先月から今月にかけて、一番反響があったツイートはこちら。

経産省に「クール・ジャパン」売り込み部署新設 http://bit.ly/a13bQ5 文化庁がアニメーター支援 http://bit.ly/bjiFSW それって麻生政権のとき、民主党やマスコミ左翼が寄ってたかって「国の仕事じゃない」と否定していたのでは(怒less than a minute ago via bitly



海外にアニメや食など売り込め 経産省が新部署開設(10/12 共同)
 経済産業省は来年度に専門部署を新設し、「クール・ジャパン」として世界的に人気が高いアニメやファッション、食などの文化産業の海外での売り込みを強化する。菅直人首相が主導する成長戦略の一環。新たな主力産業と位置付け、育成を図る。

 新設される「クリエイティブ産業部」(仮称)は専門職員数十人規模になる予定で、来年度の組織改正案に同部新設を盛り込んだ。海外で文化産業をビジネス展開できる人材の育成や資金調達、流通ルートの確保などを支援する。

 韓国は大統領がトップを務める「国家ブランド委員会」を設置し、ファッション業界などと一体となり、海外での普及に取り組んでいる。この結果、韓国の文化産業は知名度が上がり、日本の脅威となっている。

 日本は産業育成は経産省、文化交流は外務省などといったように、省庁ごとに縦割りで対応している。経産省は「新部署では各省庁と密に連絡を取り合い、韓国や中国がまねのできない(日本独自の)『価値』を発信していきたい」としている。

いや、だったら経産省じゃなく内閣に置くべきだろ。まあカラッポの首相と真っ赤な官房長官じゃ何もできないのは分かりますけど。
全然政治主導じゃないですよね。
アニメ修業 国が後押し 若手、独自作でじっくり作画(10/22 読売)
 世界的注目作を生み出す一方で、様々な課題を抱える日本のアニメーション制作現場。

 文化庁は、今年度から若手アニメーター育成の支援に乗り出した。現在、作品制作を通しての実地トレーニングの真っ最中だ。

 文化庁から育成プロジェクトを委託された「日本アニメーター・演出協会(JAniCA)」は、制作団体からオリジナル短編(テレビの30分番組1本分の長さで、制作予算は1作品3800万円)の企画を公募。応募16社の中から選ばれた4社が、育成対象となる若手アニメーター計46人をスタッフに起用して現在、作画作業を進めている。

 文化庁が支援に乗り出した背景にあるのは、人材枯渇への危機感だ。アニメの作画は、「原画」で動きや演技の要所を描き、「動画」で原画と原画の間をつないで滑らかな動きを作る。一般的には動画を習熟した上で原画を担当。その中から全体に責任を持つ「作画監督」が育つ。だが近年、効率重視で動画部分を海外発注することが増えているため、若手の技能習熟の仕組みが崩れている。

 スケジュールに追われる現在の制作現場での教育体制整備は困難。その上、他産業平均と比べて収入が低い現状も人材育成に影を落とす。JAniCAが2008年に経験1年以上のアニメーターを対象に行った実態調査では、20代の平均年収は約110万円だ。

 文化庁の佐伯知紀・芸術文化調査官は、「メディア芸術振興のため、民の力だけで対処しきれない部分に半歩踏み込んだ支援」と位置づけ、継続性も重視しているとする。

まあ悪いことではないでしょうけど。自民党政権が同じことをやったら「官製アニメなどいらない!」と左巻きのヲタが全否定してるはず。

マスコミも麻生政権のときは「日本のマンガ・アニメは終わったコンテンツ→政府が支援しても無駄」みたいな報道姿勢だったのに何が変わったというんでしょうか。
民主党と一体となって「アニメの殿堂」「国営マンガ喫茶」をバッシングしていたのに、今回は沈黙したままのようです。


民主党政権の文化政策といえば、去年の事業仕分けで「伝統文化子供教室」は廃止になる一方で「左翼の巣窟」児童劇巡回事業は満額回答ということもありました。

2ちゃんねる瓦版 事業仕分け初の満額“児童劇巡回事業” 「子どもたちに夢と希望を与える事業は大切にすべき」と異例の政治的判断
52 :名無しさん@十周年:2009/11/17(火) 08:29:14 ID:/XwtaAKT0
同じ仕分け作業の中で、こないだは芸術系の事業が削られてたじゃん
児童劇はよくて、その他は国がやる必要ないって、つじつま合ってないよ

80 :名無しさん@十周年:2009/11/17(火) 08:33:12 ID:Ry700QUEO
昭和の昔から、児童劇団は左翼の巣窟。

82 :名無しさん@十周年:2009/11/17(火) 08:33:32 ID:RC7Qsv1p0
国の審議会が推薦する児童劇を全国の児童館などで公演・上映する「優良児童劇巡回等事業」に関し、仕分け人12人の判定は

「廃止」1人、「自治体や民間に任せる」3人、「予算削減」6人、「要求通り」2人
だったが、民主党の菊田真紀子衆院議員が「子供たちに直接夢や希望を与える事業は大切にすべきだ。私の政治判断として要求通りとしたい」と結論づけた。

日本の伝統を否定したい左翼の体質が露骨にでています。

仙谷といえばこんな話も。
 mediadistrust
日弁連会長の宇都宮健児は仙谷由人に個人献金。「その気になれば、小沢氏に厳しい立場の弁護士を検審に送り込むという"介入"も可能」(民主党議員)と週刊現代 http://bit.ly/bqKwG9 さてどうだか。こちらは内ゲバを生暖かく見守るだけのこと

小沢が気にする 日弁連会長と 仙谷官房長官の「関係」  | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社] 2010年09月07日(火) 週刊現代
 民主党代表選は、「菅vs.小沢」という構図以上に、「仙谷vs.小沢」の決戦だと言われている。仙谷由人官房長官は反小沢グループの首魁であり、「民主党から小沢派を一掃することを目標にしている」(民主党中堅代議士)のだという。

 その仙谷氏と、法曹界のある大物との個人的な関係が、小沢氏をいっそうナーバスにさせている。仙谷氏が弁護士出身であることは知られているが、日本弁護士連合会(日弁連)のトップ・宇都宮健児会長が、仙谷氏に個人献金をしていることが判明したのだ。

 仙谷氏は民主党議員としては政治資金が豊富で、5つの政治団体を抱え、年間約1億1300万円の収入(07年度)を得ている。こうした政治団体の収入の中に、宇都宮氏からの個人献金が含まれているのである。

 その献金額は、06年度〜08年度まで毎年2万円ずつ、計6万円と少額。しかし献金は、日弁連会長と官房長官が、単に弁護士同士という以上の個人的な関係を築いていることを示しており、小沢氏サイドは神経質にならざるを得ない。


「小沢氏は検察審査会の動向を非常に気にしていますが、検審に補助員として弁護士を派遣するのは日弁連。つまり仙谷氏がその気になれば、小沢氏に厳しい立場の弁護士を検審に送り込むという"介入"も可能だということになりかねない。次に『起訴議決』が出れば小沢氏は強制起訴され、政治生命を失いますから、深刻です」(別の民主党議員)

ソースが微妙w
一方で宇都宮は尖閣ビデオ公開については肯定的なようですが、
尖閣映像「知る権利尊重されるべき」日弁連会長(11/12 読売)
 日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は12日、高松市内で記者会見し、中国漁船衝突を巡る映像流出事件に関し、個人的見解としたうえで、「映像は、海上で何が起こったのかを明らかにする、国益に資する情報。国民の知る権利は尊重されるべきだ」との考えを示した。

 この事件で神戸海上保安部の主任航海士に対する任意の事情聴取が続いていることについては、「流出映像は『職務上知り得た秘密』だったのか、国家公務員法の守秘義務違反にあたるのか、という点で、捜査側も判断や取り扱いに慎重になっているのだろう」と述べた。四国弁護士会連合会の定期大会出席のため同市を訪れていた。

じゃあ「犯人」糾弾に必死な仙谷を、同じ弁護士として「知る権利への配慮がない」と一喝してもらいたいですね。得意の日弁連声明でも出したらいかがですか(皮肉

政府も政府だが「文化人」もろくでもないという例。
  1. マスコミ不信日記
    mediadistrust 反靖国・反捕鯨映画を妨害するな!と喚いていた映画人ども(崔洋一とか)は、こういうときは沈黙するのか。人間の屑だな。 http://on.wsj.com/aqC3Mz 中国、今度は東京国際映画祭をボイコット
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中国、今度は東京国際映画祭をボイコット(10/27 ウォールストリートジャーナル日本版)
始まりは漁船だった。次がパンダ。今度は映画祭の代表団の名札だ。

日中間のいざこざが絶えないなか、中国は第23回東京国際映画祭に参加しないと発表した。台湾の代表団の名称に関する要請を主催者が受け入れなかったためという。

中国代表団の団長、江平監督は、主催者が台湾の代表団の名称を「中国台湾」か「中華台北」に変えることを拒否したため、中国は引き揚げると述べた。23日の開幕直前のこの発表を受け、台湾と中国双方のスターが環境を意識した「グリーンカーペット」を歩けなくなった。

中国紙「環球時報」の系列英字紙「グローバル・タイムズ」によると、期間中に予定されていた中国語作品9本の上映は取りやめとなる。これとは別にコンペティション部門への出品を予定していた2本の扱いは不明。このうち1本の映画の広報担当者は同紙に対し、出品を取りやめない方針を明らかにしている。もう 1本の広報担当者は、国家広播電影電視総局の指示に従う方針を示した。


国家広播電影電視総局の幹部でもある江平監督は国営メディアに対し、責任は台湾の代表団にはなく、日本の主催者にあると強調。グローバル・タイムズに対して、「台湾の同胞とは関係がない。東京の主催者の間違いだ」と述べた。

一方、台湾の中央通信社によると、台湾代表団の陳志?団長は中国政府の決定に驚いた。台湾は単に「台湾」として映画祭に参加を申請しており、これまで何年も問題なくやってきたという。台湾の当局者は中国の今回の動きを「横暴」と呼んだ。

台湾の呉敦義・行政院長(首相)は「明らかに、中国代表団の団長は重大な間違いを犯した。われわれはこれまで何年も台湾の名称で、東京も含めた映画祭に参加している」と訴えている。

この事件も日本のマスコミの扱いは小さかったですね。靖国とか南京とか中国共産党史観のプロパガンダの映画は再三取り上げて、「妨害された」などと針小棒大に騒ぐくせに。
<11/15 更新>