マスコミ不信日記

オーウェルが描いた、じょじょに「ある言葉」が使えなくなり、言論の自由が奪われ、魂が管理されていく、静かで不気味な全体主義の近未来は、支那や北朝鮮よりむしろ現在の日本の姿そのものではないだろうか?
──西村幸祐「『1Q84』ではなく『一九八四』の世界を迎えた日本」〜『メディア症候群』より

文字・活字文化振興法

平成24年総選挙「マスコミ族議員候補」まとめ

遅くなりましたが毎度おなじみの企画です(笑)
とはいえ民主党政権ではマスコミの既得権が脅かされることが少なかった=マスコミ族議員の活躍の場がなかったので判定が難しい。消費税の軽減税率ぐらいですかね。
なので実質「マスコミ出身候補」といっていいでしょう。

【選挙区】
氏名 年齢 経歴 所属政党 前職・元職・新人
※その他備考

【北海道2区】
 沢田隆二 42 元広告会社社員、FMノースウェーブ社員 みんな・新

【北海道7区】
 鈴木貴子 26 元NHK職員 大地・新

【北海道9区】
 山岡達丸 33 元NHK記者 民主・前
※活字文化議連会長・山岡賢次の三男

【青森1区】
 波多野里奈 39 元青森朝日放送、フリーアナウンサー 民主・新

【青森3区】
 大島理森 66 元党副総裁、毎日新聞記者 自民・前

【宮城1区】
 林 宙紀 35 元フリーキャスター みんな・新
 郡 和子 55 元東北放送アナウンサー 民主・前

【宮城2区】
 斎藤恭紀 43 元東北放送気象キャスター 未来・前(←民主)
 今野 東 65 元フリーアナウンサー 民主・元

【宮城4区】
 伊藤信太郎 59 元キャスター 自民・元

【宮城5区】
 安住 淳 50 党幹事長代行、元NHK記者 民主・前
 大久保三代 36 元NHKキャスター 自民・新

【秋田2区】
 佐藤邦靖 57 元秋田北報社社員 共産・新

【山形2区】
 近藤洋介 47 経産副大臣、元日経新聞記者 民主・前

【茨城2区】
 額賀福志郎 68 元財務相、産経新聞記者 自民・前

【茨城6区】
 丹羽雄哉 68 元厚相、読売新聞記者 自民・元

【栃木4区】
 山岡賢次 66 生活代表代行 生活・前(←民主)
※活字文化推進機構理事、活字文化議員連盟会長として新聞・出版業界から消費税減免の陳情を受ける。義父は作家・山岡荘八
元民主党「新聞と『知る権利』議員懇談会」発起人代表

【群馬1区】
 宮崎岳志 42 元上毛新聞記者 民主・前
活字文化議連に出席、新聞・出版業界から消費税減免の陳情を受ける

【群馬5区】
 小渕優子 39 元TBS社員 自民・前

【埼玉3区】
 宮瀬英治 35 元ベネッセ社員 みんな・新

【埼玉5区】
 枝野幸男 48 経産相、弁護士 民主・前
※民主党「新聞と『知る権利』議員懇談会」事務局長

【埼玉9区】
 五十嵐文彦 64 元財務副大臣、時事通信記者 民主・前

【比例北関東】
 山内康一 39 党国対委員長 みんな・前
※活字文化議員連盟副会長

【東京6区】
 小宮山洋子 64 元厚労相、NHK解説委員 民主・前

【東京7区】
 長妻 昭 52 元厚労相、日経ビジネス記者 民主・前

【東京8区】
 石原伸晃 55 元党幹事長、日本テレビ記者 自民・前

【東京12区】
 太田昭宏 67 党代表 公明・元
※公明党新聞問題議員懇話会副会長

【東京14区】
 松島みどり 53 元朝日新聞記者 自民・元
※自民党新聞販売懇話会で特殊指定廃止反対表明

 野口東秀 50 元産経新聞記者 維新・新

【東京15区】
 柿沢未途 41 元NHK記者 みんな・前

【東京20区】
 加藤公一 48 元リクルート社員 民主・前

【比例東京】
 高木陽介 53 党幹事長代理、元毎日新聞記者 公明・前
※公明党新聞問題議員懇話会副幹事長

 川松真一朗 32 元テレビ朝日アナウンサー 自民・新

【千葉3区】
 岡島一正 55 元NHK報道局副部長 未来・前(←民主)

【千葉4区】
 三宅雪子 47 元フジテレビ社員 未来・前(←民主)

【千葉5区】
 薗浦健太郎 40 元読売新聞記者 自民・元

【千葉6区】
 生方幸夫 65 環境副大臣、元読売新聞記者 民主・前

【神奈川6区】
 池田元久 71 元NHK記者 民主・前

【神奈川9区】
 笠 浩史 44 文科副大臣、元テレビ朝日記者 民主・前
※活字文化議員連盟事務局長

【比例南関東】
 志位和夫 58 党委員長 共産・前
※新聞協会の要請受け特殊指定見直し反対表明

【岐阜3区】
 武藤容治 57 元エフエム名古屋(現ZIP-FM)取締役 自民・元

【岐阜5区】
 阿知波吉信 49 元総務省室長、産経新聞出向 民主・前

【静岡5区】
 細野豪志 41 党政調会長 民主・前
※筑紫哲也・西山太吉らと「メディア規制」反対シンポ同席

【静岡6区】
 渡辺 周 47 元読売新聞記者 民主・前

【静岡7区】
 斉木武志 38 元NHKアナウンサー 民主・前

【愛知3区】
 近藤昭一 54 元中日新聞社員 民主・前
※民主党「新聞と『知る権利』議員懇談会」メンバー

【三重3区】
 岡田克也 59 副総理 民主・前
実弟は東京新聞政治部長・高田昌也

【長野3区】
 井出庸生 35 元NHK記者 みんな・新

【長野4区】
 矢崎公二 53 元毎日新聞記者 民主・前

【長野5区】
 加藤 学 44 元NHKディレクター 未来・前(←民主)

【比例北陸信越】
 漆原良夫 68 党中央幹事、弁護士 公明・前
※活字文化議員連盟副会長

【京都5区】
 沼田憲男 65 元日経新聞記者 未来・新

【大阪7区】
 藤村 修 63 官房長官 民主・前
※活字文化議員連盟副会長

【大阪10区】
 松浪健太 41 元産経新聞記者 維新・前(←自民)

【大阪16区】
 森山浩行 41 元関西テレビ記者 民主・前

【兵庫1区】
 井戸正枝 47 元東洋経済記者 民主・前

【兵庫4区】
 清水貴之 38 元朝日放送アナウンサー 民主・新

【兵庫8区】
 田中康夫 56 党代表・作家、元長野県知事 日本・前
※個人情報保護法案反対集会出席

【和歌山3区】
 坂口親宏 52 元テレビ和歌山アナウンサー 民主・新

【島根2区】
 竹下 亘 66 元NHK記者 自民・前

【岡山5区】
 花咲宏基 46 元リクルート社員 民主・前

【広島4区】
 中川俊直 42 元テレビ東京政治記者 自民・新
※父親は活字文化議員連盟前会長の中川秀直

【山口3区】
 河村建夫 70 元官房長官 自民・前
※子どもの未来を考える議員連盟(旧子ども図書館設立推進議連)会長、活字文化推進機構理事

【香川1区】
 平井卓也 54 元西日本放送社長 自民・前

【愛媛1区】
 永江孝子 52 元南海放送アナウンサー 民主・前

【佐賀1区】
 原口一博 53 元総務相 民主・前
※「民主党政権で電波利用料引き下げ」発言

【熊本3区】
 坂本哲志 62 元熊本日日新聞記者 自民・前
 本田浩一 45 元リクルート、電通九州社員 維新・新

【沖縄1区】
 下地幹郎 45 郵政民営化相 国民・前
※活字文化議員連盟副会長

(12/19 当落追加)

【再販論争1996】三田評論の座談会(3)

27日にはこんな会合があったらしい。
国民読書年:各界連絡会で環境整備を確認(毎日)
 「国民読書年を継承・発展させる各界連絡会」が27日、東京都内で開かれ、国会議員や出版界、図書館などの関係者約170人が参加し、よりよい読書環境を整備していくことを確認した。

 今年は国会決議で国民読書年と定められ、10月27日は文字・活字文化振興法に基づき05年から「文字・活字文化の日」となった。会合は活字文化議員連盟と財団法人「文字・活字文化推進機構」が主催。議員連盟の「国民の言語力向上に関する5か年計画」が了承された。

誰が参加したか主要人物ぐらい書いとけよ(怒) 山岡賢次北神圭朗吉田統彦(いずれも民主党議員)は出席したそうですが。

ではでは、こちらの続きをば。
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座談会 出版物の再版売価格維持制度の見直しをめぐって 「三田評論」1996年2月号

出席者
日本文芸家協会理事長・慶応大学環境情報学部教授 江藤 淳
平安堂社長 平野瑛児
講談社書籍販売局長 関根正之
慶応大学商学部教授 中条 潮
慶応大学法学部教授 金子 晃

承前

再販制が維持するもの

金子 話は再販制度によって維持されるものは何かに移ってきたように思います。中条さんも私も市場メカニズムを空気のようなものと表現するかどうかは別にして、基礎としては存在して、これが機能していると思っております。そのことが出版の自由なり、著作の自由、流通の自由を確保する役目を果たしている。これが市場メカニズムになじまないとすると、では何で出版業界の秩序を形成するかとなったときに、国家というような形は一番最悪のシナリオだろう。それは排除しておかないといけない。

そのためにも基礎には市場メカニズムが妥当するということを確認しておく必要があります。そのうえでの競争のあり方は商品特性で違ってくる。また完全に市場メカニズムだけに任せるのではなくて、部分的には規制なり、いろいろな支援が導入されるこどもあり得ると思います。

今までの議論に対して関根さんいかがですか。

関根 私は専門が経済だったので、商品とか消費の問題については決して暗い者ではありませんが、入社以来、書籍を商品と言ったことはありません。それは先ほども申し上げたように商品ではあるけれども、一種の特殊的な商品であると認識しているからです。それから読者のことを消費者と言う人もたまにいますが、われわれは読者というとらえ方しかできない。もちろん市場における競争原理は働いていると思うし、これからも働くだろうと思いますが。

先般、北欧にまいりましたがスウェーデンの書籍協会の人と会って話をしたとき、彼らは再販はなくてもいいという議論をしてくれましたが、最後に本が出なくなると非常に困るので、国家的な保障をするというようなことまで言っていたんです。それはあまりにもひどいことではないかと思いました。スウェーデンは非常に税金が高いのですが、それを使って文化保護するなどというのは本末転倒でして、それは出版社と読者の間できちっとやっていくほうがいいのではないかと思って帰って来たんです。


今度、イギリスでも同じようにそういったものが外れるというけれど、これはたいへん大きな問題を残すかもしれない。フランスは今の段階は文化政策上、再販があります。

私は、競争条件というのは風土に根ざすものだから、アメリカ的な競争もあれば、ヨーロッパ型もあれば、東洋型もあるという認識で、だから競争があるということは認めているんです。ただ保護とは違うけれども、そういうのがあっていいんだということを主張しているだけです。

金子 平野さん、書店として書籍の流通の問題を含めて、再販があるためにこういうメリットが出ている、あるいは再販によって、こういうメリットを実現しようとしているのだというあたりをお話ください。

平野 書店の立場から再販制度が撤廃された場合の姿を予想してみますと、ベストセラーといわれている営業的にも回転率のよいものは、その部分に限って、ある期間ディスカウンターに代表される他業界大手流通小売業の"オトリ商品"として二〇パーセント引きとか安く売られ始めるだろうと思います。この部分に関する限りでは読者の利益でしょう。しかし、売れ行きのいい商品もよくない商品も全分野、しかも常時陳列し、いつも読者の求めに応じられる態勢をとっている既存の書店は競争上価格合わせをした分、他の分野で価格をアップし経営のバランスをとることをせざるを得ない。

もうひとつ、多品種少量出版物を仕入れ、陳列している現状に対し、仕入意欲は抑制される方向に向かうのではないでしょうか。
ただ、出版界の物流の貧困さは再販とは別の間題ですので、この改革については後に述べさせていただきます。

江藤 文芸家協会の立場から言えば、現行の定価一割の印税制度は再販制度を基礎にしていますから、これが壊れるのは協会員二千百人にとって少なからぬ不安の材料になっています。

印税率が個々の契約になると足許を見られてどんどん値引きされて、売れ筋本ばかり出るという状態になりかねない。それに耐えられる作家はおそらく百人いるかいないかでしょう。あと二千人は非常に深刻な状態になる。したかって再販制度を維持してほしいというのが一目瞭然のメリットです。


現に三千ないし六千しか売れない本を、総出版点数の五分の一も売ってもらっているという実績が、この制度によって担保されているとわれわれは考えています。そうでないというのなら、それを立証していただきたいという気持ちがあります。

中条 そのへんの本屋を見に行かれるとわかります。売れる本しか置いていない。

江藤 本屋にはしょっちゅう行って、いろいろ文句を言っています。書籍流通が今のままでいいとは少しも言っていない。

そうではなくて、これは文化庁からも提起されていると思いますが、適用除外を外すことが相当だと考えられる以上、その挙証責任は政府側にあるだろうというのがわれわれの感じ方です。

中条 それは逆ですよ。企業も消費者も自由な活動が基本なのですから。

金子 江藤さんが言われた印税の問題ですが、現在慣行としては定価の何パーセント、それに印刷部数を掛けて決定されますね。したがってこの制度が崩れると、印税の決定が困難になるというご主張ですね。

江藤 著作権使用料ですね。

金子 再販制度が廃止されたときは新しい制度のもとでの計算方法、たとえばアメリカですと再販がないわけで、再販がないということに対応した計算の仕方があるわけです。江藤さんのご意見は一番最初に中条さんが言われた既得権を守るという議論になりませんか。

江藤 正当な既得権を守ってなぜ悪いか。その当否を論証せずに、既得権を守ることそのものが悪いとお考えになる価値観が私には納得できないんです。さっき関根さんが言われたように、その国の商慣習はその国の必然性からできているのに、なんで地上げ屋が小さな印刷屋を全部ぶっ壊して、これが都市再開発ですと言うのと同じように聞こえるご議論をなさるのか。

中条 全然違います。

江藤 同じだとお思いになりませんか。

中条 同じだとは全然思いません。あえて地上げ屋の事例との類似性を論じるのなら、メーカーが価格拘束をするほうが、優越的地位の濫用という点でむしろそれに近い行為です。

江藤 私は、これは一種の経済制度上の地上げだと思っています。ほかの業界でも同じことを言う人はいるかもしれない。つまり競争原理で片方で規制緩和、片方で適用除外の見直し。これは車の両輪だからワーッといきましようと。これは私どもの直観から言うとブルドーザーでワーッと壊しているという感じになるんです。

中条 そうなると、「市場競争は望ましいか」という、市場競争についての一般的議論になってしまいます。そういう議論はいくらでもやりますが、今日のテーマは「出版社が小売価格を拘束してもよいか」ですから、それがどういうメリットがあるかについて議論をしましょうよ。

江藤 だから、われわれとしてはさきほどから申し上げているようなメリットがあると。

中条 既得権を守るべきだというのなら、すべての産業で既得権を守らないといけない。そういう考えだったら既得権を守るべきかどうかという議論をするべきであって、それは再販制の今の議論とかなり離れた議論になってしまいます。

金子 話を元に戻しますと、著作権者の印税を確保していくには、いろいろな著作権使用料の計算の仕方があり得ます。したかって再版が外れた場合は、外れたことに対応した計算をすればよいということになりませんか。

江藤 いろいろとあり得ると思います。それは多種多様になるに決まっているわけで、出版社と著作者が個々の書籍、著作物について契約してどうこうという話になってくるだろうと思います。

ところが出版契約書なんていうものは、普通全然交換されていません。契約書のひな型はありますが、実際は編集者が来まして、「先生のこれを本にしましょう」「そうかい」ということでやるんです。一体何部刷るのか、そんなことは全然書面で契約していません。

金子 われわれの場合とはだいぶ違いますね。われわれの場合は何部出版して、最初に刷るものの印税はどうするか。この間出した本ですと普通は六パーセントですが、読者に買ってほしいから我慢して、われわれは取り分は五パーセントでいいですよ。そのかわり定価は二千九百円にしてください。われわれの場合はそういう契約ですね。文芸書の場合は違うんですね。

江藤 違います。要するに契約と言っても一種の信頼関係による、あいまいと言えばあいまいな状態でやっているわけです。

金子 法律的に言いますと、再販があるなしにかかわらず、著者は著者としての権利を出版社に主張され、きちっとした合意のもとに本を出されるのが近代社会の原則と思いますが。

江藤 近代的ではないかもしれないけれど、われわれはそういう形で権利を主張しているわけです。

中条 契約をしないで権利を主張するのはおかしいですよ。

車の両輪―再販制と委託販売

金子 いま印税の話が出たんですけど、二千、三千部の本が出なくなるとか、われわれが出すような専門的な本が出なくなるという話があるんですが、関根さん、再販が外されると、なぜそういう本が出なくなるのか。なぜ出版社はそういうものを出さないのかお話いただけますか。

関根 その前に既得権について正確に申し上げておかなければいけないんですが、すでに得ている権益というか、既得権が非常に大きいものみたいに言われるけれど、そうではなくて再版制度が読者にとって全くマイナスになっていないところをきちっとご説明すればよろしいんだと、金子さんの論文を読ませていただいて感じているんです。

その上で多品種少量出版の日本の実情が、今後少品種大量出版に変わるのではないかという危機感を持ちます。読者にとっては豊富な選択ができたほうが望ましいし、文芸なり専門書なり、あらゆるジャンルがあることが日本の出版文化の源なわけです。

出版社間の競争があるから、そういうことが実現できると言うけれども、現実に言うと多品種少量の少量のほうでは、三千部であつても仮に三千円の定価をつけても出しましょうという出版が今後できにくくなるだろうということなんです。

中条そこがなぜか、ぜひ説明してください。

平野 私は書店ですが、優れた内容のものは再販制がなくなっても出版されるだろうと思います。しかし出版社の立場からすると、いくらで売られるかわからないものには著しく慎重にならざるを得ないですね。出版のドライブのかかり方が非常に消極的になると思います。五千部刷りたくても、安全策をとって千部にとどめます。コストは高くなります。少ない部数しか刷られないものは、日本中の書店で配本がなされなくなります。出版物というのは読者が店頭で目にして初めて、このすばらしい著作を、この研究成果をということで購買するわけです。

売価が守られている定価制と再販が、一体ではありませんが両輪のようになって委託販売がかなりたくみにかみ合って、現在、日本中のすみずみまで出版物が配本され、定価で販売されている。今後、書店が自分で価格を決めなくてはならなくなると、仕入れに対して非常に消極的にならざるを得ない。

中条 今のご意見をまとめると、まず再販制をやめると委託販売がなくなるからで展示効果がなくなってしまいますというのが一つですね。もう一つはいくらで売れるかわからないから、出版社は非常に慎重にならざるを得ないということ。

平野 書店の仕入れ姿勢も消極的になります。

中条 まず、前者の点ですが、いくらで売れるかがわからないのならば、メーカーが価格を拘束しても、それが市場価格だという保証は全くない。むしろ、市場に対応して価格変化が行われないという点で、消費者にとっても生産者にとっても望ましくない。

平野 それは長年のいろいろなものを集約した形で出版社ができるだけ安く提供しようという。

中条だったら、メーカー希望小売価格を示せばいいだけのことです。

平野 現実の問題、多くの書店は自分で定価をつけてまで、今のように積極的に読者の目に触れるだけの経営活動をするだろうかはっきりしない。

中条 そういう論理は書店がサボっているということを言っているのに等しい。書店に積極性がないのは、自分で決められないからなんです。展示効果のこともおっしゃいましたが、本屋さんは自分に経営イニシアティブがない。自分で価格をつけられない。今の本屋さんはほとんど場貸し業の形になっている。

これはもう一つは取り次ぎの問題があるわけです。パターン配本でどんどん本が入ってきます。一日に四百冊、五百冊の本が出版されるわけですから、置いてあるのは三日か四日の間で、その間に展示効果はほとんどないわけです。本屋さんは小さいですから、そんなにたくさん置くわけにはいかない。出版量の多い本でないと、まず手元にないですね。二千部、三千部の本は小さな本屋さんには全く回って来ないし、置いてあっても時間が非常に短い。展示効果はほとんどないわけです。


本屋がこの地域にはこういう傾向の本を買う人がたくさんいるという、そういうマーケットリサーチをちやんとして、ではうちはこういう本をたくさん仕入よう、そういう経営の視点が必要です。そういうところでは割引をしなくても、安くなくても専門的な本だったらちやんと売れるはずなんです。

再版制による委託販売制は取り次ぎの問題とあいまって、そういうことを一所懸命にやろうという小売店側の意欲をそいでしまうんです。そのために小売店がみんな画一的になってしまって、いま本屋さんを見て回られるとわかりますが、その辺にあるような中小の本屋さんは置いてある本がみんな同じなんです。画一的なんです。結局、文化の画一化をもたらしているだけなんです。

平野 程度の問題で、紀伊國屋さんを筆頭に、私どもも大規模書店に入りますが、全国二万五千軒の書店を十把一からげで論じられる発言は受け入れられません。

中条 「再版制がないと二千部、三千部の本が出しにくい、そういう本をちゃんと店頭に置いていなければ意味がない」とおっしゃるから「その辺の中小の本屋にそういう本が置いてありますか」と申し上げているのです。そういう本が小さな本屋さんにも置いてあるというのであれば展示効果は出てくるかもしれないけれど、置いてないでしょ。置いてあるのはよほど大きな書店だけです。

平野 二万五千軒すべてに置けるかどうか、これは自由市場ですからね。

中条 大きな本屋さんは品ぞろえが一つの経営戦略です。こういう経営戦略は、大きな書店では再販制がなくてもとるはずです。それがなくなったら大きな書店の意味がなくなってしまう。

平野 大手の書店は売れ行き良好書は買い切りで仕入れます。私どもも仕入れるだけの準備をしています。再販が外れますと先に述べた現象により今より安く売りますね。

では回転率が必ずしもよくないけれども、いろいろな知識層にとって必要な文献はどうだろうか。返品条件付きで仕入れますが、マージンミックスからは高く売る可能性が出てきます。それは読者にとってプラスだろうか。

中条 それはまさに関根さんがおっしゃったスウェーデンの話と関係してくるわけですが、Aという本の費用をBという本の読者に負担させているわけです。それがいいことかどうかです。

平野 それはやはり文化の停滞につながります。

中条 ある人の文化に対して、なぜ別の人がそのコストを負担しなければいけないのか。自分が支持する文化のコストは自分で負担すべきです。

平野 二兆円全部が文化ということで、それにかなうものばかりではないですが、広い意味の文化ということで考えれば、再販制はあったほうが間違いなくいいなと思います。続きを読む

【再販論争1996】三田評論の座談会(1)

今日は五年前に文字・活字文化振興法で定められた文字・活字文化の日です。
…全然普及してませんけど(毒

もともと国民が望んだものではなく、業界が「再販制度死守」という邪悪な目的をもって政治家に働きかけたものですからね(出版業界よりも新聞業界が積極的でしたが)。
2005年07月07日 活字文化振興法批判(1)政官マスコミ癒着の十年史・前編
2005年07月09日 活字文化振興法批判(2)政官マスコミ癒着の十年史・後編

そこに至る歴史を改めて振り返ってみましょう、ということで、慶應義塾の機関誌「三田評論」1996年2月号の座談会から。当時、議論の中心にいた人たちそれぞれの立場が伺えます。

座談会
出版物の再版売価格維持制度の見直しをめぐって

出席者(敬称略・発言順)
日本文芸家協会理事長・本塾大学環境情報学部教授 江藤 淳
平安堂社長・塾員 平野瑛児
講談社書籍販売局長・塾員 関根正之
本塾大学商学部教授 中条 潮
同法学部教授 金子 晃

再販売価格維持制度とは

金子(司会) 本日は「出版物の再販売価格維持制度の見直しをめぐって」という論題でご議論いただくということで、お集まりいただきました。それぞれのお立場から忌憚のないご議論をしていただければと思います。なお新聞については、別に論稿が予定されておりますので、この座談会では出版物に関してだけご議論をお願いします。

ご承知のように、再販売価格維持制度は昭和二十八年の独占禁止法の改正で導入されました。その後、昭和三十年代後半から昭和四十年代初めにかけ、高度経済成長政策の弊害の一つとして物価の高騰が生じ、物価対策が大きな政策問題となりました。そのときに再販売価格維持制度が物価の高値安定の原因となっているということで、再販売価格維持制度の弊害の除去と見直し、同時に適用を除外されていない再販売価格維持行為については厳しく規制していくという方向が打ち出されました。

その後、昭和五十四年に、出版物については再販売価格を指示して売らなければいけないという認識が業界にあることが判明しました。再販売価格維持制度は出版社が出版する本について、流通段階における価格を示し、それを維持してもよいという制度であって、再販売価格を指示してその価格で売らなければいけないという制度ではないということを明らかにするために公正取引委員会の指導がなされました。

同時に出版社と取次書店の間の再販売価格維持契約についても一括契約し、その中の一部を例外にすることも、一度再販価格を指示して売り出した本でも、その後、自由に価格を設定して売ることもできるという、いわゆる部分再販、時限再販が公正取引委員会から指導されました。

誤解があるといけないので申し上げますが、このときからこれらの制度が始まったと言われていますが、当然そういうことはそれ以前でもできることであって、このときから始まったわけではありません。この指導にもかかわらず部分再販売、時限再販はこれまでほとんど行われていません。


最近の情勢としては、より自由な事業活動を実現し、国民生活の充実を実現しようということで規制緩和が進められています。その中で、一方で規制を緩和しながら、他方で独占禁止法の適用除外制度が大幅に残っていたのでは規制緩和にならないわけで、車の両輪と言いますか、規制緩和と適用除外制度の見直しが進められています。適用除外制度の見直しの一つとして再販売価格維持制度の見直しがなされています。

公正取引委員会は「政府規制と競争政策に関する研究会」に検討を依頼し、研究会は平成三年に報告書を公表した。この結果を踏まえ公正取引委員会は、指定再販については縮小し、将来的にはこれを廃止するという方向が示され、平成十年度中には指定再販はすべてなくなります。

著作物の再販については、報告書ではとりあえずCDは外し、出版物と新聞は実態を調査したうえで検討することとされました。容認したという意見が一部にありますが、そうではなくて当面この二つは将来の検討課題ということで先に延ばしましょうという趣旨でした。

その後、公正取引委員会は、CDについて、著作物でありながらCDだけを除くのは法律的におかしいではないかということで、許される著作物の範囲を新たに前記研究会に検討を依頼しました。

研究会では小委員会を設け、著作物全般について見直しすると同時に、残すとすればどの範囲のものが残るかということで検討が進められ、昨年の七月に小委員会の中間報告が発表され、現在この中間報告をめぐって出版業界、取次、書店、文芸家協会からいろいろな意見が出されている状況です。

それでは、中間報告についてどんなお考えを持っているかご意見を伺うことから始めたいと思います。江藤さんからお話をお願いします。

中間報告に思う

江藤 私が理事長をしている日本文芸家協会では、この問題が起こる前から、いずれにしてもいま書籍流通業界はたいへんなところに来ている、本を書いてもどういう手順で、どういうふうに読者の手に渡るか甚だ不透明であると考えていましたので、「本と読者を近づけるシンポジウム」を平成七年十月二十七日に開催しました。

そこには公取の大熊取引部長はじめ、文化庁の西沢文化部長、通産省の大宮商務流通審議官という三省庁を代表する方々、および文芸家協会を含めて関連五団体の代表者が一堂に会して、三時間熱心な討論をいたしました。

そのとき公取の大熊取引部長が金子さんが座長をされている小委員会の中間報告の趣旨をご説明になりましたが、これに対しては、まことに反発が強うございました。大熊さんは終始毅然としておられましたが、針のむしろ四面楚歌という状態で、だんだん会場の熱気が高くなって三時間が過ぎたという状態でした。間接的ですがこれが中間報告についでの関連省庁と団体の反応でした。

平野 今日は出版物の再版制度見直しということがテーマになっておりますが、本来制度とか法律というものは国民の利益や幸福に沿う形でつくりあげられていくべきものだろうと思います。ところが現実の間題としてはたいへん残念なことに独禁法があり、その適用除外例として再販制度があって、原則違法だと。ここから今回の議論がスタートしていることは、いささか不幸に思います。なぜならば"例外のない規則はない"という諺もあるくらいなのですから。ただ、物事にはすべて両面性がありますから撤廃した場合のメリットもまったくないわけではないでしょうが、大局的に見れば、後に述ベる理由からしても撤廃すペきではないと考えます。著作物をどういうふうにしようかということからすれば、初めに撤廃ありきということではないだろう、そんな感想を持ちました。

関根 中間報告を読む前から感じていたことを申し上げると、現在、新聞、テレビを始めさまざまな報道を通じて規制緩和がすべて善であるといった報道がなされていることに対して、非常に疑問を持っております。

規制というのはいい規制もあれば、悪い規制もあるのは当然ですが、出版における再販制が悪であるというとらえ方が図式的に進められていることにたいへん疑問を感じているというのが最初にあります。

それから再販制度を廃止することによって流通改善が実現するというのは、規制緩和することによってあるものが実現するという論理に非常に近いものがあり、この業界の実態からストレートに改善につながるとは思っておりません。

また、後で詳しく申し上げますが、出版における再販制がなくなるということが、広い意味での文化の問題と出版社自身の衰退につながるという危機感を一方で持っております。


中条 中間報告の指摘はまつたく合理的です。むしろ、反対論がなぜこんなに強いのかが理解できない。どこの業界でも、規制緩和要求に対しては、「ウチは他の業界と違って公共性が高い」といった常套的な反応がみられるのは共通ですが、出版物の再販制は業界にとつては大した影響はないと私は考えていたので、こんなに強い反対キャンペーンがされるのは、もしかしたら、私が知らない大きな既得権が隠されているのではないかとさえ思ってしまいます。

再販制は「縦のカルテル」

金子 いまご意見を伺っただけでも、かなりいろいろと意見がありますし、また対立点があります。そこで最初に論点を整理したうえでご議論をいただきたいと思います。

先ほど、再販売価格維持行為が独禁法上原則禁止とされており、そこからスタートしているのは不幸なことだというご意見もありました。なぜ独禁法上、再販売価格維持行為が原則禁止となっているのか。そしてまた独禁法の適用除外とする場合、基本的にどういう考え方で適用除外していけばいいのかという点を、学者の立場から中条さんに整理していただいて、その前提を皆様にご了解いただいてから、次の議論に進んでいきたいと思います。

中条 再販制というのは、メーカーが卸売価格と小売価格を決め、それを問屋や小売店に守らせる制度のことをさします。卸の話はここでは省略して、小売価格の問題にだけ焦点をあてて話しましょう。メーカーが小売価格を拘束するということは、価格をつける自由を小売店から奪うということを意味します。したがって、小売店の独立性を侵すことになり、かつ、小売店相互の間では、当該商品については価格競争が行われないことになるわけです。

メーカーや小売店が再販制をとりたがるのは、小売間の競争が抑制されますと、値下げがなされないので小売のマージンが確保されますし、出荷価格も安定するからです。メーカー、卸、小売の縦の関係で共謀して価格を一定の水準に拘束することになるわけで、「縦のカルテル」とも呼ばれています。したかって、消費者の犠牲においてメーカーと流通業者の利益を確保することになるわけですから、独禁法では再販制は禁止されています。

ただし、ごく例外的に、今回、問題になっている新聞、雑誌、書籍、音楽用CD・テープだけが、特別に独禁法の適用を除外されて「再販制をやってもよろしい」ということになっている。化粧品と医薬品の一部も再販制が認められていますが、これらは廃止が決まっています。したがって、右記の出版物等についてだけ、小売店の価格をメーカーが拘束することを許す積極的な理由があるのかどうかが現在議論されているわけです。

金子 中条さんからご説明いただいたょうに、いろいろな商品、サービスの販売価格をメーカーが決めることは独禁法上違法という取り扱いがなされています。

ただし現在のところは、適用除外制度が設けられていて、一定の商品について定価販売が認められている。この点についていま見直しが行われています。適用除外は再販だけではなく、不況カルテル、合理化カルテルもあります。適用除外されるだけの理由がある場合に、独禁法を適用除外しますという形になっています。適用除外を認めることは競争が制限されますので、競争が行われないことによるデメリットが当然生じるわけです。しかし、適用除外することによって得られるメリットが、デメリットよりも大きい場合に適用が除外されることになります。

この点に皆さんご異論がなければ、出版物について考えてみたいと思います。出版物を一般の商品あるいはサービスと同じように禁止にするのか。もし出版物は商品特性あるいは産業の特性から見て、競争を制限することによって得られる利益のほうが大きいから、適用除外が妥当なんだということになるとすれば、出版物について再販が認められることになります。その場合、出版物の商品特性とは一体何なのか。そして再販を認めることによって達成される目的は何なのかということが、再販の必要性の問題になります。それではこの点についてご議論いただきたいと思います。続きを読む

【出版衰退】平成22年7月の呟きまとめ【民主敗退】

暑いしさらりと。
 mediadistrust
国民読書年が半年経過しても一向に盛り上がらない件。そもそも国がやることなのか?似た構図の食育には一部で「お上が箸の上げ下げにまで口を挟むのか」という異論もあったのに、当事者たるマスコミに活字文化振興批判が載ることは皆無ですね。 #katsuji #dokusho #shuppan
 mediadistrust
これまで散々「ゾンビ企業を延命させるな」「公的救済はリストラが前提」と言ってきたくせに許し難いですね。いまや新聞・出版だけが文化の担い手でもないですし @Kami_ike 業界が逝きそうになったら大手からして補助金にたかる気満々#katsuji
 mediadistrust
十年前には既に終わってたんですね。確かに文学部教授もろくでもないのばかり @asapykadan 日本における文学の衰退の要因については「新聞の宅配問題」さんの「社会から消えゆく日本文学」という論考が参考になります。→http://bit.ly/c6ckj7 #katsuji

国民読書年を取り上げる頻度では人後に落ちない当ブログ(ただし批判に限る)ですが、こう盛り上がらないと他人事ながら情けない。せっかく鳩山首相(当時)が丸善で本を買い漁るパフォーマンスとかしてたのに。菅直人も暇そうだし真似したら?w
まあ10月27日の「文字・活字文化の日」に誰が首相になってるか分からないこんな世の中ではね…
そもそも「『言論の自由は権力からの自由(キリッ』といってる出版界が法律で保護を求めるのが間違ってる」と再三言ってるのですがどうも賛同が得られない。それどころじゃないってことなんですかね。

 mediadistrust
電子書籍の将来性とは http://webronza.asahi.com/national/2010070200003.html 関連情報に私のブログ記事【電子書籍を阻む?】出版社の闇「紙流通」が。いつも朝日を叩きまくってるのにいいんでしょうかw #katsuji #denshi
 mediadistrust
ありがとうございます。しかしWeb論座、朝日の編集委員とお抱え学識者ばかりで有料化とかもうアホかと… @CSambo おめでとうございますw RT @mediadistrust: 電子書籍の将来性とは http://bit.ly/byx0oi 関連情報に私のブログ記事


まあうちもコピペだから大きいことは言えませんが。天下の朝日公式サイトが紹介するということは事実を認めた上でのことなのでしょうか。

さて先月は参院選の民主党惨敗で盛り上がりました。

やっぱり“詐欺”だった!民主のマニフェスト http://www.komei.or.jp/news/detail/20100701_2716 言ってることは正論なのだが、選挙結果次第で掌を返して連立しかねないので信用できない。less than a minute ago via web



記事自体は正論だから困る。っていうかなぜ一般紙がこれを書けないのかというのが大問題でしょう。

世論調査でメディア批判=仙谷官房長官(7/5 時事)
仙谷氏、統帥権干犯引き合いに野党と報道批判(7/6 産経)
 mediadistrust
仙谷由人「世論調査の設問が悪い」 http://bit.ly/alPibs 「野党が消費税増税を批判するのが悪い」 http://bit.ly/cGflsd 言論統制キタコレ。政府批判の報道を規制するのは当然という中国共産党そっくりですね!
 iitaikotogaaru
@mediadistrust もう承知のことかもしれませんが、仙谷官房長官が韓国への賠償を示唆しました。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010070700917 消費税増税で日本人を自殺に追いやり韓国に賠償。素晴らしい極左売国奴です。
 mediadistrust
弁護士のくせに条約無視って何様なんでしょうね。やはり日本の政党じゃない @iitaikotogaaru 仙谷官房長官が韓国への賠償を示唆しました。 http://bit.ly/d9UDyI 消費税増税で日本人を自殺に追いやり韓国に賠償。素晴らしい極左売国奴です。

今までマスコミに甘やかされてたからって調子に乗り過ぎだ。っていうかそれ以前に何を言っているのか意味不明ですけど。
仙谷、枝野、千葉と弁護士上がりの民主党の政治家はやりたい放題で責任も取らないし最低な奴ばかりです。

 mediadistrust
マスコミは電子投票に消極的→すぐに結果が出るので選挙特番の間が持たないから。そのくせ即日開票に固執→翌日の朝刊に間に合わないから、という仮説を立ててみる / 投票してきた。ちょっと行列ができてました。
 kuramasu
電子投票のほうは知りませんが、翌日開票はそういう理由で猛批判を受けたと聞きました。中田市長の頃。 RT @mediadistrust: マスコミは電子投票に消極的→すぐに結果が出るので選挙特番の間が持たないから。そのくせ即日開票に固執→翌日の朝刊に間に合わないから、という仮説を
 mediadistrust
民主惨敗でメシウマ!土壇場の陳謝声明・広告とは何だったのか。 http://bit.ly/b76AxR http://bit.ly/bRtd80 しかし東京は二人も当選させてしまって、一都民として申し訳ない…
 kuramasu
声明はともかく、広告は単にマスコミへの利益供与でしょ。合法的な。まあ他の党も普通に同じようなことやるけど。 RT @mediadistrust: 民主惨敗でメシウマ!土壇場の陳謝声明・広告とは何だったのか。
 mediadistrust
結局旧来型のマスコミ対策なんですね。まあ自分たちでネット選挙活動を潰したのだから自業自得。それにしても投票直前に「期待に応えられていない」なんて前代未聞でした。 @kuramasu 声明はともかく、広告は単にマスコミへの利益供与でしょ。合法的な。

期待に応えられていないと陳謝、民主が党声明(7/10 読売)
消費税、新聞広告でも陳謝=「唐突で説明不足だった」−菅首相(7/11 時事)
ありえない自爆。結局、新聞社に無駄なカネをばら撒いただけでした。
どうせこれ以上民主党政権を続けたって「期待に応える」ことなんて不可能なんですから、とっとと政権を明け渡せと。

しかし敗北後もまるで反省しないのが民主クオリティ!
 mediadistrust
http://twitpic.com/25scfo - http://bit.ly/99P9mB 原口一博「ゆうパック遅配も送金トラブルも郵政民営化が原因。郵政改革法案にご理解を」馬鹿過ぎ。「民主党には松下政経塾出身=政策通が多い」とか言ってた奴は腹を切って死ぬべきだと思います!
 ddk20000
@mediadistrust こんばんは。原口のこの発言には呆れました。自分たちが官僚OBを上層部として入れておきながら責任問わずとは。もし前任者の西川さんがこんなヘマをやったら、こいつらは間違いなく彼を袋叩きにするでしょう。それにしても原口ヨイショの連中って一体何者ですかね?
 mediadistrust
電波利権も手付かずだし、私も原口のどこがいいのか分かりません。韓国絡みの言動が目立つのでそっちからの支援でもあるんですかね @ddk20000 それにしても原口ヨイショの連中って一体何者ですかね?
 mediadistrust
副大臣の内藤正光はNTT労組出身で巨額献金を受けてるし、しがらみだらけですね。小沢一郎〜稲盛和夫〜KDDI・ウィルコムの繋がりも怪しい @kohyu1952 しかしNTT 労組の支援とソフトバンクべったりは齟齬を起こさないのでしょか?できればご本人から説明願いたい。
日経ビジネス「民主党には松下政経塾出身の“政策通”が多い」(キリッ  on Twitpic
原口はその後も「郵政が抱える構造的問題」とかほざいてたそうで。どうしても無能な天下り官僚社長の責任とは認めないらしい。「飼い主」小沢と日本郵政社長の斎藤次郎が親密だからですかね?
元大蔵事務次官斎藤次郎・日本郵政社長: 極東ブログ

 mediadistrust
菅直人ブレーンの法政大教授・五十嵐敬喜、首相は「全然、辞めないよ。(民主党代表選に向けて)やる気です」 http://bit.ly/axMqoy 公共事業の専門家が水害のさ中に優雅に会食かよ!(怒) マスコミでも常連だからか批判の声は皆無。
 yakohsei
@mediadistrust 日付は16日、18日には可児に視察の記事が上がってはいますが余裕こいてる場合か?
 mediadistrust
http://bit.ly/92puQm 16日の夕食は日本料理店「梅林」。全然庶民的じゃないし、自民党政権で一日対応が遅れたら叩きまくりでしょう @yakohsei 18日には可児に視察の記事が上がってはいますが余裕こいてる場合か? @ITAL_ なだ万は優雅ですね。

菅首相:「任期3年、続投」 意欲示す(7/17 毎日)
 菅直人首相は16日夜、東京都内のホテルで法政大学の五十嵐敬喜、江橋崇両教授と会食し、首相続投に強い意欲を示した。五十嵐氏によると、同氏らが「(衆院の残る任期の)3年間、絶対に辞めないでください」と求め、首相は「任期まで全部やる」と述べ、今後の政権運営に強い意欲を示したという。
〔中略〕
首相のブレーンでもある五十嵐氏は会食後、記者団に対し、首相の様子について「全然、辞めないよ。(民主党代表選に向けて)やる気です」と強調した。【横田愛】

「仕事をしてない」と批判されたらやたらと会食が増えたようです。しかし怪しい相手ばかり。
韓流研究室 首相動静―7月14日〜19日 なんだか怪しい・・・

菅の毎日の食事をまとめているブログを発見。
「サラリーマンの息子」庶民の菅総理の質素なお食事!7/16|個人的趣味を押し付ける妄想ブログ
午後8時10分、東京・平河町の都市センターホテル着。同ホテル内の日本料理店「梅林」で法政大の五十嵐敬喜、江橋崇両教授と食事。
 午後10時10分、同所発。同15分、公邸着。

夜の会席メニュー
■華 6,300円
■桐 8,400円
■葵 10,500円
■雅 13,700円
■おまかせ 16,000円

これが自民党政権なら絶対「庶民に増税を押し付けて自分たちは贅沢三昧か!」とマスコミが叩いてるでしょうね。
<8/11 更新>

【活字利権2010】学校図書館予算をめぐる新聞・出版の分捕り合い

当ブログでよく取り上げている(批判的な意味で)国民読書年ですが、相変わらず盛り上がってませんね。
まあ「いくら本を読んだところで馬鹿は馬鹿」とルーピー鳩山が証明してしまった以上、無理もありませんが(毒)[※1]

というのはまあ前座みたいな話(ぉぃ

さて国民読書年と、そのもととなった文字・活字文化振興法では学校図書館の整備・充実が謳われていて、関連団体も恩恵に預かろうと懸命な様子です。[※2]
全国学校図書館協議会|全国SLAとは|「活字文化議員連盟の活動計画」について
新学校図書館図書整備5か年計画|児童図書 十社の会
 2007年度から文部科学省(文科省)の新施策「新学校図書館図書整備5か年計画」が策定され、本年2010年は、4年目になります。施策では、子どもの読書活動や言語力を育むために学校図書館の整備充実が欠かせないものとしています。公立の義務教育諸学校に対し、2007年度から2011年度までの5年間で総額約1,000億円(毎年約200億円)の図書整備費を地方交付税で措置されています。地方交付税ですから、図書費にするためにはそれぞれの自治体で予算化する必要があります。

 文科省は学校図書館の整備充実を図るため、1993年に「学校図書館図書標準」を設定し、3次にわたる「5か年計画」を策定し、財源措置を実施してきました。しかし「図書標準」を達成している学校の割合は、2006年度末現在、小学校45.2%、中学校39.4%にとどまっています。

しかし現実はなかなかうまくいっていない。
東京新聞:ちゃんと図書購入に使え:私説・論説室から(2010年2月24日) いきなり命令形か!
 東京都江戸川区は新年度から区立小、中学の全校で独自の科目「読書科」を新設するという。初年度は十分間の「朝読書」を年間百日、実施する。通常の授業時間に置き換えれば、週一コマ程度だが、短い時間でも継続することに意味がある。活字離れが進むなか、よい試みではないか。

 ただ、「将来は成績評価の対象にすることも検討」との姿勢には、かえって読書嫌いを増やさないかと危惧(きぐ)も抱く。まずは読書の楽しさを知る機会として環境づくりに励んでほしい。

 本さえあれば読書はできる。しかし、本も最近はそこそこの値段がする。学校で読書を積極的に奨励するとなれば、学校図書館の蔵書充実が欠かせない。

 現実は厳しい状況だ。文部科学省の調査では、二〇〇九年度に国が算定した公立小中学校の図書購入費約二百十四億円のうち、実際に自治体が予算計上したのは77%にとどまった。

 公立小中学校の図書購入費は地方交付税でまかなわれている。税収の落ち込みなどで、約二割は“目的外”に流用されたようだ。交付税の使途は自治体の判断に委ねられており、図書購入費は目安にすぎない。


 国内総生産に占める教育費のうち、日本の公的支出割合は先進国で最下位水準にあり、図書購入費をみても貧弱さがうかがえる。

 「地方主権」には逆行するが、教育関係費は使途を限定して交付すべきではないか。 (桜井章夫)

てめえらが支援した民主党が学校の耐震工事費用とかを削ったからじゃないのか、と突っ込みを入れたくなるところですが…
地方主権だの地域主権だの美辞麗句を連ねても結局、使途を規制しない「掴みガネ」を渡せばこうなるという典型といえるでしょう。

…というのがいわば「分母」の問題。さらに、予算を確保してもさらにそれを横取りしようという別の勢力との争いという「分子」の問題が待っています。
学校図書館(室)での新聞配置状況を調査、小中は3割台(日本新聞協会)
NIE委員会、小中高に新聞配置求める意見書提出
 日本新聞協会の加盟42社で作る日本新聞教育文化財団の博物館・NIE委員会(委員長=小田尚・読売新聞東京本社執行役員調査研究本部長)は21日、小中学校や高校に新聞を置くよう求める意見書を川端文部科学相に提出した。

 同協会がNIE(教育に新聞を)活動の実践校536校に対して実施したアンケート(有効回答400校)では、学校図書館に新聞を置いているのは小学校で35%、中学校で38%、高校で86%となっていたことが判明。
置けない理由として、「予算措置がない」「学校図書館司書がいないので管理できない」などを挙げていた。

 同委員会は意見書の中で「言語力の充実に学校図書館への新聞配置は欠かせない」として、必要な予算措置や環境整備などを求めた。
(2010年1月22日 読売新聞)

新聞業界は新聞業界で、「若者の新聞離れ」が絶望的なまでに進行しているため、NIE(教育に新聞を)などあの手この手で学校教育に新聞を押し付けようと必死です。[※3]
seikatu

2005年国民生活時間調査報告書(NHK放送文化研究所)より

このブログでは再三指摘しているとおり、活字文化振興法〜国民読書年という一連の動きは新聞業界主導によるものでした。
ナベツネの提唱で21世紀活字文化プロジェクト発足
→日経出身の中川秀直・活字文化議連会長のもと振興法制定
→議連を中心に新聞特殊指定死守の政界工作
→政権交代後、活字文化議連会長は民主党の山岡賢次に。改めて再販維持表明

決して多いとはいえない図書購入費の争奪戦となるのは必至でしょう。
「2009年度学校図書館調査」の結果
平均蔵書冊数

 2009年の平均蔵書冊数は、小学校では8,318冊、中学校では10,351冊、高等学校では22,547冊になります。
 蔵書冊数は、小学校・中学校では昨年度とほぼ同じ水準を保っていますが、高等学校では減少となりました。児童生徒1人当たりの蔵書冊数は、各校種とも昨年より若干減少しました。図書予算が他に流用されないで、きちんと図書費として予算化されるように、さらに働きかけを強めていく必要があります。

図書購入費

 2008年度決算の図書購入費は、小学校52.4万円、中学校は71.9万円、高等学校は79.1万円になります。

しかし新聞業界の政治力におんぶに抱っこの出版・図書館界は文句のひとつも言えないわけですね(皮肉
<5/14 更新>続きを読む

【活字利権2010】日本が再販に固執する間に、電子書籍はどんどん進化していく


何ぞこのタイトルw
ネットをざっと眺めてると、Amazon Kindleの登場時みたいに頭ごなしに否定する論調はなさげです。何だかんだで売れてるそうですし。
アマゾン71%増益、キンドル貢献か(1/29 AFP)

「なぜ日本で電子書籍が普及しないのか」「なぜ日本のメーカーはKindleやiPadのような製品を作れないのか」と問われれば、やはり再販制度が大きな原因ということになるのでしょう。唯一の要素とまでは言えなくても、かつての失敗のトラウマは大きいはず。[※]
2007年12月09日 Amazon Kindleは電子書籍コンソーシアムの屍を越えるか
実験の途中で、出版社側はロイヤリティ収入だけでは、紙の本ほどの利益がもたらされないことに気付いたのである。電子辞書の教訓もある。電子辞書が普及してくるともに、紙の辞書が売れなくなってきていた。電子書籍が普及したからといって、それを担うのは出版社であって、経営者も編集者もなくなることばないのだが、分からないだけに不安が膨らみだしたのである。

しかも電子書籍には価格の維持を定めた再販制度の効力が及ばない。ネット上に乗ったとたん、自由価格になってしまう。だから安い。これが紙の本の価格にまで波及しないという保証はないかもしれない。出版業界は次第に後ろ向きになっていった。

結果的には、コンソーシアムをそのままの形で引き継いだ会社は立ち上がらなかった。実験が進むにつれて、出版社側か渋る姿勢をみせて、会社を立ち上げる出版社側の足並みが乱れてしまったのである。

これにはNTTも、メーカーも驚いた。会社設立に向けて資金を準備していた企業もあり、メーカー側は大いに期待していたし、やる気だった。
「このプロジェクトは、もともと出版業界が言い出したことじゃないか、いまさらなぜ手を引こうとするんだ」

メーカー側と出版社側に大きな溝ができてしまった。

―――横山三四郎『ブック革命』(日経BP社、2003年)より

事態は現在も全然変わっていない。
【元麻布春男の週刊PCホットライン】 日本で電子ブックを成功させるには(2010年1月13日)
 ではどうして電子ブックを販売できなかったのだろう。筆者は、再販制度のせいではないかと考えている。わが国では書籍や新聞は再販制度により、一定の価格が維持されている。しかし、デジタルコンテンツである電子ブックに再販制度を適用するのは難しそうだ。独禁法の適用除外である再販制度を拡大することは、原則的にないと思われるからだ。

 同じコンテンツを、再販制度下の書籍と、自由価格の電子書籍の両方で売ることは、一物二価の批判を受けるだろう。そして、もし書籍流通の主流が電子コンテンツになってしまえば、それは再販制度の放棄にほかならない。
多くの出版社がそれを望まない限り、わが国で本格的に電子書籍や電子新聞が流通することはないだろうし、それを利用するための電子ブックリーダーがベストセラーになることはないのではないかと思う。

 だが、はたしてこれで本当に大丈夫なのだろうか。出版物の売り上げはずっと低落傾向にある。出版業界は、出版不況だというが、出版不況だと嘆けば出版物の売り上げが回復するわけではないし、ただジッと待っていても歯止めはかからない。新しいことにチャレンジしなければならない時にきているのではないか。

iPadは「出版のユニクロ」の出るチャンス 池田信夫(2010年02月03日)
 このように問屋が価格をコントロールする定価販売システムでは、小売店にはリスクはないが、価格競争でもうけるリターンもない。これはユニクロ(ファーストリテイリング)の登場前の衣料品業界と似ている。ユニクロの柳井正社長は、このように「小売店を生かさぬよう殺さぬよう」利用するシステムでは成長できないと考え、製造直販に踏み切った。在庫リスクを取ることによって、利益も100%取るシステムを構築したのである。

 iPadが売れても、こうした古い流通機構が変わらない限り、日本では電子出版は困難だろう。書籍流通については公正取引委員会も問題視し、過去に何度か内偵が行われたが、結果的には立件に至っていない。返品も原価率も取次が強制したものではなく、他の問屋を使うのは出版社の自由だ、というのが取次側の主張である。しかし日販・東販のシェアは合計80%で、この2社に取り扱ってもらえなければ、ほとんどの出版社はやっていけない。これは取次の「優越的地位の濫用」にあたる疑いも強い。

 再販制度が残っているのはもう新聞・出版と音楽CDだけだが、公取委が調査すると新聞業界が「活字文化があぶない」などとヒステリックなキャンペーンを繰り広げて再販を守ってきた。出版のような弱小業界で旧態依然たる流通機構が残っているのは、マスコミの政治力のおかげなのだ。しかし音楽産業で証明されたように、電子流通によって古い流通が「中抜き」される運命は避けられないし、避けるべきではない。流通業者が電子流通を妨害することは消費者の迷惑になるばかりでなく、流通機構の改革を遅らせ、アップルやアマゾンのような外部の業者に主導権を握られる結果になる。

日本の出版社も「黒船来航」で慌てて群れているようですが、、、
電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い(1/13 朝日)
 講談社の野間省伸(よしのぶ)副社長は「経済産業省などと話し合い、デジタル化で出版社が作品の二次利用ができる権利を、著作者とともに法的に持てるようにしたい」との考えだ。新潮社の佐藤隆信社長は「出版社の考えが反映できる場を持つことで国内市場をきちんと運営できる」と語る。

(・∀・)カエレ! 欠陥本を平気で出すような出版社などお呼びじゃない。「電子書籍が普及しても、すぐれた編集能力をもつ出版社の役割は不滅」みたいなぬるい議論もありますが今だって著作者から不満がでてるし、読者も定価に見合わない内容に愛想を尽かしてる(だから売れないんでしょ)のに何を甘ったれてるのか。

海の向こうでiPadが話題になる頃、日本の出版業界は何をしてたかというと。

祖師谷の小さな本屋さん 〜雑感書評:【今週の本】 国民読書年なのに。。。(6冊)
(1)国民読書年に関する国会決議を重く受け止め、読書の大切さを
   広く普及し、言語力の豊かな国づくりをめざす。

(2)「文字・活字文化振興法」並びに「文字・活字文化振興法の施行
   に伴う施策の展開」の具現化に努める。

(3)著作物再販制度を維持し、国民が等しく多種多様な著作物を同一
   価格で享受できる環境を整備する。


(4)著作物など文化的所産に関する税制度のあるべき姿を検討する。

(5)官民の協力のもと、文字・活字文化の記録を保存し、国民がいつ
   の時代にも活用できるよう我国を象徴する書誌データの一元化に
   努める。

(6)国民読書年を機に、政官民の連携で、読書を文化的・科学的に
   研究しダイナミックに世界に発信する。

              活字文化議員連盟の活動計画について

周回遅れどころか、スタートラインにさえ立てないありさまです。何かというと日本企業をガラパゴスと論難するマスゴミ(最近あまり聞かないけど)が一番ガラパゴス状態ですよね。

小沢一郎が議連リストラなどと言ってたのに、小沢の側近中の側近である山岡賢次が活字議連の会長になっているわけだが。それって民主党=小沢支配のもとでは再販存続が確定したといってもよいのでは?
平野貞夫あたりを引用して「民主党政権になれば再販制度が見直される」とか言ってた奴は腹を切って死んでしまえ!続きを読む

【活字利権2010】国民読書年をぶっつぶせ!

国民読書年新聞広告あけましておめでとうございます。
…って何で初っ端から喧嘩腰なタイトルなんだよ(苦笑

さて今年は国民読書年だそうで、朝日が元日に別刷り特集をつけたり今日の天声人語で宣伝したりしてますが、私のスタンスは「大きなお世話だ!」で以前から変わっていません。
2008年06月23日 国民読書年イラネ/元文部官僚の岡本薫ってバカなの?
素晴らしい日本の活字文化を築き上げてきた(注・皮肉です)業界人にできなくて、他の業界の陳情も聞かなきゃいけない政治家や、数年で配置換えになる官僚にできることって何なんですか?

一連の動きは新聞・出版業界と政界の癒着による著作物再販維持工作の延長上にある、というのは当ブログで再三再四指摘してきたところです。
【活字利権】活字文化議連の愚行ふたたび
これも「童話利権」?肥田美代子の財団“天下り”
【活字利権】いくつ団体を作れば気が済むんだ

「活字文化」という呼称自体、再販対象である新聞・雑誌・書籍を総称するためにプロパガンダで多用されてきたものでした(活字活字って写真集や画集ディスってんのか?と下らないツッコミを入れたくなるところ)。
再販維持がナベツネはじめ新聞業界の政治力で決まり、そのナベツネが「21世紀活字文化プロジェクト」を提唱したこと、国会決議を主導した活字文化推進議連の会長が日経出身の中川秀直であることからも政官業の癒着は明白なわけですね。断じて大多数の国民が求めたものではありません。
…まあそういう裏事情は絶対に活字化されませんから、どんなに本を読んでも分からないわけで(毒

「国民読書年」に向けての記者会見日本新聞協会大会議室で行われたり、AC(旧公共広告機構)によるポスター新聞広告(冒頭の画像参照、肖像権に配慮してみたw)が本と新聞を並列に見せているのも新聞主導を象徴しています。
新聞を読むことを読書とは、日本語では普通言わない。
どくしょ【読書】 〔研究発表や受験勉強の時などと違って〕一時現実の世界を離れ、精神を未知の世界に遊ばせたり、人生観を確固不動のものたらしめたりするために、(時間の束縛を受けること無く)本を読むこと。〔寝ころがって漫画本を見たり電車の中で週刊誌を読んだりすることは、勝義の読書には含まれない〕
―――『新明解国語辞典 第六版』(三省堂)より

やっぱ新明解は面白いなww
だいたい「じゃあ、読もう。」だの「コトバダイブしよう。」だのこいつらやる気あんのか?と首をかしげたくなる。人にあれこれ言う前に身内の「言語力」を心配したほうがいいんじゃないのか。

ぼちぼち施策も出始めてますがぱっとしません。
「20歳の20冊」来年スタート(09/12/21 読売新聞)
 読書を通して自立した社会人になってほしい――そんなメッセージを込め、自治体から新成人に本を贈る事業「20歳(はたち)の20冊」が国民読書年である来年からスタートする。

 「出版文化産業振興財団」(肥田美代子理事長)が企画した。フリーライター永江朗さんら本好きの著名人6人が選んだ20冊のブックリストを自治体が新成人に送付、それぞれが希望する本1冊を成人式当日にプレゼントする。リストには恩田陸さんの小説「夜のピクニック」や生物学者、福岡伸一さんの「生物と無生物のあいだ」などが並んでいる。

 来年は、読書推進に熱心な千葉県袖ヶ浦市など4自治体が試験実施。同財団では「今後、5年以内に約180の自治体で実施してもらえるよう働きかけていきたい」と話している。


全然読んだこと無いんですけど…速攻でブックオフ送りにならなきゃいいですね(毒
体のいい在庫処分とかじゃないだろうな。費用の出所も気になるところです。

新聞協会報告会「国民読書年を前に 学校と新聞はいま」(12/16 朝日)
新聞:学校図書館に「置いてある」…小中は3割台(12/9 毎日)
 日本新聞協会は学校の図書室に新聞が置かれているかどうかの調査を初めて行い、9日に結果を公表した。学校教育に新聞を活用するNIE(エヌ・アイ・イー)実践指定校の全国536校を調べたところ、小中学校では約9割、高校では全校が職員室などで新聞を購読しているが、図書室に置いている学校は小学校で34.7%、中学校では37.6%にとどまっていた。高校は85.7%だった。

 学校図書室への新聞配置を進めている「文字・活字文化推進機構」(東京都千代田区)の意向を受けて調査した。調査では、未配置の学校から「予算削減で配置できない」、配置された学校でも「配置を続けられない」などとする声が上がった。

どうして特定業界の販促を学校負担でしなきゃいけないんだ。そんなに置いてほしけりゃタダで配れ。どうせ古紙回収業者が新聞販売店を巡るぐらい「押し紙」が余ってんだろ?

そういや国民読書年行動計画[PDF](平成20年11月18日)では「国連に対して『国際子ども読書年』決議の採択を働きかける。」なんてのもありましたが、その後とんと聞きませんね。だいたいこんなことで国連の「権威」を借りようとする思考回路が間違ってます。
<1/4 更新>

【活字利権】子ども読書活動「廃止」その後/乱立する日本語検定

事業仕分け・子どもの読書活動など利権呼ばわりに関係者の反発は必至…かな?

まずは【友愛】子供手当と日教組利権に負けた?子ども読書活動廃止のその後(画像は事業仕分け評価結果より)。
「子どもゆめ基金」の存続を(12/11 全国書店新聞)
 行政刷新会議による事業仕分けで「子どもゆめ基金」と「子どもの読書活動推進事業」の廃止方針が打ち出されたことについて、国会議員や出版業界、ボランティア関係者による「『子どもゆめ基金』の存続を求める国民の集い」が、11月30日午後2時から千代田区永田町の参議院会館第一会議室で行われた。
 この集会は、「子どもゆめ基金」を考える各界連絡会(肥田美代子代表)が主催し、日書連、書協、雑協、取協、児童出協、全国学校図書館協議会、子どもの読書推進会議などが後援するもので、185名が出席。

 集会では始めに、基金の創設を提唱した「子どもの未来を考える議員連盟」の河村建夫会長が、「事業仕分けを見ると『効果が充分見えない』『これは国がやるべきことなのか』という指摘があったが、これは非常に浅い見方だ。
子ども読書活動推進法や文字・活字文化振興法が順調に来ており、ボランティアの方が全国で展開されている読書運動を、この基金が下支えしている。
その評価がまるでなっていない。
国民の声として、これは問題だという指摘が必要だ」とあいさつした。

 前文部科学大臣の塩谷立議員は、「子どもに将来の夢をということで多くの団体がさまざまな事業を展開している。
私自身もそういう事業に携わってきたので、この基金がいかに有効に使われてきたか充分承知している。
今回の仕分けがどういう基準で行われたか明確でないし、個々の団体が本当にわずかな助成金で頑張っていただいているのを切られてしまうというのは、全く情けない話だ。
一致団結して存続し、もっと発展させるべき事業だと思っている。
日本の将来にとって大事な基金なのでしっかり戦っていきたい」とあいさつした。

まあ予想通りの展開です。肥田は元民主党衆院議員ですが、現職の民主議員は出席したのか気になりますね。平成18年時点で子どもの未来を考える議員連盟は藤村修と鈴木寛が幹事、鳩山由紀夫・蓮舫らが会員でした。[※]
集会の模様はNHKが報道したようです。
「子どもゆめ基金」存続訴え(11/30)
国の事業仕分けで、こどもの読書などを支援する「子どもゆめ基金」が廃止されるという方針が示されたことを受けてボランティア団体などが集会を開き、「基金は地域の読書活動や体験活動に重要だ」として存続を訴えました。
国の事業仕分けでは、こどもの読書や体験学習を支援する「子どもゆめ基金」が廃止されるという方針が示されました。これを受けて30日、こうした活動を支援している団体やボランティアなどが参加して東京都内で集会が開かれ、日本ペンクラブ会長で小説家の阿刀田高さんが「ことばを身につけるために有効な読書は、次の世代の心を育てるうえで、いちばん大切なものだ」とあいさつして基金の必要性を訴えました。また、ボランティア団体の関係者から「基金がなくなると自然体験学習などの経費が参加者負担になり、払えない子どもも出てくる」といった意見が相次ぎました。集会では「基金は地域の読書活動や体験活動に重要な役割を果たしている」として政府に対し、廃止方針の撤回と基金の存続を強く求めるアピールを採択しました。集会を開いた団体の1つの文字・活字文化推進機構の渡辺鋭氣専務理事は「基金の廃止でいちばん影響を受けるのは草の根のグループなので、基金の存続を働きかけていきたい」と話しています。

新聞で立場を明らかにしているのは読売ぐらいでしょうか。
予算編成作業 科学・文化を衰退させるな(12月6日付・読売社説)
 2000年の「子ども読書年」を機に超党派の国会議員が提唱して創設された「子どもゆめ基金」と、子ども読書応援プロジェクトも「廃止」と判定された。
 基金は読書の街づくりや読み聞かせなど、年間約2000件の民間事業を支援してきた。
 衆参両院で全会一致で採択された決議により、来年は「国民読書年」と定められている。活字文化推進の重要性を踏まえ、これらの事業は存続させるべきだ。

まあ著作物再販死守の政治工作→活字文化推進会議→活字文化議員連盟→文字・活字文化振興法という一連の動きを主導してきた読売ですから。[※※]

私としてはどちらに転んでも、民主党の馬鹿っぷりを生暖かく見守りたいところですw
【廃止】
→かつて民主党も賛成したこととの矛盾は?
→コンクリから人とか言ってたくせに口先だけかよw
→枝野幸男も鳩山も、特殊指定など新聞利権は擁護するのに出版には冷淡ですかそうですか

【存続】
→天下り容認かよ、はいまた公約違反
→やっぱり事業仕分けは茶番劇だったってことですね、分かります
10/22 予算の歳出削減、最低3兆円〜行政刷新相(日テレ)
11/27 仕分け終了、成果1兆円台半ば…削減3兆遠く(読売)
12/11 事業仕分けで削減は6900億円 目標3兆円大きく下回る(産経)

次はこのエントリの続編のようなもの。
2009年04月18日 漢検から「検定利権」を分捕った活字機構の高笑い
文字・活字文化推進機構が行う「言語力検定」に続いてまた紛らわしい検定が始まるそうです。
朝日新聞社とベネッセ、「語彙・読解力検定」を11年春スタート(12/11 ITmedia)
 朝日新聞社とベネッセコーポレーションは12月10日、「語彙(ごい)・読解力検定」を共同で実施することで合意したと発表した。2011年春から高校・大学生向けに始め、順次、小・中学生や社会人向けにも広げる。

 語句の意味を尋ねたり、文章にふさわしい語句を選ぶ問題をマークシート形式で出題。受検者の読解力や文章表現力向上につなげる狙いだ。朝日新聞が「天声人語」などコラムと一般記事データベースを提供。ベネッセがテスト問題を作成する。

 2011年春にスタートし、年2〜3回実施。検定料金は2000〜6000円程度で、2011年度数万人の受検を目指す。検定合格者を大学入試で優遇したり、入学後の単位認定に使ってもらえるよう大学に呼びかけるなど、受検のメリットも整備する。

 「以前から、世の中の動きや学術・文化について若い世代の理解を深める検定をやりたいと思っていたが、新聞社単独では具体化に至らなかった」(朝日新聞社の秋山耿太郎社長)ため、同じような検定を検討していたベネッセと連携した。若い世代の読解力や文章表現力向上を目指すとしている。

漢検しかり、検定料や公式テキストを売ったりして儲かるものなんですかね?
言語力検定は3・4級:一人3,000円、5・6級:一人2,000円、今年の「第1回言語力検定の受験者は10,691人」。露骨にかぶってます。

しかも理解しがたいのは福武總一郎 (ベネッセコーポレーション代表取締役会長兼CEO)が文字・活字文化推進機構の役員、朝日新聞社長の秋山耿太郎も同機構の評議員であること。利益相反?

いっぽう、漢検系列の「日本語文章能力検定」は6月で休止になっていた。
文章能力検定が当面休止へ 漢検協会が協力打ち切り(7/4 朝日)
 前理事長らが背任罪で起訴された財団法人・日本漢字能力検定協会をめぐる事件に絡み、前理事長系企業が実質運営する「日本語文章能力検定」(文検)が、次回検定から当面休止することを決めた。年間受検者は約5万人で、検定実務や問題作成を担当していた漢検協会が前理事長系企業との取引解消を決めたことから、検定の継続が困難になった。

 文検は、漢検協会の大久保昇・前理事長が経営する出版会社「オーク」が運営。
日本語の的確な文章表現を身につけることを目的とする検定で、約10年前から実施してきた。検定実務や問題作成の監修は漢検協会や同協会からオークへ出向した職員が担当してきた。

 しかし、漢検協会は6月、前理事長系企業との取引解消をめざし、文検への協力中止を決定。オーク側は単独での文検継続を断念したとみられる。

なんだかきな臭い。続きを読む

10月27日の官邸会見で「民主マスコミ癒着度」「記者クラブ開放度」が占える(かも)

民主政権になって記者クラブ開放が話題になってますけど、何か違和感が。
発言してるのが専ら上杉隆、神保なんとかと週刊朝日の編集長とか、親民主・反自民報道ばかりしてた連中というのがね…
「俺たちは民主を助けてやったんだから便宜を図れ」と言っているようでそれって何か違うだろ、という気がしています。

まあ問題はただ開放するだけでなくそこでどういうやり取りがあるか、それが今までと変わらないなら意味ないじゃんってことですよね。
そこで10月27日の官邸での会見に勝手に注目してみます。この日は2005年に成立した文字・活字文化振興法が定める「文字・活字文化の日」で、過去にはこんなこともありました。

去年は、官房長官だった河村建夫が聞いてもないのに余計なことを言いやがった(怒

もともと出版業界と親密な河村が、わざわざ新聞再販にかぎって言及。もちろん会見の場にいたのが新聞記者というのもあるのでしょうが、このとき雑誌等で政治資金疑惑を追及されてたので、新聞に媚を売って報道に手心を加えてもらおうとしたのではないか、というのが私の見立てです。
政治資金疑惑を見逃してもらったから?河村建夫の新聞再販擁護

さて今年はどうなるでしょう。来年の国民読書年を控えて何もないということはないと思うんですけど。官房長官の平野も、鳩山内閣のてんでばらばらな閣僚発言とか「脱官僚」の化けの皮が剥がれたりとかで、マスコミの批判を和らげるために餌を撒く動機はたくさんありますしね。

今年も政治と新聞・出版業界の癒着を示すような動きがあって、会見の場で誰も異議を唱えないなら結局そいつらも「向こう側」の連中だってことでしょう。
まあ私の知る限り、「文字・活字文化振興法」をめぐる権力とマスコミの癒着を批判したジャーナリストは皆無なので何も期待しませんけど。何が権力監視だバーカって感じです。

記者クラブをめぐっては官僚が裏で暗躍しているような話もありますが、「活字利権」については議員立法の問題ですから政治家とマスコミの二者の関係が露になるともいえます。
…あーでも首相や官房長官の会見は開放されてないんでしたっけ?それじゃだめじゃん。

民主党議員にマスコミ出身者が多く、政策的にも癒着しているという当ブログの指摘に対しては、ろくなソースも示さずに必死で否定しに来た雑魚もいましたけど(キレ気味)、こちとら事実をもって語らしめるだけのこと。
しつこいようですが法律制定の首謀者の元民主党衆院議員・肥田美代子は落選後、関連団体の活字文化推進機構の理事長に“天下り”しています(まあ理事には河村建夫・中川秀直・細田博之と自民議員がいて、逆風下でも三人とも当選しやがったがorz)

まあ政治に頼らずに勝手に業界で騒いでるぶんには弊害はないんですけど…この絶望的なセンスの無さはどうよ?

2009年度支援キャンペーン:コトバダイブしよう。|ACジャパン
「こくみん読書年だよ!」で検索しても下記のサイトとかろくな情報が入手できない件。やめちまえ!

スターダストプロモーションって沢尻エリカ解雇とか薬物検査とかいろいろ揉めてるところのようですね。
活字文化推進機構の理事だった漢検副理事長の大久保浩(現在は辞任)が逮捕・起訴されたり、どうもケチが付きがちです。業界連中の日頃の行いが悪いからだな(毒続きを読む

漢検から「検定利権」を分捕った活字機構の高笑い

【漢検会見(3)】マスコミの責任指摘? 「漢検への不信感は報道で募った」(4/15 産経)
 −−それでは、何が問題だったのか

 昇理事長「それは、先ほどから説明している通りで、皆さまの指摘の通りだと思う。報道を通じて、不信感が募ってしまったことも問題だった」

 《昇理事長は、自分たちの予想以上に、問題が早い段階で報道されたことに不信感を抱いたことを説明したかったようだ。しかし、『報道したマスコミが悪い』とも取られかねない発言に、記者からの質問が集中した》

漢検協・大久保理事長、初会見 抗弁3時間「私物化ない」(4/16 読売)
漢検協会:正副理事長辞任 「世間騒がせた」胸張り謝罪会見(4/16 毎日)
ヘラヘラ謝罪会見〜ちっとも懲りてない漢検親子(4/16 日刊ゲンダイ)
「理事長は同志社大卒業後、松下電工に入社してサラリーマンも経験している。一代で財を築いただけあり、なかなかシタタカです。その横では、関西学院大卒、リクルート社に勤めたこともある息子が、理路整然と父親の説明を補足していた。また、会見には大久保親子と『血縁関係がある』という顧問弁護士も同席。この一族は相当なヤリ手です。今回、親子は全役職を辞任すると言ったものの、新理事長選定の詳細については明かさなかったうえ、『新しい理事長をサポートする』と言い切っている。ファミリー企業が所有するし、一部の取引契約も継続する。親子の影響力は確実に残ることになるでしょう」(霞ヶ関関係者)

どうしようもないな、という感想しか。まあ曲がりなりにも会見を開いただけ、説明責任から逃げている毎日変態新聞」「『脱税2ch荒らし将棋対局妨害』不祥事3点セットの朝日」よりましかも。

そしてほぼ同時にこんな記事がありました。
「言語力検定」今秋から 読み・考え・伝える力 問う(4/15 朝日)
10月に「言語力検定」 文字・活字推進機構 読解・表現力を養う(4/15 北海道新聞)
文字・活字文化振興法と活字文化推進機構を当初から継続的に批判してきたことにかけては人後に落ちない(自分で言うなw)当ブログとしては取り上げないわけにはいきませんね。

前から報道はされてたようです。
「言語力」検定、秋スタート(4/2 読売)
 また、小中高校の新しい学習指導要領が「言語力」の育成に重点を置いたのを受けて、問題作成には国立教育政策研究所の有元秀文総括研究官らが携わる。フィンランドでは早くから、言語力育成に取り組んでおり、同国の教育に詳しい日本教育大学院大の北川達夫客員教授も起用された。

また北川か! 「二年連続学校で銃乱射」「校内暴力大国フィンランド」の実態について説明はまだですか?

ネットでもさまざまな批判。
「言語力」って言うな! - 女教師ブログ
言いたいのは、言葉・言語という外部の基準を使って、「バカ」捜し(=人間の序列化)をするな、ということだ。外部の基準に基づいて人間を序列化する営みは、逆説的に「外部の基準」を中立化する、正しくは「中立的な道具」として構築する。そこには、他人に対して「バカ」という時の「わずかな居心地の悪さ」もないし、己の倫理観のうずきもない。

そもそも言語・ことばづかいは多様なものであり、多様であるべきなのだ。にもかかわらず、「中立的な言語力」概念は、都合のいいようにことばを序列化し、厚かましい人間評価を下すのである。「言語力」って言うな!

動機なし、ただでも受けない - ケベック州から
趣旨はわかるけど、この検定を取ってなんかメリットがあるの?

資格手当てがつくわけでもないし、受験で国語や小論文が免除になるとかでもない。

自己満足か話のネタぐらいで終わりそう...。

「言語力検定」を行う団体の文化度を嗤う 田中良太(JANJAN)
 ◆漢字検定のサルマネ
 このニュースが、ともかく目にとまったのは「漢字検定のモノマネじゃないか?」と思ったからだ。いま、テレビニュースや新聞の社会面を賑わしている「日本漢字能力検定協会」(京都市下京区)の「漢検」のことである。何と2007年度には受験者は272万人にのぼったというのだから驚きだ。受験料は1500円から5000円。平均3000円と考えても、80億円を超える受験料収入があることになる。

ただ活字機構の正体については「また天下り団体か!」みたいな意見も多くあまり知られていないようです。確かに緑資源機構とか雇用・能力開発機構とか情報処理推進機構とかと紛らわしいですが、あっちは独立行政法人でこちらはただの財団法人ですね。「官益法人」と「業益法人」の違いと言い換えてもいいかもしれない(毒

3行で説明すると
・再販見直しに反対する活字文化議員懇談会が議員連盟に格上げ(現会長は日経出身の中川秀直)
・ナベツネが差配する活字文化推進会議が議連に働きかけて文字・活字文化振興法を制定
・議員立法を主導した民主党の肥田美代子(童話作家)が活字文化推進機構の理事長に「天下り」
というのがマスコミが一切報道しない現実なわけです。

漢字力より読解力 言語力検定、今秋登場(4/19 産経) 何この露骨なタイトル…
 言語力検定は、経済協力開発機構(OECD)が行う「生徒の学習到達度調査」(PISA)をモデルにし、国際的に通用する言語力育成を視野に入れる。同機構の渡辺鋭氣専務理事は、「質の高い問題などで、実績と信頼を積み上げていきたい」と話している。

ことば・言葉・コトバ: 文字活字文化法のその後経由、
文字・活字振興法協議会を設置(2006/06/11 全国書店新聞)
 社団法人全国出版協会(田中健五会長、上瀧博正理事長)は6月2日、文字・活字文化振興法の具体化を目的に「文字・活字文化振興法協議会」を発足させた。

事務局長には衆議院議員肥田美代子氏の政策秘書を務めていた渡辺鋭氣氏が就任した。

活字議員連盟との連携を図るとともに、各界各層の代表を発起人とする活字文化・読書活動推進全国センターの創設に取組む。

何この財団私物化。渡辺は労働問題のライターだったようですが、他が会社・団体の会長といった老人ばかりの中、唯一といっていい専従がこいつでまともな運営ができるとは正直思えません。

で、マスコミの漢検叩きと「言語力検定」礼賛の狙いは漢検の関連団体、日本語文章能力検定協会(理事長・大久保昇)が行っている「文検」潰しではないかとの噂。
【社会】漢字力より読解力 「言語力検定」が今秋登場
7 :名無しさん@九周年[]:2009/03/20(金) 09:57:03 ID:/Uku6vLB0
>財団法人「文字・活字文化推進機構」

結局天下り団体の、勢力争いだったんじゃないか!

国民不在の、茶番劇も度が超している!

52 :名無しさん@九周年[sage]:2009/03/20(金) 13:21:05 ID:/9CNaIIO0
漢検叩きの目的ですね。わかります。

75 :名無しさん@九周年[sage]:2009/03/20(金) 15:08:26 ID:J03Mn0yZ0
漢検の協会が実施している「文検」が既にあるんだけどなあ…

104 :名無しさん@九周年[]:2009/03/21(土) 23:55:33 ID:TbQmPmtu0
文検のパクリじゃねーか!

広域ヤクザと地元ヤクザの縄張り争いみたいなものですか(ちょwおまww
ただ既に指摘があるように、漢検副理事長の大久保浩は活字機構の理事でした。ただし言検?のパンフ[PDF]からは名前が消えてます。他の理事は検定に関して素人だし、当初は漢検で儲けたノウハウを利用しようという目論見でもあったんでしょうか。

新聞はもちろん、「新聞・テレビが伝えない」が売りの雑誌も、出版社の代表を多数送り込んでいる活字機構の利権構造を批判なんかできっこないわけです。何がジャーナリズムだバーカって感じですよね(笑)
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    平成20年1月1日より


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