2022年05月27日
夏場までならパウエルFRBは市場をなんとか誤魔化し続けられる？？？～戻って来た「しばしのリスクオン・モード」！♪
日本国内では「中立金利」の話や「テイラールール」をきちんと理解できるエコノミストは、極めて少数派。
あのアメリカでも、ローレンス・サマーズ氏やダドリー前連銀総裁などの一部の著名な経済学者や、ビル・アックマンなど著名なヘッジファンドマネージャーを除くと、「中立金利やテイラール
ール」の理論をきちんと理解できている人は、とても少数派。
けれども、この「中立金利やテイラールール」の理論を理解できないと、今のアメリカ経済が直面している「難しい局面」を理解したり、ましてや市場や経済を予測することはほぼ不可能。
ここ数週間、「どうやって読者様に分りやすく説明するか？？？？」に、苦心惨憺し続けている貞子です。
２０２１年に後手後手に回り過ぎたパウエルFRBは、２０２２年に入っても後手後手に回り続けるつもりのようです。
パウエルFRBは、目前の景気後退を怖れるあまり、市場を当面は「誤魔化し」続けるつもりのようです。
この場合、「誤魔化し」とは、インフレ退治をする振りをしてインフレを放任することです。
今のアメリカの市場参加者の半数以上は「アホアホ・パワー」で充ち満ちているので、パウエルFRBはしばらくは市場を誤魔化し続
けられかもしれません。
アメリカ時間で５月２７日（日本時間で今夜）、「アメリカの４月のPCE（個人消費支出）デフレーター」が発表になります。
今夜発表のコアPCEでは、「アメリカ国内のインフレの一時的な頭打ち感」が鮮明になることでしょう。市場には「しばしのリスクオン」の流れが一時的に戻って来るかも知れません。
けれども、「FRBの誤魔化し」が通用するのも、今年の夏場まででしょう。
今年の秋にもなれば、「アメリカでは８％インフレが二桁インフレへと加速することがある」「８％の高インフレは減衰することは無く猛威を振るい続けている」という「より厳しい現実」が鮮明になることでしょう。
夏から秋にかけて、アメリカ経済は「スタグフレーションっぽい状態」へと落ちてゆくわけです。
遅かれ早かれ、内外の株式市場では、ナスダックはバブル崩壊へ。
遅かれ早かれ、S＆P５００は弱気相場入り（２０％以上３０％未満の大幅調整）へ。
（以上、一分抜粋引用 おわり）
2022年05月24日
先送りされた「アメリカの景気後退入り」！？♪
パウエル議長やその他の連銀関係者たちが、入れ替わり立ち替わり「６月・７月には０．５０％ずつの大幅利上げを継続する！！！」ことを示唆比続けていますが、その示唆は内実は「たった０．５
０％ずつしか利上げしないので、景気後退入りは先だ！！！！」と、大合唱を続けていることと、同義です。
パウエルFRBは、アメリカ株式市場のブームの終焉やアメリカ経済のリセッション入りを怖れるあまり、５月３～４日にはインフレ退治の手綱をすっかり緩めて、「高めのインフレと共存する道」
を確信犯的に選び取ったのです。
遅かれ早かれ「ドルインデックスでのドル安トレンド」が定着することでしょう。
今後は「穏やかなドル安トレンド」もアメリカ株式市場の上昇を後押しすることでしょう。
売られすぎた新興国通貨も新興国株式もそろそろ反転するのではないでしょうか？？？
内外の株式市場は引続き乱高下の激しい状態が続いています。
そんな中、今のグローバルマーケットでは「大きな地殻変動」が静かに巻き起きているように見受けられます。
2022年05月20日
激しい乱高下の中で「大きな地殻変動」が静かに起きている！♪
今週号の「～勝利の女神＝」は、とてもとても重要だと思います。
アメリカ株式ブーム終焉の予感の中、少しでも資産形成を楽しくするためにも、少しでも痛みを和らげるためにも、
１人でも多くの方にお読みいただきたいです。
ｍ（ ）ｍ
（以下、一分抜粋引用 はじまり）
内外の株式市場は引続き乱高下の激しい状態が続いています。
そんな中、今のグローバルマーケットでは「大きな地殻変動」が静かに巻き起きています。
マーケット関係者の関心がアメリカの高インフレやアメリカ株式市場の乱高下に集中している中で、５月１２日を境に静かに静かに「ドルインデックスでのドル安」が始まっているのです。
さらに、アメリカ株式市場だけを眺めると判然としませんが、新興国株式市場全体、全世界株式市場全体を眺めてみると、
５月１２日が内外の株式市場の「底打ち」だったことが、手に取るように如実に分ります！！♪
「アメリカ経済の地位低下と新興国経済の地位向上」というメガトレンド、
「資源コモディティー価格の上昇の定着」というメガレンド、
「資源国・新興国の通貨高・ドル安トレンド」というメガトレンド、
この三つのメガトレンドが同時に始まっているのです！♪
2022年05月19日
「玉虫色の発言」で誤魔化しを続けるパウエルFRB議長：「FRBが利上げするからインフレが収まるぞ！！！」と「現在版モーゼの奇跡」を起こそうとしているパウエル議長
ロイターでは
ブルームバーグでは
S＆P５００は４％以上の大幅下落、ナスダックは５％近い大幅下落。
しかしながら、
上記の「ロイター記事の題名」は、「今後インフレは低下しそうなので、FRBは今後積極的な利上げを検討しないかもしれません。」とも、意訳できるかも知れません。
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2022年05月18日
バーナンキ氏:「ＦＲＢの物価対応は遅過ぎ－スタグフレーションに直面 」
↓ ↓ ↓
- ●「振り返ってみると、間違いだったと思う」とバーナンキ氏
- ●向こう１年か２年は低成長で、インフレがなお高い局面に
（一分抜粋引用）バーナンキ元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、現在のＦＲＢ指導部はインフレ高進への対応があまりにも遅過ぎたとし、結果として成長停滞と高インフレが同時進行するスタグフレーションの局面に直面すると指摘した。
・・・・・・・・・・・（略）・・・・・・・・・
パウエルＦＲＢ議長らはインフレ高進に段階的に対応することを選んだと、バーナンキ氏は指摘。自身が議長を務めていた2013年当時に起きた、米国債利回りが突然急上昇するいわゆる「テーパータントラム」の再発を避けたかったためだとの見方を示した。ただ、こうして対応が遅れた結果、景気が低迷することになると警告した。
バーナンキ氏はこれとは別に、米紙ニューヨーク・タイムズに対し「良好なシナリオに基づいても、景気減速は起こるだろう」と予想。「インフレは鈍化するがなお高過ぎる。従って、向こう１年か２年は成長率が低く、失業率が少なくとも若干上昇し、インフレがなお高い局面になるだろう」とし、「それをスタグフレーションと呼ぶことは可能だ」と話した。
2022年05月17日
「パウエル・プット」は既に密かに放たれている！♪～こっそりと「高インフレとの共存の道」を選び取っているパウエルFRB～
パウエル議長やその他の連銀関係者たちが、あたかもインフレ退治に熱心な「タカ派」を装いながら、入れ替わり立ち替わり「６月・７月には０．５０％ずつの大幅利上げを継続する！！！」ことを示唆し続けています。
が、その示唆は内実は「たった０．５０％ずつしか利上げしないので、株価はまだまだ上がるぞ！！！！」と、大合唱を続けていることと、同義です。
かくして、５月３～４日のFOMCで、パウエルFRBはこっそりと「インフレと共存する道」へと転換しました。この新手の「パウエル・プット」で株式市場は戸惑いながらも、５月１１日には底を打ち、翌１２日には大幅上昇しました。・・・・・（省略）・・・・・
２年前までの「パウエル・プット」は、「物価を押し上げる」ことが目的だったので、堂堂と公言されてから実行に移されました。
ところが、今回の６～８％の高インフレ時代の「パウエル・プット」は、公言しないで市場をごまかしながら、こっそりと行われています。なぜならば、この新手の「パウエル・プット」では、ＦＲＢが「物価の安定」という義務を放棄して国民との約束を破っているからです。
パウエルFRBは、アメリカ株式市場のブームの終焉やアメリカ経済のリセッション入りを怖れるあまり、５月３～４日にはインフレ退治の手綱をすっかり緩めて、「高めのインフレと共存する道」を確信犯的に選び取ったのです。
「インフレ退治」に後手後手に回り過ぎたパウエルFRBは、引続き「インフレ退治」に後手後手に回り続ける道を選び取っているのです。
ところが、ところが！！！
パウエルFRBが、経済のリセッション入りや株式市場のブーム終焉を怖れて、このまま景気刺激的な「インフレと共存する」金融政策を継続すると、今度は打って変わって、「スタグフレーション（不況の中の物価高）懸念」が急速に台頭してくることでしょう！！！
２０２２年の内外の株式市場は、たとえ「リスクオンの流れ」が戻って来たとしても、・・・・（省略）・・・・・。
今後はパウエル議長を始め連銀関係者の発言には要注意。
FOMC開催ごとに、FRBの金融政策の行方には要注意です。
2022年05月12日
ダドリー前ニューヨーク連銀総裁：「FRBはごまかしをやめるべきだ」
この「大転換」は、わずか２年前までの「パウエル・プット（物価が２％を大きく下回って下り始めると、物価を上昇させることを目的に、金融緩和策が実行されること）」とは、様相がかなり異なっています。
二年前までの「パウエルプット」は、「２％よりも下がり過ぎた物価を押し上げる」ことが目的だったので、堂堂と公言されて実行に移されていました。
ところが、今回の「タカ派からハト派への大転換」「パウエルプット」は、公言しないで市場をごまかすようにこっそりと行われています。
なぜならば、
この大転換は、中央銀行であるＦＲＢが、国民に約束しているはずの「物価の安定（物価をだいたい２％くらいに安定させること）」という義務を放棄することになるからです。
今回の「パウエルプット」は、「コアで６％を超えているような、高インフレを放任する政策」へと舵を切り替えることですから、さすがに給与所得者などの国民を裏切ることになり、表立って公言できないのです。
こっそりと行うしかないのです。
振り返ると、ただでさえ後手後手に回り過ぎたＦＲＢは、いざ４月２１日にインフレ退治を実行すると宣言してみたら、マーケットから激しい売りを浴びせられて、景気後退さえも招いてしまいそうになりました。
そこで、FRBは５月FOMCからっこっそりと「インフレ放任政策」へ転換したものの、FRBは「私は、国民との約束を破って、高インフレを放任します」とは、さすがに公言しにくいです。
こういった「インフレ放任政策」は、世間や市場をごまかしながら行うしか、ほかに方法は
無いでしょう
そういった中、１１日の市場予想を上回る「消費者物価指数」の上昇を受けて、ダドリー前ニューヨーク連銀総裁：「FRBはごまかしをやめるべきだ」と手厳しい批判を行っています。
↓ ↓ ↓
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【勝利の女神 臨時増刊号のお知らせ】限りなく「底値」に近づきつつあるアメリカ株式市場
５月３～４日のFOMCでは、パウエルFRBは景気後退を避けるために、こっそりと「インフレ放任政策」へと大きく舵を切り替えています。
５月FOMCの「インフレ放任政策への転換」のお陰で、２０２２年のナスダックはバブル崩壊しないでしょうし、２０２２年のS＆P５００も弱気相場入りすることはないでしょう。
S＆P５００は、「下限」にいよいよ近づいています。
ナスダックは、「下限」に限りなく近づいています。
今年の日経平均は、今年３月上旬に付けた「今年最安値：２万４，６８１．７４円」をもう下まわらないかも知れません。
（以上、一分抜粋引用 おわり)
2022年05月10日
早々と「インフレ放任」へ日和ったパウエルFRB～内外の株式市場はそろそろ「底値」
パウエル議長は、４月２１日には「タカ派砲」を発射。
アメリカ株式市場は急落を開始。
ところが、この株価急落に怯んだのか、議長は５月３～４日のFOMCでは、早々と日和ってしまいます。早々と「インフレ退治の手綱」を緩めて「インフレ放任」へとハト派転換。
その後アメリカでは「インフレ懸念」が増大、長期金利が急上昇して、アメリカ株式市場は再び急落を続けています！！！
近いうちに「ドル高トレンド」も反転することでしょう。
５月１１日には、「アメリカの４月の消費者物価指数（CPI）」が発表になります。この１１日のCPI統計の発表で、改めて「アメリカ国内のインフレ率のピークアウト」が確認されるでしょう。
この「ピークアウト」統計を受けて、激しく急落を続けていたアメリカ株式市場が、反転・上昇に転じる可能性がかなり高いです。
振り返ると、２０２１年秋から、まずはキラキラ系の空箱のSPAC銘柄、IPO銘柄、アーク銘柄のバブルが次々と弾けてゆきました。
今春に入ってからビットコイン・バブルも完全に弾けます。
テスラ株のバブルも遅かれ早かれ完全に弾けるでしょう。
昨年までは「バブルだ！！！」とさんざん指摘されながらも、なかなか弾けなかった「数々のピンスポットのミニバブル達」が、昨年秋から今春にかけてゆっくりではありますが、次々と弾けています。
「バブル崩壊のセオリー」通りに、市場の規模が小さい順に弾けていっているのです。
おそらく、順を追うように、今度はナスダック市場が本格的な弱気相場入りすることでしょう。しかしながら、ナスダックは最高値圏からの３０％を超えるような「バブル崩壊」は起きないでしょう。
S＆P５００は、大幅調整することはあっても、ナスダクのように弱気相場入りすることはなく、その調整は２０％の範囲内に留まることでしょう。
（以上 一分抜粋引用 おわり）
2022年05月06日
日和るのが早すぎたパウエルFRB～アメリカ株式市場の「底」が近い！？！
日本がGWに入っている中、アメリカ株式市場では激しい乱高下が続いています。
５月３～４日にはアメリカではFOMCが開催されました。
５月０４日（金）にはパウエル議長の想定外の「ハト派発言」で、S＆P５００は２．９９％もの急騰をしました。
この日、パウエル議長は株価の調整を怖れて唐突に日和ってしまったわけです。日和るのがあまりにも早過ぎですね！！！
しかしながら、一夜明けて翌日５月５日には、今度は打って変わってインフレ懸念が台頭、アメリカの長期金利は一気に３．００％台にまで急騰します。S＆P５００は、この長期金利の急騰を受けて、マイナス３．４４％の急落をしました！！！！
アメリカの金利先物市場や長期金利市場は、パウエル議長の「５月４日のあまりにふがいない、日和見の発言」に直面して、「のんびり状態」から覚醒、「パウエル議長とFRB」からさっさと卒業します。今後は、金利先物市場と長期金利市場とがパウエルFRBから主導権を奪って、FRBをリードしてゆくことでしょう。
今後、金利先物市場の予測はもう少しタカ派への修正さるでしょうし、その時、アメリカ株式市場はもう少し調整（＝下落）することでしょう。
おそらく、アメリカ株式市場の「底」は近づいていると思います！！♪♪♪
2022年04月27日
【臨時増刊号・合併号のお知らせ】 内外の株式市場はこのまま大幅な調整へ ～「ボックス相場」は訪れない！！！ ナスダックは弱気相場入りへ～
良くないです。
とても良くないです。
シートベルトをお締めください！！！！
日本時間で昨夜、アメリカ時間で４月２６日、S＆P５００およびナスダックともに、あっさりと「３月底値」を突き崩して急落してゆきました。
今回、ナスダックもS％P５００も「３月底値」をあっさり突き崩していった背景には、ここに来て、昨日の貞子第一メルマガ４月２６日号で詳しく解説したことが、アメリカ国内でも広く認識されるようになり始めたからです！！！！
すなわち、
「パウエルFRBは市場暴落を防ぐために、表向きはタカ派の仮面をかぶって『タカ派砲』を発射している。
が、まだまだパウエルFRBのインフレ退治のための金融引き締め策は、その内実はまだまだ『ハト派』でぜんぜん足りていない。
アメリカ国内の『景気を刺激もしなければ抑制もしない中立金利』の水準はかなり高い水準に（５％以上か？）ありそうだ。
今後のFRBは幾度も幾度もタカ派砲を発射にて、金融引き締めのピッチを幾度も幾度も引き上げてゆかなければならないだろう。」
といったことが、広く急速に認識され始めたからです。
2022年04月26日
パウエル議長の「タカ派砲」で急落した内外の株式市場は、一旦はコツンと底打ちをした！♪～当面はボックス相場へ～
４月２１日のパウエルFRB議長の「タカ派砲」を受けて、先週末から週明けにかけて、アメリカ株式市場をはじめ内外の株式市場は急落しました。
前回の調整局面では、S＆P５００、ナスダックはそれぞれざっくり４．１７０ポイント、１２，６００あたりで底を打ちました。
今回の急落局面では、アメリカ時間で４月２４日（月曜日）、S＆P５００とナスダックはそれぞれ「３月の底値」を再び試しに行った直後、場中に急上昇しています。
S＆P５００もナスダックも、当面は「しばしの上昇」をエンジョイすることでしょう。
いわゆる「トレーダー達の大好きなボックス相場」の始まりです。
当面のアメリカおよび国内の株式市場は、上下に激しく振れながらも「ボックス相場」を形成することでしょう。
なぜならば、FRBがあまりにも後手後手に回り過ぎた結果、アメリカ国内の中・長期金利の実質金利は未だにマイナスのまま、政策金利も未だに中立金利水準を下まわったまま、どちらの金利も景気刺激的な水準を維持しているので、アメリカ株式市場はなかなか大きく崩れないのです。
しかしながら、この「ボックス相場」は遅かれ早かれ崩れ始めることでしょう。
「タカ派の仮面を被ったハト派」のFRBが名実ともに「タカ派」へ変身すれば、すなわち、パウエルFRBのびしばし金融引き締めが続けば、いつかはアメリカ国内の中・長期金利の実質金利水準はプラスに転じるでしょうし、いつかは政策金利も中立金利の水準を上回るようになることでしょう。
そうなれば、アメリカ株式市場も崩れ始めるでしょう。
その時は、ナスダックもS＆P５００が「３月の底値ライン」を突き崩して、ずるずると大幅調整を開始し始めることでしょう。
2022年04月22日
「のんびり屋」の金利市場がやっと走り始めた！～「Sell In May」にがご用心！～
今回のG２０でも明らかになったように、日欧米のG７の国々とBRICSを始めとする新興国の国々との間では、ウクライナ戦争一つとっても、大きな亀裂が存在しています。
ロシアのウクライナ侵攻で、西側は結束してロシアを「国際決済システム：SWIFT」から除外して、ロシア中央銀行の外貨準備を凍結しました。
この「ロシア中銀の外貨準備の凍結」事件は、金融史的には大変重い事件です。
今回の「ロシア中銀の外貨準備の凍結」事件は、ロシアや中国以外の新興国側から眺めれば、「一生懸命に輸出して稼いだお金でも、中銀がドル建てのまま貯め込んでいたら、将来アメリカに逆らう
と没収されてしまう」ということを意味するからです。
ロシアや中国では、こういった事態をあらかじめ見越して、早い時期から外貨準備のドル離れを熱心に推し進めていました。が、他の新興国はこの流れにまだ後れを取っています。
今後、外貨準備をドル建てで積み上げることに、新興国群は用心深くなることでしょう。
今年２０２２年の何処かの時点で「ドル安」が始まるのではないかと、一部エコノミストから警戒されています。
そもそも、ドルはドル・インデックスで眺めても、もう目いっぱいドル高に達しているのではないでしょうか？？？
今の為替市場は、「二国間の金利差」だけに注目して動いていますが、近いうちに、為替市場は、「二国間のインフレ率の差」に注目して動き始めても不思議ではないです。
(以上、一部抜粋引用 おわり）
2022年04月19日
ドル高円安が巻き起きても、日本株式市場がぱっとしないわけ。
内外の株式市場は、不安定な状態が続いています。
引続き、当面は、アメリカのインフレの動向、長期金利の動向、そして連銀関係者の発言に一喜一憂する相場が続くことでしょう。
「QT（量的金融引き締め）」は、５月か６月から、取りあえず「年間１．１７兆ドルペース」開始されますが、その三ヶ月後の８月か９月にはさらに大きく拡張されることでしょう。
連銀関係者がこの「QTの大幅拡張」を示唆したとき、アメリカ国内の長期金利市場と内外の株式市場には再び大きな激震が走るのではないでしょうか？
さて、
「景気が良いと物価が上昇する。景気が悪いと物価が下落する」といった「景気と物価の関係」や、「景気が悪いときは金融緩和して財政刺激策を行なうと景気がよくなる」といったことは、海外
では高校の教科書にも載っている「きわめて常識的なマクロ経済学の基礎知識」です。
しかしながら、大変驚くべきことに、この日本では、日銀や財務省の上層部の人でも、マスメディアの人でも、この「きわめて常識的なマクロ経済学の基礎知識」を全く理解していない人がとても多いです。
１９９０年代始めから始まった「日本経済の長い長い低迷」は、こういった「マクロ経済学の基礎知識」が欠落していたエリート達が巻き起こした「人災」でした。
それでも、２０１２年秋にアベノミックスが始まってからは、こういった迷走にしばしの「待った！！！」がかけられました。
しかしながら、岸田新政権になって、再び日本経済は迷走し始めます。
この日本の景気を良くするためには、
黒田日銀総裁が現行の金融緩和を継続することは「極めて正しい」です。
そして、これと併せて、この日本では、およそ３０兆円から４０兆円くらいの財政出動（＝景気対策）が必要です。
ところが、岸田政権は相変わらず「渋ちん」なまま。
本当ならば、
ガソリンの値上がりに対しては、即座に「トリガー条項」を発動してガソリン価格を引き下げること、さらには、消費税率も引き下げて、エネルギーや食品価格の値上がりに苦しむ人々の暮らしを急いで支援する、などなどの財政刺激策が今すぐ必要なのです。
が、岸田政権の動きは引続き「鈍い」まま。
これでは、半年後においても、日本の内需は弱いままで、賃金も上がらず、日本の景気も良くならないでしょう。
せっかく訪れた円安局面でも日本株の上昇が鈍いのは、岸田政権の財政刺激策が足りないからです。
2022年04月15日
「まずは金融引き締めありき」の「悪い円安論者」に騙されるな！！！
内外の株式市場は、乱高下が激しい状態が続いています。
引続き、アメリカのインフレ指数、長期金利の動向、そして連銀関係者の発言に一喜一憂する相場が続いています。
ところで、足下の日本経済はどうなっているのでしょうか？
↓ ↓ ↓
日本経済が力強いのか、弱いのかどうかは、消費者物価指数（インフレ率）を眺めると明快に分ります。
３月１８日発表の「２月の日本国内の消費者物価指数（CPI）」は、
総合では前年同月比プラス０．９％、
生鮮食料品を除いたコアでは前年同月比プラス０．６％、
生鮮食料品とエネルギーを除いたコアコアでは前年同月比マイナス１．０％、でした。
日本のCPIでは、「コアコアCPI」が海外の「コアCPI」に相当します。
２月の日本の「コアコアCPI」は、マイナス１．０％で、これは「日本の内需はかなり弱く、日本経済の需給ギャップは未だに埋らないままで、日本の景気は良くない」と言うことの証明です。
では、この日本の景気を良くするためにはどうすれば良いかと言えば、黒田日銀総裁が「現行の力強い金融緩和策を継続する」と言っていることは、「極めて正しい」です。
そして、これと併せて、およそ３０兆円から４０兆円相当に財政出動（＝景気対策）が必要です。
なぜならば、今の日本経済では、需給ギャップがおよそ３０兆円から４０兆円くらい存在しているからです。
ところが、岸田政権は、未だに２０２２年の景気対策については「渋ちん」なまま。これでは、半年後においても、日本国内の需給ギャップは埋らないまま、景気も良くならないままでしょう。
それどころか、２０２３年３月には黒田日銀総裁の任期が終了。
次期日銀総裁は、財政再建論者にして金融引き締め愛好者が就任する可能性がかなり高いです。
将来、金融を引き締めて円高にしたならば、「今よりも不況になって、企業経営はもっと苦しくなって、失業者が増えて賃金がさらに下がり、庶民の生活はもっともっと苦しくなる」ことは、火を見
るよりも明らかでしょう。
しかしながら、「まずは財政再建ありき」「まずは金融引き締めありき」のエリートたちが、今の岸田政権を担ぎ上げています。
