知人の保険証使用、詐欺容疑で女を逮捕 大阪

知人の国民健康保険証で眼科を受診し、医療費２３００円の支払いを免れたとして、府警警備部などは２３日、詐欺容疑で、大阪市福島区福島、市民グループ代表の容疑者を逮捕した。容疑を認めているという。
逮捕容疑は、平成２２年１月、コンタクトレンズを作るため京都市内の眼科を受診した際、同市下京区のアルバイト女性の保険証を借り、医療費２３００円を支払わなかったとしている。

産経新聞 1月24日

プログラム作成者逮捕。4クリック詐欺手助けの疑い―千葉県警

アダルトサイトで、年齢認証などを4回クリックした利用者から登録料名目で金をだまし取ったとして男5人が逮捕された事件で、千葉県警生活経済課は18日、詐欺ほう助容疑で東京都目黒区のIT企業経営者と東京都板橋区の会社員の両容疑者を逮捕した。同課によると、2人とも容疑を認めている。

逮捕容疑は、容疑者は昨年3〜8月、利用者が4回クリックするとパソコン画面にアダルトサイト登録料金の請求が表示され、消えなくなるプログラムを作成。アダルトサイトを運営する暴力団幹部の男ら5人に提供し、詐欺行為を手助けした疑い。



時事通信 1月18日

被害額４億６千万円以上か 警察官装う振り込めグループ逮捕 警視庁

警察官を装い「個人情報が漏れている」などと電話をかけてキャッシュカードをだまし取り現金を引き出したとして、警視庁捜査２課は、詐欺と窃盗の疑いで、東京都板橋区の無職の容疑者（２１）ら４人を逮捕した。
同課は、このグループが昨年１年間に都内だけで計約２４０件、計約４億６千万円をだまし取っていたとみて調べている。

逮捕容疑は、昨年４月下旬ごろ、横浜市の無職女性に警察官を装って「個人情報が漏れている。キャッシュカードを新しくした方がいい」と電話。金融庁職員を装った同グループの男が女性方を訪れ、暗証番号を聞き出した上でキャッシュカードをだまし取り、現金２５０万円を引き出したとしている。容疑者は「間違いない」などと容疑を認めているという。

容疑者らの通話記録から、警察官役のグループは中国国内に拠点を置き電話をかけていたとみられ、容疑者は国内の出し子グループのとりまとめ役だったという。このグループでは、ほかに出し子役ら１４人が逮捕されている。

産経新聞 1月18日

社債購入詐欺で女性が３６００万円被害

三重県警四日市南署は１３日、同県四日市市の会社員の女性が「株のブローカー」を名乗る男に高額で買い取ると持ち掛けられた架空の会社の社債を購入し、現金３６００万円をだまし取られたと発表した。同署が詐欺容疑で調べている。

同署によると、昨年１１月１０日、女性宅に男から電話が入り、特定の社名を挙げて「その会社の株を持っている人だけが購入できるクリーンエナジーという会社の社債がある」と持ち掛けた。そして「自分は株を持っていないので、社債を買ってくれたら、３倍の値段で買い取る」と依頼したという。女性は株を持っており、同１１日に同市内の郵便局から、社債の購入費として９８０万円をクリーンエナジーの口座に振り込んだという。後日、証券が届き、女性は同２６日まで６回にわたって計３６００万円を振り込んだという。

１２月に入り、男と連絡が取れなくなったため、女性が同署に相談した。クリーンエナジーは東京都に登記されていたが、所在地に会社はなかったという。


毎日新聞 1月13日

結婚持ちかけ女性からクレジットカード詐取 元外資系社長再逮捕

結婚を持ちかけた女性からクレジットカードをだまし取ったとして、外資系不動産投資会社の元社長の被告（３３）＝詐欺罪で起訴＝が逮捕された結婚詐欺事件で、被告が別の女性からも金品を詐取した疑いが強まったとして、大阪府警天王寺署が詐欺容疑で再逮捕する方針を固めたことが９日、分かった。

捜査関係者によると、被告は平成１９年１０月〜２０年６月、兵庫県明石市内の３０代の女性に結婚を持ちかけたうえ、会社従業員の出張費などの名目で新幹線の回数券約７００枚（約１千万円相当）や現金約１１００万円などをだまし取った疑いがもたれている。

被告は大手のイベント企画会社が主催するお見合いパーティーに約１５０回参加し、知り合った女性二十数人に対して同様の行為を繰り返していたとみられる。被害総額は約３億円にのぼるといい、同署が裏付けを進めている。

産経新聞 1月10日

教え子を装い詐欺、震災を口実。容疑で男逮捕 福井

福井南署は１８日、住所不定無職の容疑者を詐欺容疑で逮捕した。
容疑は今年９月１１日、福井市内の女性宅で、「今年の福島震災で両親や妻を亡くした」「福島まで帰る交通費を貸してほしい」などとうそをつき、女性から現金２万５０００円をだまし取ったとしている。同署によると、容疑者は女性が元教師と知っており、教え子を装ったという。



毎日新聞 12月19日

外国通貨悪質商法、罰則付きで業者を行政処分 法改正へ

消費者庁は８日、換金困難な外国通貨を高値で売るなど新たな手口の悪質商法が増えているため、罰則付きで業者を行政処分できるように、消費者安全法を改正すると発表した。来年の通常国会に改正法案を提案する。

現行の消費者安全法は、生命の危険に関わる製品事故について回収命令や罰則を定めているが、悪質商法に対しては業者名の公表にとどまっている。今後の法改正では、消費者庁の調査権限を拡大し、不当な取引には停止の勧告や命令ができるようにする。命令に従わない場合は製品事故と同じく、法人で１億円以下の罰金、個人で１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科す方針。

外国通貨の販売は取引対象が有価証券でないため、金融商品取引法で規制しにくく、有料老人ホームの利用権などを売る「権利商法」も商品売買やサービス提供でないため、特定商取引法で対応できない。消費者安全法はこうした「法の隙間（すきま）」を突いた悪質商法を対象としているが、罰則などの規定がないため実効性が課題になっていた。


毎日新聞 12月8日

中国の偽金貨売りつけた容疑、中国人３人逮捕

愛知県警は、中国の古い金貨の偽物を売りつけたとして中国人３人を詐欺の疑いで逮捕し、７日、名古屋地検に送検した。
２００６年からの５年間で、全国で同様の被害が約３０件（被害総額約１億７０００万円）起きており、県警は３人による犯行の可能性もあるとみて調べている。

読売新聞 12月7日

「アフガン通貨」詐欺、神戸の女性1400万円被害

兵庫県警は2日、アフガニスタン通貨を購入すれば利益が出ると勧誘された神戸市の女性が、約1400万円をだまし取られる事件が発生したと発表した。同署は新手の詐欺とみて捜査している。

県警によると、女性宅に9月下旬、アフガニスタン通貨「アフガニ」の購入を勧めるパンフレットが郵送され、数日後に男から「購入すれば1アフガニ当たり1点数倍の利益になる」との電話があった。女性は10月7日から11月25日にかけ、8回にわたり約1400万円を指定された銀行や郵便局の口座に振り込んだ。
しかし、数回にわたって数十万円相当のアフガニが送られてきただけで、その後は連絡が取れなくなったという。


時事通信 12月2日

ネットに企業の虚偽情報＝保有株めぐり、男逮捕

インターネット大手のヤフーが運営する掲示板にジャスダックやマザーズの上場企業に関する虚偽情報を書き込んだとして、兵庫県警捜査2課などは2日、金融商品取引法違反（風説の流布、偽計）容疑で、神戸市の無職の容疑者を逮捕した。同課によると、容疑を認めている。

逮捕容疑は8月24〜29日、保有する4社の株式を高値で売り抜けようと、自宅のパソコンから15回にわたり、ヤフーの掲示板に虚偽の書き込みをした疑い。
同課などによると、容疑者はジャスダックなどに上場している企業名を挙げ、新聞記事から引用したとして「業務提携した」などと書き込んでいた。計約5万円の利益を得ていたという。　



時事通信 12月2日