昨日も書いたように、今回のTPPの合意で一番インパクトがあるのは、<ベトナム生産-米国市場参入>のパターンだ。これは、アパレル製品の形でもいいし、アパレル以外の資材でも可能だ。
なにしろ市場の規模がまるで違う。
1つの注文の規模も違う。
ときどきベトナムの縫製工場から、嫌味のように、米国の客の注文書や契約書を見せてもらうことがあるが、0の数が桁違いだ。
1つの品番で0が1個ちがうくらいなら、まだいい。
でも、2個も3個もちがうと、もう話にならない。沈黙を決め込むしかなくなる。
でも、2個も3個もちがうと、もう話にならない。沈黙を決め込むしかなくなる。
日本の客でたとえば、1型5000枚くらいのパンツの発注すれば、「どうだ!」くらいの顔しているが、同じような商品で米国向けに1型で10万-20万枚縫っていても、それほど驚くにあたらない。
そんな工場に1型1000枚以下の商品の注文の話などできはしない。
日本向けは工賃が若干高かったのは、今は昔の話で、今では他市場向けとほとんど遜色ない。
それでいて、品質面は小うるさいので、生産工場からは敬遠されてしまう。
それでいて、品質面は小うるさいので、生産工場からは敬遠されてしまう。
ちょっとくらい工賃が安いくらいのことなら、安くても、100倍売って、100倍発注する顧客が大事されるのは当たり前だ。
日本の大手商社などをはじめ、資金力があるところは、アパレル製品輸出の分野でベトナムから米国市場向けにもっと積極的であってもいいと思う。
商社などはこうした事業ができてこそ、その存在価値があるのであって、日本向けのたいして儲からない、ちまちました商売をやっている時代ではないだろう。日本向けのOEMなどは小売や専門の業者に任せておけばいいのである。
現在のベトナムなら、日本向けのOEMは商社経由でなく、一般の小売やOEM・ODM業者だって、やり方次第で縫製メーカーとの直接取引することは十分可能だ。
商社は米国向けに大きく商売を拡大するに限る。いつまでも韓国勢や台湾勢ばかりに稼がせておく必要はない。それができないくらいなら、とっととベトナム事務所は畳んだほうがいいだろう。
さらには言えば、昨今はEC販売の台頭で販売の形も大きく変わりつつあり、小規模のネット販売業者でさえも米国市場を狙えるようになってきている。
ネット販売の業者でさえ、アマゾンなどのルートに乗せれば、米国市場に進出することが可能だし、実際、それに挑戦しているところもある。
小さな会社が米国市場を狙うというのはそれだけで胸が躍る。
かつてベトナムでスーツ生産工場を立ち上げた時には、フィリピンに進出していた日本のスーツ工場の技術協力を得たのだが、彼らもまた若かりし頃に米国市場に夢を抱いて、フィリピンにスーツ工場を作ったという思い出話を聞かせてもらったことがある。数十年経って、労務問題の難しさからフィリピンを離れ、ベトナムに移転することになるのだが、当時の技術主任のYさんはベトナムからまた米国向けをやりたいと、まるで少年のような面持ちで仰言っていたことを思い出す。
千載一遇の大チャンスだ。
もし米国向けのビジネスに関われるなら、私も是非挑戦してみたい。
ベトナムを足掛かりにそうしたビジョンをお持ちの方々がいらしたら、是非お声をかけていただきたい。
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