Blog 税金あれこれ

千葉県松戸市にある寒河江孝税理士事務所です。 晴耕雨読なんて言ってられませんヨ。税法学者のお遊びにつきあうかのようにコロコロ変わる税法にややうんざりしている。

【所得税】

外れ馬券、経費認めず

 H26.4.7の日経新聞によると、男性は、2005〜10年、インターネットを利用しJRAの馬券を購入し、毎年利益を出していたが、申告していなかったため札幌国税局の税務調査を受けた。
 男性は所得税法上の「雑所得」として、外れ馬券も経費に算入、払戻金と購入費の差額約5億7千万円を所得として申告した。
 しかし、札幌国税局は、国税庁通達に従い「一時所得」と認定。「収入を得るために直接かかった金額」としては、外れ馬券を除いた当たり馬券の購入費だけを経費にできると指摘して、課税対象となる所得額は、約9億8千万円と推計したという。

 さて、このような外れ馬券事案の判決が、昨年出ている。
 大阪地裁は、一般的に競馬は娯楽でレース結果も偶然に左右されるため、払戻金は原則、「一時所得」としながらも、本件の馬券購入行為は、本件ソフトのデータやA-PATにかかる銀行取引履歴で記載されていて、行為が大量かつ継続的、機械的なものであったことは客観的な事実で、娯楽としてではなく、利益を得るための資産運用の一環として行われると認められる規模だとした。営利目的とし、一時所得には当たらないところから雑所得に分類される。

 さらに、所得税基本通達では、「一時所得の例示」として競馬の払戻金を挙げているが、通達制定時には本件のような馬券購入形態は想定されていなかったこと、また、この例示を根拠として画一的にこれを一時所得として処理することは通達制定の趣旨に沿うものとはいえないと指摘した。

 札幌国税局の行為は、報道の範囲でしか分からないが、本来通達は、国税当局の暴走を阻止して、納税者の権利を擁護するためにあるはずのものが、通達の瑕疵を改めないで、返す刀で納税者を切り捨てる行為に走ってしまったのだろうか?

130万円と103万円の扶養基準

社会保険と所得税の扶養基準
 パートタイマーの方の中には収入がいくらまでなら扶養でいられるのか気にされている方もいらっしゃるでしょう。パート勤務するにも扶養基準の中で働くのか、基準を超えて働き、扶養から抜ける事になるのかを考えておく事も必要かもしれません。扶養の基準額がどのようになっているのか見てみましょう。

130万円とは
 130万円は、国民年金の3号被保険者及び健康保険の被扶養者の基準額であり、日本年金機構や協会健保(又は健康保険組合)の管轄です。原則として健康保険の被扶養配偶者であれば、国民年金の3号被保険者となります。
’収が130万円未満の場合・・・配偶者の扶養となるので3号被保険者となり、国民年金や健康保険料は自分で払う必要はありません。(60歳以上の場合は基準額が180万円未満)
年収が130万円以上の場合・・・国民年金や健康保険は、配偶者の扶養から外れ、自分で保険料を支払う必要があります。勤めていて常用の社員の4分の3以上の労働時間、労働日数があれば勤め先の健康保険厚生年金保険に入ることになります。勤め先で入らない時は市区町村窓口で国民年金、国民健保の加入手続きをします。

103万円とは
 103万円は、所得税がかかる基準額であり、国税庁の管轄です。給与収入の場合、給与所得控除があり、最低65万円を給与収入から引く事ができ、さらに基礎控除38万円があるので合計で103万円までは所得税がかかりません。
’収が100万円以下の場合・・・所得税はかかりません。
年収が100万円超から103万円以下の場合・・・所得税はかかりませんが住民税はかかります。
G収が103万円超の場合・・・所得税も住民税もかかります。
 又、扶養する配偶者側(普通は夫)の勤め先に家族手当や扶養手当等の給与制度がある企業も多いと思いますが、被扶養配偶者の収入によっては手当が打ち切られたりする事もあるでしょう。ですからその基準を確認しておくと良いでしょう。

中古車を下取りに出して新車を購入した場合の経理処理について

 
Q 事業用の軽トラックがあります。このトラックは6年前に購入し、現在に帳簿価額は3万円です。
 これを下取りに出して新しい軽トラックを購入しました。下取価格は20万円、新しい軽トラックの価格は80万円で、差引60万円を支払いました。
 なお、価格は税抜き価格です。



1 法人の場合【税抜き経理】
 事業用の車両を下取りに出した場合の処理は、帳簿価格が3万円、下取り価格が20万円ですので17万円の譲渡益となります。
未収金 21万円 車両(下取車) 3万円
車両売却益 17万円
  仮受消費税 1万円

 この21万円の未収金を新車の購入資金に充てて、80万円の新車を購入しましたので、差引未払金は60万円となります。
 新しい車両の取得価額は実際に支払った60万円に下取り価格20万円を加算した70万円となり、この金額で減価償却を始めます。
車両(新車) 80万円 未収金 21万円
仮払消費税 4万円 未払金 63万円

この、一連の取引を仕訳すると、
車両(新車) 80万円 車両(下取車) 3万円
仮払消費税 4万円 車両売却益 17万円
  仮受消費税 1万円
未払金 63万円
となります。

2 個人(事業者)の場合
 (1) 税抜き経理の場合
 事業用の車両を下取りに出した場合の売却益は事業所得ではなく、譲渡所得に該当します。
 したがって、質問の場合の下取車の譲渡益17万円は、事業主勘定に振り替えることとなります。
 なお、当該、譲渡益は、所有期間5年超の資産の譲渡所得ですので、50万円の特別控除をすると譲渡所得はゼロとなります。
車両(新車) 80万円 車両(下取車) 3万円
仮払消費税 4万円 車両売却益 17万円
  仮受消費税 1万円
未払金 63万円

車両売却益 17万円 事業主借 7万円


 (2) 税込み経理の場合(以下、私見です。
 税込経理の場合の車両売却益は18万円ですが、譲渡所得の基となる譲渡益は仮受消費税1万円を差引いた17万円となります。
 したがって、質問の場合の下取車の譲渡益17万円は事業主勘定に振り替えることとし、仮受消費税相当額は、雑収入に振り替えるのが相当と考えられます。
車両(新車) 84万円 車両(下取車) 3万円
車両売却益 18万円
未払金 63万円

車両売却益 18万円 事業主借 17万円
  雑収入 1万円

配偶者控除と扶養控除の改正(平成23年分から適用)

平成22年度の改正事項のうち、平成23年度分から適用されるもの
【扶養控除の見直し】
(1)年少扶養控除(扶養控除のうち、年齢16歳未満の者をいいます。)に対する扶養控除が廃止されました。これに伴い扶養控除の対象となる控除対象扶養親族は、年齢16歳以上の扶養親族とされました。

(2)年齢16歳以上19歳未満の者に対する扶養親族については、上乗せ部分(25万円)が廃止され、扶養控除の額が38万円とされました。これに伴い、特定扶養親族の範囲が、扶養親族のうち年齢19歳以上23歳未満の扶養親族とされました。

(3)扶養控除の見直しに伴い、居住者の扶養親族又は控除対象配偶者が同居の特別障害者である場合において、扶養控除又は配偶者控除の額に35万円を加算する措置に代えて同居特別障害者控除の額が75万円(改正前:40万円)に引き上げられました。

   
区分 平成22年分        平成23年分  
項   目  控除額 項   目     控除額
配偶者控除   一般の控除対象配偶者
(70歳未満)
(1). (2)以外  38万円 一般の控除対象配偶者
(70歳未満)
38万円
(2). 同居特別障害  73万円
老人控除対象配偶者
(70歳以上)
(1). (2)以外  48万円 老人控除対象配偶者
(70歳以上)
48万円
(2). 同居特別障害  83万円
 扶養控除           年少扶養親族
(16歳未満)
 0円
一般の扶養親族
(16歳未満、23歳〜69歳) 
(1). (2)以外  38万円  一般の扶養親族
(16歳〜18歳、23歳〜69歳) 
38万円
(2). 同居特別障害  73万円
特定扶養親族
(16歳〜22歳)
(1). (2)以外  63万円 特定扶養親族
(19歳〜22歳)
63万円
(2). 同居特別障害  98万円
老人扶養親族
(70歳以上)  
(1).
 (2) 以外 
ア. イ以外   48万円 ア. イ以外 48万円
イ. 同居老親   58万円
(2). 同居特別障害  ア. イ以外   83万円 イ. 同居老親  58万円
イ. 同居老親   93万円
障害者控除   障害者     27万円 27万円
特別障害者     40万円 (1). (2)以外  40万円
(2).同居特別障害者  75万円

●配偶者控除や扶養控除の対象となる人とは、給与の支払いを受ける人(所得者本人)と生計を一にする配偶者や親族(いわゆる里子や養護老人も含まれます。)のうち、合計所得金額が38万円以下の人です。
(注) 上記の合計所得、金額には、非課税とされる遺族年金などの所得、源泉分離課税が適用される利子、確定申告をしないことを選択した上場株式等の配当などは含まれません。

●所得が給与所得だけの人や家内労働者等に該当する人の場合には、その年中の収集金額が103万円以下であれば合計所得金額は38万円以下となります。

資本的支出とされる金額の算定フロー

 修理改良等のための支出金額
 ↓
【1】 20万円未満か  Yes→修繕費
 No↓
【2】 周期がおおむね3年未満か  Yes→修繕費
 No↓
【3】 価値を高めるものか又は耐久性を増すものか  Yes→資本的支出
 No↓
【4】 通常の維持管理のものか  Yes→修繕費
 No↓
【5】 災害等により毀損したものを原状に復するためのものか  Yes→修繕費
 No↓
【6】 60万円未満又は取得価額の10%以下か  Yes→修繕費
 No↓
【7】 災害に伴って支出したものか   Yes→【10】へ
 No↓
【8】 割合区分による方法を採用しているか  Yes→  支出金額の30%と前期末取得価額の10%のいずれか少ない金額(A) →修繕費
 支出金額-修繕費(A) →資本的支出
 No↓
【9】 実質により判定した場合資本的支出か  Yes→資本的支出
 No→修繕費

【10】 割合区分による方法を採用しているか  Yes→  30%相当額→修繕費
 70%相当額→資本的支出
 No→【9】へ

大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて【国税庁】(平成21年12月17日)

大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて(情報)

大工、左官、とび職等の受ける報酬に係る所得税の取扱いについて(法令解釈通達)

取引先から香典をいただいた時の仕訳は?

【Q】 個人商店を営んでいますが、取引先から香典をいただきました。この香典は雑収入に上げるのでしょうか。また、消費税の取扱いはどのようになりますか。
----------
【A】 遺族が葬儀の参列者から受け取った香典等で、その金額が社会通念上相当と認められるものについては、所得税や贈与税が課税されることはありません(所基通9-23)(相基通21の3-9)。
 また、法人が社葬を行って、会葬者が持参した香典等を遺族に渡した場合には、法人の収入にしないことができます(法基通9-7-19)。

 なお、いただいた香典は、対価性がないので消費税はかかりません。

 結局のところ、香典をいただいても仕訳を起こすようなことはあり得ません。

車を買ったけれど、どうやって処理すればいいの?

 法人名義で自動車を購入しましたが、車代金のほかに税金、保険料などいろいろな名目の費用を支払いました。この経理処理はどうするの?

▼090730:車を買ったけれど、どうやって処理すればいいの?【Web】

満期保険金が一時所得となる場合、所得者以外のものが負担した保険料も控除できる。

 所得税法34条2項は、一時所得の計算における控除の対象を「収入を得るために支出した金額」と規定しています。生命保険契約に係る満期保険金について、受取人以外の法人が負担した保険料も「収入を得るために支出した金額」に含まれるとの判断を示した。【H21.1.27 福岡地裁】

▼090715:養老保険に係る保険料【Web】

私のパート収入に税金がかかるのかしら。

 パートやアルバイト収入は、給与所得として課税の対象となりますが、課税最低限度額等はどのようになっていますか。。
----------
1) 本人のパート集には税金が課税されるか。
 【100万円以下】〔所得税:--〕〔住民税(所得割):--〕〔住民税(均等割):--〕

 【103万円以下】〔所得税:--〕〔住民税(所得割):課税〕〔住民税(均等割):課税

 【103万円超 】〔所得税:課税〕〔住民税(所得割):課税〕〔住民税(均等割):課税
----------
2) 夫の所得から配偶者控除が受けられるかどうか。
 【103万円以下】〔所得税:◎受けられる〕〔住民税:◎受けられる〕

 【103万円超 】〔所得税:×受けられない〕〔住民税:×受けられない〕
----------
3) パート収入が年間120万円の場合の税金計算(例)
 【所得税】
 (収入金額)120万円-(給与所得控除額)65万円=55万円
 (給与所得控除後の金額)55万円-(基礎控除)38万円=(所得金額)17万円
 (所得金額)17万円×税率5%=(税額)8,500円

 【地方税】
 (所得割): (給与所得控除後の金額)55万円-(基礎控除)33万円=(所得金額)22万円
 (所得金額)22万円×税率10%=(税額)22,000円・・・(A)
 (調整控除)5万円×5%=2,500円・・・(B)
 (均等割)4,000円・・・(C)
 (税額)(A)-(B)+(C)=23.500円
 
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