参院選については「民主ざまぁ」というぐらいで特に感想なし(えっ
一応今回のエントリも関係があるといえばあります。

宣伝? カネ儲け? 朝日vsTBS“乳がん”バトル(6/17 ZAKZAK)
 TBSは2007年、乳がんのため24歳で亡くなった女性のドキュメンタリー「余命1ヶ月の花嫁」を放送し、大反響を呼んだ。そこで翌年から20−30代の女性向けに「余命1ヶ月の花嫁・乳がん検診キャラバン」というキャンペーンをスタートさせている。

 これに疑問を呈したのが今月10日付の朝日新聞。「医療関係者ら38人が、キャンペーンの見直しを求める要望書を同局に送った」と報じたのだ。それによると、国がマンモグラフィー(乳房X線撮影)検査での乳がん検診の有効性を認めているのは40歳以上からであり、厚生労働省は20−30代の乳がん検診を奨励していない。要望書も「科学的根拠はなく、不必要な検査につながるなど不利益が大きい」としているという。

 TBSは2007年、乳がんのため24歳で亡くなった女性のドキュメンタリー「余命1ヶ月の花嫁」を放送し、大反響を呼んだ。そこで翌年から20−30代の女性向けに「余命1ヶ月の花嫁・乳がん検診キャラバン」というキャンペーンをスタートさせている。

 この記事にTBSは猛反発。同局のウェブサイト上で「朝日新聞の記事に対する見解」として、《朝日新聞社もホームページ上で「マンモグラフィーや超音波検査では、触診ではわからない小さながんを発見できます。より小さな早期のがんを発見するためにも、できれば30歳には乳がん検診に対する認識をもち、自分で機会を作って乳がん検診をスタートするようこころがけてください」と謳っています》と朝日の“矛盾”を突いた。

 実は、TBSが反発するのには別の理由もある。同局が「余命…」を映画化した際、朝日新聞もこの映画に出資しているからだ。TBS関係者の間には「裏切られた」との思いもあるようだ。

また左翼の内ゲバか(嘲 「余命1ヶ月の花嫁」もモデルにまつわる噂があったり、人の死を繰り返し商売に利用するあざとさはちょっと耐えられない。
すでに指摘があるところですが、真相は乳がん対策のピンクリボン運動を独占してきた朝日新聞と、あとから便乗してきたTBSの縄張り争いなのでしょう。

痛いテレビ : 【余命1ヶ月の花嫁】若年乳がん検診はやめるべきと医師のコメント欄より、
若者を脅すピンクリボン | 出もの腫れもの処嫌わず(2008/3/25)
 最凶ブログでも何度も言ってるけど、実はピンクリボンは検診年齢をどんどん引き下げるコトをマジで狙ってるみたいなんだな。実際、朝日新聞は 2003年に「見落とされた乳ガン」の大キャンペーンを展開して、そのせいか厚労省は、それまで50才から2年に一度やっていたマンモ検診を、一気に40才からに引き下げたっつー経緯があんだよ。
 この時だって、40才からの検診に疑問の声が多くてオフィシャルブログ上でも大論争になったし(この時も事務局は逃亡)、実際40代では3割も見落としがあるってー話は「ピンクリボンの根拠にヒビ?」でも書いたとーり。

 結局ピンクリボンの思惑どーり、40才からのマンモ検診が行われるよーになって、機械の売り上げが上がって検査機器屋はウハウハな訳だけど、次はもっと検診年齢を下げればさらに売り上げが期待できるって思惑があると邪推できるんだけどどーよ。いくら検査効率が悪くたってどーせ税金が投入されるんだから企業のハラは痛まないし。

なるほど、それで医療機器メーカーも積極的に関与しているわけですね。
GE Healthcare - GEピンクリボン活動のご紹介
東芝メディカルシステムズ株式会社|ピンクリボン|乳がん検診推進企業ネットワークについて
乳がん検診啓発活動|富士フイルムグループ
乳がんを早期発見しようという趣旨に異存はありませんが、やれライトアップだの芸能人を担ぎ出してのイベントというのは何かが違う気がする。

H22.7.13 朝日新聞さて、近頃乳がん以上に報道量が多いのがこちらです。
画像は7月13日の朝日新聞の全面広告。これからさらに増えそう。
子宮頸がん 最新情報 | 生活ほっとモーニング(1/26 NHK)
子宮頸がんワクチン助成、自治体間に差 国に負担求める声(4/20 日経)
子宮頸がんワクチン接種、公費助成求める声(4/28 読売)
子宮頸がんワクチン対策で与野党の動き活発化、参院選の目玉公約に発展する可能性も(5/7 神奈川新聞)
子宮頸がんワクチン、初の集団接種始まる 栃木・大田原(5/13 朝日)
子宮頸がんワクチン、山梨全域で助成(6/17 産経)
風はどこへ:’10参院選 子宮頸がん予防ワクチン 各党、助成公約相次ぐ(7/5 毎日)
 若い女性に増えている子宮頸(けい)がんの予防に有効とされるワクチンが昨年承認されたのを受け、主要各党が接種の公費助成を参院選公約に打ち出した。背景には、ワクチンが保険適用外のため計5万円程度(接種3回分)が自己負担となる現状がある。一方、昨年の衆院選公約で「子宮頸がんに関するワクチンの任意接種を促進」と唱えた民主党の参院選公約から子宮頸がんの言葉が消え、患者団体などに落胆が広がっている。【坂本高志】

子宮頸がん予防のワクチン助成ぜひ/新婦人が署名提出(5/29 赤旗)
子宮頸がんから命守れ(6/1 公明新聞)
民主党が比較的消極的なのは「小沢案件」だからですかね?
参院選で自民党から当選した三原じゅん子氏がライフワークにしているようです。

それにしても今年になってからマスコミの熱の入れようは異常です。何か利権があるのかと疑わずにはいられない。
専門家はワクチン接種と検診の併用を主張しているのに対し、マスコミ報道はワクチン一辺倒になりがちな傾向があるようです。
子宮頸がんの予防を目指すワクチンの登場:がんサポート情報センター(2007年10月号)
〔今野良 自治医科大学付属さいたま医療センター婦人科科長・准教授〕
「たとえばポリオ(小児マヒ)のワクチンは、本物のポリオウイルスを体に入れて免疫抗体を作らせようというワクチンです。ですから、間違えると感染の恐れがあります。
これに対して、HPVワクチンは金平糖のようなウイルスの殻を目印に抗体を作らせようというもので、ウイルス自体が入っているわけではありません。ですから、安全性が高く、副作用はかゆみや発赤など軽いもののみです。効果も非常に有望で、100パーセント近いと見られます」

ふむ。他方で死亡例などの重い副作用の指摘や、予防できる型が限定されるなど批判もあるところ。中には保守派の「民族浄化」説から英米嫌いの左翼・911陰謀論者まで参戦して何がなにやら…(いろいろ調べたけどギブアップ中)
最近できたばかりなのだから、長期的な影響はまだ分からないのでは?と素人考えでは思うのですが。

まあ、マスコミ報道が一方に偏りすぎなのは否めません。薬害エイズや肝炎訴訟であれだけ医療不信を煽ってきたのになぜこの案件だけは推進にひた走るのか、なぜどのマスコミも同じ方向を向いているのがが分からなくてかなり不気味です。
ワクチンの製造元、グラクソ・スミスクラインがキャンペーンの元締めのようですね。

うーん、どうも現時点では女性の不安に付け込んだ“悪徳商法”の疑いが晴れません。
<7/17 更新>