10ヶ月半ぶりの更新になります(苦笑)

今回の総選挙の重要な争点の一つは「民主党政権への評価」のはずです。一部マスコミは「脱原発」「政権の枠組み」などばかり争点にしようと必死ですが(皮肉)
政策の是非を云々する前に、そもそも「その政党に政策の立案・遂行能力があるのか」を問わなきゃ順序がおかしいですよね?
まあ民主党が「今と未来へのナントカ」をキャッチフレーズに掲げ、小沢一味がナントカ未来党を立ち上げるぐらいですから過去を問われると不都合ということなのでしょう。

政権評価の指標となるのがマニフェストだったはず。マニフェストサイクルとやらで、PDCAを回せば改善が図れるというのが推進派の言い分でした。一体Checkはどうしたのかと(まあDoの段階で崩壊してましたが)。
自己評価でもこのありさま。
【民主党】09年衆院選マニフェスト検証 「実現」は31%
民主党:09年衆院選マニフェスト検証 「実現」は31%
毎日新聞 2012年10月31日 20時54分(最終更新 10月31日 21時06分)

民主党政策調査会(細野豪志会長)は09年衆院選のマニフェスト(政権公約)で掲げた166項目の政策の達成状況を検証した。

「実現」と評価したのは高校無償化や農業者戸別所得補償など51項目で、全体の31%。
「一部実施」は子ども手当や高速道路無料化など63項目で、「実現」より多かった。
同党は検証結果を次期衆院選のマニフェストに盛り込むことも検討している。

このへんですかね。2009年総選挙マニフェスト 実績検証について - 民主党
もちろんお手盛りの大甘査定です。一例を挙げれば「5 雇用・経済」の中で「公正取引委員会の機能強化」が達成となってますが、実際はこの体たらく。
公取委員長空席 異常事態に危機感足りぬ(2012.11.19 産経)
 現在、公取委は死去した委員1人を含めて2人欠員となり、定足数ぎりぎりの3人で運営されている。病気などで1人欠席しても委員会を開けない状態だ。

 委員長らの選任には衆参両院の同意が必要だが、野田政権は9月8日閉幕した通常国会に続き、臨時国会でも最後まで人事案を提示しなかった。極めて問題だ。

 竹島氏の任期満了はあらかじめ分かっていた。ねじれ国会を理由に、人事の先送りを重ねた政府・与党は怠慢の極みといえる。

再販や下請規制で何かと公取とは対立するマスコミにとては都合のいい事態なんでしょうね(毒

他にも問題が。2年半前、鳩山辞任直前の報道をみてみます。
政権公約達成わずか22% 民主が“自己採点”
【政治】民主党、「マニフェスト(政権公約)実施は51%」と自賛[10/05/26]
○民主:公約実施は51% 党が独自集計

民主党は昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた具体策について、進ちょく状況をまとめた。全179項目のうち、「実施」は39項目(22%)どまり。それでも「一部実施」を合わせると92項目(51%)になるとして、半分以上は具体的に着手したと自賛している。一方、20項目(11%)は空欄で、事実上未実施と認めた。米軍普天間飛行場の移設問題など、混迷する外交面での遅れが目立つ。
〔中略〕
毎日新聞が独自調査している民主党の「マニフェスト実行度」では、「達成」34件、「未着手」25件。毎日調査ではガソリン税の暫定税率廃止など2件を「違反」としているが、同党評価には「違反」はない。

□ソース:毎日新聞

基準が同じと仮定すると「実施/実現」が22%→31%と、2年で9ポイントしか進展なしって酷くないですか? あるいは2010年の数字が捏造ではなかったのか?

マスコミも怠慢です。一応検証してるのは毎日ですが、
民主党:公約達成平均2.2点 毎日新聞とNPO検証(11/24 毎日)
【毎日新聞】民主党マニフェストの実績検証 ―通信簿平均2.2(5点満点)(言論NPO)
ネットでは「未着手で1点はおかしい。0点だろ」などと非難轟々。

以前、毎日は独自に「民主党政権の通信簿」(archive)を作成していました。鳩山辞任とともに投げ出しましたが、なぜ今回は言論NPOに丸投げなのか。過去の評価が甘すぎて矛盾をきたすからではないのかと疑いたくなります。
【政治】民主党のマニフェスト、すでに半数着手…178分の87 実行へ明確な姿勢(2009/10/19)
毎日新聞は18日、発足から1カ月を経過した鳩山政権について、8月の衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)や、与党の連立政策合意の実行度を独自に調査した。計178項目の具体的な政策のうち、すでに着手・実現した政策は87項目(49%)に上り、全体のほぼ半分を占めた。一方、未着手の政策は86項目(48%)、公約を修正したり、当面先送りした政策も5項目あった。「国民との契約」と位置付けるマニフェストに沿って政策実行を推進する鳩山政権の姿勢が調査のうえでも明確になったといえる。


まあ分かりきったことですが、民主党のマニフェスト破綻を批判すると、マニフェストを煽ったマスコミにブーメランが返ってくるから逃げているのでしょう。
政党を問う:検証・マニフェスト選挙/上(その1) 民主公約、風前のともしび 上(その2止) 未来像なく破綻(10/27 毎日)
 09年マニフェストの策定過程で、財源への懸念が提起されなかったわけではない。09年5月の民主党代表選で、現副総理の岡田克也氏は「財源なくして政策なし」と訴えた。だが、鳩山由紀夫幹事長(当時)に敗れた。小沢氏は「政権を取れば財源は何とかなる。(政策は)全部入れておけ」と繰り返し、代表に就任した鳩山氏は同調した。旧大蔵省出身の藤井裕久元蔵相が「一般、特別会計を合わせた計207兆円の1割は削れる」と発言したことも財源確保に信ぴょう性を与えた。

公約評価も様変わり シンクタンクなど、政党乱立で(12/3 日経)
マニフェスト評価、冷めた熱気 検証大会は見送り(12/2 朝日)全文
 09年は学者や経済人がつくる「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)がマニフェスト検証大会を主催。日本青年会議所やPHP総研、日本総研など9団体が、民主、自民両党のマニフェストを分析し、採点した。10年参院選でも8団体が実施した。

 だが、21世紀臨調は今回、「準備する時間がない」として開催を見送る。過去の検証大会に参加した構想日本、PHP総研の2団体は「時間がなく分析の予定はない」(構想日本)などと、検証や分析もしない。経済同友会はアンケートの実施にとどめる予定。突然の解散や相次ぐ政党の離合集散で、政策を吟味できないのが主な理由だ。

どの記事も21世紀臨調に言及しながら、そこに自社の幹部が多数参加したことには一切言及していません。
そもそも公式サイトから名簿が消えていてWikipediaにしか残っていない。こんないい加減な組織が一時期連日のようにマスコミの政治面に載ってたとは驚きです。

毎日の記事が典型ですが、「前回のマニフェストは小沢一派の独断(だから今残ってる民主党には責任がない)」というのもありがちなですね。そもそもそういう「党の公約と候補者の主張の不一致」を許さないのもマニフェストだったはずですが。

そしてこのざまです。
小沢氏、「未来」でもバラマキ 前回衆院選の民主マニフェストに酷似(2012.11.29 ZAKZAK)
「3年前と同じ欠陥商品を売りつける詐欺」と「3年前の損失を放置して新商品を売りつける詐欺」、どちらも詐欺には変わりませんからね!