Blog 税金あれこれ

千葉県松戸市にある寒河江孝税理士事務所です。 晴耕雨読なんて言ってられませんヨ。税法学者のお遊びにつきあうかのようにコロコロ変わる税法にややうんざりしている。

女子ゴルフの李知姫選手、3億円申告漏れ 国税指摘

  韓国出身の女子プロゴルファー、李知姫(イ・チヒ)選手(36)が大阪国税局の税務調査を受け、2013年まで5年間で約3億円の申告漏れを指摘されていたことが9日、関係者への取材で分かった。所得は全て韓国で申告していたが、日本を主な活動拠点としており、日本で納税義務があると判断されたもよう。無申告加算税を含む追徴税額は約2千万円。
 日本国内の居住者は国籍に関係なく、国内外で得た全ての所得を日本で申告する義務があり、国外で支払った税金がある場合は差し引いて納税することになっている。
 日本女子プロゴルフ協会のホームページによると、李選手は00年に日本のプロテストに合格。日本ツアー通算19勝を挙げ、15年度の獲得賞金は5位の約1億円。

脱税共謀の疑い、和歌山県議逮捕 大阪地検、相続税4.9億円

  不動産管理業者が相続した遺産を社会福祉法人に寄付したように装い、相続税約4億9千万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は8日までに、和歌山県議の花田健吉容疑者(57)=同県印南町=を相続税法違反と偽造有印私文書行使の疑いで逮捕した。事件では既に男7人が逮捕されており、逮捕者は計8人となった。
 逮捕容疑は昨年9月、不動産管理業、高木孝治容疑者(73)ら7人=同法違反容疑などで逮捕=と共謀。高木容疑者が2013年に死亡した兄(当時76)から相続した遺産計約10億5千万円について、偽造された遺言書を使って大半を社会福祉法人に寄付したように装って税務申告し、相続税約4億9千万円を脱税した疑い。
 相続税法は社会福祉法人などの公益法人に寄付した財産は課税対象から控除できる規定がある。

不妊治療仲介、法人税脱税疑い コンサル前社長を逮捕

  不妊治療の仲介業務で得た所得の一部を隠し、法人税約3200万円を脱税したとして、東京地検特捜部は2日、医療コンサルティング会社「メディブリッジ」(東京・港)の前社長、玉置径夫容疑者(41)を法人税法違反容疑で逮捕した。
 逮捕容疑は、売り上げの一部を除外する方法で、2013年6月期までの2年間で所得計約1億1800万円を隠し、法人税計約3200万円を免れた疑い。

特優賃オーナー十数人、3億円申告漏れ 大阪国税指摘

  民間から住宅を一括して借り上げ、一般向けに割安で貸し出す大阪府住宅供給公社の「特定優良賃貸住宅」(特優賃)をめぐり、住宅オーナー十数人が大阪国税局の税務調査を受け、2014年12月までの3年間で計約3億円の申告漏れを指摘されたことがわかった。20年間の借り上げ契約が空室の増加で途中解約されたのに伴い、公社から払われた精算金を適切に申告しなかったという。

 特優賃は1993年度に始まった国の制度で、所得制限を設けたうえで国や自治体が賃貸住宅の家賃を補助。各地の住宅供給公社が物件の借り上げや管理・運営を担う。近年、入居者の家賃負担が年々増える仕組みなどから転出者が増え、空室が目立っている。

 関係者によると、住宅オーナーは大阪府や兵庫県在住。府公社が途中解約により払った精算金には本来得られるはずだった賃料を補う意味があり、国税局は不動産所得として申告する義務があるとする。だが調査の結果、申告から漏れたり、一部が翌年以降に繰り越されたりしていた。過少申告加算税を含めた追徴税額は計約1億2千万円。

 途中解約に伴う精算金は、府公社が借り上げ物件の整理を進めるため12年度から独自に始めた仕組み。物件の空室数や残り契約年数に応じて算出される。途中解約は14年度までの3年間に計86件あり、約39億円の精算金を払ったという。府公社は最盛期の00年度に約4500戸を扱っていたが、空室の増加で順次規模を縮小。来春までに約600戸に減らす計画だ。(釆沢嘉高)

不正行為常習者に税率10%上乗せ 加算税巡り財務省調整

  財務省は26日、所得隠しなどの不正行為を繰り返す納税者や企業を対象に、罰則的に課す加算税を引き上げる調整に入った。所得税や法人税などの納税で本来納めるべき税額より少なく申告したり、隠蔽などした場合には加算税を課しているが、繰り返す人や企業にはさらに10%の税率を上乗せする。不正へのけん制効果を高める狙いだ。
 27日の自民党の税制調査会の会議の場に提案する。与党の2016年度税制改正で議論する。加算税は例えば所得を隠蔽した場合、払っていなかった税額の35〜40%を払わなければいけない仕組みだ。今回の改正では、加算税を課された人や企業が5年以内に同様の不正を繰り返した場合に10%を上乗せするように変更する。

事故調査会社が2800万円脱税容疑 東京国税局が告発

  架空の経費を計上し、法人税約2800万円を脱税したとして、東京国税局が損害保険調査会社「トータルリサーチ」(東京・目黒)と、諸崎浩幸社長(44)を法人税法違反の疑いで東京地検に告発していたことが24日、分かった。関係者によると、同社は大手の損害保険会社などから人身事故などの調査を請け負っている。
 同社は2014年10月期までの3年間に、調査員の旅費や交通費などを架空計上し、約1億1千万円の所得を隠した疑いが持たれている。
 諸崎社長は隠した所得を親族名義の預金口座に留保していたとみられる。同社は取材に対し「担当者が不在で答えられない」としている。

高級クラブ脱税、二審も無罪判決 大阪

  大阪・ミナミの高級クラブで働くホステスの報酬などにかかる源泉所得税約7900万円を納付しなかったとして、所得税法違反罪に問われた男性(47)の控訴審判決で、大阪高裁(横田信之裁判長)は20日、男性を無罪とした一審・大阪地裁判決を支持し、検察側の控訴を棄却した。
 検察側は、店はオーナーとされる女性経営者と男性の共同経営だったと主張したが、横田裁判長は判決理由で、一審判決と同様に男性の利得は女性経営者の5分の1以下だったと認定。待遇面でもほかの幹部従業員と大差なく「共同経営者ではなく、黒服(ボーイ)の幹部従業員の一人にすぎない。源泉徴収義務者に当たらない」とした。
 男性は2009年8月〜11年7月、ホステスの報酬や従業員の給与にかかる源泉所得税を納付しなかったとして大阪国税局が告発し、大阪地検が同法違反で在宅起訴。大阪地裁は昨年11月、男性を無罪とし、検察側が控訴していた。

脱税:介護施設など経営5社 2億8400万円所得隠し

  法人税約7400万円を脱税したとして、大阪国税局が、大阪府と兵庫県で介護施設などを経営するグループ5社と太田勝則社長(67)=同府豊中市=を法人税法違反容疑で大阪地検に告発したことが分かった。5社は修正申告済みという。

 関係者によると、5社はハートコーポレーション(豊中市)▽エイトサービス(大阪市住吉区)▽豊中オアシス(兵庫県西宮市)−−など。5社は2010〜14年、人件費や経費を架空計上するなどして計約2億8400万円の所得を隠したとされる。

 太田社長は5社を含む7社の代表取締役や実質経営者で、老人ホーム3施設とグループホーム8施設を展開し、訪問介護サービスも手がけている。【原田啓之

3400万円脱税疑いで不動産会社告発 東京国税局

  架空取引で法人税約3400万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反容疑で、東京都新宿区の不動産会社「ランドキューブ」と原野正大代表取締役(42)を東京地検に告発していたことが17日までに、分かった。
 関係者によると、ランドキューブは2012年3月期から13年3月期にかけて、マンションの仕入れや販売に関し、別の不動産会社に架空の契約書や領収書を作ってもらい、仲介手数料や委託事務手数料がかかったように装う方法で約1億2千万円の所得を隠した疑いが持たれている。隠した所得は事業資金に充てるため、会社名義の口座などに留保していたもようだ。

大機小機 軽減税率導入の説明責任

  安倍晋三首相は公明党との選挙協力を進めようと、自民党税制調査会長を交代させて消費税の軽減税率の導入にカジを切った。消費税率の引き上げ時に、低所得者世帯の医療や介護といった自己負担総額に上限を設ける「総合合算制度」の導入を検討していたが、これを見送り、軽減税率の財源を確保するという。
 これは「低所得者から高所得者への所得移転」ということになる。高所得者ほど食料支出額が多いので、軽減税率は高所得者に有利だ。こうした「政策の逆流」を進めるのなら、安倍政権と公明党は国民にきちんと説明する責任がある。
 選挙公約をした、協力がないと選挙に勝てないといった理由で国民生活に重要な社会保障が削減され、高所得者に有利な軽減税率が導入されるのでは多くの国民の理解を得られない。後世、軽減税率の導入は愚策と評価されるだろう。
 ただ、高度な政治決定が行われた以上、消費税制度の信頼性を高める内容にする必要がある。そのカギを握るのは欧州型インボイス(税額票)の導入だ。
 メリットは多い。第1に消費税のみならず所得税や法人税の正確な納税にも役立つ。納税すべき消費税が事業者の手元に残る「益税」や、「不正」を防止でき税制全体の信頼向上につながる。それだけに事業者の抵抗が強いとも言える。
 第2にインボイスは導入時の初期費用はかかるが導入後は事業者の納税に関する事務負担を軽減する。手間がかかるのは複数税率の導入と区分経理であってインボイス導入ではない。
 第3にインボイスで取引相手に消費税額をきちんと請求できるので、事業者間では消費税の転嫁がスムーズになる。日本では特別法をつくらなければならないほど転嫁が問題になるが、インボイス制度ではそのようなことは起こらない。
 また、免税事業者はインボイスを発行できないので取引から排除されるというが、欧州諸国の免税事業者は課税を選択する場合も多い。免税では使えない「仕入れ税額控除」が利用できて有利になるためだ。
 仮に事業者の反対の本音が「税務当局に正確な所得を把握されるのは避けたい」ということなら、なにをかいわんやである。そして、この問題に政府税制調査会や学会が沈黙しているのは情けない。
(ミスト)
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