戦協定に出席するか否か」は、今回の停戦協議が「歴史的な和解への第一歩」になるのか、それとも「戦争再開へのカウントダウン」になるのかを見分ける、「最大級のシグナル」として世界中が大注視しています。
現時点（４月１０日）の情報では、状況は非常に流動的です。
そのヴァンス副大統領がイスラムバードに出向くことで、「この停戦協定で、アメリカ側は本気で恒久和平と停戦を望んでいる」
「アメリカはこの停戦協議を本気で成功させたがっている」と、イラン側も市場も判断することでしょう。
さらにヴァンス氏の出席は、「アメリカ側の要求する条件をイラン側が飲まなければ、アメリカ側は即座に軍事オプションに戻ってイランを壊滅する」という、「イランへの強力なメッセージ」にもなります。イラン側は今回の停戦協議に合意するしかないのです。
その一方で、「ヴァンス副大統領が停戦協定に欠席する」可能性も浮上しています。
もしヴァンス氏が最終的に停戦協議に出席しなかったら、イラン側も市場も「アメリカは本気で停戦交渉する気がない。戦争再開への時間を稼いでいるだけだ」と受け取る危険性が極めて高くなります。
アメリカ側が「格の低い、ウィトコフ特使やクシュナー氏などの代表団」しかイスラムバードに送らなければ、イラン側は、15日間の期限を待たずにテロ＆ゲリラ活動を活発化させることでしょ
う。イラン側は再び再び海峡を封鎖したり、代理勢力（ヒズボラ等）を通じた攻撃を再開したりする可能氏が高まります。
かくして、１１日のイスラムバードにヴァンス副大統領が姿を現すかどうかが、大いに注目されています。
バンス副大統領がイスラムバードの停戦協議に姿を現せば、それは「停戦協議の成功」を意味して、内外の株式市場のラリーは継続することでしょう。
その反対にヴァンス副大統領が姿を現さなかったら、それは「停戦協議の失敗」「休戦は戦争再開のための時間稼ぎ」を意味していて、内外の株式市場が再び下落トレンドへ。
2026年04月07日
イラン戦争は短期決 戦にはならず、長引くだろう ～やがて訪れるであろう「二段下げリスク」には要警戒～
トランプ大統領は、アメリカ時間で４月６日（月）午後８時を「最終期限」として、ホルムズ海峡の開放をイランに求めていました。開放しなければ、イランのインフラに壊滅的な攻撃をして、イランを「石器時代に後戻り」させると脅迫していました。
その後、４月５日（日曜日）には、この「最終期限」を２４時間延長して、４月７日（火）午後８時（日本時間にして４月８日（水）午前９時）として、ホルムズ海峡を開放しなければイラン
は「地獄を見る」ことになると、再び脅迫しています。
（今後「最終期限」は何度訪れるのでしょうか・・・。）
トルコ、パキスタン、エジプトが仲介国になって、事態を打開するために「45日間の停戦案」を提示。しかしながら、３月下旬の「一か月間の停戦案」と同じように、今回も停戦の合意さえも出来ないでしょう。
イランは、アメリカがイラク侵略戦争を開始した２０年以上前から、「イラクの次は自分たちがアメリカの攻撃を受ける番だ」と確信しました。イランは２００３年からアメリカとの戦争を着々と準備して来ています。イランは既に地下に網の目のように巨大な軍事都市空間を形成しています。
かくして、イランは、アメリカとの戦争には勝てなくても、アメリカとの戦争を１年、２年、３年と長引かせる能力は持っていると言われています。
持久戦に持ってゆかれると、苦しいのはアメリカのほうです。
イランは、アメリカの１１月の中間選挙までにこの戦争を終わらせるつもりはないかも知れません。一方、トランプ大統領としては中間選挙までには戦争をなにがなんでも終わらせたいところで
す。
アメリカとイスラエルの頼みの綱である「安価なレーザー兵器」が本格的に使えるようになるのは、空気の澄んでくる「１０月頃」からです。
イラン戦争が長引けば 戦争の影響は、原油高に加え、窒素やアルミ、ヘリウムなどの産業資材の価格高騰にまで及びます。
窒素は肥料の原料、アルミニウムは製造業ではあらゆる分野で使用されます。ヘリウムガスは半導体産業には必要不可欠です。
ホルムズ海峡の閉鎖は、農業から製造業まであらゆる分野でコストを押し上げて、広くインフレを上昇させます。
一方、今の株式市場は、空売り勢にとっては恐ろしい相場です。市場が下落し始めると、トランプ大統領が「TACOる」ので、この「TACO発言」で市場が反転、上昇するためです。
この「TACO発言」のせいで、「イラン戦争」という大事件が起ているにもかかわらず、内外の株式市場は「はっきりした調整」になかなか入れないでいます。
しかしながら、インフレが広く波及し始めると、物価を押し上げて、物価高は長期金利を押し上げます。長期金利の上昇を通じて遅かれ早かれ内外の株式市場は調整局面へ入ることでしょう。
（以上 一部抜粋引用 おわり）
2026年04月03日
「上位０．００１％」に使い捨てられるトランプ大統領 ～イラン戦争は短期決戦にはならず、２～３か月、数か月、半年と長引く～（やがて訪れるであろう「二段下げ」には要警戒）
トランプ大統領は４月１日の夜、アメリカ国民に向けて約２０分間の演説を行いました。この日の演説では新たな発表は少なく、それどころか撤退時期に関する見通しは示されませんでした。
これには市場関係者は驚き、警戒しました！！大統領お得意の恒例の「停戦をスルスル詐欺」は今回の演説では大統領の口からは発せられませんでしたし、「TACO」発言もなかったです！
イラン戦争は、数週間の短期決戦にはならずに、２～３か月、数か月、あるいは半年、最も悲観的で最悪のケースでは１年と長引くかもしれません。
大統領はこの日の説の中で「今後２～３週間」はイランに対して「イランが石器時代に後戻りするような」壊滅的な攻撃を予告。
この「石器時代に後戻りさせる」と言う表現は、軍事産業がとても好む表現です。この表現は、敵国を「石器時代」に後戻りさせるくらいに電気・ガス・水道・道路・病院などのインフラを壊滅的に破壊して、その時ぼろ儲けする軍事産業がたびたび好んで使う表現です。この表現は、大統領の背後には「上位０．００１％の人々」である軍事産業がいて大統領を操っていることを匂わせるものでした。
ホルムズ海峡の問題に関しては、トランプ大統領は「アメリカは世界一の原油大国だ。燃料が必要な国々はアメリカから石油を買うべきだ」とも発言。この「アメリカから石油を買うべき」発言は、トランプの背後には「上位０，００１％」のエネルギー産業がいて、大統領を操っていることを匂わせるものでした。
この日の大統領の演説では、「イランとの戦争に勝てそうもない」と言う焦りばかりが感じられ、大統領は「上位０．００１％の人々」から「使い捨てられてた！」と自覚、とても焦っているように見えました。
この戦争でトランプ大統領は「パンドラの箱」を開けてしまったのです。「上位０．００１％に人々」から開けさせられたと言うべきかもしれません。
今回のトランプ大統領の演説では、「トランプ大統領が、上位０．００１％の人々にいい様に利用されて、上位０．００１％の人々の目的がほぼ達成できたので、今後は彼らに使い捨てられてゆく」大統領の様が手に取るように垣間見えました。
トランプ大統領は中間選挙で勝てないでしょう。年齢のことを考えると病気になって任期半ばで辞任するかもしれません。なんとか「レームダック化」して持ちこたえたとしても、「イラン戦争によるアメリカ経済の高インフレと株価の大幅下落の『諸悪の根源』」は「すべてトランプ大統領の狂気だった！」という「トランプの特殊性」に集約・起因されてゆき、「上位０．００１％の人々」は表舞台に出ることなく、一件落着。
そのヴァンス副大統領は、中間選挙後は「無傷のヴァンス副大統領」としてアメリカの事実上のリーダーになるかもしれません。
ヴァンス副大統領はぴかぴかの対中強硬派です。「上位０．００１％の人々」の次の焦点は「台湾有事」も含めた「中国との覇権争い」です。
（以上、一部抜粋引用 おわり）
2026年04月01日
イラン戦争は、「終戦に向けて大きく前進！！♪」 ～アメリカ軍はペルシャ湾から撤退。 戦後のペルシャ湾の平和維持は他国に「丸投げ」へ～
一人でも多くの方にお読みいただきたいです！（＾＾
ｍ（ ）ｍ
2026年03月30日
内外の株式市場は「二段下げ」へ！ ～トランプの「TACO発言」が市場にはもう効かない！～ （トランプの「停戦スルスル詐欺」がばれてきた？？？）
イラン戦争は、先行まったくもって「不透明」になってきました。
2026年03月27日
トランプ大統領、イラン戦争で「３度目のTACO」になる！♪ ～とりあえずは「１か月間の休戦」で合意して、その後、両者の主張の妥協点を探ってゆく？～
今現在は、パキスタンが大変熱心にアメリカとイランの間でシャトル外交をしています。イラン側は、パキスタンやエジプト、トルコなどの友好国の話には耳を傾けているようです。
近い将来、イランとアメリカの代表がパキスタンの同じ建物に集まって停戦協議する可能性もあります。しかしながら、この場合でも、同じ建物の中でもアメリカとイランは廊下を隔てた別々の部屋にいて、パキスタンの役人がイランとアメリカの部屋を行ったり来たりの伝言役を演じるかもしれません。
一般にこういう協議を「間接協議」と呼びます。
紛争や戦争の停戦交渉では、「間接協議」は非常に一般的で、むしろ「協議の初期段階や対立が激しい場合には不可欠な手法」です。
この「間接協議」では、直接テーブルに着くことが政治的・感情的に困難な場合、第三者が「仲介役」となって双方の主張を往復させることで、合意の糸口を探ります。
アメリカ側はイランに対して「１５項目の要求」を主張しています。イラン側はアメリカに対して「５項目以上の要求」を主張しています。当然、両者は思いっきり吹っ掛けていて、目下のところは両者の要求は大きく食い違っています。
アメリカ・イランのそれぞれの要求はかみ合わないまま、２７日（金）にはタイムリミットを迎えそうでした。
２７日朝には、S＆P５００が再び６，５００ポイントを割り込むまで下落したので、それに怖気づいたトランプ大統領が再び「TACO」りました。
トランプ大統領はタイムリミットを今度は１０日間延長して４月６日にしました。
今後、たとえ間接協議であってもアメリカとイランの間で「実務者レベルで協議が行われた場合」、以下のようなシナリオが推測されます。
↓ ↓ ↓
・【ケース1】協議が一回の協議で「成功（＝最終合意）」する確率：１０% 〜 １５%
・【ケース２】「1ヶ月の休戦と協議継続」で合意する確率：５５% 〜 ６０%
・【ケース３】協議が「決裂」する確率：
２５% 〜 ３０%
今後間接であれ直接であれ停戦協議が行われると見られます。
おそらく２７日以降の停戦協議では比較的早い時期に「一か月の休戦」が合意されることでしょう。
「休戦」が合意されたら、その後の内外の株式市場は、安ど感から買戻しが入り、堅調に上昇することでしょう。
その反対に、決裂すれば、再暴落、原油価格は１バレル１００ドル越え、日本株も含めて内外の株式市場は「二段下げ」へ。
（以上、一部抜粋引用 はじまり）
2026年03月24日
日本株式市場は底を打って上昇トレンドへ～日本株式市場は「バブルへGo！♪」～
内外の株式市場は２３日には底を打って今後は上昇トレンドを歩むことでしょう。日本株式市場は「バブルへGo！」
なぜならば、とても近いうちにアメリカとイランは「停戦に向けて
の協議」を開始、近いうちにホルムズ海峡の平和は戻ってくるから
です。
振り返ると、
ここ一週間は、と言うか、ここ一週間も、二転三転するトランプ
大統領の発言に振り回される一週間でした。
WTI先物の原油価格は、ここ１０日間ほど１バレル９０ドル台
と高値圏で推移していましたが、トランプ大統領とイランとの間
の苛烈な脅しの応酬の結果、先週末から週明けかけて１バレル
１００ドル台に乗せてきました。
異変はまずはアメリカ市場から起きました。２０日のアメリカ市
場ではインフレ懸念から長短金利が急上昇、株式市場が大幅に
下落しました。
週明けのWTI先物の期先（きさ）物の価格でも、先週末までは
極めて楽観的な見通しだったものが、日本時間で週明けの２３日
には総悲観に転じ、２０２６年末まで原油価格は１バレル９０ド
ルを下回らないと予測するようになっていました。原油先物市場
が初めて「イラン戦争の長期化と泥沼化」を織り込み始めたので
す。
２３日、日本株式市場も一時的に５万１，０００円台を割り込み
ました。この日の終値は５万１，５１５円。
２３日、市場が開く前のアメリカ株式の先物も大幅下落。
市場の圧力に屈して、トランプ大統領が「TACOった」のは２３日のアメリカ株式市場が開く直前のことでした。
その直後、WTI原油価格は１バレル８５ドルを切るまで急落。今現在は８８ドル前後で推移。
市場は平静を取り戻しました。
日経平均は５万１，０００円ラインを死守出来ました！
ここ２４時間は緊迫の２４時間でした。私個人もおそらくトランプ大統領は「TACO」るだろうとは予測していましたが、それでも戦争は戦争なので予測不可能なところがあり、とても緊張しました。
おそらく、トランプ大統領はイラン戦争で「名誉ある撤退」を模索しているのだと思います。「アメリカがイラン戦争でイランに勝てずに敗走した」と世界から受け止められることは、ドルの覇権を維持するためになんとしても避けたいところだったでしょう。
３月下旬から４月上旬にかけて、アメリカ海兵隊４，５００～５，０００名が続々とペルシャ湾に到着します。
これと時を同じくして、アメリカとイランの間では「停戦に向けての協議」が開始されることでしょう。
この数千人規模の海兵隊は、協議中にアメリカの権威を誇示してイランを威圧するために、さらには協議が成功して停戦を迎えた暁には数千人の海兵隊が「ペルシャ湾」を警護しすることで、アメリカの勝利を誇示するために送られているのです。
おそらくイラン戦争はとても近いうちに停戦に向けて前進し始めるでしょう。今後は警護が必要なものの、ペルシャ湾には再び平和がもどってくることでしょう。
３月２３日、内外の株式市場は底を打ちました！♪
（以上、一部抜粋引用 おわり）
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【題名】
内外の株式市場は底を打って上昇トレンドへ。
～日本株式市場は「バブルへGo！」～
（とても近いうちにアメリカとイランは「
停戦に向けての協議」を開始、
近いうちのホルムズ海峡の平和は戻ってくるだろう）
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～目次～
１，今後の投資戦略
２，先週末から今週明けにかけて「二段下げ」リスクが顕在化
３，２０日はインフレ懸念でアメリカの長短金利の急上昇
４、口撃で日増しにエスカレートしていたイラン戦争
５、とても近いうちに、アメリカとイランの間の「停戦に向けての協議」は始まるだろう。
近いうちにペルシャ湾には再び平和が戻ってくるだろう。
６，WTI原油の期先物の価格の推移
～楽観→地獄のような悲観→超楽観へ～
７，３月１９日の日米首脳会談は成功
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2026年03月19日
【臨時増刊号のお知らせ】内外株式市場の「二段下げ」リスクは大きく後退 ～3月19日の日米首脳会談を境に、日本株式市場は上昇トレンドへ～
18日、イスラエルによるガス田攻撃への報復として、イランがカタールのラスラファン天然ガス施設を攻撃し、サウジアラビアへもミサイルを発射しました。
イスラム革命防衛隊の「世界経済を道連れにする」という過激な戦略は、彼らが追い詰められている証左でもあります。
18日の攻撃を受け、WTI原油の期近物（1か月先）はパニック的に急騰しましたが、期先物（半年〜1年先）の上げ幅は限定的でした。原油先物市場はこの「イラン戦争」を冷めた目で見ています。
原油市場のメインシナリオは「早期のアメリカ軍勝利」です。
１９日には日米首脳会談が開かれます。
日本側は「１１兆円の対米投資」という「手土産」と、「停戦後の平和維持としての掃海艇派遣」という「将来の約束」で応じるでしょう。
トランプ大統領が１９日の共同記者会見で満足げな様子を見せれば、三連休明けの日本株式市場は「上昇トレンド」へ転換することでしょう。
