秋利美記雄 ベトナムの縫製工場を巡る

ベトナムをはじめとするアジアの縫製工場を巡っているコンサルタント・秋利美記雄が見聞したインドシナ地域の四方山話を披露する。

カテゴリ: 貿易

以前からの知り合いの方でベトナムに生産拠点を構えられたとかでご相談があるというので聞いてみたところ、タントゥアン(Tan Thuan)輸出加工区(EPZ)内のレンタル工場をベースにしているとかで、驚いた。
今時、わざわざ輸出加工区に入る企業は多くなく、しかもそれがアパレル企業の方だったからだ。
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輸出加工区とは...

そもそも輸出加工区とは、1990年代のベトナムが、ドイモイ政策以降、海外企業を誘致するために設置した経済特別区である。
当時のベトナムは国内インフラの整備が非常に遅れていて、停電など工業生産のためには障害が多すぎた。
一方で、インフラ整備のための資金は限られていたため、ベトナム政府は特区を設け、外資企業が投資しやすいようにその地域を重点的に整備していたという経緯がある。

こうした輸出加工区は工業開発を推進するために世界各国で採用されている手法で、ベトナムもそうした先例に倣ったのだろう。

ホーチミン市第7区にあるタントゥアン(Tan Thuan)輸出加工区(EPZ)はベトナム全土でのその試みの先駆けである。

私がベトナムに住むようになった1995年は日本のベトナム投資第1次ブームの年で、
ホーチミン市の日本人在住者は前年の300人から1000人へと3倍増したという。

この1995年、1996年くらいにタントゥアン輸出加工区に進出した日系企業は多い。
アパレル企業では、オンワードの旗振りのもと進出した安田、昭和、三景の3社はよく知られているが、
それ以外にも肌着のグンゼ、子供服のスリーバンビなど皆この時期の進出組だ。

輸出加工区というのは、税法上はベトナム国内ではなく、国外として位置付けられている。
したがって、加工区内に輸入する際は関税は発生しない代わりに、加工した材料をすべて輸出することになっている。

一定の役割を終えた輸出加工区(EPZ) 

だが、この制度も2000年ごろ以降から取り巻く環境が変わってくる。
このころまでには、クリントン大統領のベトナム訪問など対米関係が改善し、
ベトナムの市場主義経済への移行が確定してきており、
海外からの投資が加速しだした。

国内のインフラが整備され、輸出加工区以外の工業団地がベトナム国内各地に開発された。
また、ベトナムは9000万人の人口を抱えるインドシナ随一の大国であり、
先々消費市場としての展望も見えてきていた。

そのため、ベトナム国内のリソースを活用しやすい輸出加工区以外の通常地域への投資が主流となりだした。

結局、輸出加工区というのは開発の端緒を開くための位置づけにすぎなかったと今でははっきり理解してとれる。
今後、輸出加工区に投資する企業があるとすれば、ベトナム国内の消費市場には興味のなく、材料を国外から調達し、出来上がった製品を海外に輸出するための委託加工だけを行う組立産業などに限られるはずで、
今や製造拠点としてもさることながら、それ以上に消費市場として注目されているベトナムを考えると、輸出加工区の役割はひとまず終わったと言っていいだろう。

輸出加工区でも今ではベトナム国内との物の移動は可能というが...

先にも述べたが、輸出加工区というのは、税制面ではオフショアで、国内とは扱いが異なる。
輸出加工区内からベトナム国内の通常地域に商品を移動しようとすれば、その間に立ちはだかる税関を塚しなければならない。通関手続きが発生するわけである。
そのため、ベトナム国内の業者とのやりとりが必要な場合は面倒な手続きを踏まなくてはならない。

私にご相談のあった方もその書類手続きの煩雑さに辟易していて、なんとかならないかと相談に見えたのだった。

2000年ごろ以前は輸出加工区とベトナム国内とのやりとりは今以上に煩雑だったが、
加工区内の企業からの要望もあって、それでも以前に比べてずいぶんと簡略化されていると聞いている。
ただ、これはある程度のボリュームの物を何度か移動する場合なら可能なわけで、
日本のアパレルのモノづくりのような、ごく少量の資材を頻繁に動かすことなれば、
書類にサインしてハンコを押す手足がいくつあっても足りないのだろう。

そもそも、今頃、輸出加工区内に入ることになった経緯がわからないのだが、
初期動作を間違えると無駄な時間と費用が膨大にかかってしまう。
事情を知らないコンサル業者などを頼ると、とんでもない目に遇うといういい例になってしまったようだ。

我々の存在をさらに周知して、日本のアパレル関連企業各社がこうした事態に陥らないように、
サポートしなければとつくづく感じた次第であった。


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年代的に長渕剛を聞いて育った世代は皆、TPPに関して同じように感じるのではないか。
少なくとも私はそうだ。

ベトナムでも日本でもTPPの話題で持ちきりで、セミナーの類はことごとく満員と伝え聞くが、
こと、アパレルビジネスに関して言えば、たいていの方は直接的にはなんら影響ない。

日本へのアパレル輸入ビジネスでは何ら影響はない

ベトナムはTPPを構成する12か国のうちの1つである。
そのベトナムはTPPによって12か国中最大の利益を得られると見られている。
しかもその立役者は繊維産業になると言われているので、
現地にいる身として、頻繁にTPPの影響について訊ねられるが、
実際、現地に関わる日本のアパレル企業のほとんどは対日ビジネス一辺倒なので、
直接的な影響は皆無である。
直接的な影響というのは端的に言えば、関税障壁撤廃による影響のことである。
関税がなくなって安く輸入できれば、もっとベトナムへ発注しようということになるが、
そうはならないので、影響はない。

TPPも自由貿易協定(FTA)の一つで、加盟国間で互いに関税障壁を撤廃する協定である。
物品の移動の障壁となる関税を撤廃することで貿易を促進することを狙いとしている。
では、関税撤廃を掲げながら影響がないというのはどういうことなのか?

TPPは適用ルールが厳しい協定

自由貿易協定(FTA)で特恵関税を適用する際のルールが原産地規則で、
これは、ある製品がどの国の製品であるかを決定する規則なのであるが、
それぞれの協定によって条件がまちまちである。
FTAの交渉というのはこのルールを折衝によって取り決める過程をいうのだから、
この規則の内容が協定ごとに違うのは当たり前なのだが。

日本へのアパレル輸入ビジネスにおいては、
すでに2008年の日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)において、
2工程ルールという原産地規則に則って関税緩和措置が採られている。
一方で、TPPの根幹をなす原産地規則はヤーンフォワードというルールで、
これは言い方を換えれば3工程ルールと呼ぶこともできる。(下図参照)

原産地規則
Jetroホーチミン、ホーチミン日本商工会共催「TPP協定における繊維分野の合意についての説明会」資料より

AJCEP、TPPのいずれの協定の原産地規則でも、
協定加盟国内において、必要工程数を実行すると原産地と認められることなっていて、
それがクリアできれば、免税措置を適用されることになっている。
2工程のみ加盟国内で実行すればよいルールのほうが
当然ながら、3工程ルールよりも規則としては緩いと言える。
つまり、TPPの原産地規則はAJCEPのそれよりも厳しいルールだと言うことができるわけだ。
(ルールだから当然、例外はあるのだが、ここではひとまず基本原則についてのみ言及することにする。)
だから、日本国内だけにアパレル輸入をされている方々はTPPなどほとんど関係ないといってもいいだろう。

TPPの影響が大きいのは米国向けのビジネス

では、なぜ世界がTPP、TPPと長渕剛のごとく、叫び続けているかと言えば、
アメリカ市場への輸出に大きな影響が出るからである。

米国向け大型縫製工場

米国経済の規模は、GDPの比率で言えば、TPP12か国のGDP全体の実に62%を占める巨大経済市場である。
現在まで、そのアメリカ市場は海外から輸入される多くの繊維・アパレル製品に20%近い関税をかけて、国内業者を保護しているのだが、
この関税障壁が撤廃されることで米国市場が世界に向けて大きく開放されることになる。
そして、TPP12か国加盟国中で、繊維産業が盛んで、この米国の繊維市場に最も積極的に浸透してくるであろうと見られているのがベトナムなのである。

したがって、TPPの関税ルールによる恩恵を受けたければ、米国市場向けに製品を輸出するビジネスを展開する必要がある。
その際適用されるルールはヤーンフォワードルール、つまり3工程ルールなので、紡績・製糸、製織・編立、縫製・裁断のいずれの工程に関わっても、好影響を受けられる。
TPPという新しい枠組の設定によって、ベトナムからアメリカ向けのアパレル製品の輸出が増大することが期待できるので、どの工程に関わろうとも少なくとも受注増というメリットが得られるというわけだ。

日本の商社はこのチャンスに米国向けビジネスをなぜ展開しないのか?

だが、実際のところ、日本の企業でアパレル製品を米国市場へ輸出しよう、米国市場で販売しようというところがどれだけあるだろうか?
本来なら、ここは貿易ビジネスを専門とする商社の出番だろうが、
ある大手商社に籍を置いていた私の経験から言うと、
実際に米国市場へのアパレル製品の輸出を手掛けられる商社は数えるほどしかない。
それはなぜか?
なぜなら、商社と言っても、まず、繊維部門にいるスタッフは英語もろくすっぽ話せないのがゴロゴロいて珍しくないからだ。(理由はもっと書こうと思えば書けるが、ひとまずこれだけでも十分ではないだろうか?)
実情を知らない方々は驚くかもしれないが、これは事実である。

関係スタッフに能力がないのはやむかたあるまいが、
ともあれ、米国向けのアパレル輸出を展開しようという日本企業がほとんどないのは淋しい限りである。


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5月23日のJetroホーチミン事務所がホーチミン日本商工会と共催した「TPPにおける繊維分野の合意に関する説明会」では登壇された経済産業省製造産業局繊維課通商室室長宮坂智芳氏がやたらとEPAという言葉をつかまれていて、これにもちょっとばかり違和感を覚えた。

EPAとFTAはどうちがうのか?

EPAとFTAという関係する2つの用語はしばしば互いに置き換えられて使われることも多い。
でも、正確に言うと、どこが違うのだろうか?
経済産業省が非常にわかりやすく、説明してくれている。
関税のFTA、より幅広いEPA
そこで、「二国間での交渉」が主流になりました。関税の撤廃・削減を定めるFTA(自 由貿易協定)や、関税だけでなく知的財産の保護や投資ルールの整備なども含めたEPA(経済連携協定)がそれです。日本は、シンガポールとのEPAが初め てでした(2002年)が、いまや世界全体で271もの協定があります。

つまり、FTAはEPAの一部を構成しているということだ。

だから、しばしばこの2つの言葉は同じように使われることが多いのだが、我々のように実際に製品の生産や貿易にかかわる企業が大きな関心を寄せるのは断然に関税のことであって、つまりはFTAで関税がどれだけ安くなるということを聞けば、すぐに飛びつきに行ってしまうというわけだ。

だが、経済産業省の方ともなるともっと広い視野で物事を見つけるのだろうから、同じような文脈でも彼らはEPAのほうを選んで使うのだろう。

企業の関心は関税0だけだ

月曜日に開催された説明会に集まった企業人たちはおそらくそのほとんどが関税優遇、関税0に興味を持っていて、どうやったらその恩恵を受けられるのかに関心の中心があったと想像する。
これについては、繊維製品の場合、ベトナムから日本向けの輸出では、TPPはほとんど無意味で、
日・ASEAN包括的経済連携 (AJCEP) 協定が7年前に発効してから、
そちらのルールの下ですでに広く税制優遇措置がとられていることは昨日も書いたとおりだ。

また、ベトナムの新聞などの報道を見ていると、EPAという言葉はほとんど目にすることがなく、FTA一辺倒になっている。
これは関税の優遇措置に完全に焦点を合わせているということの表れだろう。

企業が関心を寄せるのは関税0であって、そのためにどうすればいいということが知りたいのだ。

ともかくTPPはアメリカ向けの輸出繊維商品であれば是非とも活用したい新ルールである。
その詳細はJetroのサイト内でも丁寧に説明されている。

☆JetroのTPPに関する情報をまとめたページは下記のとおり。

Jetro「TPPを活用する



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TPP seminar title

昨日、5月23日、Jetroホーチミン事務所がホーチミン日本商工会と共催で日本から経済産業省の方を招いて、
「TPPにおける繊維分野の合意に関する説明会」を開催した。

登壇されたのは経済産業省製造産業局繊維課通商室室長宮坂智芳氏。
TPPの折衝にずっと携わってこられてきた方だそうである。

Lecturer of seminar

40名の募集に100名以上の参加者が殺到

この説明会は当初Jetroホーチミン事務所の会議室で40名を対象に行う予定だったのが、
応募者が多数のため、急遽、場所を変更し、
事務所向かいにあるパレス・ホテルのホールにて行うことになった。
そして、実際、100名以上の参加者が集まった。

私は説明会の内容自体よりもこの会場変更の事態に興味を持った。

それはどういうことか?

TPP seminar at Palace Hotel

盛況の各種TPPセミナーに違和感

昨年10月のTPP合意のニュース以降、日本でもTPPに関するセミナーが多く開催され、盛況だと聞いているが、
少なくとも繊維関係者を対象にした各種セミナーに関しても同様に盛況と聞くと、ひどく違和感を覚える。
というのも、日本の繊維関係者でTPPで直接影響を受ける人は非常に少ないはずだからだ。

かなり乱暴な言い方をすれば、繊維関係者でTPPの影響があるのは、米国市場向けの商売であって、日本向けは無関係といってもいいくらいだろう。

それなのに、TPP関連のこうしたセミナーや会合が大人気というのは、
TPPの内容がまだまだほとんど知られていないということがその原因である。

日本向けにアパレル製品を輸出するビジネスであれば、今回のTPPの合意ではほとんど影響はない。
というもの、日本とベトナムの間には2009年に日本・ベトナム経済連携協定、
さらには、ベトナムが一構成員として加盟するアセアンと日本との間には2008年に日・ASEAN包括的経済連携 (AJCEP) 協定というEPAがすでに締結されており、
ベトナムから日本にアパレル製品を輸出する際のゼロ関税を含めた優遇税制はすでに実施されている。
今回のTPPにも優遇税制の制度は盛り込まれているが、そのルールは上記2つの自由貿易協定(FTA)のるーるよりもハードルが高いものになっていて、これによって、関税面で新たに有利になるケースはごく稀だからだ。

TPPが直接関係するのは米国向けの商売の関係者だけ

Jetroホーチミン事務所ではこうした状況を察して、同所内の会議室で参加者40名程度で十分と考えていたのではないだろうか。

ところが、関係者がまったくTPPに関して知らないために、
TPPという言葉に踊らされて、集まってきたというのがこの会場変更の事態の真相だろう。

実際、弊社の顧客でたまたまこちらに出張でいらっしゃったが方が参加されていて、説明会後にお会いすると
「なんだ、関係ないのか」とちょっと残念がっていらした。

経産省の方は誤解を生むかもしれない言い方はけっしてできないだろうが、私のような一個人ならできる。
つまり、平たく言うなら、TPPが直接関係するのは米国向けの商売の関係者だけだ。
ほとんどの日本のアパレル関係者は米国向けの商売などやっていないので関係ない。
でも、現状はそうでも、理想を言うなら、こうしたセミナーに真剣な参加者が増えてほしいと思う。

☆JetroのTPPに関する情報をまとめたページは下記のとおり。

Jetro「TPPを活用する

是非このページがどんどん活用されるようになってほしいものである。

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先週末は、散々D社を貶すようなことばかり書いたが、
今日は、さすが世界のD社という面に触れた。
そのことについて、書いてみたい。

このところ、日本からDHLで荷物をお送りいただくことが続いている。

先週初めて気づいたのが、D紗経由の荷物は発送の翌日に着いていた。

そして、今週も注意していると、やはり発送の翌日に到着している。

これまで、日本から発送された荷物は速い便でも、
2日はかかるというのが、当地の常識だった。
それゆえ、それが1日短縮されて、発送翌日に着くというのは、
画期的な改善だ。

日本の国内の輸送とさほど遜色ない。


昨日、大阪市内の客先から送られた重要なサンプル用の生地。
時間通りに届かなかったり、検査などで引っかかったりした場合も考え、
先方には手間と金がかかるが、現物の送付とは別に
生地のサンプルを別便として書類扱いで送ってもらった。
仮に現物が税関等でひっかかっても、生地サンプルだけは届くようにと。

結果、心配するまでもなく、生地の現物もなんなくパス。

DHL社の荷物の追跡システム

DHL社では、荷物の移動の追跡情報が随時更新されていて、
利用者はそれを閲覧出来るようになっている。
それで見ると:

先方の大阪の事務所から荷物が引き取られたのが1月21日17:32。
こちらで受け取ったのが1月22日11:11。

所要時間は17時間32分。

DHLで荷物を引き取ったのは17:39

配達されたのは翌日の11:11

日本とベトナムとで2時間の時差があるので、
実際にかかった時間は19時間32分である。


これはD社だけなのか、他の国際クーリエ便もそうなのかわからないが、
現状ではD社が一番速いということになっているのではないだろうか?


ベトナムから日本へ向けてのクーリエ便は、数年前から既に
東京都内あるいは大阪市内であれば、おおかた翌日到着している。
(その他の地域は翌々日のところが多い。)

流通の大幅な改善は非常にうれしいニュースだ。

これで、こうしたサンプル類の輸送に限って言えば、
日本の国内の輸送時間と十分に張り合える条件が整った。




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