Blog 税金あれこれ

千葉県松戸市にある寒河江孝税理士事務所です。 晴耕雨読なんて言ってられませんヨ。税法学者のお遊びにつきあうかのようにコロコロ変わる税法にややうんざりしている。

【印紙税】

収入印紙の基礎知識

収入印紙ってそもそも何?
 収入印紙とは経済的取引などに関連して作成される文書に課税される印紙税を納めるための紙片です。
 印紙税は「領収書」「契約書」「手形」などの作成された文書に課税される税金で、契約書の内容や契約金額、受取金額などによって印紙税額が定められています。

貼り間違えた時はどうする?
 「領収書に印紙を貼った後に、領収書の金額が間違っていたことに気づき、領収書を切り直した」とか「印紙を貼らなくてもいい文書に貼ってしまった」等、印紙を貼り間違えてしまった場合は、間違えて貼った文章を税務署へ持って行くと、還付が受けられます。
 所轄の税務署に行って「印紙税過誤納確認申請書」の用紙をもらい、必要事項を記入のうえ提出して下さい。印鑑(法人の場合は代表者印)、通帳(還付を受ける口座)も併せて持って行きましょう。
 ただし、収入印紙は印紙税のみでなく、登録免許税や国への手数料の納付などにも使用されています。例えば、登録免許税を納付するために収入印紙をはり付けたような場合には、たとえ誤ってはり付けたものであっても印紙税法による還付の対象とはなりません。
 尚、郵便局で収入印紙の他の額面への交換ができます。1枚につき手数料5円がかかりますが、大きい額面の収入印紙しか無い場合などに重宝するでしょう。

貼り忘れると過怠税がかかります
 税務調査などで収入印紙が必要な文書に、印紙がついていなかったと判明した場合、本来の印紙税とその2倍に相当する金額、(これを過怠税と言います)つまり3倍の額を支払わなければなりません。
 しかし、税務調査の過程で、自分で貼り忘れに気が付いて、自己申告した場合は本来の印紙税とその10%の金額で済みますので、貼り忘れ等があるのに気が付いた場合は、自己申告するようにしましょう。
 消印を押し忘れた場合でも、過怠税が加算されます。収入印紙を貼り付けた場合は、セットで消印をするのを忘れないようにしましょう。

領収書や手形の分割と印紙税(領収書の分割くん)2

 売上代金を受領して領収書を作成した時には、印紙税が賦課されます。この印紙税は必ずしも金額に比例しているわけではなく。ちょっと不揃いな段差があるため、何枚かに分けると、組合わせ方によっては印紙税が安くなるところがあります。
 超簡単なExcelバージョンで節税の原点を探ってみましたましたので、お試しあれ。

Excel 領収書の分割くん(25KB)
 【使い方】
1 Excel2003が利用できる環境にあること。
2 クリック→【ファイルのダウンロード】から【開く】(又は【保存】)を選択してExcelを立ち上げてください。マクロは使用していません。
3 領収書(17号文書)か手形(3号文書)を選んで、額面金額をInputする。
4 計算結果等については、自己の責任においてご利用ください。

不動産売買の場合、契約書に印紙を貼っていても領収書にも印紙は必要ですか?

【Q】 サラリーマンをしていますが、たまたま、個人の間で不動産売買をすることになりました。
 契約金額は2,000万円で当方売り主になります。
 不動産売買の場合、契約書に収入印紙を貼る事になっていますが、受取った金額に対する領収書にも印紙は必要なんでしょうか?
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【A】 契約書と領収証とは別物ですから両方ともに印紙が必要になります。

 不動産の売買契約書で契約金額が2,000万円の場合は、2万円の印紙が必要になります。
 また、領収証は4,000円の印紙が必要になります。・・・・・と回答しがちです。

 しかし、領収証(17号文書)で営業に関しないものは非課税とされ、具体的には商用上の「商人」に当たらないと解されている次のものが作成する受取書をいいます。
(1) 個人が私的財産を譲渡したとき等に作成する受取書
 営業とは、利益を得る目的で同種の行為を反復継続すること、つまり継続的な営利活動をいいますので、個人がたまたま私的財産を譲渡したとき等に作成する受取書は非課税となります。
(2) 農業従事者等が作成する受取書
 一般に営業に当たらないと解されている店舗その他これらに類する設備を有しない農業、林業又は漁業に従事する者が、自己の生産物の販売に関して作成する受取書は非課税となります。
(3) 医師、弁護士等の作成する受取書
 一般に営業に当たらないと解されている自由職業者が、その職務に関連して作成する受取書は非課税となります。
(4) (略)
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 つまり、サラリーマンが、たまたま自己の不動産を売却して領収書を発行する場合には、印紙を貼る必要はありませんでした。

印紙税の過怠税は損金不算入

 新聞報道によると、
 冠婚葬祭業大手「ベルコ」(大阪府池田市)が葬祭を終えた遺族らに送っていたあいさつ状が、大阪国税局から「領収書」と認定され、2,008年1月までの約3年間に送付した約8万1,000通について、印紙税約2,700万円の納付漏れを指摘されたことがわかった。
 あいさつ文の末尾に葬祭代金などを併記していたため、収入印紙の添付を求められたという。過怠税額は約3,000万円ですでに納付済み。同社は正規の領収書は別に発行しており、「料金確認のサービスのつもりが……」としている。
(2009年7月26日03時02分 読売新聞)
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 この過怠税は、おそらく2,700万円×1.1≒3,000万円ということでしょうが、法人税法上損金算入は認められないこととなっています。

3万円の領収書と印紙

 領収書の記載金額が3万円未満であれば、非課税文書となり印紙税は課税されませんが、領収金額の中に消費税が含まれているか、否かによってその取扱が異なってきます。
 記載金額が3万円の領収書に、「消費税 1,428円を含む。」あるいは「商品代28,572円、消費税1,428円、合計30,000円」等と記載した場合は、消費税1,428円は記載金額に含めませんので、記載金額28,572円の文書となり、記載金額が3万円未満ですから印紙税は課税されません。

 しかし、消費税について「消費税5%を含む。」等と記載した場合には、消費税額が必ずしも明らかであるとは言えませんので、記載金額は3万円と取り扱われ200円の印紙が必要となります。

貰った領収書に印紙が貼ってなかった。3

Q 貰った領収書の金額が3万円以上なのに印紙が貼っていない。このままじゃ税務調査に来られた時にまずいかも。
 さて、経理を任されているあなたは、次の3つのうちいずれを選択するでしょうか?
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1) 知らんふりをする。
 社長が、訳のわからないところでお酒を飲んで「これ、交際費で!」と言われて、印紙の貼っていない領収書を渡されても困るじゃん。払ったことは間違いないようなので、このままにしておきましょう。

2) 印紙が貼ってないよ、といって相手から貰う。
 この取引先はときどき印紙を忘れて、本当に困りもんです。電話をして印紙代を送ってもらおう。

3) こちらで印紙を貼ってやる。
 大事な得意先の領収書なので、こちらで貼ってやるか。今、恩を着せておけば将来何か良いことがあるだろう。
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A 領収書の印紙は、書類を作成した者が負担することとなっていますので、相手に請求して貼付するのが正しい処理の仕方でしょう。
 しかし、常時取引のある相手方であれば請求することもできますが、そうでないような場合には、費用対効果の観点から判断しましょう。

印紙を貼らないで印紙税を納付する方法

 印紙を貼らないで印紙税を納付する方法のひとつに書式表示による方法があります。
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 レシートに、ちょうど印紙ぐらいの大きさ(15×17mm)で「印紙税申告納付につき★★税務署承認済」と印刷されていることがあります。
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  特定の課税文書の作成者は、税務署長の承認を受けて、課税文書に所定の書式を表示することにより、金銭でもって印紙税を納付することができます。この方法は、同一種類の課税文書が継続的に作成されたり一時に多量に作成されたりする場合に、その課税文書に印紙をはり付けることのわずらわしさを避けるために設けられたものであり、その方法は、課税文書に一定の書式を表示するとともに、1か月間の作成数量を翌月末日までにとりまとめて申告し、その申告に係る印紙税額を金銭で納付するというものです。
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 上野でもらった領収書に「印紙税申告納付につき 新宿税務署承認済」じゃ、まずいじゃん。

領収書と印紙税

 3万円以上の売上代金を受領した旨の書類を作成した時は、所定の印紙税が課税されます。
 この、受領した旨の書類には、「領収書」、「受取書」、「レシート」、「預り書」はもちろん、受取事実を証明するために請求書や納品書等に「代済」、「相済」、「了」などと記入したものや名刺の裏に書いた「仮領収書」なども含まれます。
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 これらの受取書でも営業に関しないものは非課税となっていますが、これらの区分けは次のようになります。

 【営業として課税されるもの】
 ・株式会社の行為(例外はあるがほとんど)
 ・個人の「商人」としての行為

 【営業に関しないものとして課税されないもの】
 ・財団法人、公益法人の行為
 ・個人の事業を離れた私的日常生活に関するもの
 ・店舗などの設備がない農業、林業又は漁業で自分の生産物を販売している行為や医師、弁護士、公認会計士などの自由職業者の行為
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 なお、金銭の受領事実のない「相殺した場合の領収書」やカード払いをした場合の「ご利用明細書」は、課税対象となる受取書には該当しません。

領収証等に貼った印紙の消印は

 領収証に貼った印紙の消印に個人印(シャチハタ)を使用しているますが、会社の代表者の印を押す必要があるのかしら。
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 印紙は再使用を防止するために消印を押さなければなりませんが、その方法は

1) 消印は誰の印鑑でもよく、ゴム印の類でもかまいません。
2) 消印は署名でもよいとされている(単に「印」と表示したり斜線を引いただけのものは署名に当たりません。)。
3) 複数の人が共同で作成した文書に貼り付けた印紙は、作成者のうち誰か一人が消せばよいこととなっている。
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 税務調査の過程で、ときどき消印されていない印紙を見かけますが、赤のボールペンで「×」を書いて消してきました。

▼印紙の消印の方法【国税庁】

印紙(2万円)を貼っていなかった。

 法人の税務調査で「不動産売買契約書」に20,000円の印紙が漏れていると指摘されました。
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1)印紙税は課税文書に所定の額面の印紙を貼り付ける方法によって納付することになりますが、課税文書の作成の時までに納付しなかった場合には、納付すべき印紙税の3倍に相当する過怠税が課されます。
 また、納付した印紙を剥がして再使用した場合等も3倍に相当する過怠税が課されます。

2)調査を受ける前に自主的に不納付を申し出た時は、過怠税は1.1倍に軽減されます。

3)また、貼り付けた印紙を所定の方法で消印しなかった場合には、その印紙の額面に相当する過怠税が課されることとなります。
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 本件の場合は、3倍の過怠税(60,000円)が課されてもやむを得ないことと思われますが、「印紙税不納付事実申出書」を作成して不納付の事実を申し出ることにより、1.1倍の過怠税(22,000円)に軽減される場合があるようです。
 なお、過怠税はその全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されません。
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