法定相続分の意義

　相続人が１人の場合には相続の問題はないが、相続人が複数いた場合には、相続分の算定が必要になります。
　民法は、遺言優先主義によっているところから、遺言で各相続人の相続分の指定（指定相続分）があれば、その指定された相続分を基準として遺産分割等を行うこととなりますが、遺言のない相続では法定相続分が基準となる。
　法定相続分については、よく理解されているところでありますが、民法の規定は次表のとおりである（民法９００）。
　

区分	配偶者 （必ず相続）		子 （第一順位）	父母 （第二順位）	兄弟姉妹 （第三順位）
	A		B	C	D
Aのみ	全額
AとB	1/2		1/2
AとC	2/3			1/3
AとD	3/4				1/4
A〜C	1/2		1/2	×
A〜D	1/2		1/2	×	×
Bのみ			全部
BとC			全部	×
BとD			全部		×
B〜D			全部	×	×
Cのみ				全部
CとD				全部	×
Dのみ					全部

　法定相続分に関して、代襲相続がある場合の代襲相続人は、被代襲相続者の相続分をそのまま受け継ぐこととされており、この場合に代襲相続人が二人以上あるときは、その被代襲者の相続分を均分することとされている（民法９０１）。

非居住者である親族の扶養控除等の適用について

　 平成28年1月1日以後に支払を受けるべき給与等の源泉徴収や年末調整に当たって、給与等の支払を受ける居住者が、非居住者である親族について、扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る「親族関係書類」及び「送金関係書類」を給与等の支払者に提出し、または提示する必要があります。

手続き	適用を受けようと する控除	必要な書類	提出（提示）する時期
給与等の源泉徴収	扶養控除、配偶者控除 又は障害者控除	親族関係書類	扶養控除等申告書を提出する とき
給与等の年末調整	扶養控除、配偶者控除 又は障害者控除	送金関係書類	年末調整を行うとき
	配偶者特別控除	親族関係書類及び 送金関係書類	配偶者特別控除申告書を提出 するとき

　また、平成28年分以後の確定申告において、非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける場合には、「親族関係書類」及び「送金関係書類」を確定申告書に添付し、または確定申告書の提出の際に提示する必要があります。ただし、給与等の支払者に既に提出し、又は提示したこれらの書類については、その必要はありません。

◎　親族関係書類とは
　親族関係書類とは、次のア又はイのいずれかの書類(日本語での翻訳文も必要です。)で、非居住者である親族が給与所得者の親族であることを証するものをいいます。

　ア　.戸籍の附票の写しなど日本国又は地方公共団体が発行した書類及び非居住者である親族の旅券の写し

　イ　.外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(非居住者である親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)

【主な注意点】 ○　外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類は、例えば、戸籍謄本、出生証明書、婚姻証明書 などの書類が該当します。 ○　1つの書類だけでは、非居住者である親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の全てが記載されて いない場合や、非居住者である親族が給与所得者の親族であることを証明することができない場合は、 複数の書類を組み合わせることにより証明する必要があります。 ○　扶養控除等の対象となる親族は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族になります。

◎　送金関係書類とは
　送金関係書類とは、次の書類(日本語での翻訳文も必要)で、給与所得者がその年において非居住者である親族それぞれの生活費又は教育費に充てるための支払を行ったことを明らかにするものをいいます。

　ア　.金融機関が発行した書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により給与所得者から非居住者の親族に支払をしたことを明らかにする書類

　イ　.いわゆるクレジットカード発行会社が発行した書類又はその写しで、非居住者の親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを利用して商品の購入　や役務提供を受けたことに対する支払をしたことにより、その代金に相当する額の金銭を給与所得者から受領し、又は受領することとなることを明らかにする書類

【主な注意点】 ○　送金関係書類には、例えば、次のような書類が該当します。 　　ア　.外国送金依頼書の控え 　　イ.　クレジットカードの利用明細書 ○　複数人の非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける場合は、その親族ごとに送金等を行うことが必要 ○　送金関係書類については、扶養控除等の適用を受ける年に送金等を行った全ての書類を提出又は提示する必要

法人税等の税率に関する改正

＃平成28年度税制改正

中小法人の税率を（15％→19％）引き上げて、大企業の税率を（23.9％→23.2％）に引き下げるということ。
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普通法人、一般社団法人等又は人格のない社団等に対する法人税及び地方法人税の税率が改正されました。

【法人税】

区分		改正前	改正後
適用関係		H27.4.1以後開始偉業年度	H28.4.1以後開始事業年度	H29.4.1以後開始事業年度	H30.4.1以後開始事業年度
中小法人等	年800万円以下の部分	15％	15%	19％
	年800万円超の部分	23.9%	23.4％		23.2％
中小法人以外の法人		23.9%	23.4％		23.2％

【地方法人税】

区分	改正前	改正後
適用関係	H29.3.31以前開始課税事業年度	H29.4.1以後開始課税事業年度
各事業年度の基準法人税額に対する税率	4.4％	10.3％

今日は、担々麺をいたただきました。

ここは、松戸駅西口にある戸芽主さん。
事務所の近くにあり、時々、利用させていただいています。

遺産相続 手続き簡素化 戸籍情報、証明書1通に

 法務省
日本経済新聞　朝刊 1面（1ページ）
2016/7/6 3:30
　法務省は5日、遺産相続（総合2面きょうのことば）の手続きを簡素化するため、相続人全員の氏名や本籍地などの戸籍関係の情報が記載された証明書を来春から発行すると発表した。これまでは不動産や預金などを相続する場合、地方の法務局や銀行にそれぞれ全員分の戸籍関連の書類を提出しなくてはならなかった。今後は必要書類を一度集めて法務局に提出すれば、証明書1通で済む。（関連記事経済面に）

　法務省は年内にパブリックコメント（意見公募）を実施した上で、今年度中に不動産登記規則を改正し、2017年度の運用開始を目指す。

　新たに導入する簡素化に向けた制度では、相続が発生した場合、まず相続人の一人が全員分の本籍や住所、生年月日などを記載した申請書類をつくり、相続人全員分の戸籍と亡くなった人の戸籍をそろえて法務局に提出する。

　この書類をもとに法務局が証明書をつくる。書類を精査し、内容を確認すれば、公的な証明書として保管する。相続人には証明書の「写し」が交付される。

　証明書は別の法務局でも使えるため、地方の不動産などを相続する場合、負担軽減につながる。法務省は各金融機関でも相続申請時に証明書を活用できるよう調整する。

清水建設、20億円申告漏れ

 国税局指摘　5億円追徴課税か
日本経済新聞　朝刊 社会2（39ページ）
2016/7/6 3:30
　ゼネコン大手の清水建設が東京国税局の税務調査を受け、不適切な経費計上や元社員の不正に関連し、2015年3月期までの5年間で約20億円の申告漏れを指摘されていたことが5日分かった。過少申告加算税を含めた追徴税額は約5億円とみられる。

　関係者によると、同社は建設工事の売り上げや費用について時期を誤って計上するなどしていた。

　同社をめぐっては発注担当の元社員が下請け会社に代金を水増しして請求させ、清水建設が支払った代金の一部を私的に流用していたことが発覚している。正規の代金より多い経費が発生していたとして、東京国税局は元社員による流用分も申告漏れと認定した。清水建設は「更正通知を受領しており、通知内容に従う」とコメントしている。

名古屋の寺で1.5億円源泉徴収漏れ 国税指摘

 　名古屋市千種区の「桃巌寺」で、土地売却で得た収入の一部を住職が私的に使っていたとして、名古屋国税局が約１億５千万円分の給与の源泉徴収漏れを、宗教法人桃巌寺に指摘していたことが19日、関係者への取材で分かった。関係者によると、寺は土地を2013年に約２億円で売却。このうち約１億５千万円分は、住職と同居する女性が、宝飾品の購入などに使っていたとみられる

会計士・税理士はなくなる仕事ではない 2016年のfreeeが目指す展望

 freee（フリー）は「会計士・税理士を取り巻く環境とfreeeの展望」と題した説明会を実施。freeeを導入している税理士・会計士事務所の数が2000を突破するなどの最新状況と今後の展望を発表した。

　Fintechスタートアップとしてさまざまなメディアでも取り上げられている同社は2012年7月創業のベンチャー。5分で会社の設立ができる「会社設立freee」、業務用のクラウド会計サービス「クラウド会計ソフトfreee」、給与事務と労務事務をまとめた「クラウド給与計算ソフトfreee」と、会社設立といったビジネスのはじまりから、成長後まですべてをサポートできるプラットホーム展開を行っている。

　リリースから好調を維持しており、現在のクラウド会計ソフトでのfreeeのシェアは、40万事業所を突破してシェア37.5%の業界トップとなっている。累計で52億円の調達を果たしており、従業員も150人超と中堅ベンチャーの域にある同社が進める次の展開は、「リアルタイム経営パートナー」という構想。説明会の内容とともに、新たに発表された内容をまとめてみた。

今、会計士・税理士に求められている仕事
freeeの伊佐裕也執行役員マーケティング本部長
　オックスフォード大学のオズボーン教授による702の職業について調べた”機械に奪われる仕事”についての論文は有名だ。同論文を元にしたダイヤモンド社発表のデータでは、”なくなる仕事”として会計士が2位とされていた。これをもとに、海外・国内の状況から会計士の仕事の現在について発表を行ったのはfreeeの伊佐裕也執行役員マーケティング本部長。

　海外の政府統計データによれば、オーストラリア・アメリカでは“なくなる仕事”という見方に反して、ともに会計士自体の増加傾向にあるという。重視されているのは、「会計士はIT、HR、マーケティングなどさまざまなスキルが生かせるやりがいのある仕事」であり「行動力、業界の知識、テクノロジーの理解などを兼ね備え、経営に大きなインパクトを与えるもの」という認識だ。つまり、海外では「なりたい仕事」として人気が高い。

　続いて提示されたのは、ともに60〜70％の割合でクラウド会計ソフトの利用が進んでいるイギリスとオーストラリアの事例。イギリスでは顧問先となる企業側からもクラウド化を望む声が多く、また半数以上の企業がクラウドの導入でもっと高い顧問料を支払ってもいいと思っているという。前提には、「いままでよりも付加価値の高いサービスを提供してくれるのであれば」という考えがある。

　2008年からクラウド会計ソフトを導入し、2010年には完全なクラウド化を果たしたニュージーランドの会計事務所であるエンジンルームを例に伊佐氏は現場の声を紹介。顧問数400を抱える同社は完全なクラウド化によって、「既存顧客との関係性のさらなる強化、知識やサービスに付加価値を感じてもらっている。クラウド導入によって短時間で業務ができるようになり、サービスの提供価値も強まった」という。

　機械が奪っていった仕事で生まれた時間によって、より価値のある業務の提供が可能になるという流れは、ニュージーランドに限らず、アメリカ、オーストラリア、イギリスでも同様のレポートや発言があるようで、会計士には”重要な付加価値の提供”が求められているという。

　一方でfreeeの調査によれば、「税理士に今後お願いしたい業務」 では、「コンサルティングや業務効率化へのアドバイス」が1位となっていおり、日本でも付加価値へのニーズが高まっていると伊佐氏。

　実際に説明会のゲストとして登壇した税理士法人の担当者も、煩雑になりすぎている経理業務の中身を機械に作業を任せることで、適時適切な数字の提供ができるようになったと語っていた。

　経営の意思決定における「必要な数字を出せるか」という点への対応が従来よりもやりやすくなるため、求められている”コンサルティングや業務効率化へのアドバイス”ができるのだという。

　機械が担える税務申告や監査業務だけでなく、リアルタイムの会計データによる企業の意思決定、事業での重要な意思決定につながる部分で専門性のあるアドバイスができるかが、会計士の領分になるというわけだ。

弥生との二強対決が面白くなってくる
freeeの佐々木代表取締役
　freeeが”なくなる仕事としての会計士”を説明した背景には、同社の柱であるクラウド会計ソフト拡大導入への狙いがある。

　freeeとしてはあくまでサポートと説明したが、この「自動化によって余った時間による本業の推進」での高い付加価値の提供がこれまでのビジネスユーザーだけでなく、会計士や税理士の層にまで広がってくる。

　これまでの中小企業やスタートアップでの利用だけでない部分への拡大と見てもいい。ユーザー企業の要望に合わせた機能強化によって製品も大きく育っており、「規模でいうと500人いるところまではいってきている」ということなので、そこでようやく年間予算、事業計画、経営戦略をどう持つかという話を支えていくパートナーとなるわけだ。

会計ソフトの利用率（デジタルインファクト）
　国内には約600万の事業主が存在するが、会計ソフトの市場規模として実際ソフトを利用するのはじつは3割ほど。税理士・会計士に一任する大企業関連や、会計ソフトを使わずにエクセルなどで手元処理する中小がまだまだ存在する。

　そのなかでもパッケージの比率はまだまだ高く、クラウド会計の導入は10%ほどだという。強みを持っていたバックオフィス側でのシェアを押さえるのはもちろん、今後は500名以上の規模を対象とする税理士・会計士の業務をサポートし、シェアを拡大する形だ。

　当然、クラウド会計ソフトとしても進化して使いやすくなくてはならない。すでに銀行やクレジットカードの明細を機械学習で分析して自動で会計情報にしたり、経費精算のツール提供、さらには給与計算、給与明細のツールなど、サポート範囲を拡大している。

　スマホから確定申告を受け付けるようなもの個人事業主の確定申告のお手伝いや、マイナンバーに対応した従業員の勤怠管理・給与明細確認ができる「freee for チーム」 は従来のクラウド会計ソフトからの拡大だ。

　一方で、14日に発表となった「金融機関アドバイザーアカウント」では、ユーザー企業の会計情報を銀行が閲覧できるようになることで、これまで行き届いていなかった中小規模での企業に対しても、金融機関側からの適切なサービスの提供アプローチが可能となる。

　パッケージクラウド会計ソフトで圧倒的なシェアを持つ弥生会計もクラウド化を進めているが、freeeとしては企業側ではない会計士・税理士の領域にも本格的な拡大を行うというわけだ。説明会でfreeeの佐々木代表取締役は「弥生との二強対決が面白くなってくる」と語っていたのは、このような取り組みも含めてだろう。

企業価値を高めるための支援ツールとなる
freeeの東後澄人取締役COO
　そのうえで当日発表となったのが、「リアルタイム経営パートナー」という構想だ。「経営者ととに会計データのリアルタイム化を行い、意思決定を支えるパートナーとなる」として、会計事務所と顧問先企業のパートナーシップのあり方を支援するとfreeeの東後澄人取締役が発表した。

　実現の要素は大きく4点。1番目の「フロント業務の効率化」は高いUI/UXでのクラウド化であり、freeeではすでに実現済み。

　2番目の「バックオフィス業務 」効率化についても、今後より進めるつもりだという。「ニュージーランドの会計事務所では5人の従業員で1600の顧客を扱っている、日本の平均から1人当たりで10倍の違い。効率化による多くのお客様対応ができる世界はある」というのが同社の見立てだ。

　3番目の「新しい付加価値を提供」では、レポーティングや分析・アシスト機能といったより高い価値、複雑な分析ができるツールの開発を目指す。顧問先とのコラボレーション機能では、別途メールを送る手間をはぶくなど、リアルタイムだけでない部分での省力化を予定している。

　4番目は「その点をしっかりとお客様に伝える」部分。顧問先とのマッチング支援をするアドバイザー検索などのプロダクトを開発予定だ。2016年の1年間を通して開発を進めていく予定だという。

　さらに、freeeは2000を超えた認定アドバイザーの制度刷新を発表した。
　freeeの「認定アドバイザー制度」は、freeeユーザーをサポートする税理士や会計士などへの各種特典を提供する制度で、実質的には、会計士・税理士事務所での利用者数といっていいものだ。freeeによれば、国内シェアではライバルとなる弥生会計は5000人という市場規模。2年間での2000突破について自信を見せる同社は、「国内には6万人の税理士がいて、その3ぶんの1、20000人での使用を目指している」という。

　国内40万を突破したクラウド会計ソフトナンバーワンのシェアをより伸ばしつつ、一方でユーザー企業価値を高めるための支援ツールとして会計士や税理士側の業務効率化を進めるfreee。国内Fintech企業の動きが活発化しているなかで、その目線の底堅さを改めて感じた。

工藤会トップに追徴課税 上納金脱税 ８億円差し押さえ

 　暴力団工藤会（本部・北九州市）のトップで総裁の野村悟被告（69）＝殺人や所得税法違反の罪などで起訴＝の脱税事件で、福岡国税局から野村被告が重加算税などを追徴課税され、約８億円を差し押さえられていたことが10日、関係者への取材で分かった。
　野村被告は今年、昨年までの５年間で、傘下組織から納められた上納金のうち、野村被告の個人所得にあたる約８億円を申告せず、所得税約３億２千万円を脱税したとして、所得税法違反の罪で起訴されている。関係者によると、福岡国税局がこのほか、個人の所得をさらに税務調査。７年間の所得で所得隠しが見つかり、追徴課税した。

作家・橙乃ままれ、法人税３千万脱税で在宅起訴

 　テレビアニメ「ログ・ホライズン」の原作の印税などを申告せず、法人税約３０００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は１０日、「橙乃（とうの）ままれ」のペンネームで活動する作家の梅津大輔容疑者（４２）を法人税法違反で東京地裁に在宅起訴し、梅津容疑者が代表を務める著作権管理会社「ｍ２ｌａｄｅＪＡＭ（マーマレードジャム）」（東京）も起訴した。

　起訴状によると、同社は、梅津容疑者の小説の印税や著作権を管理しているが、２０１４年３月期までの３年間に得た印税など約１億２２００万円を税務署に申告しなかったとしている。