2014年02月24日

相続相談(26)遺言書の保管方法−弁護士法人相模原法律事務所

弁護士法人 相模原法律事務所(弁護士伊藤信吾)が贈るブログです。
相模原 相続・遺言 相談室はこちらです。 
相続相談ネットワークは士業連携で処理します。
南区では,当法人の相模大野駅前弁護士事務所できます。
緑区では,当法人の橋本駅前弁護士事務所で相談できます。 

遺言書は、どこに保管しておけば良いでしょうか。

公正証書遺言の場合には、遺言書の原本は、公正証書遺言の場合には,遺言書の原本は,公証役場が保管してくれるので,安心です。

そして,遺言者の死亡後も,平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば,日本公証人連合会において,全国的に,公正証書遺言を作成した公証役場名,公証人名,遺言者名,作成年月日等をコンピューターで管理していますから,すぐに調べることができます。

また,震災等により原本や正本・謄本が滅失しても復元ができるようにする原本の二重保存システムも構築されており,保管の点からも安心です。

ところが,自筆証書遺言の場合には,自筆で記載した文書そのものが原本ですので,きちんと保管をしておかなければなりません。逆に,絶対に人にわからないところに保管しておいて,死後発見されなければ,なんの意味もありません。

自筆証書の場合には,自分の死後,財産を託す者に遺言書自体を渡して保管して置いてもらうのが良いでしょう。
  
Posted by sagami_law at 16:43

相続相談(25)債務整理と相続権−弁護士法人相模原法律事務所

弁護士法人 相模原法律事務所(弁護士伊藤信吾)が贈るブログです。
相模原 相続・遺言 相談室はこちらです。 
相続相談ネットワークは士業連携で処理します。
南区では,当法人の相模大野駅前弁護士事務所できます。
緑区では,当法人の橋本駅前弁護士事務所で相談できます。 

債務整理,特に自己破産をすると相続権を失うと誤解している 方もおります。

自己破産をしても,将来の相続権を失うわけではありません。 免責を受けられれば,将来の相続財産はすべて相続し,自己のものとすることが可能です。  
Posted by sagami_law at 16:38

2013年07月30日

会社破産(5)会社破産で受任通知は必要か−弁護士法人相模原法律事務所

弁護士法人 相模原法律事務所(弁護士伊藤信吾)が贈るブログです。
相模原債務整理・自己破産相談室はこちらです。
南区では,当法人の相模大野駅前弁護士事務所できます。
緑区では,当法人の橋本駅前弁護士事務所で相談できます。 

個人破産では,通常,受任通知を送付して支払停止しを全債権者に通知して,申立ての準備をします。

しかし,法人破産では,受任通知を送付すると,取引先が連鎖倒産の不安等から,大騒ぎになって混乱を増してしまうことがあります。

特に不渡り直前の場合には,そのような心配があります。

したがって,法人破産の場合には,破産申立まで,秘密裏に準備を進めていくということもありえます。  
Posted by sagami_law at 05:00

2013年07月27日

会社破産(4)会社破産特有の債権者対応−弁護士法人相模原法律事務所

弁護士法人 相模原法律事務所(弁護士伊藤信吾)が贈るブログです。
相模原債務整理・自己破産相談室はこちらです。
南区では,当法人の相模大野駅前弁護士事務所できます。
緑区では,当法人の橋本駅前弁護士事務所で相談できます。 

会社破産の場合には,個人個人の場合とで,債権者対応に大きな違いがあります。

個人の破産の場合には,債権者は銀行やサラ金等の金融機関がほとんです。金融機関はある意味破産に慣れていますので,債務者が破産をしても特に騒ぐようなことはありません。

淡々と事務的に進むだけです。

ところが,法人破産の場合には,取引先に未払いがあることが多く,時によっては債権者自身も連鎖破産するような事態もありえます。

そこで,債権者に対する対応を丁寧にする必要があります。

個人の破産は弁護士に依頼しない方もおられますが,会社破産の場合には,弁護士に依頼することが必ず必要です。  
Posted by sagami_law at 05:00

2013年07月24日

会社破産(3)会社破産に免責はあるのか?−弁護士法人相模原法律事務所

弁護士法人 相模原法律事務所(弁護士伊藤信吾)が贈るブログです。
相模原債務整理・自己破産相談室はこちらです。
南区では,当法人の相模大野駅前弁護士事務所できます。
緑区では,当法人の橋本駅前弁護士事務所で相談できます。 

会社(法人)が破産すると債務は全て消滅します。
個人破産と違って,主体となる債務者自体がなくなり,債務の帰属先がなくなるからです。

ですから,個人と違って「免責」という概念もありません。
個人の場合には,悪意をもって加えた不法行為債権等が非免責債権となりますが,法人にあってはどのような債権でも消滅してしまいます。

もちろん滞納している税金も法人の消滅とともに支払義務がなくなります。代表者個人が支払わなければいけないわけではありません。  
Posted by sagami_law at 05:00

2013年06月30日

債務整理相談(52)過払い金に税金がかかるか?−弁護士法人相模原法律事務所

弁護士法人 相模原法律事務所(弁護士伊藤信吾)が贈るブログです。
相模原債務整理・自己破産相談室はこちらです。
南区では,当法人の相模大野駅前弁護士事務所できます。
緑区では,当法人の橋本駅前弁護士事務所で相談できます。 

過払分として返還された制限超過利息は,支払った金銭のうち払い過ぎとなっている部分について返還を受けたものであって,それにより利得が生じているわけではありません。

税金は,利益があるところに課税されますので,この場合,課税されることはありません。

そのため,制限超過利息の支払額が各年分の各種所得の金額の計算上で必要経費に算入されている場合を除いて,課税関係は生じません。

もっとも,返還金に付された利息については,その支払を受けた日の属する年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入する必要があります。  
Posted by sagami_law at 05:00