昨日、読売新聞の「地域情報とニュース/長野」に以下のような記事が載りました。
既に消えていますが、ここに掲載します。
不存在公文書「あった」 一年四か月前から一転
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知事後援会幹部の県への働きかけ示す内容

 県は五日、県情報公開条例に基づく公文書の開示を求める請求に対し、「不存在」として公開しなかった一年四か月前の決定から一転し、該当する公文書が「存在する」として公開を決めた。この文書は、田中知事の後援会幹部が県職員に働きかけを行っていたことを示す内容で、前回請求時の二〇〇三年十月には「なかった」としていた。田中知事は読売新聞社の取材に、「もう一回探して、文書が出てきたので公開した」と説明している。
 公開決定通知は、二月四日付。読売新聞長野支局の記者が今年一月二十七日、「知事後援会幹部からの県職員への働きかけ」の記録文書すべての開示を求めていた。請求内容は〇三年十月六日、別の記者が請求した内容とまったく同じ。

 公開された内容は、知事後援会幹部と当時の下水道課長らが、〇三年四月十六日、同十七日、同二十三日の計三回行った打ち合わせの記録。この知事後援会幹部の氏名は非公開だったが、関係者の証言から、下水道会社役員であることが判明している。

 〇三年十月当時、「不存在」と判断した下水道課長は、「課内で文書の一部を回覧したのは事実だが、個人的なメモだったので、途中で回収し破棄した」と話しているが、県の組織再編に伴い、同課の業務を引き継いだ生活排水対策室で内部を再調査したところ、原本の写しと見られる文書が、二種類のファイルにつづられているのが見つかった。

 松沢克典室長は「内容も業務に関連し、公文書にあたると判断した」と説明。前回請求時にも、同じ状態で保管されていた可能性が高いとの見方を示した。

 行政の文書管理に詳しい広田伝一郎・駿河台大大学院教授は「途中で破棄しても、回覧していれば、課として組織的に用いた公文書になる。それを破棄した行為は、刑法の公用文書等毀棄(きき)罪にあたる可能性もある」と指摘する。

 県情報公開課は「二つの決定で、公文書に対する認識の違いがある。当時の事実関係を調査して、『不存在』とした決定の再検討が必要になるかもしれない」と話している。

この問題では読売が独走してますね。出版社は仲良しの田中の疑惑は追及できないのでしょう。

脱記者クラブ宣言は評価していいと思いますが、最近の山口村越境合併をめぐる迷走振りといい、もはや有害無益ですね。
いいかげん「前任者よりまし」で済む時期は終わったんじゃないですか?長野県民の皆さん。