livedoor
国民運動組織「せんたく」発足 政界再編の呼び水にも（1/20 産経）21世紀臨調との違いがよく分かりません。発起人もそこからの横滑りばかりだし、こんな「上流階級」ばかりで“生活者”とか騙ってんじゃねーよ！と。
目新しいのは東国原英夫・宮崎県知事ぐらいですが、つい先日与党支持を表明したのにもう変節？
選挙に出る前に早大に通ってたことのコネですかね。マスコミ業界も早稲田閥が強いからこれだけ派手に取り上げられるのかも。［※１］
北川正恭早大大学院教授（前三重県知事）は２０日、都内で記者会見し、次期衆院選に向けて真の改革を推進するための国民運動組織「地域・生活者起点で日本を洗濯（選択）する国民連合」（略称・せんたく）を発足させたと発表した。２月上旬から活動を本格化させる。賛同する超党派の「国会議員連合」結成も促しており、次期衆院選後の政界再編の呼び水となる可能性もある。
「せんたく」は民間の有識者で構成する「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）を母体とし、北川氏が発起人代表を務めている。〔中略〕
北川氏は次期衆院選での独自候補の擁立や他党候補の推薦について「考えていない。われわれは政党ではなく、協議の場だ」と否定した。昨年秋の福田康夫首相と小沢一郎民主党代表との会談で浮上した自民、民主両党の「大連立」構想に関しては「そういった努力はあっていいと思う」と語った。
北川氏によると、「せんたく」の名称は、「日本を今一度せんたくいたし申候」と記した幕末の志士、坂本龍馬も意識しているという。
あれ、21世紀臨調はこの前大連立を批判してたのでは？ 黒幕ナベツネの読売でも取り上げてもらうために宗旨替えしたんでしょうか。
マスコミが「改革派知事」と持て囃してきた北川ですが、実際に三重県で起きたのはRDF爆発死傷事故やフェロシルト汚染のような環境破壊やカネにまつわる疑惑ばかり、というのは当ブログで再三指摘してきたところです（北川正恭カテゴリも作った）。こんな詐欺師に引用されるなんて竜馬も草葉の陰で泣いてるぞｗ
共同通信の古い記事が残ってました。
知事関与のＮＰＯに支出 「問題ない」と三重県（2003/02/05）
三重県の北川正恭知事が理事を務めるＮＰＯ法人「ＤＣｓ地域情報化推進センター」（有馬朗人理事長、東京都文京区）に、同県が随意契約などで２０００年度から３年間に計約１億７０００万円を支出していたことが５日、分かった。同県は法律や県の規則などにも違反しておらず「問題ない」としているが、「随意契約の理由など、情報を公開しなければ行政との癒着の温床になる恐れがある」との指摘もある。
これは知らなかった。有馬朗人って東大総長から政治家になって文部大臣をやってましたっけ。
危険性の認識薄かった ごみ発電事故で北川前知事（2004/01/27、写真も）
事業の推進について北川氏は「市町村の焼却炉も限界にきており、資源の活用もでき有効だったと判断し事業を進めた」と説明。知事在任中に議会などで「ＲＤＦ技術の問題は解決した」と発言していたことには「国もさまざまな研究を始めており、総合的に判断した」と述べた。
ほんの4，5年前の失政に見てみぬふりをするマスコミって何なんでしょうね。
マスコミが翼賛状態の北川をネットで批判する人が少ないのが不満だったんですが、最近見つけたこちらのブログがことこの問題については面白かった。［※２］
阿部社会学ラボ・IFSA通信 前三重県知事・北川正恭は、RDF事故＋フェロシルト問題に正面からこたえる必要がある（2007年1月26日）
◇家庭と事業所のゴミをサイジング・乾燥・圧縮させ、発電用燃料に使おうという夢の構想がRDF発電。◇軽率にもそこに北川が飛びつき、惨事を招いたわけだが、事故の起きる３年半も前、別処珠樹がそれを取り巻く重要な問題点を指摘していた。◇「ごみ固形燃料はどこへ？−RDFの問題点と本質−」（日本消費者連盟『消費者レポート』（00.01.17号）がそれだが、いま読んでも大変示唆に富む文章である。北川はそれらをひとつずつつぶすことなく、ひたすら突っ走ったことになる。◇「環境先進県」と「改革派知事」という、二大看板のために。
前三重県知事・北川正恭センセイ唯一のウリ「マニフェスト」の空疎と、空気のような民主党（2006年12月30日）
◇内田満は、その点を以下のように揶揄する。◇「（前略）国政選挙での三度目のマニフェスト選挙で、有権者に飽きがきているところへ、民主党のマニフェストが、ガリ勉型の優等生のリポートに似て、整ってはいるが、面白みの点で難があり、明日のことは書いてあるが、十年後の社会についての構想がなく、有権者の琴線に触れる響きを欠いていた」。◇その結果、「なぜか民主党のマニフェストには、いつも有権者を鼓舞する勢いがない」と。
◇小泉劇場に沸き立つ風土にあって、大衆的実態は、何がマニフェストだ、しゃらくせえ、といったところだろう。◇ただこの現象を、日本は英国に比べまだまだ遅れているといった、例の「ではのかみ」（英国では、米国では）的思考でとらえるのも、逆に大間違い。◇そもそもマニフェストなんて、北川がエラそうに言うほどそんなにご大層なものなのか。それこそ、しゃらくせえ、とIFSAは思ってきたのだ。
◇そこで出会ったのが、早大教授・豊永郁子による秀逸な「マニフェスト政治にもの申す」（WASEDA COM on asahi.com・05.10.05）。
あの朝日のサイトに、早大教授によるマニフェスト批判の記事があったとは。紙面に載せずにウェブだけというのが姑息です。
広告特集：早稲田大学
まず、数値目標であるが、過去にイギリスで出されたマニフェストをいくらひっくりかえしてみても日本において見られるような数値目標満載のマニフェストは出てこない。日本のマニフェストのお手本になったといわれるブレア労働党のマニフェストにしても、ざっと一読すれば、数値目標は非常に限定的に、それゆえ効果的に用いられてきたことに気づかされるであろう。１９５１年に保守党が始めたことだが、目玉政策をアピールするためにあえて数値目標を盛り込むということは長く行われてきた。但し、ここで重要なのは、その狙いがどちらかといえば、その政党の政策遂行能力、つまり政府をマネージメントする能力をアピールすることにあり、従って、この手法は斬新な政策を打ち出せない陣営の側でこそ重宝されてきたということである。ブレアの数値目標が注目されたのも、労働党が政策革新の党であることをやめ、国家の良きマネジャーであることを強調する戦略をとったことと関連している。〔中略〕
そもそも、われわれは着地点が簡単には見通せない状態、予期し得ない事態、次から次へと浮上してくる新しい問題に対処するために、政治家を選ぶ。われわれがあらかじめ選んだプログラムがそのまま遂行されればすべてが済むのであれば、政治家は必要ない。官僚だけですむ話であろう。これまでの日本でのように政治家が融通無碍に過ぎるのにも問題はあるが、この世の不確実性にこそ、政治家の存在根拠はある。だからこそ、政治家は結果に対して責任を問われることを免れないのであって、ある時点で与えられたプログラムを金科玉条と奉じるようでは政治家失格である。気がかりなのは、マニフェスト偏重の政治が政治家にこれらのことを忘れさせはしないかということだ。
蓋し正論でしょう。
おそらく絶版にしたいであろう、北川正恭・前三重県知事の対談本を読んだ（2006年12月6日）
北川と村上世彰との対談なら知ってましたがこちらは知らなかった。高塚については私もかなり前のエントリで取り上げたことはあったんですが。
| 組織はこうして変わった―高塚猛と北川正恭の革命論 | |
 | 高塚 猛 おすすめ平均   今が買い！ つぎは｢わたしはこうして変わった｣という本が書けるようにね企業をセクハラで変えようとしたんですか？レアな本組織を変えるには、まず自分が変わろう。Amazonで詳しく見る by G-Tools |
つくづく犯罪者と仲良しなんですね（毒
だいたい21世紀臨調自体、汚職で有罪判決を受けた和歌山県知事・木村良樹や逮捕された枚方市長・中司宏もメンバーだったぐらい胡散臭い団体なわけです。それを言ったらそのまんま東も前科者ですけど…
普通、圧力団体から一人でも逮捕者でも出ようものならマスコミがこぞって批判して活動できなくなるのが当然ですよね？ どれだけ北川一味を甘やかせば気が済むんでしょうか。
なんか議員連盟も立ち上げるらしいですが、こんな団体に肩入れする政治家はボコボコにしてやんよ！（ほんとかｗ）という所存です。
［※１］特別顧問に朝日の船橋洋一がいるほか、21世紀臨調の運営委員153人のうちマスコミ関係者は53人と異常な多さです。内訳はこちら。
朝日新聞＝９人 産経新聞＝９人 読売新聞＝７人
毎日新聞＝６人 東京・中日新聞＝６人 日本経済新聞＝５人 その他＝７人
新聞記者だってサラリーマンなわけで、自社のお偉いさんが入れ込んでいる団体に批判的な記事は一切でてきません。
東京新聞が多いのはやはり、岡田克也の弟の高田昌也が東京新聞にいるなど民主党と親密だからでしょうね。そういえばジャスコ岡田ｗも三重県出身ですが何か関係あるのだろうか。
ちなみにせんたく発起人の元東大総長・佐々木毅は東京新聞客員だそうです。
［※２］他のエントリでは小泉改革〜新自由主義批判？ぽくてどうかな、と思うけどこの人なりに筋は通っている。
朝日や東京新聞のように、金子勝や雨宮処凛あたりを頻繁に登場させて中央政府の政策を「大企業優遇」「弱者切捨て」と批判する言説を載せる一方で、北川による企業誘致への補助金大盤振る舞いをもてはやすほうが無節操というものでしょう。
asahi.com企業誘致 三重の強み-マイタウン愛知 Googleキャッシュ
シャープが工場建設地を、複数の候補から最終的に亀山に決める直前。県の担当者が交渉の席から当時の北川正恭知事に連絡した。ライバル自治体の優遇策についてシャープ側から聞かされ、「だめ押し」のために補助金を出すことを認めてもらうためだ。当時、進出工場への補助金制度はなかった。にもかかわらず、知事はその場で補助金を「約束」した。その後、「事前に相談がない」と議会の反発を受けたものの押し切った。福田代表は「企業の意思決定のスピードに、ついていけない自治体は相手にされない」。
補助金が問題でないなら他の自治体が追随するはずがない（海外はもっと派手みたいですけどね）。
はじめに北川擁護という足枷があるから記事の論理が破綻しています。
シャープ工場は非正規雇用が大半という指摘もあるのにスルーしたりとか。
だいたい企業を呼んで名知事になれるなら、シャープの新工場誘致に貢献したという太田房江だって大阪府知事を辞めずに済んだのでは？
