秋利美記雄 ベトナムの縫製工場を巡る

ベトナムをはじめとするアジアの縫製工場を巡っているコンサルタント・秋利美記雄が見聞したインドシナ地域の四方山話を披露する。

ベトナムやカンボジアやミャンマーやタイなど
東南アジアでのアパレル生産に必要な情報を提供する
アパレル情報サイト
「アパレル・リソースinインドシナ 」(http://apparelresource.asia
の舞台裏を紹介しています。

日本の企業の皆様にはベトナムでの商品調達に関するアドバイスを、
ベトナムの企業の皆様には日本へのセールスの相談をうけています。

<連絡先>
会社:My Lang Consultant Co., Ltd.
住所:288/G7 Nam Ky Khoi Nghia Str., Distr.3, HCMC, Vietnam
WEBSITE:http://mylang.com.vn
E-MAIL:info@mylang.com.vn

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ベトナムでも1年に何度か繊維・アパレル産業がらみの展示会はあるのだが、その中でも最大規模の展示会が毎年この時期に開かれるSAIGONTEXである。
でも、以前には「ベトナムの展示会に期待するなかれ」という記事も書いているくらいで、見るべきものはさしてないはずだが、今年はいささか様相が変わっているかもしれない兆候が見られる。


中国企業の独断場

ベトナム繊維公団(VINATEX)主催でベトナムのホーチミン市で開催されるので、ベトナム企業が多数出展していると考えて来られる方もいらっしゃるようだが、実情はまったくちがう。
1000社以上出展企業は圧倒的に中国企業が多く、ご当地ベトナム企業の出展は数えるほどしかない。
ベトナム企業を目当てに来られると、がっかりされること間違いない。ベトナムで開かれる中国企業の展示会程度くらいに思っていたほうがいい。
ベトナム企業と取引したくて、取引先を探しにこの展示会に訪れようとしているなら、考え直したほうがいいだろう。

ではこの展示会での商談はどんな取引が行われているのか?
SAIGONTEXでは、中国企業が生地や資材や設備をベトナム企業に売り込む販促目的が大多数を占める。そのために、中国政府も展示会参加費用を各企業に補助しているという。各企業はベトナム旅行がてらに展示会に出展しているというらしいのだ。
それゆえ中国企業の独壇場だ。
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日本企業の出展はごく少数

中国企業以外には、台湾、韓国、タイ、インド、他に欧州各国などからの参加もある。
ベトナム企業も少ないながら参加しているが、めぼしい企業はほとんど見当たらない。
たとえば、OEM生産の委託先を探そうとこの展示会を見に来ても、そうしたベトナム企業は参加していない。目的がちがうから。

日本企業の参加は例年ごく少数にとどまる。主として設備関係で下記の2つの分野の企業は常連で、たいてい会場の中心を陣取っているので、いやでも目立つ。本体みずからが出展するケースもあれば現地代理店が出てきているケースもある。

  • ミシン(ジューキ、ブラザー、ペガサス)
  • 刺繍機(タジマ、バルダン)

これに加えて、織機、編機やCAD・CAM、裁断機などの分野も最近は日系企業が力を入れようとしている分野だ。
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今年は一味ちがうかも

日本企業は上記以外はほとんど目にしないのだが、今年はあちらこちらから、この企業、あの企業が出展するという話を聞く。
個人的に身近なところでは副資材関連業者が2社、帽子メーカーの現地法人が1社出展参加されるとか。他にも、日本から和装関連の企業が展示会のアテンドをしてほしいとの予約がある。

先にも述べたようにこの展示会のメインの「お客さん」は現地ベトナムの縫製業者だから、とくに副資材業者などはやり方次第で十分に大きな商機をつかむチャンスだと思う。
頑張ってほしいものだと、ちょっとだけ期待しているところだ。
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まとめ

例年中国企業の独壇場となっているSAIGONTEXだが、今年は日系企業の出展も何社かあるようでちょっと期待しながら見てみたい。


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先週は日本のとある地方銀行の方と面談した。
日本の地方銀行も日本では稼ぎにならないので、積極的に海外に出る時代。
数年前から日本の地方銀行も積極的にベトナムへ出てきている。
ベトナムは日本企業の進出先としてあらゆる分野にわたって現在人気上昇中なので、銀行も足場が必要なのだろう。


「情報交換」の申し出を受けてみた



これ以前にもあちらこちらの銀行からアパレルや縫製業界の現場の事情について教えてくれといろいろ声をかけられてきた。
今回先方からの申込は「ベトナムの縫製業界に関する情報交換」。
以前はともかく、最近は直接利益にならない面談は受けていない。有料での面談が基本だ。だが、「情報交換」となれば、お金のやり取りはないのだろう。
となると、このテーマでこちらが提供する情報と引き換えにもらって価値を感じる情報といったら、顧客の紹介くらいしかない。顧客を紹介してくれるのかと事前に電話で率直に訊いたら具体的にはないとのこと。これから探すのだという。これでは「交換」はできない。
だが、銀行に貸しを作っておくのもいいかと、とりあえず引き受けた。そのうちちゃんと貸しは返えしてもらわなければならない。


首都圏のアパレル企業がベトナムへのシフトを目指す理由


これまでは岐阜のような繊維の産地の地方銀行が多かったが、今回の面談相手は首都圏の地銀である。
首都圏はアパレル企業が少なくない。そして商品の調達先として有望なベトナムに出たいと考えている企業が多いらしい。
言われて見ればたしかにそうだ。我々の日本法人も東京に本社を置いている。聞くとちょうど面談者の担当の区域だった。
実際、昨年から今年にかけて、私が顧問契約を結んだ企業のうちの3社は都内の企業だ。

でもこれまで都内の企業から声がかからなかったのはなぜだろう。
都内のアパレル企業といえば、おそらくは中小企業が多いので、やはり中国がやりやすかったにちがいない。
それが、中国でどうにもやれずになってきて東南アジアにシフトせざるを得ないところまで来ているのだろう。
となると、今後、中国からの撤退が増えるにつれて、ますますベトナムへのシフトは増えていくだろうと推測される。


期待される顧客像

こちらの顧客になってもらえる企業を銀行さんに探してもらうために必要最低限のベトナムの繊維業界の情報は提供する。
さらには、希望する顧客企業の姿に関しては意見交換。

従来のアパレル企業は概してお行儀悪く、将来の展望も見えないので、遠慮したい旨を告げた。
彼らはたいてい情報をただで手に入れようと擦り寄ってくるが、私は最初にきっぱり断る。それで最近はほとんど接触ない。このブログもやはりその予防線の一つになっているはずだ。単に値段の安いOEM工場探してほしいみたいな話はほとんど断っている。そもそもそんな都合のいい工場はないし、仕事としても面白くないから。
企業数や以来数は多くても、無視したほうが、気持ちよく、効率よく仕事できる。

好ましいのは、悪しき商習慣に毒されていない他業種からの参入組や若き起業家たち。あるいはネット販売組も行儀のいい方々という印象がある。
それにイノベーションがらみがあって将来性があるとなおいい。
面白い話には積極的に乗らせてもらう。
会社の規模はまったく気にしていない。面白い企業というのは立ち上がったばかりで規模も小さく、少し頼りなさもあるものだ。
でも何かきらりと光るものを持っていれば、力を貸したいと思うものだ。
この地方銀行のほうでも、将来性ある若い企業の発掘し、融資などで支援していきたいと聞いて、ニンマリした。この点では我々と視点は一致している。


まとめ

地方銀行もベトナム進出が増えている。
背景には、中国情勢の変化からベトナムへの生産シフトに積極的な首都圏の中小アパレル企業の動きがあるようだ。
将来性のある若い企業の発掘が期待される。


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昨年末ぐらいから私のところに来る繊維・アパレル製品のベトナム生産に関する相談件数が急速に増えてきた。
毎年、年末から旧正月にかけては、翌年の心配からか相談に来られる方が多くなるのだが、今年はそれが急増している。この旧正月期間中は、こちらが休みにもかかわらず、結構な件数の相談・問合せが来ており、まだまだこれは続きそうだ。
いったい何が起こっているか、探ってみた。


日系企業の中国撤退の傾向が強まる

これは繊維・アパレル業界に限らず言えることだが、製造メーカーを中心に中国からの生産縮小・撤退の傾向は日に日に強まる一方だ。
長らく言われてきたチャイナリスクに企業がもはや耐えきれなくなっているのだろう。
「中国投資のメリットであった労働コストはいまやリスクに転化し、企業努力での吸収が困難になっている。最も深刻な影響を蒙っているのは繊維業で、ユニチカ、TSIホールディングス、ダイドーリミテッド、ダイトウボウ、ヤマト インターナショナルはそれぞれ中国での事業をあきらめて、余力があるものは東南アジアに製造拠点を移している。」 

KEY_NUMBER_74:中国撤退主要企業一覧(2015.1~2017.8)


ただ、撤退するのも容易ではなく、たとえば、下の報道の例のように、各社とも苦労しているのが実情のようである。

中国江蘇省の日東電工工場で従業員デモ=閉鎖に抗議 ... - 時事ドットコム 



中国撤退後の移管先は?

さて、中国を撤退するのはいいが、では、製造拠点をどこに設けるのか?
2010-2012年ごろの「脱中国」ブーム後の数年は中国を撤退後、日本国内への回帰が叫ばれたこともあった。
とはいえ、日本国内には生産するだけのキャパシティーはもはやないし、新たに投資する意欲もない。
「海外生産コストが上昇しているにもかかわらず、何故国内生産が伸びないのか。 製品の企画を行うアパレル企業からは、国内の縫製や染色加工にキャパシティがな くて発注ができないとの声を聞く。一方、国内の縫製や染色加工事業者からは、発注 は繁忙期に集中しており、年間の稼働率は低いままで、投資をしてキャパシティを増 やす余裕がないと聞く。製織・ニット・染色加工などの素材メーカーの中には、国内の アパレル企業に見切りをつけて海外の有力ブランドとの取引や、さらには自動車など の産業資材に重点を移した企業も少なくない。アパレル産業のサプライチェーンを構 成する素材、染色加工、縫製、アパレル企業の関係が脆弱化してしまった。」
一旦、国内生産を見捨てて、出て行ってしまったゆえ、生産スペースもなく、いまさら国内回帰もできないというのが自然と導き出される結論だ。


国内回帰ができないうえに、円高傾向となれば、海外で生産するしかない

それでも、もともと生産ロットが小さく、海外生産向きでないアパレルなどは国内生産でなんとかやりくりしていたのだろう。
為替の円安傾向がそれを支えていた。2015-2017年の3年間は概して110-125円程度の円高傾向が強かったが、2018年は円安方向に振れるという見方もある。
そうなると、中小企業であろうと、海外生産を模索するしかない。
現在、私がお手伝いしている日本の中小企業が中心だが、彼らはいずれも自ら乗り出して生産拠点を海外に求めてきているのだ。


迷わずベトナム生産へ

先の「脱中国」ブームの際には、生産移管先の候補として、東南アジア各国を横一列に並べ、それぞれを吟味するような見方が多かった。
だが、今回はちがう。ほとんど迷うことなくベトナムを移管先として選んでいるようだ。
この数年間のうちに、東南アジア各国の実情に一通り目が行き渡ったようだ。

タイ、インドネシアは素材は多少あるものの、人件費が高く、アパレル生産ではメリットを出しにくい。
カンボジアは人件費の上昇が急激。
ミャンマーは人件費は安いものの、政情の不安があるうえ、そもそも日本からは遠い。

さまざまな要素を勘案すると、東南アジアではベトナム生産が最適との結論を出している。

ベトナムは小ロット生産に難点があるのだが、自ら製造拠点を確保してなんとかしのぎたいとしている企業が増えている。
そして、私への相談内容もそうした自前での製造拠点づくりが中心となりつつある。


まとめ

製造業全般、とくに繊維・アパレル産業の中国撤退が増加している。
日本国内への回帰も一部には試したものの、日本での生産は先行きが見えない。
これに為替が円安傾向となると、中小企業ですら海外生産の可能性を探るしかない。
小ロットの生産は東南アジアでは難しいのだが、ベトナムなら自ら拠点をかまえることでそれも可能となりうるのではないかという期待がある。


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