埼玉新聞社から池田名誉会長に「感謝状」が贈られた。多くの埼玉県民に勇気と希望を与えた名誉会長の同紙への寄稿を讃えるもの。授与式は16日、埼玉新聞社の小川代表取締役社長ら一行が東京・信濃町の聖教新聞本社で晴れやかに。〜創価学会 公明党等に、生き延びる為に、擦り寄るメディアの多い事か。近現代史研究会、13・12・18、聖教新聞



  聖教新聞、 20131217.jpg埼玉新聞社から池田名誉会長に「感謝状」が贈られた。

明年、創刊70周年を迎える同新聞社の記念事業として授与されたもので、多くの埼玉県民に勇気と希望を与えた名誉会長の同紙への寄稿を讃えるものである。
授与式は16日、埼玉新聞社の小川秀樹・代表取締役社長ら一行が東京・信濃町の聖教新聞本社を訪れ、晴れやかに行われた。

「池田先生の玉稿は、人間主義に根ざした幸福追求の真理を表したものであり、読者の心の支えとなっています」
(以下略)



「埼玉新聞社から池田名誉会長に感謝状が贈られた」の記事。明年、創刊70周年を迎える同新聞社の記念事業として授与された件は、批判を避けたためか聖教新聞だけが、第一面で、大きく採り上げているだけで、埼玉新聞の記事には記載されてないようである。事実を報道しない新聞の価値はあるのか疑問?近現代史研究会、13・12・18、聖教新聞



聖教新聞13・12・17に、「埼玉新聞社から池田名誉会長に感謝状が贈られた」の記事。明年、創刊70周年を迎える同新聞社の記念事業として授与されたもので、多くの埼玉県民に勇気と希望を与えた名誉会長の同紙への寄稿を讃える〜各方面からの創価学会とメディアとの馴れ合いを批判する声を無視す。近現代史研究会、13・12・18、聖教新聞

神奈川新聞と埼玉新聞に、池田大作・創価学会名誉会長の寄稿が長期連載。背景には地方紙の厳しい経営状況があるが、公正・中立であるべき新聞のあり方が根底から問われるこの事態に、両社の社内は大きく揺れている。〜メディアは批判を恐れて、創価学会などの理不尽な活動を、放置、無視、嘆かわしい。近現代史研究会、13・12・17、(月刊「創」2007年6月号)



新聞ジャーナリズムの公正・中立の原則を大きく踏み外し、新聞社としての独立性が揺らぎかねない事態が起きている。池田大作氏の寄稿を、首都圏の地方紙である神奈川新聞と埼玉新聞が、一般記事として「破格の扱い」で長期連載開始。メディア関係者の間に衝撃と危機感〜自覚のない酷いメディアの危機だ。近現代史研究会、13・12・17、(月刊「創」2007年6月号)



「創価学会名誉会長の池田大作氏」の寄稿問題「新聞ジャーナリズムの公正・中立の原則を大きく踏み外し、新聞社としての独立性が揺らぎかねない事態ではないか」との観点から、寄稿掲載の背景や問題点について検証深刻なのは、編集幹部や現場記者の危機感と緊張感のなさ〜メディア不信の連鎖が恐ろしい。近現代史研究会、13・12・17、(月刊「創」2007年6月号)








論説面に池田大作氏の寄稿連載。揺らぐ「紙面の公正さ」神奈川新聞・埼玉新聞の現場から
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【前文】神奈川新聞と埼玉新聞に、池田大作・創価学会名誉会長の寄稿が長期連載されている。背景には地方紙の厳しい経営状況があるが、公正・中立であるべき新聞のあり方が根底から問われるこの事態に、両社の社内は大きく揺れている。
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 新聞ジャーナリズムの公正・中立の原則を大きく踏み外し、新聞社としての独立性が揺らぎかねない事態が起きている。創価学会名誉会長の池田大作氏の寄稿を、首都圏の地方紙である神奈川新聞と埼玉新聞が、一般記事として「破格の扱い」で長期連載を始めたのだ。メディア関係者の間に衝撃と危機感が広がっている。

●広告や特集面でなく「一般紙面」に連載

 これまでも、紙面の1ページを使って「特集」「企画特集」などと銘打ち、創価学会や池田氏の活動などの特集記事を掲載することは、全国の新聞で行われてきた。

 一般読者の多くは、創価学会の書籍や雑誌の新聞広告を見て「通常の広告」の一つと認識しているだろうが、「特集」「企画特集」となると、広告なのか記事なのか、かなり曖昧で不透明な扱いになる。新聞編集としては実に「際どい」手法と言えるが、それでも多くの新聞社は、とりあえず一般紙面の記事とは区別しようとしてきた。

 ところが、神奈川新聞や埼玉新聞が池田氏の寄稿を掲載しているのは、広告や特集面ではなく、「論説・解説面(オピニオン面)」や「総合ニュース面」といった一般紙面だ。しかも単発掲載でなく、長期にわたって連載されるというのである。

 神奈川新聞は今年1月から5面の「意見」のページに、「こころの探究」のコーナー・タイトルで池田氏の寄稿を連載している。隔月掲載で全12回(2年間)の予定。記事の大きさは紙面の約3分の1を占める。1回目は1月29日付に「未来を照らす子どもたちへ」、2回目は3月26日付に「いのち輝く『長寿社会』を」という見出しのエッセーが掲載された。

 毎週月曜日に掲載されるこのページは、神奈川新聞の論説委員会が担当し、識者や著名人がさまざまな視点から論文やエッセーを寄せている。通常は「言いたい聞きたい」「こんにち話」という2つのコーナーと、弁護士や学者らによる「紙面直言」のコーナーで構成される。論文やエッセーは毎回違う人物が執筆しており、自社で原稿を依頼するほか、共同通信の配信記事を使うこともある。

 ところが、池田氏の寄稿だけが異例の扱いなのだ。いつもは「こんにち話」というコーナー名称で、執筆者も毎回異なっているのだが、池田氏の寄稿が掲載される際には「こころの探究」となり、しかもなぜか隔月連載なのである。論説委員会が担当するページの一角にいつの間にかするりと入り込み、唐突にスタートした格好の「こころの探究」について、紙面での説明は一切ない。

 一方、埼玉新聞は昨年秋から3面の「第3総合」に、「未来を照らす6つのキーワード」というタイトルで池田氏の特別寄稿を掲載する。こちらは隔月で全6回(1年間)。1回目は昨年11月21日付に「『家族』の絆」、2回目は今年1月23日付に「『芸術』の力」、3回目は3月20日付に「『正義』と『勇気』」と題するエッセーを掲載した。

 タイトルに「6つのキーワード」とあるので、「6回掲載されるのだろう」とかろうじて想像はできるが、やはりどのような位置付けの連載記事なのかは全く不明で、唐突な感じは否めない。

●ギリギリの一線を越えてしまった

 池田氏はこれまでにも、新聞紙面にさまざまな形で登場している。論説・解説・オピニオンや文化面などに、池田氏の発言が寄稿やインタビューという形で掲載されることは少なくない。

 全国紙では、朝日新聞が2001年5月に教育基本法の擁護を主張する池田氏の寄稿を「私の視点」に掲載したほか、読売新聞は同年7月に政治部長の池田氏へのインタビュー記事を掲載し、同年9月には産経新聞と毎日新聞も論説副委員長や主筆のインタビュー記事を掲載した。

 ブロック紙や地方紙も同様だ。西日本新聞は2001年12月に編集局長と池田氏の対談を掲載した。中国新聞は2002年1月に「広島の心と平和教育/生命尊ぶ力の結集使命に」と題する寄稿、神戸新聞は同年12月に「ヴィクトル・ユゴーの叫び胸に」と題する寄稿、下野新聞は2005年7月に「国際交流こそ『平和の道』」と題する特別寄稿をそれぞれ掲載している。こうした池田氏の寄稿は全国各紙に掲載されている。

 宗教団体や政党、労働組合など、さまざまな組織・団体のトップの意見や考え方を広く知らせるのは、新聞を含めてジャーナリズムの大切な役割の一つだろう。池田氏の寄稿やインタビュー記事を紙面に掲載するのも、そうした報道の一環だとするならば、「特別扱い」をしない限りにおいて、それはそれで問題があるとは必ずしも言えない。

 また、青森県の地方紙「東奥日報」は2002年5月に、「日中国交正常化三十周年に寄せて」と題する池田氏の「特別寄稿」を朝刊の2面に5回にわたって連載した。連載初日には1面の社告で、「日中国交正常化をいち早く呼び掛けた創価学会名誉会長の池田大作氏」などと説明しており、一応の掲載理由になっていると言えないこともない。

 しかし、今回の神奈川新聞や埼玉新聞の池田氏の寄稿掲載は、こうした各紙の記事の扱いと比べても突出している。各界で活躍する多くの著名人の中の一人として紙面に登場させるのではなく、池田氏だけを「特別扱い」しているのは明らかだ。どのような理屈や言い訳を用意して寄稿掲載を説明するのか、むしろそこに注目が集まっている。

 特定の宗教団体のトップだけを紙面で優遇することになれば、「あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない」と定めた新聞倫理綱領に著しく反し、公正・中立であるべき報道機関として読者の信頼を損ねることになるだろう。神奈川新聞と埼玉新聞は、寄稿掲載の許容範囲を逸脱し、ギリギリの一線を大きく踏み越えてしまった。

●掲載中止を求めて労組など申し入れ

 こうした事態に、神奈川新聞労働組合がすぐさま反応した。池田氏の寄稿が掲載されるとの情報を直前になって得た組合執行部は、会社側に事実経過などの説明を求めるとともに、組合ニュースで「不偏不党を旨とする報道原則からの逸脱だ。広告面・企画特集でなく、報道・論説面での掲載はジャーナリズムの自殺行為ではないか」などと訴えた。

 組合は1回目の寄稿が掲載されてから、寄稿連載に反対する申入書や抗議書を、組合執行委員長名で社長宛てに計3回出している。また、2回目の寄稿掲載直前の新聞休刊日には、この問題で組合員を対象にしたシンポジウムも開いた。

 シンポジウムには、パネリストに立教大学の服部孝章教授(メディア論)と横浜国立大学の北川善英教授(憲法)を招き、それぞれ専門分野の観点からジャーナリズムのあり方について厳しい指摘が寄せられたという。

 服部教授は、「新聞倫理綱領や会社の倫理基準に照らして妥当な寄稿なのか、紙面を売り渡していいのか。掲載決定責任者の責任が問われる。社内で徹底して議論すべきだ」などと述べ、報道機関としての自立性や読者に対する説明責任にも言及した。北川教授は、「政権与党の公明党の支持母体である創価学会に対して、マスメディアは厳しい緊張感が必要だ。巨大宗教団体をチェックする役割がある。目先の部数に目を奪われると、将来の読者を失うのではないか」などと訴え、読者の信頼を損ねる事態を憂慮した。参加者は十数人と少なかったが、活発な質疑応答があったという。

 服部教授は、「ジャーナリズムの危機だ。全国的に考えられない状況が進んでおり、問題意識を共有化することが大切だ。神奈川新聞の場合は、労組が動いているだけよしとすべきなのかもしれない」と話す。

●論説委やデスク会も会社側と完全対立

 この問題では、同労組のほか、編集局のデスク会や論説委員会も、池田氏の寄稿の掲載中止を求める意見を表明した。池田氏の寄稿が掲載される「意見」のページを担当する論説委員会は、寄稿に関与することを一切拒否している。また、紙面を編集する整理部員も整理作業にはタッチしていない。

 会社側は編集部門の現場と完全に対立した格好だ。組合執行部の度重なる申し入れや交渉の場でも、会社側は「経営担当役員と編集局長が協議した結果、編集局長が自ら掲載を決めた」と繰り返すだけで、寄稿掲載までの経緯などについて、明確な説明や回答は一切ないという。もちろん会社側は、今後の掲載を中止するとの姿勢は見せていない。

 神奈川新聞労働組合の熊谷和夫・執行委員長は、「寄稿が掲載された面は、神奈川新聞の論説機能の中心をなすページの一つだ。しかし、編集局内で十分な議論もないまま、編集局長の指示で連載が始まった」と指摘し、編集現場がないがしろにされたことを問題視する。

 「巨大宗教団体のトップで与党公明党と関係の深い池田氏の寄稿を、統一地方選や参院選の期間中に掲載することは、紙面の公正・中立や不偏不党の報道原則から逸脱するとの

疑いを、編集現場や組合は強く持ちました。原稿自体に問題があるというのではなく、報道の原則、モラル、手続きとして重大な問題がある。微妙な時期や人物については、編集局で十分な検討があってしかるべきだが、編集局員や組合員に納得のいく説明がなされていないことに、非常な危機感を持っている。読者の信頼と評価を傷つけることを懸念しています」

●池田氏の寄稿掲載「特別扱いではない」

 では、神奈川新聞の編集局長はどのように考えているのだろうか。

 加藤廉・編集局長に「池田氏の寄稿掲載についての経緯やご意見などをお聞きしたいのですが」と電話すると、加藤局長は「どこも何も悪いことはない。何が悪いのか全然分からないんだけど。いろんな多方面の方に意見を書いてもらうのは今までもやっていることだから、何も問題はないでしょう」と一方的にまくしたてた。いきなりこのような反応を示すのは、よほど後ろめたい気持ちがあるからとしか考えられない。

 結局、「編集局長としては取材に応じられない。会社として回答する」とのことで、質問内容を文書で提出し、回答も文書で受け取ることになった。読者広報センター長の名前による回答は次の通り(抜粋要約)。

 ──池田氏の寄稿が記載された「意見」のページの位置付けは。

 「このページでは広く各界、各層の方々に折に触れさまざまなテーマについて寄稿してもらっている」

 ──池田氏の寄稿掲載の経緯について。

 「紙面作りの経緯について外部に説明していない。筆者の選定などを含め、紙面製作の最終責任は編集局長が担っている」

 ──寄稿掲載に際し、新聞の買い取りや定期購読といったことの有無は。

 「買い取りや定期購読の契約を寄稿と引き換えに結んだことはない」

 ──池田氏の寄稿掲載の時だけいつもとはコーナー名称が異なり、しかも連載となっている。どうして特別扱いなのか。

 「これからもいろいろな方々のコラムなどを随時最適な形で掲載していく予定だ。池田氏だけを特別扱いしているわけではない」

 ──選挙期間中に池田氏の寄稿を掲載するのは、報道の公正・中立や信頼性を損なうという意見もあるが。

 「毎回の寄稿内容は厳重にチェックしており、そのようなことはないと考える」

 ──池田氏の寄稿掲載について、読者から質問や疑問の声は寄せられているか。読者に説明する予定は。

 「意見はこれまでに数件あった。懐疑的な声と肯定的な声の両方だった。紙面がすべてであり、紙面作成について読者に特段の説明責任があるとは考えていない」

●買い取りや定期購読、部数増とバーター?

 先に述べたように、池田氏は全国の新聞各紙に寄稿している。しかし、寄稿掲載が表面化するたびに、各社の現場記者や労働組合からは、「紙面が創価学会の宣伝に利用される恐れがある」「創価学会によるメディア支配ではないか」などと問題視する声が上がってきた。

 創価学会はインターネットのホームページで、「新聞各紙などの依頼を受けて、池田名誉会長が寄せたエッセーや提言の中から、代表的なものを掲載いたします」として、池田氏の寄稿を積極的にPRしている。

 創価学会の広報担当窓口である聖教新聞読者応答部は、「ほとんどの新聞に池田先生の文章が載っているのではないですか。新聞社から池田先生にぜひ書いていただけないかという要請があって、寄稿されている。もちろんどれも本人がすべて執筆されています。それぞれの県にふさわしい内容で、地元の文化やエピソードが散りばめられています」と誇らしげに説明する。

 池田氏の寄稿や創価学会の記事が編集現場で問題視されるのは、「なぜ池田氏なのか、なぜ創価学会なのか」という記事の意味付けや掲載の経緯が不明確だからだ。

 これまでにこの問題で、疑問の声を上げた労組のニュースや報告文書などを見ると、会社から現場や組合に十分な説明がなされず、まともな議論がないまま一方的に掲載が強行されているケースがほとんどだ。掲載経緯などを説明しないのは、編集現場にも読者に対しても、説明できないような理由があるからではないのか。そう受け取られても仕方あるまい。

 新聞各社が創価学会から多額の広告収入を得て、学会機関紙の「聖教新聞」などの印刷受注をしている(期待している)ことと、創価学会関連の記事を掲載することとの関係も不透明なままで、うやむやにされている。実際、聖教新聞や公明新聞の受託印刷は、新聞各社の経営にとって大きな収益源となっているのは周知の事実だろう。

 聖教新聞や公明新聞の印刷は、新聞社とその関連会社である印刷会社にとって、のどから手が出るほど受注したい「おいしい」仕事だ。それどころか、聖教新聞などの受託印刷を取れるかどうかは経営上の死活問題にまでなっており、全国紙からブロック紙、地方紙にいたるまで受注競争にしのぎを削っているのが実態となっている。

 全国紙では、毎日新聞の子会社の東日印刷が聖教新聞の大量印刷で知られるが、読売新聞や朝日新聞も全国各地の系列子会社などで聖教新聞の受託印刷を行っている。創価学会はなぜか自前の印刷所を作らず、500万部を超えるとされる聖教新聞のほとんどは、北海道から九州まで全国の新聞社とその関連会社で印刷されている。地方紙の中には、自社本紙の部数よりも聖教新聞の印刷部数の方が多い新聞社まで存在する。

 池田氏の対談本など創価学会関連の書籍発行も、確実に売れるので新聞社にとって大きな収益になっている。読売新聞社と同社系列の中央公論新社が、池田氏の関連書籍に力を入れているのは有名だ。

 また、必ずと言っていいほど指摘されるのが、池田氏の寄稿や創価学会の特集記事の掲載と引き換えに、学会側が掲載当日の新聞を大量に購入し、あるいは定期購読契約をしている問題だ。「大切な編集紙面を売り渡すことにならないのか」と批判されるゆえんでもある。

 神奈川新聞の社員によると、寄稿が掲載された時期に定期購読契約者が大幅に増えたのは事実だという。神奈川新聞の編集局長も、報道部会で局員の質問に対して、「池田氏の寄稿掲載によって部数が増えるだろうという期待は持っていた」と説明している。

●忸怩たる思い吐露「紙面の切り売りだ」

 こうした「不透明な関係」を懸念する声がくすぶり続けている背景には、販売部数の伸び悩みや広告収入の落ち込みなど、新聞業界全体が生き残りをかけて苦闘しているといった事情があるのは否定できない。

 埼玉新聞では、池田氏の寄稿掲載に対してデスクのほとんどが反対し、多数の編集局員から問題視する意見が出されたが、記者たちも労働組合も掲載を黙認せざるを得なかったという。激しい販売競争が繰り広げられ、苦戦を強いられている首都圏の地方紙の中で、埼玉新聞は発行部数や経営面でかなり厳しい状況に置かれているからだ。

 編集の独立と経営とのせめぎ合いの中で、「納得いかないけど仕方ない」と忸怩たる思いを吐露する編集幹部もいる。労組幹部らも「背に腹は代えられない」と苦悩する。

 池田氏の寄稿掲載当日の新聞は、4万部から5万部を買い取ってもらうという。そのために通常部数よりも多く印刷するので、池田氏の寄稿が掲載される日は、降版時間(紙面編集の最終締め切り)が45分から1時間も前倒しになる。当然のことながら、原稿の締め切りも編集作業の締め切りもそれだけ切り上げなくてはならない。

 「降版時間が1時間も早まったらニュースが入らない。新聞じゃなくなっちゃうよ」。編集局は不満の嵐だ。

 池田氏の原稿には、編集局員もデスクも一切タッチしない。見出しと本文原稿がフロッピーで編集局に届けられ、編集を担当する整理部員は決められたスペースに当てはめるだけだ。「広告版下の感覚」で紙面を組んでいるという。「これでは紙面の切り売りではないか」と自嘲する声も聞こえてくる。

 掲載を主導した販売部門の責任者は、「今の会社の状況を考えて、とりあえず新聞を手に取ってもらう必要があった。キーワードをこちらから示して、普遍的な内容を書いてほしいと提案した。編集権の最後の砦は守りたかった」と話す。

 埼玉新聞の宮下達也・編集局長(今年4月に就任)は、「報道機関として言論の自由は守っていかなければならないと考えている。厳しい経営状況の中で、販売がギリギリの企画を持ってきたのだろう。連載を始める時には、広告か記事か文化人の寄稿なのかとデスク会で相当議論になったが、前任の編集局長の説明を受けて、結論として仕方がないと了承した」と説明した。

●報道の役割は何?危機感のなさ深刻

 経営的に切羽詰まった状態の埼玉新聞の記者たちには、同情を禁じ得ないし、悲哀を感じる人も多いだろう。もちろんだからと言って、公正で独立を守るべき新聞報道の原則を放棄することの言い訳にはならないが、追い詰められれば選択の幅が少なくなることは理解できる。むしろそういう経営の「弱み」につけ込む形で、ジャーナリズムの根幹部分を土足で踏みにじることこそ問題だ。

 しかしそれよりもっと深刻なのは、ジャーナリズムの役割と責任について、問題意識や危機意識をほとんど持ち合わせていない編集幹部の存在である。特定の宗教団体トップの発言を、なんら躊躇することなく平然と紙面で特別扱いするのは、公正・中立である報道機関としては衝撃的な事態だ。すぐに影響は出てこないかもしれないが、読者の不信感はじわじわと広がっていくだろう。

 東奥日報労組は、池田氏の寄稿問題をまとめた検証記録(冊子)で、「新聞にとって最大の危機とは、言論機関として読者の信頼を失うことである」と述べている。

 経営陣や編集幹部に共通するのは、危機感と緊張感のなさだ。ジャーナリズムの独立性や公正・中立性において、池田氏の寄稿掲載がどれほどダメージとなるか、どれだけ信頼を損ねて取り返しのつかない事態を招くか。想像力のなさは致命的ですらある。

 残念ながら同じことが、現場の記者にも言える。ジャーナリズムの役割や責任を意識して仕事をしている記者は、果たしてどれくらいいるだろうか。池田氏の寄稿問題について神奈川新聞労組が開いたシンポジウムの参加者が、十数人しかいなかったという話を聞いて不安になった。もし自分自身の問題として真摯に受け止めていれば、是が非でも参加するだろう。

 ジャーナリズムの大切な役割は、権力監視と問題提起だ。今のこの時期に池田氏を紙面で取り上げるのなら、ジャーナリズムとしてのやり方があるはずだろう。教育基本法の見直しに反対していた池田氏の言動と、同法改正に賛成した与党公明党の関係を検証し、憲法改正について見解をただすといった記事こそ、掲載すべきではないのか。報道機関としての使命と責任が問われている。

初出掲載(月刊「創」2007年6月号)

=雑誌掲載時とは表記や表現など一部内容が異なります。




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●写真説明(ヨコ):論説委員会が担当する「意見」のページに連載されている池田大作氏の寄稿(神奈川新聞)

●写真説明(ヨコ):「第3総合」面に連載されている池田大作氏の寄稿(埼玉新聞)

●写真説明(タテ):神奈川新聞本社ビル=横浜市中区大田町

●写真説明(タテ):埼玉新聞本社ビル=さいたま市浦和区岸町



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 【取材メモ】このルポでは、「新聞ジャーナリズムの公正・中立の原則を大きく踏み外し、新聞社としての独立性が揺らぎかねない事態ではないか」との観点から、寄稿掲載の背景や問題点について検証した。「創価学会名誉会長の池田大作氏」だから問題なのではない。例えばこれを、「共産党委員長」「自民党総裁」「右翼団体顧問」などに置き換えてみれば、紙面でのこうした扱いがいかに常軌を逸しているかが容易に理解できるだろう。さらに深刻なのは、編集幹部や現場記者の危機感と緊張感のなさである。ジャーナリズムの役割や責任を意識して仕事をしている記者が、果たしてどれくらいいるだろうか。ルポではそんな指摘もした。(2007年5月6日付「身辺雑記」参照)

 


福島市長に小林香氏、現職破り初当選 元環境省職員。4選を目指した無所属現職の瀬戸孝則氏(自民、公明、社民推薦)を破る〜公明党は、完全勝利をアピールするが各地での敗北は、隠蔽。消費税賛成、特別秘密保護法などの、国民、創価学会員への裏切りが、敗北に、もう騙されないと学会員の怒り多数。近現代史研究会、日径、13.11.18




2013/11/17 20:26 記事保存

福島市長選で初当選を果たし、万歳する小林香氏。右は妻の幹子さん(17日、福島市)=共同
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福島市長選で初当選を果たし、万歳する小林香氏。右は妻の幹子さん(17日、福島市)=共同
 任期満了に伴う福島市長選は17日投開票され、無所属新人で元環境省職員の小林香氏(54)が4選を目指した無所属現職の瀬戸孝則氏(66)=自民、公明、社民推薦=、共産党公認の新人で党県委員の山田裕氏(58)の2人を破り、初当選した。投票率は49.10%で前回を10.92ポイント上回った。




  日本経済新聞。福島市長に小林氏、現職破り初当選 元環境省職員
2013/11/17 20:26 記事保存

福島市長選で初当選を果たし、万歳する小林香氏。右は妻の幹子さん(17日、福島市)=共同
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福島市長選で初当選を果たし、万歳する小林香氏。右は妻の幹子さん(17日、福島市)=共同
 任期満了に伴う福島市長選は17日投開票され、無所属新人で元環境省職員の小林香氏(54)が4選を目指した無所属現職の瀬戸孝則氏(66)=自民、公明、社民推薦=、共産党公認の新人で党県委員の山田裕氏(58)の2人を破り、初当選した。投票率は49.10%で前回を10.92ポイント上回った。





@murakami_SOKAメール 有難うございます。創価学会が、戦前、反戦、平和運動をしていた、昭和32年ごろの、大阪事件は、国家権力の、創価学会への弾圧であったなどと、教えられていますが、現実には、選挙違反は、あったのに、それらが薄められて、教えられているように思いますが?近現代教育研究会、13・11・13






@murakami_SOKA 突然失礼します。日本の近現代史と、創価学会 公明党で教えている近現代史が、違いすぎます。未来部に教えている内容には、問題が多いです。創価学会歴史の任用試験問題は、分かりませんが、心配。創価学会からの、公立学校への寄贈図書の内容も明らかにさせてください近現代教育研究会、13・11・13




池田大作氏の、博士号は、各大学への寄付のお礼だとの報道もあるが、これだけ、続くと、凄い人だと信じる人も多い。創価学会 公明党員などは、カリスマ性、権威付けには、いいかもしれないが、普通の市民には、ここまで持ち上げると、不信感が頭を掠める。内部でも、やりすぎにウンザリの声も聞くが?近現代教育研究会、13・11・13



最近池田大作氏の、外国からの名誉学位の聖教新聞の報道が増えている。喜ぶ創価学会 公明党員なども、多いいが、シラケムードも増えている。学歴に拘るなと指導される池田先生が、博士号に喜ばれるはずがない、大変な状況の中で、そんな事よりも、聖教新聞には身近な問題を取り上げてほしいと学会員?近現代教育研究会、13・11・13




「歌を絆に〜 東北希望コンサート」民主音楽協会と共に「東北希望コンサート」として被災地の小中学生に私たちと同じく復興を願うアーティストの協力をいただき、音楽の贈り物を届けてまいります〜素晴らしい試みですが、公立学校での民音活動は、如何なものかとの声が、一部に。再検討を要望します。近現代教育研究会、13・11・13




11月8日岩泉町立大川小学校民音コンサート「音楽の力」と「ラジオの力」によって「東北の力」になりたいと切に願っております。未曾有の惨禍から立ち上がろうとする被災地の皆様の「心の復興」が少しでも進むのであれば、これに勝る喜びはありません。皆様のご理解とご支援を〜疑問、批判があります。近現代教育研究会、13・11・13




TBSラジオ 。〜歌を絆に〜 東北希望コンサート


第22回・第23回開催のお知らせ

第22回:2013年11月6日(水) 13:15〜14:15(予定)
出演:普天間かおり
第23回:2013年11月8日(金) 13:30〜14:30(予定)
出演:underpath!(アンダーパス)

2013年11月6日(水)、普天間かおりが福島県いわき市の汐見が丘校学校を、
11月8日(金)、underpath!が岩手県岩泉町の大川小学校を訪問しコンサートを実施します。

第22回:2013年11月6日(水) 13:15〜14:15(予定) ※報道受付:12:15〜
福島県いわき市立 汐見が丘小学校 (福島県いわき市小浜町西ノ作68)


第23回:2013年11月8日(金) 13:30〜14:30(予定) ※報道受付:12:30〜
  岩手県岩泉町立 大川小学校 (岩手県下閉伊郡岩泉町大川下町112)





2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北地方をはじめ日本に甚大な被害をもたらしました。
私たちはいま、その苦しみ、悲しみから力を合わせて立ち上がろうとしています。
この震災復興の最大の希望であり、新たな未来の活力こそ、被災地でがんばる小学生であり中学生の
一人一人です。彼らが勇気と希望にあふれ、力強く成長していくことが、そのまま被災地の復興に
つながるものと信じます。その願いから音楽によって傷ついた人々に寄り添い、心の中に勇気と希望、
癒やしと再生の灯をもたらしたいと強く思っております。
民主音楽協会では、これまで40年にわたり青少年の生きた音楽教育の機会として、全国各地で
「民音学校コンサート」を開催し、これまでに4,000校の小中学校、高等学校においてのべ約127万人の児童、
生徒を対象に一流の芸術との出会いをつくってまいりました。
また今回の震災では、ラジオがもつ人を励ます力が再認識されました。
IBC岩手放送、東北放送、ラジオ福島、TBSラジオは、上記の趣旨に賛同し、今回の震災復興のために新たにコンセプトを再構成し、


民主音楽協会と共に「東北希望コンサート」として被災地の小中学生に私たちと同じく復興を願う
アーティストの協力をいただき、音楽の贈り物を届けてまいります。
この「東北希望コンサート」は、たくさんのアーティストの方々にご賛同をいただき、
以降ご協力をいただきます。
私たちが信じる「音楽の力」と「ラジオの力」によって、「東北の力」になりたいと切に願っております。
未曾有の惨禍から立ち上がろうとする被災地の皆様の「心の復興」が少しでも進むのであれば、
これに勝る喜びはありません。
どうか皆様のご理解とご支援を心よりお願い申し上げます。



開催概要

名称: 「〜歌を絆に〜東北希望コンサート」

主催: 株式会社IBC岩手放送 東北放送株式会社 株式会社ラジオ福島 
株式会社TBSラジオ&コミュニケーションズ 財団法人民主音楽協会

後援: 岩手県 岩手県教育委員会 宮城県 宮城県教育委員会 福島県 福島県教育委員会

開催場所: 岩手県、宮城県、福島県で、震災とりわけ津波被害を受けた自治体の小中学校
岩手県:12市町村、宮城県:17市区町村、福島県:10市町村 計39市区町村(予定)

開催日時 学校の授業の一環として実施するため、平日開催を基本と致します。
開催時間は正午前後の1時間程度を予定しております。

開催期間 2012年5月〜2015年8月(予定)

備考: 〇ラジオ特別番組放送 1時間・7局ネット(予定)
(TBSラジオ/青森放送/IBC岩手放送/秋田放送/東北放送/山形放送/ラジオ福島)
上記コンサートの模様を収録し、3ヶ月に1度ラジオ特別番組として放送します。

〇TBSラジオ音声配信サイト「らじこん」
上記コンサートの模様を収録し、随時音声配信いたします。





 民音創立者の池田名誉会長に、伊東市から感謝状が。長年にわたり、同市の文化・芸術の振興に多大な貢献をした功績を讃えるもの。〜民音の活動は、素晴らしいと思うが、一部の公立学校への、創価学会からの図書の寄贈同様、校内での民音活動には批判の声が、市民の声を謙虚に聞き、再検討を要請します。近現代史研究会、聖教新聞、13・11・13



  聖教新聞、2013年 11月13日
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静岡 伊東市 民音創立者に感謝状

伊東市の佃市長(右)から民音の小林代表理事に感謝状が託された。文化交流を通して平和を建設してきた行動を讃えて(民音文化センターで)


 民音創立者の池田大作名誉会長に、静岡・伊東市から感謝状が贈られた。長年にわたり、同市の文化・芸術の振興に多大な貢献をした功績を讃えるもの。

 授与式は12日、東京・信濃町の民音文化センターで晴れやかに行われ、伊東市の佃弘巳市長らが出席した。

 佃市長は「池田名誉会長の卓越した先見性によって、市民は一流の芸術に触れることができました」「民音との友情を深めていきたい」とあいさつ。民音の小林代表理事に感謝状を託した。

 小林代表理事が名誉会長からの真心の謝意を伝えた。




  総本部の新名称「広宣流布大誓堂」落慶記念勤行会を晴れやかに。世界の同志が心一つに出発!―広宣流布大誓堂の大礼拝室で厳粛に行われた落慶記念勤行会。記念勤行会には、池田大作名誉会長が万感のメッセージを贈り、祝福〜重要な席にもここ数年、メッセージだけで姿も見せない不自然な会では?〜聖教新聞、13・11・13



  聖教新聞、2013年 11月9日
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総本部の新名称「広宣流布大誓堂」 落慶記念勤行会を晴れやかに

 世界の同志が心一つに出発!――広宣流布大誓堂の大礼拝室で厳粛に行われた落慶記念勤行会。大礼拝室の壁は、旧・学会本部の師弟会館をモチーフに斜めにデザインされ、天井は大鳳(おおとり)の両翼のようにせり出している。世界宗教として飛翔する学会の姿を象徴している


池田大作名誉会長が祝福のメッセージ

創価の師弟の大城燦たり

原田会長、正木理事長が全世界の代表と出席

 東京・信濃町に完成した、総本部の落慶記念勤行会が8日、諸天も寿ぐ秋晴れのもと、晴れやかに行われた。席上、総本部の新名称「広宣流布大誓堂」が発表された。総本部の呼称は今後、広宣流布大誓堂を中心とした、信濃町周辺の学会施設の総称として用いる。記念勤行会には、池田大作名誉会長が万感のメッセージを贈り、祝福。原田会長、正木理事長が全世界の代表と共に、創価学会常住の御本尊に世界広宣流布を誓い、深く祈念した。



池田大作先生は、周総理の母校である南開大学の「名誉教授」周恩来研究センターの「名誉所長」に就任、総理と先生の深き心の絆は、時を経るごとに、ますます光を放っている。今日の日中友好は、周総理と池田先生の深い友誼によって開かれてきた〜創価学会 公明党の見解だが、事実は如何に?近現代史研究会、13・11・12、第2総東京・北海道・九州合同総会での秋谷会長の話(2000.10.20)



創価学会公式ホームページ
SOKANET 栄光・大勝の年
創価学会会長  秋谷栄之助

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 中国の陝西(せんせい)省芸術研究所・彫塑(ちょうそ)院が制作した「周恩来総理と池田先生のレリーフ」は、まさしく、日中友好の源流を象徴する作品です。 日中友好が結ばれる根底に、周総理と池田先生による「鋭い先見性」と「深き信義」の絆(きずな)があったことは、厳然たる歴史的事実だからです。 ここで改めて、中国と創価学会との交流の軌跡を振り返り、その事実を歴史にとどめておきたい。

 学会と中国の交流の始まりは、1960年代初めまでさかのぼります。

 日中友好の先達の一人であった高碕達之助氏(通産相等を歴任)から池田先生に、「ぜひ、訪中を」との話がありました。これが中国との交流の、そもそもの始まりです。

 また周総理も、早くから創価学会に注目しておられました。やはり60年代の初めに、孫平化(そんへいか)氏(後に中日友好協会会長)から日本の状況について報告を受けた際、特に二つの点を指示されたと伝えられています。一つは、日本の高速道路の研究。そして、もう一つが、創価学会との接触、交流でした。

 一方、池田先生は65年6月、中国に幅広い友人をもつ作家の有吉佐和子さんと懇談。その折、日中関係が話題になりました。

 その後、有吉さんから、当時、青年部長であった私に電話が入ったのです。「中国の代表の方たちと会ってみませんか」と。

 そこで、すぐに池田先生に報告したところ、先生は「日中友好を考える上で、重要な機会だ。君を中心に、青年部の幹部で会ってはどうか」とおっしゃいました。

 そして同年7月、有吉さん同席のもと、孫平化、劉徳有(りゅうとくゆう=後の文化部副部長)の両氏らと初めてお会いしました。これが、中国と創価学会の最初の接触です。私が、その当事者ですので、歴史の証人として、明確に申し上げておきます。

 その後、1968年9月の「第11回学生部総会」の席上、池田先生は、国内外の反発を覚悟の上で、歴史的な「日中国交正常化の提言」をされたのです。

 70年3月には、日中友好の先達であられた松村謙三氏と池田先生との会談が、当時、東京・渋谷区にあった創価学会分室で行われました。

 席上、松村氏は「あなたの提言は、百万人の味方を得た思いです」「私はもう高齢です。池田会長、あなたが中国へ行くべきだ。いや、あなたのような方に行ってもらいたい。私といっしょに中国へ行きましょう。周恩来総理に紹介したい」と語られました。

 これに対し、池田先生は「ありがたいお話ですが、私は宗教者であり、創価学会は仏教団体です。国交を回復するのは政治の次元でなければできません。したがって、私の創設した公明党に行ってもらうよう、お願いしましょう」と答えられたのです。

 そこで松村氏は「池田会長と公明党のことは全部、周総理にお伝えします」と言われ、会談の9日後に中国へ旅立たれました。

 さらに同年12月、菅沼正久氏(長野大学名誉教授)が北京で周総理と会見。総理から「創価学会は、どういう特徴のある団体か」「どういう日常活動をしているか」といった質問があり、約30分間にわたって学会のことが語り合われたのです。

 このように、歴史の水面下では、はるか日中友好の未来を見すえた周総理と池田先生の「先見」と「行動」が先行していました。それを受けて、政治次元で日中友好を推進したのが公明党です。

 64年の公明党結党に際し、党の創立者として、ただ一点だけ、池田先生が提案した事項がありました。それは、アジアの平和と安定のために、中国を正式承認し、日本は中国との国交回復に努めてほしい、ということでした。

 この提案は、党の活動方針の中に、「日中国交については中国を承認し、その国交回復に努める」と明記されたのです。

 そして、日中の国民の悲願であった「国交正常化」が72年9月、ついに実現。その懸け橋となった公明党の行動の根底には、こうした結党以来の池田先生の中国観、世界観があったことは、まぎれもない事実であります。

 周総理もまた、池田先生の信念、洞察があったればこそ、公明党を全面的に信頼し、できたばかりの小党に日中友好の橋渡しの使命を託してくださったのです。

 いち早く日中の国交回復を熱願し、はるかに心と心を結び合わせてきた周総理と先生の会見が実現したのは74年12月5日――周総理ご逝去の一年前のことでした。

 この会見について、周総理夫人の穎超(とうえいちょう)女史は、こう述懐しておられます。

 「あの時、恩来同志は、池田先生に会いたがっていました。
 しかし、恩来同志の健康管理をしている305病院の医師団は、全員が反対しました。『総理、もし、どうしても会見するとおっしゃるなら、命の保証はできません』と。
 恩来同志は言いました。『池田会長には、どんなことがあっても会わねばならない』
 医師団は、どうしてよいかわからなくなり、私のところへ相談に来たのです。会見をあきらめるよう、私から恩来同志を説得してほしいと。
 私は、答えました。『恩来同志が、そこまで言うのなら、会見を許可してあげてください』
 そうして、あの夜の出会いがあったのです」

 まさしく「一期一会」。しかし、互いの心の絆を永遠に刻みゆく出会いでありました。

 周総理と池田先生の友情は、その後も、だれよりも総理の心を知る女史によって受け継がれました。

 女史と池田先生は、東京で、また北京・中南海のご自宅で、語らいを重ねました。

 最後の出会いとなった90年5月の会見の際には、女史から、周総理の形見である「象牙のペーパーナイフ」と、女史愛用の「玉製の筆立て」が先生に贈られました。

 女史はまた、「日本で一番行きたいところは、『周桜』のある創価大学」とも言われていたそうです。

 「周桜」とは、総理との会見の翌年、池田先生の提案で、創価大学の「文学の池」のほとりに植樹された桜のことです。さらに、79年には、女史の来日を記念し、「周夫婦(めおと)桜」の植樹も行われました。

 また一方で、池田先生は一昨年、周総理の母校である南開大学の「名誉教授」、周恩来研究センターの「名誉所長」に就任するなど、総理と先生の深き心の絆は、時を経るごとに、ますます光を放っているのであります。

 このように、今日の日中友好は、周総理と池田先生の深い友誼によって開かれてきたのであります。
第2総東京・北海道・九州合同総会での秋谷会長の話(2000.10.20)








  日中平和友好条約締結35周年を記念する「理解・友誼・平和――池田大作と中国展」(長崎展)が6日、長崎市の長崎港松が枝国際ターミナルで開幕。〜池田大作氏が、創価学会 公明党 聖教新聞では、中日友好の基礎を築いたと言われているが、宣伝ほどのことはないとの説もあるが、真実を、知りたい。近現代史研究会、聖教新聞、13・11・12



  聖教新聞、2013年 11月7日
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日中平和友好条約締結35周年 長崎で「池田大作と中国展」

石塚孝長崎県副知事、田上富久長崎市長、中国の李文亮長崎総領事、中尾郁子前五島市長、長崎商工会議所の里隆光副会頭、長崎新聞社の才木邦夫常務取締役、長崎華僑総会の藩秀貴副会長をはじめ、来賓らが晴れやかにテープカットを(長崎市内で)


 日中平和友好条約締結35周年を記念する「理解・友誼・平和――池田大作と中国展」(長崎展)が6日、長崎市の長崎港松が枝国際ターミナルで開幕した(主催=東京中国文化センター・長崎華僑総会、後援=中華人民共和国駐長崎総領事館・長崎新華僑華人協会・長崎孔子廟中国歴代博物館・長崎県日中親善協議会・長崎商工会議所・長崎新聞社・長崎放送・テレビ長崎・長崎文化放送・長崎国際テレビ、協力=創価学会)。

 開幕式では、主催者を代表して東京中国文化センターの石軍センター長があいさつした後、中国の李文亮長崎総領事が祝辞を述べた。

 長崎県の石塚孝副知事は、中村法道知事のメッセージを代読。「同展は日本と中国が共に歩んだ歴史を振り返る上で、非常に素晴らしい機会であります」と語った。

 田上富久長崎市長は、「国際交流といっても、その根本は一対一の交流にあります。先人が築いた友好の流れをさらに広く、深いものに発展させていきましょう」とあいさつした。

 同展は、今月14日まで。開館時間は、午前10時〜午後8時。入場無料。





特定秘密保護法案は、情報漏えいを防ぐためにはそもそも不要で、そのうえ憲法違反であることが明白である。この悪法案を廃案にすべき理由は、これだけでも十分すぎるはずだ。13・11・10

たくごろう ‏@takugorou384 15時間
昨日の座談会で婦人部長が大誓堂が完成したのだから財務は自己最高をさせて頂こうと呼び掛けていた。婦人部の集金キャンペーンは醜いことになりそうだ。13・11・10




たくごろう ‏@takugorou384 23時間
今日の座談会では特定秘密保護法とNSCの問題点を説明させてもらった。そして池田名誉会長が本当にお元気なら断固反対されるはずだと言いきった。矛盾を感じ気付くが人が増えることを祈るばかりだ。13・11・10




河津聖恵 ‏@kiyoekawazu 11月8日
本当に、戦前に創始者や先達が獄死したり検挙されたりした宗教は、今絶対に声を上げなくちゃいけない。黙っていたら、自分の信仰そのものの否定になる。

運ちゃん ‏@sougaku_salon 11月7日
今の社会の病巣の中心の一つは間違いなく創価学会だろう。政治にも深く関与し、様々な処にも関わっている。「この一凶」と言っても善いかも知れない。


kazqw ‏@kazqw 11月8日
今や最も安定した政治組織は公明党=創価学会だと言える。自民党、とはいっても選挙を握るのは創価学会。自民党の変質は、むしろ創価学会の変質によるものなのではないか。





公明党青年委員会が新体制。抜群の実現力で課題に挑む「若者の味方」多くは先の衆院選、参院選で初当選したメンバーで、弁護士や国際ビジネスマン、外交官など、多彩な経歴を持つ人材が。まさに時代を切り開く“新鮮力”〜創価学会からの公立学校への、図書の寄贈に批判が、図書名を明らかにすべきでは近現代史研究会、公明新聞、13・11・10


青年委員会の活躍は国内にとどまらない。9月4から中国共産党中央対外連絡部の招聘を受け、所属の青年議員が訪中。中連部の楊燕怡部長助理との間で「中連部と公明党の若手議員の交流を定例化したい」との見解で一致するなど、大きな成果を。〜公明党のあり方について批判が、謙虚に反省すべき点は?近現代史研究会、公明新聞、13・11・10





 公明党トップ / ニュース / 青年委員会が新体制。公明新聞:2013年9月29日(日)付


抜群の実現力で課題に挑む「若者の味方」


「若者の味方」が新出発! 公明党青年委員会は19日、石川博崇参院議員が委員長に就任し、新たなスタートを切りました。

新体制では、党の国会議員51人中、14人が青年委員会に所属。多くは先の衆院選、参院選で初当選したメンバーで、弁護士や国際ビジネスマン、外交官など、多彩な経歴を持つ人材がそろっています。まさに時代を切り開く“新鮮力”です。

党青年委員会の魅力といえば、署名活動などを通じて現場の一人の声をカタチにする実現力。代表例は、携帯電話の番号をそのままに他社への“乗り換え”ができる番号ポータビリティー制度です。青年委員会(当時は青年局)が2003年に1000万人を超える署名を集めて強力に後押ししました。

20年の東京五輪開催決定の陰にも青年委員会の活動があります。党都本部青年委員会は今年3月に五輪の東京招致アンケートを実施。招致支持の回答が8割超に上ることを示し、世論の喚起にひと役買っていたのです。

青年委員会の活躍は国内にとどまりません。9月4〜6日には、中国共産党中央対外連絡部(中連部)の招聘を受け、所属の青年議員が訪中。中連部の楊燕怡部長助理との間で「中連部と公明党の若手議員の交流を定例化したい」との見解で一致するなど、大きな成果を上げました。

就職難やブラック企業、年金など、若者を取り巻く環境に問題が山積する今だからこそ、若者の味方である青年委員会の出番です。

石川委員長は「これからの日本を担う青年の声を政治へとつなぐ橋渡し役になる」と決意を述べています。

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  公明党青年委員会殿。勇気の行動で突破口を開く。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。この立党精神の実践が、今ほど待望されている時代はありません〜若い議員さん達に期待しています。公明党政治の自民党に、擦り寄る酷い現状について厳しく見られ国民の為になる政策を!近現代史研究会、13・11・10公明党青年委員会アピール。



公明党青年委員会は訴えたい。まさに、われわれの使命は、次代の日本の主役である若者を政治の中心に据え、若者世代の声を政治の場に届け、実現することにこそある――と。〜創価学会の一部にある、公明党への、不信、不満、怒りなどを、真剣に受け止め、反省して、国民が納得できる政治をして下さい。近現代史研究会、13・11・10公明党青年委員会アピール。




  公明党。青年委員会アピール。勇気の行動で突破口を開く

「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。この立党精神の実践が、今ほど待望されている時代はありません。われわれ公明党青年委員会は、いま一度、この立党精神を深く生命に刻み、青年の熱と力と行動で、立党精神の更なる深化を図りたい。
「若者の政治離れ」といわれる昨今ですが、若者は決して「政治離れ」しているのではありません。「政党離れ」「選挙離れ」しているだけで、それは「政党不信」「政治家不信」からきています。
だからこそ、公明党青年委員会は訴えたい。まさに、われわれの使命は、次代の日本の主役である若者を政治の中心に据え、若者世代の声を政治の場に届け、実現することにこそある――と。この決意で、公明党青年委員会は「ワカモノのミカタ」プロジェクトを展開。7月7日のクールアース・デー制定や携帯電話リサイクルの推進、そして若者の雇用格差問題に真剣に向き合ってきました。若者の見方に立って、若者の味方となって、たくさんの声を聞いて、政府に働きかける。こうして着実に実績を重ねてきたのが、われわれ公明党青年委員会です!
アメリカのF・ルーズベルトは大統領就任当時、最悪の経済状況、社会の閉塞感打開のために、「時を逃さぬ果断な行動が大事だ」「われわれの要求するのは、青年の勇気である」と訴えました。
青年の勇気。言い換えるならば、それは「いかなる状況にあろうとも絶対にあきらめない」気概であり、「いかなる状況にあろうとも絶対に突破口を開く」行動、まさに青年力そのものであります。
さあ青年委員会の皆さん! 戦闘開始です! 来る衆議院総選挙に向けて、勝利の大波を起こすべく、「青年力」を最大の武器に、積極果敢に拡大してまいりましょう。断じて大勝利をもぎとるまで、戦い抜きましょう! 頑張りましょう!





公明党は生活必需品の消費税率を低くする軽減税率に関し、対象品目の選定作業に着手。公明党は年内に対象品目や税率などの方向性を決めるよう求めているが、自民党は「時間が足りない」などと慎重。独自に軽減税率の制度設計を進め自民党に圧力を強める。〜公明党は、最初に反対、後で、容認で騙すが?近現代史研究会、日径、13・11・10


軽減税率について与党は「12月の14年度税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で結論を得る」で合意。12日に与党税制協議会で軽減税率に関する中間報告を取り纏め、その後、本格的な議論。北側副代表は財務省に「軽減税率を導入しないままの消費税率10%は容認できない」と〜信じたいが?近現代史研究会、日径、13・11・10





  日本経済新聞。公明、軽減税率対象選定に着手 自民に圧力
2013/11/10 0:50

 公明党は生活必需品の消費税率を低くする軽減税率に関し、対象品目の選定作業に着手した。公明党は年内に対象品目や税率などの方向性を決めるよう求めているが、自民党は「時間が足りない」などと慎重。独自に軽減税率の制度設計を進め自民党に圧力を強める。

 軽減税率について公明党は外食を除く食料品全般に適用するのを基本にしたい考えだ。軽減する品目の税率を8%や5%と複数想定したり、食料品の対象を絞り込んだりするケースも検討し、それぞれ税収がどの程度減るか、総務省の家計調査などをもとに試算する。

 政府・自民党内では「対象品目の線引きが難しい」「導入で大幅な税収減が生じる」などの異論が根強いため、税収減の見通しなどを示すことで議論を促す。

 軽減税率について与党は「12月の2014年度税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で結論を得る」ことで合意している。12日に与党税制協議会で軽減税率に関する中間報告を取りまとめ、その後、本格的な議論に入る。

 山口那津男代表は5日の政府・与党連絡会議で年内に一定の方向性を得るよう要求。北側一雄副代表は財務省に「軽減税率を導入しないままの消費税率10%は容認できない」との考えを伝えている。





   聖教新聞記事(11月6日)。総本部の落慶入仏式 創価学会常住御本尊を御安置。池田名誉会長の導師で厳粛に行われた総本部の落慶入仏式。名誉会長夫妻はまた、質実剛健かつ威風堂々たる総本部の館内を丹念に視察。〜池田大作氏の元気さを誇示するような写真を入れての記事、何故か、嘘ムードが?聖教新聞、13・11・08



聖教新聞、2013年 11月6日
総本部の落慶入仏式 創価学会常住御本尊を御安置

池田名誉会長の導師で厳粛に行われた総本部の落慶入仏式。3階の大礼拝室に御安置された創価学会常住御本尊に、世界広宣流布の大願を深く祈念した。大礼拝室は、イス席で1400人収容できる

創価の世紀の到来を告げる「総本部」。ここから世界広布新時代の大行進が始まる(JR信濃町駅側から撮影。総本部の左側の建物は、学会本部別館)


世界広布の大願を祈念

池田大作名誉会長、原田会長ら代表が厳粛に勤行・唱題

 世界広宣流布の本陣「総本部」の落慶入仏式が5日、池田大作名誉会長夫妻、原田会長、正木理事長ら代表が出席し、厳粛に営まれた。

 3階の大礼拝室に、創価学会常住御本尊が御安置された。

 この御本尊は、1951年(昭和26年)5月、戸田城聖第2代会長が会長就任後すぐに発願し、授与された。

 御本尊の向かって右には「大法弘通慈折広宣流布大願成就」、左には「創価学会常住」とある。

 大法弘通慈折広宣流布大願成就――ここに学会の使命がある。どこまでも人類の平和と幸福のために、広宣流布を実現していくことが我らの目的である。

 落慶入仏式の席上、名誉会長は、日蓮大聖人の御遺命のままに広宣流布に捧げられた、先師・牧口常三郎初代会長と恩師・戸田第2代会長の崇高な生涯をしのぶとともに、世界広布新時代を晴れやかに迎えた全同志の「幸福」「勝利」「健康」を心から祈念した。

 さらに、名誉会長の導師で、「師弟の間」「三代会長室」の入仏式も行われた。

 名誉会長夫妻はまた、質実剛健かつ威風堂々たる総本部の館内を丹念に視察した。

 式典には、長谷川・大場・原田・池田副理事長、谷川副会長、坂口婦人部総合長、高柳総合婦人部長、笠貫副総合婦人部長、杉本婦人部長、川原婦人部書記長が出席した。



  @takugorou384ねじれの解消を合言葉に自公を大勝利させた創価学会は総本部完成の祝賀ムード一色。自分達が国家権力に利用されたことにも気付かず権威権力の象徴のような箱物完成に浮かれ,秘密保護法案に反対の声を上げなければ創価学会の歴史的汚点〜間違いを認めない政党の怖さを知れ近現代史研究会@takugorou384、13・11・06



@takugorou384 今まさに日本の岐路だと創価組織は完全に間違った方向へ進んでいる、気付いた人は声を上げて〜同感だ、自公政権の為に日本が悪い方向に進んでいることを認めない、気づかない人が多いのが、恐ろしい限り。創価学会の一部に目覚めてきている人達が、出てきているのが救!近現代史研究会@takugorou384、13・11・06



たくごろう ‏@takugorou384 近現代史研究会  13・11・06
@shin_chan_sun 今まさに日本の岐路だと思いますね。そして創価組織は完全に間違った方向へ進んでいます。気付いた人は声を上げて行きましょう。





27日投開票の川崎市長選で自民、公明、民主3党の推薦した候補が敗れたことを受けて、自民党内に危機感が強まる。夏の参院選後の首長選で推薦候補が敗れる取りこぼしが目立ち、自民党執行部は引き締めに動く〜公明党の完全勝利、圧勝が宣伝されているが、公明党推薦候補落選は隠し、認めない酷い党だ。近現代史研究会、日径、13・10・30




  日本経済新聞
自民が危機感 市長選、相次ぐ推薦候補敗北
2013/10/29 1:31  27日投開票の川崎市長選で自民、公明、民主3党の推薦した候補が敗れたことを受けて、自民党内に危機感が強まっている。夏の参院選後の首長選で推薦候補が敗れる取りこぼしが目立ち、自民党執行部は引き締めに動く。2015年春の統一地方選に向けて、与野党が候補に「相乗り」する事態や候補者選定の見直しを迫られそうだ。

 「国政に直接影響を与えないと切って捨てるのではなく、敗因を虚心坦懐(たんかい)に分析し、今後…




  タレントのみのもんたが、息子の不祥事に責任をとるのに、大臣まで勤めた政治家が、知らん顔、関係者も無視。政治家たるもの、そんな事で、国の政治を預かる資格があるのか、平然と、大きな顔をして、党の重職を、こなしている現状は、恐ろしい限り。そんな議員による自公政権での秘密法を、阻止せよ!近現代史研究会、13・10.27




ものみんたが息子の不祥事でテレビ番組から一斉に干された。息子が何歳であろうと親に責任があるのは当たり前?〜タレントは、息子の責任をとり、世間から総攻撃で、仕事も奪われるが、政治家、大臣ともなれば、息子の不祥事も、平気の平左、マスコミも、知らん顔。そんな国の、政治がいいはずがない?近現代史研究会、時事、13・10.27


桜井誠 ‏@Doronpa01 5時間
ものみんたが息子の不祥事でテレビ番組から一斉に干されたのは「自身の番組で反原発を訴え、安倍総理を厳しく批判していたから」と菅直人元総理が間抜けな陰謀論を展開し話題になっています。そもそも、その息子は親のコネで日テレに入社したのだから息子が何歳であろうと親に責任があるのは当たり前。


みのもんたさん会見「報道番組降板は一番つらい道」
産経、2013.10.26 23:29

顔をしかめるみのもんた(御法川法男)氏=東京港区・ホテルオークラ東京(撮影・春名中)
 TBS系「みのもんたの朝ズバッ!」「みのもんたのサタデーずばッと」の2番組の司会を降板するタレントのみのもんたさん(69)が26日、都内で会見を開き、降板理由について「(次男が窃盗容疑などで逮捕され)道義的に父親としての責任を非常に感じており、報道番組から降りるという、自分にとって一番つらい道を選ぼうと思った」と説明した。報道以外の番組は続投することも明らかにした。

 みのさんは社会人になった子供の犯罪の責任を親が取るべきかという問題について、事件発覚当初は否定的だったものの「やはり私の育て方に問題があり、世に送り出した責任があると思うようになった」として謝罪した。一方で、「今後、こういう事例は日本ではどう考えられるのか議論をしたい」とも述べた。

 事件について「なぜこんなに騒がれるのかと思っていた」とも述べ、批判が自身に向けられたことに違和感があったことも表明。「やめなければ収まらない風潮に感じた」とも語った。

 読売テレビが制作するバラエティー「秘密のケンミンSHOW」と文化放送のラジオ番組も降板を申し入れたが、慰留され、受け入れたという。報道キャスターについては昔からの憧れだったと語り、降板は「悔しい」と繰り返した。

 次男は他人のキャッシュカードを盗み現金を引き出そうとした容疑で警視庁に逮捕。勤務していた日本テレビを8日付で諭旨解雇されている。



大臣をしていた政治家の、息子の、暴力、傷害事件は、示談、放置したままで、何のお咎めもない。安倍内閣は、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案を閣議決定し、国会に提出。自公政権は、罰則だけでなく、政権に都合の悪い事は、この法律で、隠すことが出来る、恐ろしい近現代史研究会、時事、13・10.26



窃盗事件での次男逮捕をめぐり、テレビ番組を降板したタレントのみのもんたさんが「親子の縁は切れない。親として道義的責任を考えるなら番組を降りることで責任を取る」と話す。〜大臣をしていた政治家の、息子の、暴力、傷害事件は、示談、放置したままだ。何のお咎めもない。自公政権の、説明責任は?近現代史研究会、時事、13・10.26




「親としての責任考えた」=テレビ番組降板でみのさん会見

 窃盗事件での次男逮捕をめぐり、テレビ番組を降板したタレントのみのもんたさん(69)が26日、東京都内で記者会見し「親子の縁は切れない。親として道義的責任を考えるなら、番組を降りることが責任を取ることと考えた」と話した。
 みのさんは、次男が窃盗事件で逮捕されたことを受け、9月からTBSの報道・情報番組「みのもんたの朝ズバッ!」「みのもんたのサタデーずばッと」への出演を自粛。今月25日に降板を発表した。時事(2013/10/26-17:32)



公明党の山口代表は、根室市の納沙布岬から北方領土を視察。同党代表の視察は01年10月の神崎武法氏以来12年ぶり。山口氏は視察後、「距離の近さを目の当たりにして、改めて領土問題解決の必要性を実感した。政権として最大限の努力を〜公明党は、パフォーマンスだけでなく実のある政治をすべきだ。近現代史研究会、読売、13・10・09





 公明代表、納沙布岬から北方領視察…12年ぶり

 公明党の山口代表は8日、北海道根室市の納沙布岬から北方領土を視察した。

 同党代表の視察は2001年10月の神崎武法氏以来12年ぶり。山口氏は視察後、「距離の近さを目の当たりにして、改めて領土問題解決の必要性を実感した。政権として最大限の努力をしていかなければならない」と記者団に述べた。

 また、山口氏はロシア側から訪露を要請されていることを明らかにし、「機会があれば、検討したい」と語った。

(2013年10月8日18時55分 読売新聞)


 日本テレビは9日、タレントみのもんたさんの次男で、警視庁に窃盗の疑いで再逮捕され、処分保留のまま釈放された御法川雄斗社員を8日付で諭旨解雇処分に〜この事件も、問題であるが、国会議員の息子なら、事件を犯しても塗りつぶして知らぬ顔をするメディア。不正を、みんなで誤魔化す、恐ろしい社会。近現代史研究会、朝日、13・10・09



タレントみのもんたさんの次男で、警視庁に窃盗の疑いで再逮捕され、処分保留のまま釈放。これも可笑しいが、国会議員の息子なら、事件を犯しても塗りつぶして知らぬ顔。不正を、誤魔化す、恐ろしい社会?鞍馬天狗、遠山の金さんがいない現代社会はやりたい放題。議員特権の悪用は、許せない大問題だ。近現代史研究会、朝日、13・10・09



  朝日2013年10月9日10時35分

日テレ、みの氏次男を諭旨解雇処分 「就業規則に違反」
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 日本テレビは9日、タレントみのもんたさんの次男で、警視庁に窃盗の疑いで再逮捕され、処分保留のまま釈放された御法川(みのりかわ)雄斗社員(31)を8日付で諭旨解雇処分にしたことを明らかにした。処分の理由について「就業規則に違反する事実が認められた」と説明している。日テレ系の番組「秘密のケンミンSHOW」で司会を務めているみのさんについて、番組を制作している読売テレビは「降板の予定はない」としている。





「世界最高の宗教、創価学会への批判は絶対に許されない。学会の中で青年部は闘争心、情熱、確信に非常に燃えている。創価学会・公明党を批判する者に対し、創価学会という象はアリの一匹といえども全力で踏みつぶす」北條発言。〜批判、妨害でなく、素朴な疑問、質問も許さない創価学会 公明党は問題?近現代史研究会、13・10・07『別冊宝島』1238「戦後ジャーナリズム事件史」(2006年1月1日発行)




は後に学会を語る際、しばしば引用される猝掌性瓩任△襦これほどの脅迫を受けて、家族や仕事を勘案すれば隈部氏は『魂』の出版を諦める他なかった。




藤原弘達氏(故人)の著作『創価学会を斬る』(日新報道刊)出版に対して公明党・創価学会が一体となり著者、出版社、取次店や書店、さらには広告出稿といったあらゆる方面から妨害、抑圧された図書。〜改めて読み返して驚愕、この本を、悪本、有害本として読まない創価学会 公明党の体質こそ問題では?近現代史研究会、13・10・07『別冊宝島』1238「戦後ジャーナリズム事件史」(2006年1月1日発行)




第10回「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」受賞の『週刊新潮』の連載「新・創価学会を斬る」36年前の言論妨害事件から、教団とメディアはいかなる関係を構築。当時、藤原弘達の『創価学会を斬る』を担当した編集者は,「現在は、あの当時と同じか、もっとひどい状況だ」山田直樹。〜!近現代史研究会、13・10・07『別冊宝島』1238「戦後ジャーナリズム事件史」(2006年1月1日発行)





戦後最大の出版妨害事件「創価学会を斬る」(69年)はかくして「忘却」された(別冊宝島)
http://www.asyura2.com/0510/senkyo17/msg/613.html
投稿者 熊野孤道 日時 2005 年 12 月 09 日 23:59:40: Lif1sDmyA6Ww.

『別冊宝島』1238「戦後ジャーナリズム事件史」(2006年1月1日発行)p.28〜33より引用

巨大教団の盗聴、妨害、検閲――
戦後最大の出版妨害事件「創価学会を斬る」(69年)はかくして「忘却」された

第10回「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」を受賞した『週刊新潮』の連載「新・創価学会を斬る」。36年前の言論妨害事件から、教団とメディアはいかなる関係を構築してきたか。当時、藤原弘達の『創価学会を斬る』を担当した編集者はこう語った。「現在は、あの当時と同じか、もっとひどい状況だ」――。

文・山田直樹(ジャーナリスト)

週刊新潮「新・創価学会を斬る」をまとめた山田直樹著『創価学会とは何か』(新潮社)。連載は03年、「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」受賞

『週刊新潮』創価学会連載はこうして始まった

「週刊新潮で創価学会問題の連載をやってみないか」――。
 知己のジャーナリストを通じ、こんなオファーが舞い込んだのは03年晩夏のこと。いささか複雑な気持ちになった。ライバル誌『週刊文春』で長年、私は学会問題の担当であったのは事実だが、爐海海将瓩箸い時に新潮に決まって抜かれた苦い経験もある。新潮の学会担当デスクも知っている。抜かれる度、彼が高笑いしている姿を想像したものだ。聞けば連載担当は(よりによって!)このデスク氏。それより、フリーランスになったものの、あの毒気充満の新潮スタイルに私の文章は馴染むのか……。
「大丈夫、新潮は正攻法でやると言ってるから」
 と言う、前出のジャーナリストの言葉に背中を押される格好で企画を引き受けることになった。とはいっても今度は、「正攻法」が気になる。そんなスタンスで記事を掲載すれば、目の肥えた新潮読者にソッポを向かれてしまうのでなかろうか。杞憂だらけで恐るおそる始まった連載だった。
――ジャーナリズムと創価学会。事件史を軸に捉えれば、真っ先に書かねばならないのは創価学会・公明党による「言論出版妨害事件」である。この事件は大要、次のよう語られてきた。




 69年秋、明治大学教授で政治評論家・藤原弘達氏(故人)の著作『創価学会を斬る』(日新報道刊)出版に対して公明党・創価学会が一体となり著者、出版社、取次店や書店、さらには広告出稿といったあらゆる方面から妨害、抑圧した事件。公明党・竹入義勝委員長(当時)は、自民党幹事長の職にあった田中角栄氏にまで頼み込み、藤原氏に出版を断念するよう迫ったが拒絶される。
 最初に事件を報じたのは、大手紙や電波媒体ではない。日本共産党機関紙「赤旗」(69年12月17日付)である。このことの持つ重要性は後述する。69年末、総選挙選真っ只中(投票日は12月27日)の記事掲載(タイトルは『公明党 言論・出版に悪質な圧力 田中(自民)幹事長を仲介に』)だったが、実はこれに至る前段部分がある。赤旗掲載の4日前、NHKは選挙特集『日本の進路』を放映した。公明党‐共産党の二党間討論番組である。席上、共産党の松本善明議員が「『創価学会を斬る』や『公明党の素顔』(内藤国夫著=当時、毎日新聞都庁担当記者=エール出版刊)が出版される際に、創価学会、公明党が著者や出版社へ圧力をかけ妨害を加えた」と言及する。これに対して、公明党側の出席者、正木良明氏(大阪5区から立候補)が「すべてウソ。そんなことはしていない」(趣意)と反論したのである。
 藤原氏が赤旗のインタビューに応じたのは、「ウソ」だと犖共の電波瓩鯆未犬馴遒蕕譴燭海箸悗糧新發里燭瓠氏の証言は微に入り、細を穿つものだった。『斬る――』が出版妨害に遭っているとの情報は漏れ出していたけれど、「田中角栄」の名が明かされたのはこの時が初めてだ。公明党は総選挙で25議席から一挙、47議席を獲得、躍進した。だが年が明けると世論は、同党や創価学会へ厳しい批判の目を向けるようになる。公選法に抵触すると積極的に報道してこなかった大手紙も、ようやく重い腰を上げ始める。



 新潮連載取材では、まずこの事件に係わった人々に再度、証言を求めた。藤原氏の遺族、版元の編集者、池田大作会長(当時)のお側付だった元創価学会教学部長・原島嵩氏らの他、実際に書店を回って牋砧廊瓩鬚けた元学会員ら十数名にのぼる人々が取材に応じてくれた。
 紙幅の関係上、その一部のみ記事に掲載されたが、ひとくちに言論妨害と言って済まされぬ事件である。というのも、出版妨害に遭遇したのは藤原氏や内藤氏(故人)だけではなかったのだ。ありていに言うなら、個別藤原氏の著作が問題なのでなくて、公明党や創価学会を批判ないし解剖する出版物に対して、悪質な妨害工作が実行されていたのである。
 そしてもう一点。こうした世論の批判に耐えきれないと判断した池田氏は70年5月3日、日大講堂で開催された創価学会第33回本部総会において世に言う「お詫び講演」を行う。この講演原稿を書き下ろしたのは、ほかならぬ原島氏だった。池田氏は「国立」で「戒壇」を作る方針を撤回。公明党とは政教分離すると約束。併せて学会の「非民主的体質」を改めると明言した。問題に火をつけた赤旗―共産党に対しては、
「(同党と)創価学会がつねに敵対関係にあるかのような印象を世間に与えております。これは私の本心ではない。共産党の創価学会に対する攻撃から、防衛のため、こちらとしても反撃せざるを得なかっただけのことである。私としては、こうした泥仕合は出来るだけ避けたい。われわれはかたくなな反共主義を掲げるものではないし、またそうあってはならない。
 創価学会は宗教の次元に立つものである。宗教は、いっさいを包容していく立場のものであり、政党と同じ次元で争うべきではない。したがって、私たちの意向としては、こうした無益を争いは絶対に止めるべきであることを訴えたい」(要旨)
 果たしてそれは、現在において貫かれているのだろうか。
 見逃せない事実がある。創価学会内に食い込んでいた、朝日、読売記者の存在だ。私は95年、この二人に取材をお願いした。『週刊文春』はその当時、創価学会問題の連続キャンペーンを行っていて、過去の証言が是非とも必要だった。関連会社の役員に転身していた読売A記者には断られたが朝日のN記者(すでに退社していた)からは直接、話を聞くことが出来た。大病を患い発声もかなり不自由なN氏はそれをおして、こんな風に語ったのである。
「とにかく会社に来なくていい。創価学会に張りついていろという厳命です。記者というより終いの方は、相談役みたいなものでしたよ。まあ実際、それで学会や公明党の貴重な情報も収集できたし、池田さんには感謝されました。なぜそれを書かなかったかって言われましてもね、私の仕事は情報を得ることだから仕方ないでしょう。言論事件の時も、マスコミ対応で色々と意見具申しましたよ」
 インタビューは2時間ほど。N氏には池田氏や創価学会を称賛する著作もいくつかあるが、当方を気づかってか「池田氏とは既に縁切り」「間違っている」と付け加えるのを忘れなかった。もちろんこちらもN氏やA氏の行状を犁蠱騰瓩垢襪燭畆荳爐鮨修傾んだわけではないから、このインタビューも活字化されなかった。
 原島氏など元学会、あるいは元公明党幹部らの著作や証言には、学会と寄り添うこの二人の新聞記者の姿がしばしば登場する。おそらく、彼らを通して学会や公明党サイドにそれぞれの新聞社が得た情報も流れていたと想像するのは難くない。
 話を出版妨害に戻す。私はさきほど多数の出版物が藤原氏や内藤氏同様に創価学会や公明党の妨害工作に遭遇する旨、記した。後世、『斬る――』の事件が語られる時、なぜかその一冊だけが被害に遭ったと誤解されているようだ。断っておくが以下、列挙するケースはそのごく一部に過ぎない。
●元創価学会員、植村左内『これが創価学会だ』妨害事件
 67年10月刊行予定の同書ゲラを公明党が入手。公明党前委員長、書記長(矢野絢也氏)、都議の竜年光氏が自民党本部に出向き幹事長・福田赳夫氏に出版中止を依頼したが断られる。そこで池田、竹入の連名で出版禁止仮処分を東京地裁に申請(10月3日)するも却下される。その後、池田、竹入両名は名誉毀損を理由に民事提訴。さらに同書が「新日本宗教団体連合会」(新宗連)の仕掛けたものとして同会理事長の庭野日敬氏(立正佼成会会長=当時)を警視庁に告訴した。植村氏の著作ベースになっていたのが、新宗連機関紙上での創価学会問題連載記事だからとの猴由瓩鼎韻らだ。
 この事件が象徴的だったのは、『斬る――』同様に未だ出版されない段階から妨害工作に遭遇した点だ。『斬る――』の場合は、電車内に中吊り広告(予告=69年8月末)が出された時点から妨害工作が始まっている。創価学会員や公明党関係者は実際の著作さえ目にせず、一気呵成に妨害へとひた走ったわけだ。驚くべきことに警視庁は、告訴を受け庭野氏に出頭を求めた。残念ながら庭野氏に抵抗する余力は残されていなかった。当時、日本大学会頭で「宗教センター」(社団法人)理事長でもあった古田重二良が中に入って庭野氏(新宗連)と創価学会(北條浩氏=当時は公明党副委員長、後に4代目会長へ就任=故人)の犲談瓩成立。
 創価学会による信者への折伏攻勢に晒されていた立正佼成会のトップは、『これが――』を10万冊ほど購入し、新宗連など関係先へ配布した。これらのほとんどが回収され、日大の校庭で焼き尽くされたのだ。版元は印刷紙型まるごと、未製本分も含めて創価学会側に引き渡した。そして脅迫電話が頻繁にかかっていた著者は、68年1月、古田会頭の猴弋甅瓩砲茲蝓嶌8紂学会批判本は書かぬ」の一筆を取られる。焚書坑儒を彷彿とさせる事件だった。
●隈部大蔵の著作に対する出版妨害
 西日本新聞東京支社の論説委員だった同氏は、ペンネームで『日蓮正宗・創価学会・公明党の破滅』(東北出版)を68年2月に刊行するも、初版絶版に。創価学会員に知られることを計算した隈部氏は、九州の小印刷所に極秘に発注。しかしこれも関係者の知るところとなり、まず版元を選挙区とする文部大臣(!)が出版中止を要求。植村事件同様、日大・古田会頭はまたしても介入して「ゲラを見せろ」と要請。結局版元は圧力に屈して、古田氏にゲラを直接手渡すのである。
 版元にはこの時、暴力団関係者や学会員が猖問瓩啓郊垢憤砧呂鬚け続けた。
 隈部氏はこれに屈せず、別のペンネームを使い『現代のさまよえる魂――釈尊と邪教の対話』の出版を試みるが、これもまた創価学会の知るところとなり、前出の北條から強硬な面会要求が行われる。この時の北條の要求は苛烈だった。要約するとこうなる。
「世界最高の宗教、創価学会への批判は絶対に許されない。学会の中で青年部は闘争心、情熱、確信に非常に燃えている。創価学会・公明党を批判する者に対し、創価学会という象はアリの一匹といえども全力で踏みつぶす」
 この北條発言は後に学会を語る際、しばしば引用される猝掌性瓩任△襦これほどの脅迫を受けて、家族や仕事を勘案すれば隈部氏は『魂』の出版を諦める他なかった。

 この2ケース以外にも、出版妨害に遭遇した事件は分かっているだけで20近く存在する。取次店が流通に応じなかったり、倏磴ぞ紊沖瓩垢襯僖拭璽鵑覆浜諭垢澄これらは一部を除き『斬る――』問題が明らかになるまで、「読者」への提供はなされなかったのだ。
 池田氏は確かに『斬る――』の事件でお詫びした。しかし出版差止めに遭いながらも刊行にこぎ着けた学会内部文書『社長会記録』を一読すれば、これがまったくの虚偽だということが分かる。何よりも『斬る――』事件において、池田氏が直接指示を出した点は、まさに圧力をかけた張本人である藤原行正元都議の著作『池田大作の素顔』(講談社刊)で詳細が述べられている。紙幅の関係上、これ以上は立ち入らないが、「世間に頭を下げた」池田氏率いる創価学会は、反省どころか共産党潰しの謀略活動を「お詫び講演」直後から開始していたのである。
 お詫び講演からひと月余り経過した70年6月初めのこと。日本共産党宮本顕治議長宅の自宅電話に、「ジーッ」という雑音がしばしば混じる異変が生じていた。70年安保のこの年、共産党側が真っ先に疑ったのは公安警察や公安調査庁の所業。18日、宮本氏の秘書が電電公社設置の電柱を調べる。電話端子函に接続された盗聴器がついに発見される。
 共産党側は知恵を絞った。宮本邸と関係者の通話に、わざと意味のない言葉(天気予報など)を散りばめた。こうすることで犯人側は少なくとも「盗聴していることが察知された」と判断して、器具の取り外し=証拠湮滅にやってくる可能性が高い――。
 果たして犯人は現れた。が、共産党側は現場を押さえられなかった。その理由は判然としないが、私はもしここで盗聴に手を染めた創価学会員たちの謀略グループのひとりでも捕えていたら、今日のような公明党の興隆、否、創価学会の存在すら危うい状況が出来たと考える。それはさておき、共産党側が電電公社職員を伴って実地調査に踏み切った時点(7月10日午後4時)で、盗聴器は取り外されてしまっていた。正確に表現すると「取り外された」ではなく、引きちぎられていたのである。多くの物的証拠が現場には残されたが、それから類推しても拙速、拙劣で、プロが行う手口には見えない。
 翌11日、共産党と電電公社は東京地検に対して、「有線電気通信法違反」や「公衆電気通信法違反」などの容疑で犯人操作と処罰を求め告訴する。しかし――。刑事事件の時効5年はあっという間に過ぎ、事件は迷宮入りしかけたのである。

盗聴事件関与の「週刊ポスト」スクープ

 迷宮の扉をこじ開けたのは『週刊ポスト』である。同誌80年6月13号は「宮本宅盗聴事件は創価学会の仕業」と題する大スクープを放つ。赤旗は事件の背後関係を詳細に報じ、「週刊文春」(8月14日号)は、創価学会元顧問弁護士・山崎正友氏の手記を掲載、ついに別名、「山崎師団」と呼ばれる学会謀略集団の存在が暴露された。
 この盗聴事件が白日の下に晒されたのは、山崎氏が意を決して暴露しかたらに他ならない。逆に言えば、それがなかったら今もって謎の事件だった。共産党は80年8月26日、宮本議長を原告に既出の北條浩副会長、山崎氏、さらに実行犯や支援部隊の役割をになった3名を相手取り民事提訴する。だが立証困難と判断され、池田会長への提訴は見送られた。結局この裁判は被告の敗訴が確定(高裁判決)した。罰金100万円は現在の価値基準からすると余りに低額にも思える。だが最も重要なのは、創価学会幹部である北條氏の責任(同氏は一審中に死去、夫人と子供らが犒兢記瓩靴拭砲認定された点だ。もっと言えば、一部署、グループの犯罪ではなく創価学会組織の指揮系列が事件の背後にあったと明言されたのである。一審では宮本宅盗聴事件の他に6件もの同種事件を認定している。
 復刻版が未だ出版されない『斬る――』と異なり、盗聴事件には現在でも入手可能な資料が多数ある。詳細はそれらに譲るとして、問題はこの事件が引き起こされた時期とその後である。
 共産党と創価学会は、作家・松本清張を仲立ちにして「協定」を結んだことがある。お互いを敵視しない共存を主旨とするこの協定が、現在でも生きていたら日本の政界も様変わりしただろう。その協定が締結されたのは74年12月。盗聴事件の刑事時効1年前だ。協定そのものは、永田町では共産党と終始対立していた公明党幹部が知らぬ間に、学会がそれこそ頭越しに結んでしまった。これに怒った竹入氏らの反発を押さえられず、すぐ死文化してしまう。
 そうであるにせよ、盗聴事件まで仕掛けた相手と「協定」を握る感覚は、創価学会の二律背反性、鵺的有り様を如実に示している。そして忘れてならないのは、言論妨害事件が引き起こされ、池田氏が謝罪(口先だけのものだが)せざるを得なかった敗北を通じて、盗聴事件に至る道筋がつけられたことだ。この二つの事件には、創価学会・公明党を理解するうえで通底するDNAが存在しよう。
 ところで言論妨害事件と同じく、盗聴事件の暴露はまたもや総選挙寸前のタイミングで行われた。この影響はことのほか大きく、公明党は58議席から一挙に24も減らす惨敗ぶり。ジャーナリズムは、相応の力を発揮したといってもよい。
 80年代初頭から始まった創価学会や公明党幹部の大量造反は、彼らの所属した組織が何たるかを赤裸々にすることに成功した。この流れは少なくとも、80年代末期までは続いた。ところが90年代に入ると、その動きはぴたりと止まる。91年に創価学会が日蓮正宗から破門される大事件が起きても、雑誌メディアを除けば大きな報道はなされなかった。
 95年、オウム事件の勃発を受けて宗教法人法改正問題が政治日程に上る。言論事件の時は池田大作氏の国会喚問が、野党側から突き付けられた。だが自民党の消極性に助けられ、これは実現しなかった。もちろん田中角栄氏ら自民党幹部が、そこで「貸し」を作って将来に備える戦略を練っていた点も見逃せない。しかし95年の自民党は本気だった。大野党の新進党(公明党衆院と参院の一部は解党して合流していた)を攻めるには、創価学会の危険性を指摘するのが早道だと考えたのである。
 そして秋谷栄之助創価学会5代目会長は、参議院に「参考人」として呼ばれる。だが自民党はここでも狡猾だった。最後の「池田喚問」カードを切らなかったのである。

96年以降に進んだ「学会ヨイショ」報道

 新潮連載は、その流れをジャーナリズムに沿って検証することも試みた。96年以降、新聞や電波、そして雑誌メディアに顕著な変化が認められたのである。一言にすると「学会・公明党への翼賛報道の増加と批判報道の減衰」になる。最も影響を受けていたのは新聞だった。この犢渋ど垓鍬甼伴錣魯丱屮詈壊以降、広告費の減少に歯止めがかからない。そこにホワイトナイトよろしく登場したのが、創価学会である。自前の印刷所を持たない学会は、空いている輪転機を聖教紙などの「賃刷り」に使ってくれる優良顧客でもある。
 今や系列子会社、関連会社で創価学会がそうした顧客でない新聞社を見つける方が難しい。
 言論事件や盗聴事件の手法は、極めて高いリスクが伴う。創価学会はこれに対して、新聞を中心に「金縛り」をかける作戦に乗り換えた。電波メディアとて例外ではない。こちらには完全パッケージの番組提供やスポンサーとして学会は向き合う。今やローカル局の報道番組を創価学会が提供するパターンも決して珍しくなくなっている。
 山崎師団のような謀略部隊に取って代わって、メディアの前面に立ちはだかるのは自前で養成した弁護士たちだ。彼らがメディア相手の訴訟に、どれほど有用かは言うまでもない。メディアが学会マネーの前に跪き、批判的報道を避ける、あるいは翼賛報道に突き進むのもむべなるかな、である。
 01年春から、それまで学会メディア以外のインタビューにほとんど応じて来なかった池田氏が、頻繁に大手紙へ登場するようになった。地方紙でも同様の傾向が認められる。残念ながらこれらに池田氏が最も嫌がるであろう言論妨害や盗聴事件について、正面から聞く記事は皆無といってよい。産経新聞は、それでも池田氏に言論問題を問いただす勇気はあった(01年9月19日付)。同紙はかつて、最も学会に批判的新聞だった時期もある。だが、池田氏のこんな話を平然と掲載するのである。
「学会は(言論事件で)さんざん悪口をいわれた。それはいい。許せなかったのは、学会婦人部に対して、口を極めて侮辱したことだ。(略)侮辱のつくり話などに反発し、怒るのは当然だろう」
『斬る――』のどこにも、学会婦人部を侮辱するような表現、文章はない。産経は池田氏の猯鮖砲硫竄瓩房蠅鯊澆靴燭里任△襦
 今年6月、元参議院議員で小沢一郎氏側近だった平野貞夫氏は2冊の著作を上梓した。『公明党・創価学会の真実』と『公明党・創価学会と日本』(いずれも講談社刊)。このうち前者に対して、公明党の神崎武法代表(元検事である)は名誉毀損だとして東京地検に平野氏や講談社・野間佐和子社長を告訴した。私が確認した範囲では、この告訴を報じたのは一紙だけである。東京都議選最中の出来事とはいえ、いやしくも連立与党代表の告訴をなぜ報じないのか。平野氏はその後、民事でも提訴されている。
 私にはこれが、「平成の言論妨害事件」に映る。『斬る――』を編集した日新報道・現代表の遠藤留治氏は、幾度となく口にした。
「今の状況は、『斬る――』が出る頃とそっくりだ。新聞はじめ、メディアは69年より前の状態に戻ってしまった」――。
 ところで学会の謀略部隊は、その必要性が薄れ倏儷鉢瓩靴燭里世蹐Δ。ヤフーの顧客名簿流出と恐喝事件で名の挙がった人物のひとりに、盗聴事件の実行犯がいた。また学会に批判的なジャーナリストの携帯通話記録が盗み出された事件では、創価大学OBが逮捕、執行猶予付判決が下っている。後者で検察は、背後関係を立件せず、被告の「個人的興味」に動機を求めた。前者では大手メディアが盗聴事件との関連を何一つ書かなかったし、後者はほとんど報道すらなされず終いに終わった。謀略のDNAは決して消えていないのである。
 言論事件に戻ろう。池田氏はお詫び講演でこんな風に語っている。
「私は私の良心として、いかなる理由や言い分があったにせよ、関係者をはじめ、国民の皆さんに多大のご迷惑をおかけしたことを率直にお詫び申し上げる。もし、できれば、いつの日か関係者の方にお詫びしたい気持ちである」
 著者の藤原弘達氏は99年に他界する。夫人の充子さんを襲ったのは、「おめでとうございます」という、ひっきりなしにかかってきた嫌がらせ電話だった。もちろん、池田氏が存命中の藤原氏に詫びたことも、充子さんに謝罪したこともない。




田原総一郎氏と朝日新聞が創価学会批判をしない理由をご存知でしょうか。
http://www.asyura2.com/0502/senkyo9/msg/677.html
投稿者 如往 日時 2005 年 5 月 23 日 01:34:23: yYpAQC0AqSUqI

(回答先: 着々と進む創価学会のメディア支配(BUBKA) 投稿者 World Watcher 日時 2005 年 5 月 22 日 22:04:09)

 World Watcherさん、はじめまして、こんにちは。
 創価学会(公明党)によるメディア支配の核心部分を衝いた投稿をありがとうございます。
 印刷委託に関しては創価学会が受託側だと誤解していましたので、認識を改めることができ大いに助かりました。そこで、事実通のWorld Watcherさんに伺いたいことがあるのですが、どうか宜しくお願い申し上げます。


 表題のことですが、以前より私は田原総一郎氏と朝日新聞は何故創価学会批判をしないのかという疑問を持ち続けています。
 少なくともこの数年来、「朝まで生テレビ」において田原氏は社民党や民主党に対してするように公明党や創価学会を名指して批判することがなかったと記憶しています。その原因としては娘さんが学会員であることやテレビ朝日との密約の存在がとり立たされることがありますが、真相は定かではありません。
 朝日新聞に関しては、勿論印刷委託の件も重要な視点だと考えますが、朝日新聞と聖教新聞の購読者が重なる、つまり相当な併読率に達することから朝日新聞社としても経営的に無視できないことが学会批判をタブー視する原因にもなっていると、何かの雑誌記事か書籍で読んだことがあります。特に朝日新聞購読者の中で聖教新聞購読者の割合がどれほどになるのか、正確な数値を知りたいと思ってもいます。
 
 


公明、官邸と広がる溝=軽減税率も火種に。与党内調整の本格化を前に、ある公明党幹部は「軽減税率の導入決定が年明け以降に延ばされたら、連立から離脱して執行部は総退陣だ」と悲壮な決意〜公明党は、政権与党のうまみを知るだけに何時も、口先だけ、掛け声だけ、創価学会一部、野党からの批判続出だ。近現代史研究会、時事、13・10・06



  公明、官邸と広がる溝=軽減税率も火種に


 重要政策の決定を首相官邸が主導する「政高党低」ぶりが安倍政権で際立つ中、公明党が焦燥感を募らせている。集団的自衛権の行使容認など、もともと主張の隔たりが大きい安全保障政策に加え、経済政策をめぐっても官邸サイドとの溝が表面化。2015年10月に予定される消費税率10%への引き上げに伴う軽減税率導入が、連立の新たな火種となりつつある。
 「10%引き上げ時に軽減税率を実行するなら、前もって準備が必要だ」。公明党の山口那津男代表は4日、首相官邸で安倍晋三首相と向き合うと、軽減税率導入の方針を年内に決め、制度設計の大枠を固めるよう説いた。
 軽減税率は、食料品など生活必需品の消費税率を低く抑える制度。弱者重視を掲げる公明党は、10%への引き上げ時の制度導入を前提に消費増税に賛成した経緯がある。13年度の与党税制改正大綱では、「今年12月の14年度税制改正の決定までに結論を得る」と明記された。
 しかし、自民党内には税収が減るなどとして、軽減税率への慎重論が根強い。菅義偉官房長官は3日の記者会見で、軽減税率に関し「(10%への引き上げの)議論が出てくる段階で検討されていく」と結論先送りをほのめかした。山口氏が首相にくぎを刺したのは、検討が遅れて導入自体が不透明になれば、支持者に説明がつかなくなるとの焦りからだ。
 軽減税率の検討が先行すれば、首相が改めて判断するとしている10%への再引き上げが既定路線となりかねない。14年4月からの8%への増税で景気が腰折れしないとも限らず、「今から10%に引き上げると決めてかかりたくない」(首相側近)のが官邸サイドの本音だ。山口氏の直談判にも、首相は黙って聞くだけだった。
 公明党は、首相が執念を燃やす復興特別法人税の1年前倒し廃止にも、「法人だけ軽くすることに国民の理解を得るのは難しい」(山口氏)と抵抗。1日決まった企業減税に関する与党税制改正大綱は、公明党に配慮して「前倒し廃止について検討」し、「12月中に結論を得る」との表現で落ち着いた。だが、大綱を盾に「実際に廃止するかはこれからの議論」(幹部)とする公明党に対し、首相周辺は「前倒し廃止に変わりはない」とつれない。
 重要課題であつれきが目立つ背景には、「安倍官邸」の中枢メンバーと、山口氏率いる公明党執行部の間の「パイプが細く、調整役もほとんどいない」(同党中堅)ことがある。与党内調整の本格化を前に、ある公明党幹部は「軽減税率の導入決定が年明け以降に延ばされたら、連立から離脱して執行部は総退陣だ」と悲壮な決意を示す。時事(2013/10/06-14:17)




  政府・与党はトルコ、アラブ首長国連邦(UAE)との原子力協定を15日召集予定の臨時国会に提出。東京電力福島第1原子力発電所の事故後、慎重姿勢を示してきた公明党が賛成に転じ、国会承認できる見通しが立ったからだ。〜公明党の何時もの作戦、最初、慎重、後で賛成。創価学会の一部から批判、抗議?近現代史研究会、日径、13・10・04



   トルコ・UAEとの原子力協定承認へ 公明が賛成
日径、2013/10/4 14:00 記事保存

 政府・与党はトルコ、アラブ首長国連邦(UAE)との原子力協定を15日召集予定の臨時国会に提出する。東京電力福島第1原子力発電所の事故後、慎重姿勢を示してきた公明党が賛成に転じ、国会承認できる見通しが立ったからだ。原子力協定の国会承認は、安倍晋三政権発足後初めて。原発輸出は成長戦略の柱で、日本企業の受注拡大に弾みをつけたい考えだ。


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 原子力協定は輸出した原発を相手国が軍事目的に転用したり、第三国に移転したりするのを防ぐ法的な枠組み。原子力の技術提供や人材育成もできるようになる。協定が発効するには両国政府代表の署名後、議会による批准などの承認手続きを経なければならない。

 民主党政権だった2011年12月にロシア、韓国など4カ国との原子力協定を国会承認する際、自民党は賛成したが、公明党は「福島第1原発事故の検証が十分ではない」として反対した。だが、先に原子力規制委員会が新たな規制基準を定めたことを踏まえ、公明党も国際貢献の観点から承認に踏み切る。

 安倍首相は5月にトルコのエルドアン首相と会談し、トルコ側が原発4基の建設で日本に優先交渉権を与えることで合意した。新興国への原発輸出を促進するため、6月にはフランスのオランド大統領とも包括的な原子力協力を申し合わせた。公明党の賛成を得て衆参両院で協定を承認させるメドが立ったことで、原発輸出の環境整備が一段と進むとみている。

 トルコでは電力需要の急増に伴い、3カ所で原発建設を計画中だ。1カ所目の地中海側はロシアが受注したが、2カ所目の黒海側は三菱重工業と仏アレバ連合が4基の受注を固め、23年までに1号基の稼働をめざしている。3カ所目は日本勢が事業化調査を実施することで日本とトルコ両政府が合意している。

 UAEでは初の原発建設を韓国の企業連合が09年に受注した。日本勢は敗れたが、日系企業による原発関連の技術協力には原子力協定が必要だ。今後の新規建設に参入する前提にもなる。UAEは世界屈指の産油国だが、石油資源を輸出に回すためにも原発で電力の供給余力を増やしている。

 日本は現在、インド、ブラジル、南アフリカの3カ国と原子力協定の締結交渉を進めている。サウジアラビアとも交渉に向けた検討を始めた。中東やアジアなど新興国では拡大する電力需要を満たすため原発建設を計画する国が多く、三菱重工業や東芝、日立製作所の日本の原発メーカー3社が受注をめざしている。




公明党の山口代表は、日米両政府が改定する防衛協力のための指針(ガイドライン)に集団的自衛権の行使容認を盛り込むかどうかについて「ガイドラインに入れ込まれる前提では必ずしもない」と否定的な考えを「行使をどうするかは日本側の取り組みだ」とも〜公明党を、信じたいが、イラク派遣の悪夢が?近現代史研究会、毎日、13・10・03



  公明代表「集団的自衛権、防衛指針の前提でない」
日径2013/10/3 13:16 記事保存

 公明党の山口那津男代表は3日午前の記者会見で、日米両政府が改定する防衛協力のための指針(ガイドライン)に集団的自衛権の行使容認を盛り込むかどうかについて「ガイドラインに入れ込まれる前提では必ずしもない」と否定的な考えを示した。「行使をどうするかは日本側の取り組みだ」とも語った。

 生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率導入の判断時期を巡っては「(税率を)10%に上げると決断した時からでは遅い」と強調。「どう制度設計するか基礎的な議論は既に終えていないといけない」と指摘した。




1決別すれば、日蓮正宗の僧侶を呼ぶことができない。そこで考案されたのが、学会員だけで葬儀をあげる「友人葬」だった。学会員は、毎日『法華経』と「南無妙法蓮華経」の題目を唱え、それは「勤行」と呼ばれる。友人葬では、集まった人間が勤行を行い、それで僧侶による読経に代える。島田 裕巳近現代史研究会、13・09・29、島田 裕巳



2こうした点では、創価学会は葬式仏教からの離脱をめざしたとも言えるが、その後、独自の霊園の造成を続けてきた。果たしてそれは、葬式仏教からの離脱と言えるのか、それとも創価学会自体が「葬式仏教化」しているのか。今やそれがかなり怪しい段階に入ってきている。〜島田 裕巳、近現代史研究会。


3創価学会はこれまで祖先祭祀には関心を向けない宗教、それぞれの会員が墓地をもち、そこに墓参りに行くことで、そちらに傾いている。そこには、「御本尊」と呼ばれる、日蓮が書いた南妙法蓮華経の曼荼羅の写しが掲げられるがその横には故人の位牌も安置されるようになっていることだろう。島田 裕巳近現代史研究会、13・09・29、島田 裕巳





4創価学会は、葬式仏教を直接に批判する運動を展開したわけではないが既成仏教に対してはそれを徹底して攻撃。それは結果的に葬式仏教批判に結びつくもの。友人葬までは、その流れのなかに位置づけられる。現在の創価学会は、墓地を運営一般の葬式仏教と変わらない形態。革新性が失われた。近現代史研究会、13・09・29、島田 裕巳



 livedoor
記事 アゴラ
2013年09月29日 11:45

葬式仏教化する創価学会の現状 - 島田 裕巳

9月29日日曜日の『聖教新聞』のトップ・ニュースは、「関西 滋賀メモリアルパーク 2016年春の開園へ着工式 原田会長が出席し鍬入れ」というものだった。これは、2016年春の開園をめざすもので、開発面積は45・04ヘクタールに及ぶ、かなり規模の大きなものである。

創価学会では、すでに全国13箇所に、滋賀と同様の墓地公園を開設している。ほかに、長期収蔵型納骨堂と永久収蔵納骨堂も設けている。私は一度、富士山麓にある富士桜自然墓地公園を見学したことがあるが、広大な敷地のなかには、白御影石を使った少し横に広い同じ規格の墓地が建ち並んでいて、壮観だった。

富士桜自然墓地公園の場合には、122ヘクタールで、規模は滋賀の3倍近い。1980年10月に完成したもので、この場所が選ばれたのは、当時密接な関係があった日蓮正宗の総本山、大石寺に近かったからである。

1990年代のはじめに、創価学会は日蓮正宗と事実上決別し、その後、両者はお互いを激しく批判し、非難してきた。最近ではその面は沈静化しているが、創価学会は日蓮正宗との関係が切れたことで、人を葬るということにかんしても、独自路線を歩まなければならなくなる。

それまで、創価学会の会員が亡くなれば、日蓮正宗の僧侶が葬儀の導師をつとめてきた。しかし、決別すれば、日蓮正宗の僧侶を呼ぶことができない。そこで考案されたのが、学会員だけで葬儀をあげる「友人葬」だった。学会員は、毎日『法華経』と「南無妙法蓮華経」の題目を唱え、それは「勤行」と呼ばれる。友人葬では、集まった人間が勤行を行い、それで僧侶による読経に代えるのである。

一般の仏教式の葬儀では、死者は戒名を授かることになるが、僧侶が導師としていなければ、それはできない。創価学会のなかでは、戒名をどうするかで議論もあったようだが、それは仏教本来のものではないと結論づけることで、戒名を不要とした。

バブルが崩壊した1990年代はじめは、さまざまな形で葬儀の革新、刷新が起こった時期だが、創価学会の友人葬も、従来の仏教式葬儀に異議を申し立てた点で、その流れに乗ったものだった。友人葬は、創価学会の会員にだけ限定されるものではなく、頼まれれば、会員でない人間の葬儀も行うという。

こうした点では、創価学会は葬式仏教からの離脱をめざしたとも言えるが、その後、独自の霊園の造成を続けてきた。果たしてそれは、葬式仏教からの離脱と言えるのか、それとも創価学会自体が「葬式仏教化」しているのか。今やそれがかなり怪しい段階に入ってきている。

創価学会に大量の会員が入会したのは、高度経済成長がはじまった1950年代半ば以降であり、1960年代、70年代が最盛期だった。したがって、当時の創価学会には年齢が若い会員が多く、亡くなるような人間はまだ少なかった。

したがって、創価学会の霊園ができても、そこに墓を求めるのは、まだ死者がいない家だった。したがって、墓石の下にはまだ誰も葬られていない時代が続いた。

しかし、年月が経つことで、最盛期に入会した会員たちも亡くなる時期を迎えた。統計的な資料はないが、『聖教新聞』を見ていると、毎年、彼岸や盆の墓参りが盛んになっているように感じられる。新たな墓地の建設が行われるのも、そうした事態を反映してのことだろう。

近年、創価学会に入会するのは、会員家庭の子弟がほとんどを占めるようになってきた。新たな会員は増えていないのである。会員を獲得するための「折伏」も、すっかり影を潜めている。創価学会は、今や「家の宗教」になりつつある。

家の宗教で重要なのは、「祖先祭祀」である。創価学会はこれまで、祖先祭祀には関心を向けない宗教だったが、それぞれの会員が墓地をもち、そこに墓参りに行くことで、そちらに傾いている。会員なら仏壇を必ず家に設けている。そこには、「御本尊」と呼ばれる、日蓮が書いた南妙法蓮華経の曼荼羅の写しが掲げられるが、その横には故人の位牌も安置されるようになっていることだろう。

創価学会は、葬式仏教を直接に批判する運動を展開したわけではないが、既成仏教に対してはそれを徹底して攻撃した。それは結果的に、葬式仏教批判に結びつくものだった。友人葬までは、その流れのなかに位置づけられる。

しかし、現在の創価学会は、墓地を運営することで、一般の葬式仏教と変わらない形態になっている。そこに僧侶が介在しないというだけである。それは、創価学会から革新性が失われたことを意味するのではないだろうか。

島田 裕巳
宗教学者、作家、NPO法人「葬送の自由をすすめる会」会長
島田裕巳公式HP






公明党の山口代表は24日、講演し、安倍首相が憲法解釈の見直しで集団的自衛権の行使容認を目指していることについて「国民が懸念するような方向に(政府が)急進的に、一方的に進めることがあれば、我々は堂々と言うべきことは言う」と。〜公明党は前半は、何時も反対するが、後半は、容認するのでは?近現代史研究会、毎日、13・09・26



 
集団的自衛権:急進的な見直し 公明代表がブレーキ役強調

毎日新聞 2013年09月24日 22時00分


 公明党の山口那津男代表は24日、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、安倍晋三首相が憲法解釈の見直しで集団的自衛権の行使容認を目指していることについて「国民が懸念するような方向に(政府が)急進的に、一方的に進めることがあれば、我々は堂々と言うべきことは言う」と述べた。連立与党の一員として、公明党がブレーキ役を果たす考えを強調した。

 また、山口氏は「優先順位は経済再生には及ばない。連立政権の中で優先順位を整える役割を果たしていきたい」とも述べ、行使容認を急ぐ必要がないとの認識を改めて示した。【福岡静哉】



 @takugorou384 選挙広告を請け負う電通子会社がひた隠す、暴行事件をスッパ抜く! 07年「公明党・北側一雄幹事長の息子の“血まみれ暴行事件”」 「週刊朝日」12月21日号〜みのもんた氏の息子の事件。政治家の息子は、優遇されているのか、国民の怒り、不公平感は、ぬぐえないが近現代史研究会、13・09・17、2007年「公明党・北側一雄幹事長の息子の“血まみれ暴行事件”」 「週刊朝日」12月21日号。



@takugorou384 「公明党・北側一雄幹事長の息子の“血まみれ暴行事件”」 「週刊朝日」12月21日号〜これが事実なら、普通の社会人なら、とっくに警察に訴えられて逮捕、今頃はまだ拘留されているか、それとも拘置所に収容されたまま裁判の被告人〜創価学会員 に聞いてもデマだと?近現代史研究会、13・09・17、「週刊朝日」12月21日号。



選挙広告を請け負う電通子会社がひた隠す、暴行事件をスッパ抜く! 07年「公明党・北側一雄幹事長の息子の“血まみれ暴行事件”」 「週刊朝日」12月21日号〜みのもんた氏の息子の事件と、どちらが問題なのか、分からないが、政治家の息子は、優遇されているのか、国民の不公平感は、ぬぐえない。近現代史研究会、13・09・17、2007年「公明党・北側一雄幹事長の息子の“血まみれ暴行事件”」 「週刊朝日」12月21日号。



発覚スクープ:選挙広告を請け負う電通子会社がひた隠す、公明党・北側一雄幹事長の息子の「血まみれ暴行事件」をスッパ抜く! 2009 年 8 月 28 日

■2007年12月10日
週刊朝日「公明党・北側一雄幹事長の息子の“血まみれ暴行事件”」
「週刊朝日」12月21日号。

公明党幹事長北側一雄氏の息子の、「血まみれ暴行事件」
電通東日本、公明党・北側一雄幹事長/ 週刊朝日(2007/12/21)/
⇒発覚スクープ:
選挙広告を請け負う電通子会社がひた隠す、
公明党・北側一雄幹事長の息子の「血まみれ暴行事件」をスッパ抜く!
http://alcyone.seesaa.net/article/72096823.html
■スクープ! 公明党幹事長・北側一雄氏の息子の「血まみれ暴行事件」
選挙広告を請け負う電通子会社がひた隠す
日本最大手の広告代理店「電通」の100%子会社である「電通東日本」社内で11月末、ひとりの若手社員に対する懲戒処分が発表された。
処分の中身は軽い部類の「譴責」で、処分の事由は「酒の席で同僚に暴力を振るった」とされた。
処分を受けたその当事者こそ、公明党・北側一雄幹事長の長男A氏(27)なのだ。

取引のあるテレビ局の社員が、声を潜めて解説する。
「処分を受けた息子さんは、当時はメディア室という部署に所属し、クライアントのCMをテレビやラジオに振り分ける仕事をしてました。
『事件』が起きたときには、その部署の社員が一斉に姿を見せなくなり、1、2ヵ月後に息子さんを含めた数人が挨拶もなく異動になった。
あからさまに異様な雰囲気で話題になったが、今回の処分でようやく合点がいきました」
関係者の証言を総合すると、事件が起きたのは5月中旬のこと。
A氏は先輩社員のB氏とともに、ふたりが担当する岩手県の地方局の営業担当者から東京・新橋で接待を受けていた。
焼き肉屋での会食を経て2軒目の店に入って間もなく、A氏が突如、形相を変えてB氏の顔面に拳を思いっきりたたき込んだという。

電通グループ関係者が絶対匿名を条件にこう語った。
「Aは前触れもなくBを殴り飛ばしたあと、床に倒れ込んだBに馬乗りになって殴り続けたそうです。
地方局員が割って入り、血まみれになったBはタクシーで帰宅したが、
驚いた家族が救急車を呼んで病院に運び、そのまま入院して手術に及んだ。
眼球の周囲を複雑に骨折したと言われています」

■被害者の人事を十数日後に内示
その後の会社の対応は、敏速だった。グループの関係者がこう続ける。
「公明党の営業を何年も担当してきたメディア室長が事件翌日に部下を集め、口外しないことはもちろん、
他社の人と会わないように命じたそうです。
他社との渉外はすべて部長クラスが対応し、恒例の暑気払いなどはぜんぶ中止に。
おまけに十数日後の5月末には、露骨な人事異動が内示された。
被害者のBがまだ入院中の身にもかかわらず別の営業部門に、Bと親しかった上司が遠い地方支社へと飛ばされ、
Aだけは同じメディア室の別の担当に移った。
メディア室は参院選前がめちゃくちゃ忙しい時期だそうで、これは労働組合でも問題になりました」
内示された人事の日付は、まさに参院選目前の7月1日だった。
結局、労働組合と経営陣とが協議し、異動時期を1ヵ月ほど延ばしただけで人事異動そのものは敢行されたのだという――。
上司がここまで神経質になるのは、電通東日本が公明党と「密接な関係」にあるからだろう。
「事件の翌日、電通東日本の幹部が暴行現場にいた地方局員らを訪ねて口外しないよう依頼したそうなんですが、
そのときにふと漏らした言葉が『選挙があるから』だったそうです」(別のテレビ局関係者)

実は、電通東日本にとって公明党は、多額の宣伝業務を請け負う重要な顧客である。
とりわけ国政選挙の年には、莫大な広告費が舞い込んでくるのだ。
公明党の政治資金収支報告書を見ると、衆院選が行われた05年には選挙活動費などとして
少なくとも9億2523万が電通東日本に対して支出されている。
参院選が行われた04年には少なくとも8億7272万の支出があり、国政選挙がなかった06年でも5625万円の支出が確認できた。
この一部には税金で賄われる政党交付金が充当され、参院選が行われた今年も9億円前後の取引があるものとみられている。

「事件当夜にBがタクシーに乗って帰ったのも、公明党やAの父親である北側幹事長に配慮してのことでしょう。
Aが電通東日本になぜ入社できたかはわかりませんが、Aは喜怒哀楽をほとんど見せず、何を考えているのかがわからない。
人とのコミュニケーションが苦手で、広告代理店の仕事には不向きなタイプ。
そのAの面倒をほぼ唯一、見ていたのが先輩のBだった。
飲みに連れて歩き、プライベートで一緒に海外旅行にも行く仲だった」(電通東日本関係者)

仕事上の接点を持つ関係者によれば、B氏は長い入院生活を強いられたのち、この夏の大手術を経て退院した。
だが、視力が低下して視界が狭くなったほか、パソコンに向かったり人込みに入ったりするだけでめまいがするほど、症状は芳しくないようだ。
入院中の異動先である営業の仕事をこなせるはずもなく、のちにB氏も地方支社へ異動させられたという。
 前出の電通グループ関係者は、こう証言する。
「A本人ははじめのうちは『殴ったのはまるで覚えてない』と言ってたそうですが、参院選前にBの病室を訪ねて謝罪したと言われています。
北側幹事長も参院選が終わってから、Bに正式に謝罪したそうです」
これまでに警視庁などの捜査機関が動いた形跡はなく、もしもA氏とB氏との間で何かしら示談などが成立していれば、
刑事事件としては立件されない可能性もある。(以下略)
 川嵜次郎/本誌・藤田和也
(引用終わり)

 なるほど、示談が成立すれば
<頬骨を複雑骨折させ、視力障害を起こさせる、恐らくは重大な後遺症がのこる>
 ような大変な暴力を振るっても、刑事告訴されることもなく、無罪放免される、ということですか。
これも、選挙の年には10億近くの宣伝費を電通に払っている公明党、その幹事長である北側一雄、
その北側一雄を父親に持っているからこそのことでしょう。
普通の社会人なら、とっくに警察に訴えられて逮捕、今頃はまだ拘留されているか、
それとも拘置所に収容されたまま裁判の被告人をやっているところです――
しかし、公明党幹事長の息子ともなると、社会の待遇はかくも異なるものらしい。
 これが日本の社会なのでしょう。後略。
http://plaza.rakuten.co.jp/atsushimatsuura/diary/200712170002/




  公明党太田代表、平将明議員(自民、東京4区)伊藤達也議員(自民、東京22区)が、選挙カー燃料代を不適正請求.公明党の太田代表をはじめ公明党は、ひたすら他党を誹謗中傷していますが、はたして太田代表や北側幹事長らに他党を偉そうに中傷する資格があるのでしょうか〜こんなブログが、事実か?近現代史研究会、13・09・17




公明党・太田代表ら、選挙カー燃料代を不適正請求。選挙カーのガソリン代を公費で負担する選挙公営制度をめぐり、05年総選挙で太田昭宏・公明党代表や保坂武・文部科学政務官が燃料代を不適正に請求していたとして公費を返還していた。〜公明党には、この種の違反が多いと言うが、事実ですか?近現代史研究会、13・09・17




公明党・太田代表、平将明議員(自民、東京4区)、伊藤達也議員(自民、東京22区)が、選挙カー燃料代を不適正請求 2009 年 8 月 28 日

公明党の太田代表をはじめ公明党は、ひたすら他党を誹謗中傷していますが、
はたして太田代表や北側幹事長らに他党を偉そうに中傷する資格があるのでしょうか?

■公明党・太田代表ら、選挙カー燃料代を不適正請求
選挙カーのガソリン代を公費で負担する選挙公営制度をめぐり、
05年総選挙で太田昭宏・公明党代表や保坂武・文部科学政務官が燃料代を不適正に請求していた
として公費を返還していたことが分かった。
伊藤達也・元金融担当相(自民党)や平将明衆院議員(自民党)も返還の意向を示している。
地方選挙では各地で不正請求が相次いでいたが、国政選挙でもずさんな公費支出の実態が明らかになった。
総選挙での選挙カーの燃料費は1台分に限って8万8200円まで公費で負担される。
候補者はあらかじめ契約した給油所で給油し、選挙後に選管が給油所に代金を支払う。
朝日新聞社が東京都と山梨県の両選管に情報公開請求したところ、
公明党・太田代表(東京12区)は05年8月30日から9月10日まで、
毎日同量の61.25リットルを足立区内の給油所で給油したと申請し、8万8200円を受け取っていた。
太田事務所は相次ぐ不正請求に関する報道を受けて昨年10月、05年の状況を調査。
「伴走車両の分も合わせて請求していた」という。11月に都選管に全額を返した。

選挙期間中、毎日70リットルを給油したと申請した保坂議員(自民、山梨3区)は上限額を受け取っていた。
保坂事務所は「誤って随行車分を含めていたことが分かった」として随行車分の3万6750円を今月8日、山梨県選管に返還した。

伊藤議員(自民、東京22区)は毎日58.8リットルを給油したと申請し、上限額を受けていた。
朝日新聞の指摘で事務所が調べたところ、実際の毎日の使用量は60〜65リットルだったが、
担当者が公費上限額を選挙日数やガソリン単価で割って1日あたりの給油量を逆算し、実態と異なった書類を作ってしまったようだという。
また、契約した給油所以外でも給油していたといい、「誤った認識のもと処理がされていた」として全額を返還する。

平議員(自民、東京4区)は毎日51リットルを給油したとして8万6904円を支給された。
事務所が調べたところ給油所の請求書と都選管への申請書が不一致。
「車の燃料代全体から法定額の範囲内で担当者が申請書を作っていた」という。
平議員は「不適切な事務処理で反省している」とコメントを出し、全額を返還する。

■公明・太田代表が過大請求 05年衆院選でガソリン代
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080114/stt0801141431001-n1.htm
http://news.shikoku-np.co.jp/national/main/200801/20080114000066.htm

■太田代表 連日燃料代過大請求で返還
http://www.sponichi.co.jp/society/special//2006sosaisen/KFullNormal20080115089.html

■税金泥棒を繰り返す「公明党議員」の実績
尾崎 洋/フリーライター
トップも地方も税金泥棒を繰り返す
消えた年金にガソリン税――。越年(臨時)国会が通常国会になっても、政治とカネの問題は尽きないが、
そんな中、〈与党・公明党〉の実績が改めて問われている。
公明党は1円からの支出明細と領収書公開を義務付ける「改正政治資金規正法」を、先の臨時国会で成立させたとアピールしている。
しかし肝心の自分たちは“税金泥棒”を繰り返しているのだ。

まずは太田昭宏代表の「ガソリン代不正請求問題」。
「給油新法の成立直後に朝日新聞がスクープ、他紙も続きました。
それで太田さんは事実関係を認め国民に陳謝したんですが、かえって墓穴を掘っています」(社会部記者)
一連の報道では、太田代表は2005年9月の衆院選挙時、本人乗車分のみが公費で賄える選挙カーのガソリン代を伴走車も含めて過剰請求、
すでに昨年11月東京都選挙管理委員会に約9万円を全額返還したとある。
しかし本人は金額については触れていないものの、「平成15年、17年分の請求額」(ホームページ・1月14日付)を返還したとコメント。
つまり選挙のたびに不正請求を繰り返していたことを認めたわけだが、
開き直りともとれるこうした姿勢も、政治家・太田昭宏の・実績”の一つなのだろうか。

また地方議会でも昨年末、東京都清瀬市の公明党市議団が同市監査委員の勧告を受け、
06年度政務調査費の約1割にあたる5万6942円を返還するという出来事があった。
政務調査費は議員一人一人に支給される税金からの経費で、
06年に起きた「公明党目黒区議団総辞職事件」のように、公私混同されるケースも多い。
今回の清瀬市の件も、市民団体の監査請求によって明るみになったものだ。
「清瀬市民オンブズマン」の布施哲也代表(清瀬市議)が説明する。
「私たちは公明党だけでなく全会派に対して、政務調査費の支出に関する住民監査請求を行っています。
06年度分は公明党の一部の金額にのみ勧告がなされ、それは返還されましたが、これだけでは到底納得できませんので、
1月10日清瀬市長を相手に返還住民訴訟を東京地裁に起こしました。
また以前清瀬市監査委員に却下された03、04、05年度に対しても昨年夏、提訴しています」
清瀬市議の政務調査費は一人あたり月額1万円で、現在の公明党議員は4名(定数22)。
オンブズマン側が返還対象にしている03年度からの4年間は5名(定数24)だった。
その返還対象金額は、03年度20万6933円、04年度24万4010円、05年度20万4480円、06年度17万1042円となっている(06年度は返還金を含む)。
結局公明党に与えられた年間60万円(当時)の政務調査費のうち、毎年3分の1は“公私混同”の疑いがもたれていることになる。
ちなみに他会派への4年間の平均請求金額をみてみると、清瀬自民クラブ(8名)は4万3746円、日本共産党は4万9390円(6名)なので、
公明党の突出ぶりがおわかりだろう。

■日帰り可能な視察で宿泊して観光
それでは政務調査費を彼らはどのように使い果たしていたのか。
まず清瀬市監査委員の勧告で、不正支出が明らかになった06年度分をみてみたい。
公明党市議団は06年10月、山形県で行政視察(1泊2日)を行っているが、
そのうち宿泊費4万950円、2日目の交通費1万3000円、及び土産代1417円は不正支出と認定された。
土産代では7月に南九州への視察(2泊3日)の際に宮崎空港売店で購入した1575円のお菓子代も追加されており、合計5万6942円の返還を勧告されている。
「視察先への土産代を政務調査費で認めるということにも問題があるのですが、2件とも帰り際に買ったもので、個人的に食べたと言わざるを得ません。
山形視察は日帰りが可能だったものをわざわざ宿泊し、翌日は定期観光バスの半日コースに乗って、蔵王や山寺巡りをしています」(前出・布施代表)
はじめから〈山形紅葉ツアー〉が目的のとんでも視察といえるが、それでも公明党市議団は2日目の行動を、
「午前中を自由視察時間とし、自己負担により定期観光バス(一人当たり2900円)を利用して市内視察を行」ったと、監査委員に弁明したそうだ。
公明党市議団は昨年12月の勧告後に政務調査費を返還しているが、今回勧告が出されたのは公明党のみだった。

続いては訴訟となっているケースをいくつか取り上げてみよう。
東京・目黒区では、沖縄のタクシー領収書になぜか東京都内の地名が記されたものがあったが、清瀬市でも金額改ざんの疑惑がある。
03年7月、市議団は東北新幹線・新花巻駅から2台のタクシーに分乗、花巻市役所(岩手県)などを視察している。
そこで提出された領収書は1枚がレシートで1860円、もう1枚は手書きのもので1万1860円とある。
花巻での滞在時間を考えれば、1万円のタクシー代は考えにくく、手書きで「1」の数字を書き加えた可能性が高いという。
他にもこの北東北視察では駅の売店で買った500円(100×5個)のアイスクリーム代や、
視察後JR大宮駅前の中華料理店で開かれた打ち上げらしき飲食代も申告されているそうだ。

さらに04年2月には清瀬市が長野県内に設けている保養所を1泊2日で視察。
本来市民のためのレクレーション施設を市議の立場で、しかもシーズン中にいそいそ出かけること自体あきれてしまうが、
ここでも彼らの行動には驚かされる。
JRなどを利用したという交通費の領収書は一切なく、往路の昼食代は7食分、しかも保養所の食事代には子ども用のキャンセル料が記されていた。
「昼食をとったそば屋は駅から遠く、実際は議員の親族も一緒に車で出かけたんじゃないでしょうか」(布施代表)

■モラルも金銭感覚もマヒしている
政務調査費は毎年4月に1年分が支給され、清算は1年後に行うのが慣例だという。
また近距離の乗車券など使途目的が明確なものについては、領収書の代わりに「支払い証明書」の提出も認められている。
「しかしあくまでそれは千円単位が常識ですが、公明党だけは平気で8万円とかのものを出しています。
また議員が市議団に請求している理解しがたい領収書も目立ちますし、いつも全額を使い切っています」(布施代表)
まさにモラルも金銭感覚もマヒしているとしか思えない政務調査費の濫用だが、中には公明党らしい使い道もあった。
「文芸書単476×10個 博文堂書店本店 2004年3月18日(木)18:30」。
これは同じ本を10冊買った領収書で、著者とタイトルは沢雄二著『いつだって、現場が第一』。
沢雄二とは公明党の沢参院議員のことだが、沢氏はこの年の7月に参院選挙に東京選挙区から出馬し、初当選を果たしている。
政党活動以外のなにものでもない本の購入は、公明党地方議員の本当の“実績”が垣間見えるもので興味深い。
しかしこうした不良議員たちには、支持団体の創価学会もみてみぬふりはできないのだろう。
連日聖教新聞で「公明党よ働け、戦え」などと檄を飛ばしている。
政務調査費についても、公明党が党内で透明性を高める見直し案を決議した03年の幹部座談会ではこう語っている。
「副理事長 当然だ。国民は大賛成だ。すぐに実行してもらいたい。
会長 国民、市民の税金を、どう議員が使っているのか。きちんと報告するのは当たり前だ。国民には『知る権利』がある」(聖教新聞3月12日付)
時期といい、まるで目黒や清瀬の件を不安視する親心が感じられるが、残念ながら議員と支持者の心は直結してなかったようだ。