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NPO法人「ライトハウス」ホームページより

相談する

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  • 職場の人や学校の先生には言えない。
  • 親にも相談しづらい。
  • 周りに迷惑をかけたくない。
  • 「こんなことを相談してもいいのかな?」

と迷った時は 一緒に考えてみませんか?

一人で抱え込まずに、いつでもご連絡ください。
なんかやばいかも… そう思ったとき、不安を感じたとき、気軽にご相談ください。
全国から電話とメール、LINEで相談を受け付けています。
ご相談いただいた後、必要であれば病院や福祉事務所、
警察への同行や、理解のある弁護士のご紹介などもいたします。
 相談は無料です。

相談例

▶ アダルトビデオ(AV)出演強要被害
▶ 若年男性のAV出演強要被害
▶ JKビジネス・援助交際(児童買春)
▶ 自画撮り被害(児童ポルノ)
▶ 性産業での従事の強要
▶ 外国籍の方のケース(売春強要)

相談・情報提供はこちら
電話:0120-879-871(月-金 10-19時)
メール:soudan@lhj.jp
LINE: LH214 (表示名:ライトハウス)
検索方法:http://line.me/ti/p/VkQXNT_gFe にアクセス
または、以下のQRコードで検索。
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人身取引被害専用ホットライン
0120-879-871
(月-金 10-19時)
soudan@lhj.jp
(24時間365日受付)
LINE: LH214
(表示名:ライトハウス)
http://line.me/ti/p/VkQXNT_gFe
「ライトハウス」事務局へのお問い合わせ

050-3496-7615

「人身取引」とは

”搾取を目的”として、”暴力や脅し、騙しなどの手段”を使って、”人権を侵害する行為”です。


※児童(18歳未満のすべての者)の場合は、いずれかの《手段》が用いられていなくても、《行為》+《目的》で人身取引になります。また、《手段》が用いられた場合には、人身取引の被害者が搾取について同意しているか否かは問われません。日本でも、国籍・年齢・性別問わず様々な人が被害に巻き込まれています。人身取引とは、「現代の奴隷制」と言われる人権侵害です。

参照:
UNODCホームページ(英語)
・日本政府による日本語訳は警察庁ホームページをご覧ください


◇◇

ライトハウスとは

NPO法人「ライトハウス」ホームページより

http://lhj.jp/about

  NPO法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウス
英語名:Lighthouse: Center for Human Trafficking Victims
〒150-8691 東京都渋谷郵便局 私書箱7号


事務局へのお問い合わせ

Tel: 050-3496-7615
FAX: 020-4669-6933
Email: info@lhj.jp


▶ ミッション「人身取引のない社会へ」
わたしたちは、いかなる理由であれ、他人の自由を奪い、強制的な搾取を行う犯罪である「人身取引」を許しません。わたしたちは、人身取引被害者の支援を専門に行うNPOとして、日本を「人身取引のない社会」にすることを目指しています。

▶ ライトハウスへ込めた思い
ライトハウス(Lighthouse=灯台)の団体名には、「人身取引と、その被害者に気づくことのできる社会へ」との思いを、シンボル・カラーの黄色には、「暗闇で、孤独に沈む人々の灯りになる」との思いを込めています。そしてロゴマークの ライトハウスロゴ は、人身取引に関するあらゆる問題とその被害者たちを照らし出し、決して「見逃さない・見捨てない」という、わたしたちの理念を表しています。
 
▶ ライトハウスのあゆみ
2002年     米国で、人身取引専門NGO「ポラリスプロジェクト」が設立される
2004年     ライトハウス現代表の藤原志帆子が、東京に任意団体ポラリスプロジェクトジャパンを設立
2009年     同団体をNPO法人化
2014年     特定非営利活動法人 人身取引被害者サポートセンター ライトハウスに改称、代表に藤原志帆子が就任
 
▶ ポラリスについて
ライトハウスの前身「ポラリスプロジェクトジャパン」は、人身取引撲滅の活動をする米国NPO「Polaris Project(現・Polaris)」の日本支部として、2004年に藤原が設立。2013年まで、被害者支援を中心に活動を展開。2014年1月、日本国内の問題によりフォーカスするべく、Polarisより独立し、ライトハウスに名称を変更。
その後も、Polarisとライトハウスは、人的交流や情報の共有などを継続しています。
(以上転載はここまで)NPO法人「ライトハウス」ホームページより

警察の人身取引対策 ~ 日本でも人身取引が!~


 「人身取引」は、「国際的な犯罪組織の防止に関する国際連合条約を補足する人(特に女性及び児童)の取引を防止し、抑止し及び処罰するための議定書」(通称:人身取引議定書)第3条に定義があり、「人身取引」とは、「搾取」を目的とし、暴力等の「手段」を用いて、対象者を獲得するなどの「行為」をすることです。(被害者が18歳未満の児童の場合は「手段」は不要です。)

→ 人身取引の定義はこちら

 「人身取引」は重大な人権侵害であり、人道的観点から迅速かつ的確な対応が求められているとの認識の下、政府が策定した「人身取引対策行動計画2014」に基づき、一体となって各種対策に取り組んでおり、警察においても、この悪質・卑劣な「人身取引」を撲滅するため、被害者の早期救出・保護、徹底した取締りなどを強化しています。

→ 人身取引行動計画2014はこちら

人身取引事犯の検挙状況等

 下のグラフは、警察が認知した被害者数、検挙した件数・人員の推移です。平成29年は、42人の被害者を認知し、46件、30人の被疑者を検挙しました。

→ 平成29年の人身取引事犯の検挙状況・事例等はこちら 

警察が認知した被害者数、検挙した件数・人員の推移

「人身取引」の兆しは・・・

 このような場面は、「人身取引」にあたるかもしれません。

  • 数人の女性が同居するアパートに、毎日ワゴン車が迎えに来て、何処かに連れていき、帰宅は深夜である。一人では外出していないようだ。
  • 工場で複数の外国人労働者が、毎日怒鳴られながら長時間働いている。一人は足にひどい怪我をしているのに病院に行った様子がない。
  • 少女が男の運転する車から降り、一人でホテルへ入っていった。顔には殴られたような痕があった。

「人身取引」だと思ったら・・・

  緊急の場合は「110番」や最寄りの警察署等へ通報を、相談については「#9110」や警察署等へお願いします。
  なお、警察庁では、人身取引事犯をはじめ、暴力団が関与する犯罪、薬物・拳銃事犯、少年福祉犯罪、児童虐待事案等に関する情報について、皆様から広く情報をいただくため、民間の事業者に委託して匿名通報事業を実施しています。
 この事業は、電話、ウエブサイトで受け付けており、一定の基準に基づきその事案の解決等に役立ったときは情報料が支払われますので、人身取引やその疑いがあると思われたら、情報をお寄せください。

→ 匿名通報ウェブサイトはこちら

その人は「人身取引」の被害者です!

 下のリーフレットを持参している人は、「人身取引」の被害を訴えています。一刻も早く安全に保護しなければなりませんので、警察へ通報してください。
私を助けてください!このリーフレットを受け取った方へ