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今回も「経済広報」からのご紹介。
滝鼻は現在、ジャイアンツのオーナーとしてよくマスコミに登場しますね。
経済広報 1996年9月号
新聞再販はなぜ必要か 滝鼻卓雄（読売新聞社総務局長）
規制撤廃・緩和は、日本の最重要課題の1つとなっております。新聞や出版物に関しても再販維持制度を撤廃すぺきか否かが議論されています。しかし、新聞紙上で賛否両論が掲載されるケースがほとんどなく、再販維持の立場からの記事が多数を占めています。そこで本誌は、マスコミになかなかとりあげられない再販制度を撤廃すべきであるという主旨の論文およぴ、広くアメリカの事情の報告を含めて、3月号でロパート・ネフ「再販問題：日米比較考」、5月号で三輪芳朗「知る権利と再販問題」、6月号で「アメリカのメディア事情と再版問題」7・8月号で中条潮「再販制は消費者にも業界にもマイナス」（上・下）と掲載してきました。再販制度撤廃論に対して読売新聞社滝鼻氏から反論が寄せられました。再販制について議論が深まることを期待いたします。
多様な言論が衰退する
Γ新聞には独禁法上例外扱いするほどの特別の商品特性はない」
l996年7月25日、政府の行政改革委員会・規制緩和小委員会が公表した「規制緩和に関する論点公開」という文書は、新聞再版について、こう切り出した。
新聞の小売価格制度（原則として全地域一律の定価販売制度）と戸別配達制度は、新聞という言論商品を支える車の両輪として機能してきた。この2つの制度は、新聞界の先輩たちが百年をかけて築いたが、その機能の重要さまいまも変わらない。法もそれを追認してきた。
ところが、規制緩和小委の人たちは、冒頭から「新聞に特別な商品特性はない」とけんか腰である。もう少し冷静な議論を期待しながら、新聞再販の必要性を説明したい。
再版制度が廃止されたら、言論界はどうなるか。
結論からいうと、価格競争に競り勝った新聞社、出版社、新聞販売店、書店だけが生き残り、民主主義社会になくてはならない"多様な言論"は徐々に衰退する。
＜多様な言論が存在するということは、一定の地域内で、複数の全国紙、ブロック紙、県紙が発行され、それぞれの新聞の視点で、あるいは編集方針にもとづいて、報道、論評、提言などが展開されることである。出版についでいえば、読者の身近なところに書店があり、専門書や学術書から大衆書籍までを店頭で買えたり注文したりすることができることである＞
新聞再販がなくなった場合、新聞の機能はどのような連鎖によって衰退に向かい、多様な言論が消滅するのだろうか。これまでの新聞流通業界の経験則からいうと、そのプロセスは次のように予測される。
新聞に不可欠な配達サービス
新聞という商品は、印刷工場から発送されただけでは商品とはいえない。各販売店に配送し、そこから配達員が各購読者のところに配達して初めて新聞商品として完結する。この新聞商品の流れは、休刊日を除いて、毎日継続的に繰り返される。ここが新聞商品の重要な点である。
新聞再版の廃止を主張する人たちの中には、「消費者はいつでもどこでも好きな新聞を買って読みたい。そのためには、再販に守られた月極めの購読には疑問がある」という意見がある。きのうは朝日、きょうは読売、あすは日経というように購読紙を変え、買うところもきょうはコンビニ、あすは駅と転々とする。果たしてそんなことを希望している読者がいるだろうか。もし存在するとしても、それが新聞読者の大勢とはとても考えられない。
前掲の意見は、再販廃止の"ためにする意見"以外のなにものでもないであろう。
新聞紙面には、膨大な量の情報が文字と画像によって印刷されている。それ自体、情報商品としての価値をもつものだ。が、それ自体では新聞商品としては成立していない。毎日ほぼ定時に、繰り返し繰り返し購読者のもとに届けられる配達サービスがあって初めて新聞商品となる（日本の一般日刊紙の戸別配達率は99％だから、駅や街頭、コンビニなどで売っている新聞のことは別の機会に述べたい）。
つまり情報と配達サービスが結合して新聞という商品を構成している。
いまの新聞の配達サービスは、権力や法律によって与えられた新聞界の既得権ではない。新聞界の先輩たちがさまざまな模索と失敗を繰り返しながら築き上げてきたシステムである。新聞文化といってもいい。新聞が定時に確実に配達される戸別配達のシステムを構築するのに、約1世紀の歳月を必要とした。そのシステムが、いま、約48万人の販売店従業員によって支えられている。
朝起きたら新聞がポストに届いているのは、水や電気のように、当たり前のことと思われるかもしれないが、それはそんなに容易なことではない。普通の人たちがまだ睡眠か休息をとっている時間帯に、朝刊は配達される。そのための労働力を販売店が確保するのは並み大抵のことではない。過去の新聞講読料の値上げの際、値上げ分のすべてを販売店従業員の待遇改善に充てたことがあるくらいだ。それは安定した配達網を確保するためであった。
それに加えて販売店には、集金業務、増紙などの営業活動がある。さらに販売店は折り込みサービスの一環として、地方自治体の広報紙、選挙公報などの配付という公益的な仕事も担当している。
もし再販制度か廃止されると、このような配達サービスを重要な業務にしている販売店はどうなるか。新聞が衰退に向かい、多様な言論が消滅する図式は以下の通りである。
再販制度か廃止されると
�〃磴靴っ猷爾俺チ茲�行われると、新聞商品の命である安定した配達サービスは低下せぎるを得なくなる。そしてテリ卜リー制（責任区域制）は消滅し、定時に確実に配達されるという、情報のライフラインは寸断される。
�△修譴任眸稜篥垢浪然紛チ茲版枌�サービスを両立させようとがんばるだろう。しかし、それも時間の問題である。
��テリトリーかなくなるため、同じ新聞を扱っている販売店同士間で、値下げ競争が起きるとどうなるか。新聞社と系統の販売店とによる安定した流通システムは混乱し、戸別配達そのものが危機に直面する。たとえば、テリ卜リー制がなくなることによって、同一紙を扱う隣接の販売店同士が購読者を奪い合う結果、配達順路が入り乱れ、むだな競争による経費が増大する。
�っ猷爾欧砲茲觚瑳�などによって、経営カの弱い販売店は徐々に疲弊し、固定費の確保も困難になり、閉店に追い込まれる。そして競争に勝った販売店が、独占地域を拡大させるだろう。そうなると今度は独占地域の価格は上昇に向かう。配達網と価格の混乱は、過去の新聞販売史が裏付けてている。
�ト稜篥稿瓜里�値下げ競争を展開していれば、新聞社が、そのような混乱状況の中で、迅速な戸別配達を要求したり、遠隔地にも確実な配達を実行させたりするのは困難になる。そうなれば流通システムの不安定、販売店の倒産、購読者の激減などの状況が連鎖的に発生し、ひいては新聞社の経営を圧迫する。
（遠隔地や過疎地での配達コストを、低コスト地域の読者に転化している―という批判があるが、新聞流通の現実を直視して欲しい。
配達コストの多少は発行本社から遠いか近いかによってだけで決まるものではない。読売新聞社の場合、現在発行本社所在地を含めて約20か所の印刷拠点をもっている。印刷拠点と読者との距離を縮めることによって、すべての購読者に対し、できるだけ最新の情報を、ほぼ定時に届けようとしているためだ。将来、印刷拠点のカバーエリアはさらにメッシュのこまがいものになり、東京圏、大阪圏、北九州圏、名古屋圏とその他の地域との情報格差はできるだけ少なくするよう、新聞社は努めている。）
損なわれる読者の利益
このような状況は、新聞社や販売店の経営を悪化させるだけではなくて、もっと重大なことが、購読者の利益を大きく損なうことになる。
販売店同士の価格競争は責任区域制といわれているテリトリー制を混乱させるが、その結果、販売店が購読者に配達料を別途請求したり、配達効率の低い地域には配達を拒否する空白地域が生まれたりする。この空白地域は虫食い状態に拡大していく。
これまで日本の新聞社と購読者との間には、どこに住んでいても、同じ料金を払えば、新聞によって公平な情報を得られる――という黙示の了解かあった。それは新聞社や販売店のためというよりも、購読者の利益の方に重点をおいた商慣習であった。
しかし、販売店間に価格競争を持ち込むことで（それがブランド間であろうとブランド内であろうと）、新聞の使命は大幅に後退し、その結果、購読者がこれまで享受してきた利益が失われること
になる。
再販廃止論者たちは、購読者の利益が損なわれるという点に触れないで、「再販維持の主張は、新聞業界のエゴだ、既得権の擁護だ」と叫ぶが、購読者の利益を無視して再販廃止をいうところに、規制緩和の利益は存在しない。
そもそも、著作物再販を独禁法の適用除外として認めた昭和28年の独禁法改正には、明確な理由があった。その歴史的な意義について、当時、独禁法改正作業に携わり、後に公取委事務局の取引部長に就任した人物は、筆者が参加した勉強会で、次のように証言している。
著作物再販の今日的意義
昭和28年に独禁法の改正が検討されているとき、当時すでに定価販売の慣行が確立していた新聞、書籍は、再販を認める商品の最も有力な候補として考えられていた。すなわち、すでにあった商慣行を追認しようとしたのが、著作物再販を許容した公取委の動機であった
著作物を一般商品と区別して、法定再版商品とした理由は、著作物は、きわめて種類が多いこと、表現の自由に対し配慮しなければならないこと――などの点から、届け出制は不適当と考えたためである（医薬品、化粧品等の指定再版商品は届け出制を採用している）。
また、著作物が非代替的な個性的商品である点も、他の商品と同じように処理することができないとした理由である（西独＝現在のドイツ＝においても、同じ理由から、出版物を一般商品と区別して、再販商品に定めている）。
昭和28年当時、公取委は当初、法定再版の対象を条文上「出版物」（新聞、書籍、雑誌）としたが、他の業界から猛烈な運動かあり、「著作物」としだいきさつがある。
著作物再販の今日的意義は、いまも失われていない。
まず、新聞再販を必要とする理由は、2つある。1つは、言論の自由に対する権力の介入を防ぐためであり、もう1つは、新聞の商品寿命がきわめて短いため、しっかりとした流通システムが必要だからである。
また、書籍についでいえぱ、もし著作物再販が廃止されれば、出版社、書店だけでなく、読者にも種々の不便が生じることは否定できない。とくに文学的、学問的価値のある出版物の再販価格がなくなると、著者、出版社、書店、読者に対しては、かなりの不利益となる可龍性がある。
したかって、著作物については、他の商品とはかなり異なる再版価格維持の必要があることを、いまも認めぎるを得ない。
過去の事実を無視した小委員会の意見
この元取引部長氏は、再販を認めるかどうかは、自由な価格競争かあるかどうかではなく、消費者の利益になるかどうかによって、判断すべきだと指摘している。
そして氏は、「金子小委の『中間報告』も一つの結論かとも思うか、現行の新聞再販の下で購読者に不利益な点がある、または弊害が生じている、とも考えられないので、いま、新聞再販を見直す必要性はないのではないか」と述べている。
「法は追認する」いう法格言があるが、新聞に関する再販売価格維持制度は、まさに格言通り、独禁法が新聞の定価販売という商習慣を追認したものである。
ところが、このほど公表された行革委・規和緩和小委員会の「論点公開」の「著作物再販売価格維持制度」（一部の学者が主導的に執筆したといわれる）の項目をみると、
「ほとんどの商品についで違法な再販売価格維持制度を、新聞についでのみ例外扱いとすべき程の特別な商品特性はない。なお、立法当時において、制度の趣旨は明確になっていたものではない」
との"規制緩和の意見"が紹介されている。要するに、独禁法第24条の2第4項（著作物再販）の趣旨は、立法当時からあいまいで、新聞に特段の商品特性もないのだから、新聞だけを特別扱いするな―というのである。
新聞再版の論議の最も基本的なところで、規制緩和小委の"規制緩和の意見"という文書は、過去の事実をことさらに無視し、新聞界の現状を意図的に曲げて理解している。学者が自分の意見として公表するのは自由だ。しかし、規制の維持か緩和かを判断する立場の者が、このような事実にもとづかない意見を、法律で設済されている行革委の下部組織の意見として公表するのは裁判官が初めから判決を暴露しているようなものである。
もしそうでないというのであれば、「だれ」が「規制緩和の意見」を規制緩和小委員会に寄せてきたのか。その「だれ」をはっきりさせてほしい。
また、もし、小委員会のメンバーが新聞を訴追する"原告官"であるならば、原告官は問題提起をするだけで、結論を下すべきではない。裁判官と検事が一緒になって判決を下す危険性について、消費者にはもっと知ってほしい。さる6月の小委員会の会合で、あるメンバーは「新聞は文化の維持で逃げているので、逃げられないようにしっかつ捕まえておかなればならない」と発言したと聞いている。
規制緩和の本来の目的に反する結果になるこの発言が真実であれぱ、「論点公開」とか「公開ヒアリング」などという言葉を使用している小委員会の態度に重大な疑問を抱かざるをえない。
そもそも規制緩和とは、�．▲瓮螢�の圧力による市場開放、通商障壁の撤廃��日本経済の活性化��消費者利益の確保――という3つの目的でスタートしたものである。しかし、新聞は日米間の通商テーマにはなり得ず、また新聞の小売価格制度を変えたからといって、日本経済および社会の活性化には役立つものでもない。
ここで重要なのは、消費者の利益を確保する視点だ。小委員会のメンバーには、消費者の利益を狭く考え、価格面の競争を重視し過ぎる人が多いのではないか。
いまの新聞の価格制度を廃止すれば、購読者は様々な不利益を被り、活力に満ちた社会をつくるという、規制緩和の本来の目的に反する事態を招くことを、『経済広報』の読者の方々に理解していただきたいと願っています。
画像は読売新聞より。もちろん「親分」ナベツネの国会での暴言は完全スルー、と。
「自称一千万部」の紙面で自社・業界の論理をこれでもか押し付けるのに飽き足らず――"冷静な議論"ができてないのは貴様らのほうだ！――、わざわざ小部数の雑誌にまで宣伝活動乙って感じですね。当時の反対論はみなこの手の「風が吹けば桶屋が儲かる」的な妄想論のバリエーションばかりでした。 続きを読む
滝鼻は現在、ジャイアンツのオーナーとしてよくマスコミに登場しますね。
経済広報 1996年9月号新聞再販はなぜ必要か 滝鼻卓雄（読売新聞社総務局長）
規制撤廃・緩和は、日本の最重要課題の1つとなっております。新聞や出版物に関しても再販維持制度を撤廃すぺきか否かが議論されています。しかし、新聞紙上で賛否両論が掲載されるケースがほとんどなく、再販維持の立場からの記事が多数を占めています。そこで本誌は、マスコミになかなかとりあげられない再販制度を撤廃すべきであるという主旨の論文およぴ、広くアメリカの事情の報告を含めて、3月号でロパート・ネフ「再販問題：日米比較考」、5月号で三輪芳朗「知る権利と再販問題」、6月号で「アメリカのメディア事情と再版問題」7・8月号で中条潮「再販制は消費者にも業界にもマイナス」（上・下）と掲載してきました。再販制度撤廃論に対して読売新聞社滝鼻氏から反論が寄せられました。再販制について議論が深まることを期待いたします。
多様な言論が衰退する
Γ新聞には独禁法上例外扱いするほどの特別の商品特性はない」
l996年7月25日、政府の行政改革委員会・規制緩和小委員会が公表した「規制緩和に関する論点公開」という文書は、新聞再版について、こう切り出した。
新聞の小売価格制度（原則として全地域一律の定価販売制度）と戸別配達制度は、新聞という言論商品を支える車の両輪として機能してきた。この2つの制度は、新聞界の先輩たちが百年をかけて築いたが、その機能の重要さまいまも変わらない。法もそれを追認してきた。
ところが、規制緩和小委の人たちは、冒頭から「新聞に特別な商品特性はない」とけんか腰である。もう少し冷静な議論を期待しながら、新聞再販の必要性を説明したい。
再版制度が廃止されたら、言論界はどうなるか。
結論からいうと、価格競争に競り勝った新聞社、出版社、新聞販売店、書店だけが生き残り、民主主義社会になくてはならない"多様な言論"は徐々に衰退する。
＜多様な言論が存在するということは、一定の地域内で、複数の全国紙、ブロック紙、県紙が発行され、それぞれの新聞の視点で、あるいは編集方針にもとづいて、報道、論評、提言などが展開されることである。出版についでいえば、読者の身近なところに書店があり、専門書や学術書から大衆書籍までを店頭で買えたり注文したりすることができることである＞
新聞再販がなくなった場合、新聞の機能はどのような連鎖によって衰退に向かい、多様な言論が消滅するのだろうか。これまでの新聞流通業界の経験則からいうと、そのプロセスは次のように予測される。
新聞に不可欠な配達サービス
新聞という商品は、印刷工場から発送されただけでは商品とはいえない。各販売店に配送し、そこから配達員が各購読者のところに配達して初めて新聞商品として完結する。この新聞商品の流れは、休刊日を除いて、毎日継続的に繰り返される。ここが新聞商品の重要な点である。
新聞再版の廃止を主張する人たちの中には、「消費者はいつでもどこでも好きな新聞を買って読みたい。そのためには、再販に守られた月極めの購読には疑問がある」という意見がある。きのうは朝日、きょうは読売、あすは日経というように購読紙を変え、買うところもきょうはコンビニ、あすは駅と転々とする。果たしてそんなことを希望している読者がいるだろうか。もし存在するとしても、それが新聞読者の大勢とはとても考えられない。
前掲の意見は、再販廃止の"ためにする意見"以外のなにものでもないであろう。
新聞紙面には、膨大な量の情報が文字と画像によって印刷されている。それ自体、情報商品としての価値をもつものだ。が、それ自体では新聞商品としては成立していない。毎日ほぼ定時に、繰り返し繰り返し購読者のもとに届けられる配達サービスがあって初めて新聞商品となる（日本の一般日刊紙の戸別配達率は99％だから、駅や街頭、コンビニなどで売っている新聞のことは別の機会に述べたい）。
つまり情報と配達サービスが結合して新聞という商品を構成している。
いまの新聞の配達サービスは、権力や法律によって与えられた新聞界の既得権ではない。新聞界の先輩たちがさまざまな模索と失敗を繰り返しながら築き上げてきたシステムである。新聞文化といってもいい。新聞が定時に確実に配達される戸別配達のシステムを構築するのに、約1世紀の歳月を必要とした。そのシステムが、いま、約48万人の販売店従業員によって支えられている。
朝起きたら新聞がポストに届いているのは、水や電気のように、当たり前のことと思われるかもしれないが、それはそんなに容易なことではない。普通の人たちがまだ睡眠か休息をとっている時間帯に、朝刊は配達される。そのための労働力を販売店が確保するのは並み大抵のことではない。過去の新聞講読料の値上げの際、値上げ分のすべてを販売店従業員の待遇改善に充てたことがあるくらいだ。それは安定した配達網を確保するためであった。
それに加えて販売店には、集金業務、増紙などの営業活動がある。さらに販売店は折り込みサービスの一環として、地方自治体の広報紙、選挙公報などの配付という公益的な仕事も担当している。
もし再販制度か廃止されると、このような配達サービスを重要な業務にしている販売店はどうなるか。新聞が衰退に向かい、多様な言論が消滅する図式は以下の通りである。
再販制度か廃止されると
�〃磴靴っ猷爾俺チ茲�行われると、新聞商品の命である安定した配達サービスは低下せぎるを得なくなる。そしてテリ卜リー制（責任区域制）は消滅し、定時に確実に配達されるという、情報のライフラインは寸断される。
�△修譴任眸稜篥垢浪然紛チ茲版枌�サービスを両立させようとがんばるだろう。しかし、それも時間の問題である。
��テリトリーかなくなるため、同じ新聞を扱っている販売店同士間で、値下げ競争が起きるとどうなるか。新聞社と系統の販売店とによる安定した流通システムは混乱し、戸別配達そのものが危機に直面する。たとえば、テリ卜リー制がなくなることによって、同一紙を扱う隣接の販売店同士が購読者を奪い合う結果、配達順路が入り乱れ、むだな競争による経費が増大する。
�っ猷爾欧砲茲觚瑳�などによって、経営カの弱い販売店は徐々に疲弊し、固定費の確保も困難になり、閉店に追い込まれる。そして競争に勝った販売店が、独占地域を拡大させるだろう。そうなると今度は独占地域の価格は上昇に向かう。配達網と価格の混乱は、過去の新聞販売史が裏付けてている。
�ト稜篥稿瓜里�値下げ競争を展開していれば、新聞社が、そのような混乱状況の中で、迅速な戸別配達を要求したり、遠隔地にも確実な配達を実行させたりするのは困難になる。そうなれば流通システムの不安定、販売店の倒産、購読者の激減などの状況が連鎖的に発生し、ひいては新聞社の経営を圧迫する。
（遠隔地や過疎地での配達コストを、低コスト地域の読者に転化している―という批判があるが、新聞流通の現実を直視して欲しい。
配達コストの多少は発行本社から遠いか近いかによってだけで決まるものではない。読売新聞社の場合、現在発行本社所在地を含めて約20か所の印刷拠点をもっている。印刷拠点と読者との距離を縮めることによって、すべての購読者に対し、できるだけ最新の情報を、ほぼ定時に届けようとしているためだ。将来、印刷拠点のカバーエリアはさらにメッシュのこまがいものになり、東京圏、大阪圏、北九州圏、名古屋圏とその他の地域との情報格差はできるだけ少なくするよう、新聞社は努めている。）
損なわれる読者の利益
このような状況は、新聞社や販売店の経営を悪化させるだけではなくて、もっと重大なことが、購読者の利益を大きく損なうことになる。
販売店同士の価格競争は責任区域制といわれているテリトリー制を混乱させるが、その結果、販売店が購読者に配達料を別途請求したり、配達効率の低い地域には配達を拒否する空白地域が生まれたりする。この空白地域は虫食い状態に拡大していく。
これまで日本の新聞社と購読者との間には、どこに住んでいても、同じ料金を払えば、新聞によって公平な情報を得られる――という黙示の了解かあった。それは新聞社や販売店のためというよりも、購読者の利益の方に重点をおいた商慣習であった。
しかし、販売店間に価格競争を持ち込むことで（それがブランド間であろうとブランド内であろうと）、新聞の使命は大幅に後退し、その結果、購読者がこれまで享受してきた利益が失われること
になる。
再販廃止論者たちは、購読者の利益が損なわれるという点に触れないで、「再販維持の主張は、新聞業界のエゴだ、既得権の擁護だ」と叫ぶが、購読者の利益を無視して再販廃止をいうところに、規制緩和の利益は存在しない。
そもそも、著作物再販を独禁法の適用除外として認めた昭和28年の独禁法改正には、明確な理由があった。その歴史的な意義について、当時、独禁法改正作業に携わり、後に公取委事務局の取引部長に就任した人物は、筆者が参加した勉強会で、次のように証言している。
著作物再販の今日的意義
昭和28年に独禁法の改正が検討されているとき、当時すでに定価販売の慣行が確立していた新聞、書籍は、再販を認める商品の最も有力な候補として考えられていた。すなわち、すでにあった商慣行を追認しようとしたのが、著作物再販を許容した公取委の動機であった
著作物を一般商品と区別して、法定再版商品とした理由は、著作物は、きわめて種類が多いこと、表現の自由に対し配慮しなければならないこと――などの点から、届け出制は不適当と考えたためである（医薬品、化粧品等の指定再版商品は届け出制を採用している）。
また、著作物が非代替的な個性的商品である点も、他の商品と同じように処理することができないとした理由である（西独＝現在のドイツ＝においても、同じ理由から、出版物を一般商品と区別して、再販商品に定めている）。
昭和28年当時、公取委は当初、法定再版の対象を条文上「出版物」（新聞、書籍、雑誌）としたが、他の業界から猛烈な運動かあり、「著作物」としだいきさつがある。
著作物再販の今日的意義は、いまも失われていない。
まず、新聞再販を必要とする理由は、2つある。1つは、言論の自由に対する権力の介入を防ぐためであり、もう1つは、新聞の商品寿命がきわめて短いため、しっかりとした流通システムが必要だからである。
また、書籍についでいえぱ、もし著作物再販が廃止されれば、出版社、書店だけでなく、読者にも種々の不便が生じることは否定できない。とくに文学的、学問的価値のある出版物の再販価格がなくなると、著者、出版社、書店、読者に対しては、かなりの不利益となる可龍性がある。
したかって、著作物については、他の商品とはかなり異なる再版価格維持の必要があることを、いまも認めぎるを得ない。
過去の事実を無視した小委員会の意見
この元取引部長氏は、再販を認めるかどうかは、自由な価格競争かあるかどうかではなく、消費者の利益になるかどうかによって、判断すべきだと指摘している。
そして氏は、「金子小委の『中間報告』も一つの結論かとも思うか、現行の新聞再販の下で購読者に不利益な点がある、または弊害が生じている、とも考えられないので、いま、新聞再販を見直す必要性はないのではないか」と述べている。
「法は追認する」いう法格言があるが、新聞に関する再販売価格維持制度は、まさに格言通り、独禁法が新聞の定価販売という商習慣を追認したものである。
ところが、このほど公表された行革委・規和緩和小委員会の「論点公開」の「著作物再販売価格維持制度」（一部の学者が主導的に執筆したといわれる）の項目をみると、
「ほとんどの商品についで違法な再販売価格維持制度を、新聞についでのみ例外扱いとすべき程の特別な商品特性はない。なお、立法当時において、制度の趣旨は明確になっていたものではない」
との"規制緩和の意見"が紹介されている。要するに、独禁法第24条の2第4項（著作物再販）の趣旨は、立法当時からあいまいで、新聞に特段の商品特性もないのだから、新聞だけを特別扱いするな―というのである。
新聞再版の論議の最も基本的なところで、規制緩和小委の"規制緩和の意見"という文書は、過去の事実をことさらに無視し、新聞界の現状を意図的に曲げて理解している。学者が自分の意見として公表するのは自由だ。しかし、規制の維持か緩和かを判断する立場の者が、このような事実にもとづかない意見を、法律で設済されている行革委の下部組織の意見として公表するのは裁判官が初めから判決を暴露しているようなものである。
もしそうでないというのであれば、「だれ」が「規制緩和の意見」を規制緩和小委員会に寄せてきたのか。その「だれ」をはっきりさせてほしい。
また、もし、小委員会のメンバーが新聞を訴追する"原告官"であるならば、原告官は問題提起をするだけで、結論を下すべきではない。裁判官と検事が一緒になって判決を下す危険性について、消費者にはもっと知ってほしい。さる6月の小委員会の会合で、あるメンバーは「新聞は文化の維持で逃げているので、逃げられないようにしっかつ捕まえておかなればならない」と発言したと聞いている。
規制緩和の本来の目的に反する結果になるこの発言が真実であれぱ、「論点公開」とか「公開ヒアリング」などという言葉を使用している小委員会の態度に重大な疑問を抱かざるをえない。
そもそも規制緩和とは、�．▲瓮螢�の圧力による市場開放、通商障壁の撤廃��日本経済の活性化��消費者利益の確保――という3つの目的でスタートしたものである。しかし、新聞は日米間の通商テーマにはなり得ず、また新聞の小売価格制度を変えたからといって、日本経済および社会の活性化には役立つものでもない。
ここで重要なのは、消費者の利益を確保する視点だ。小委員会のメンバーには、消費者の利益を狭く考え、価格面の競争を重視し過ぎる人が多いのではないか。
いまの新聞の価格制度を廃止すれば、購読者は様々な不利益を被り、活力に満ちた社会をつくるという、規制緩和の本来の目的に反する事態を招くことを、『経済広報』の読者の方々に理解していただきたいと願っています。
画像は読売新聞より。もちろん「親分」ナベツネの国会での暴言は完全スルー、と。
「自称一千万部」の紙面で自社・業界の論理をこれでもか押し付けるのに飽き足らず――"冷静な議論"ができてないのは貴様らのほうだ！――、わざわざ小部数の雑誌にまで宣伝活動乙って感じですね。当時の反対論はみなこの手の「風が吹けば桶屋が儲かる」的な妄想論のバリエーションばかりでした。 続きを読む
![新潮45別冊 櫻井よしこ編集長 小沢一郎研究 2010年 04月号 [雑誌]](http://ecx.images-amazon.com/images/I/51%2BljQSix%2BL._SL160_.jpg)
