皆様、おはようございます。昨日（9月12日木）は午前中は来客対応、午後からは原稿作成と外回り、夜は飲み会というルーティンな1日でした。
スバルXVのリースが切れたので昨日でバイバイしました。おびただしい回数の新潟高速往復、頑張りました！長きに渡りお疲れさまでした。しばらくロートルのフォレスターが頑張ります。持つのか？（汗）。
さて、今日の一枚は「県央基幹病院」
労災病院の閉院問題を巡り、3回にわたって上越エリアの医療再編について考察してきましたが、前途多難な現状に光はないのか？ついて意見を述べて連載を〆たいと思います。
これまで人口減少、医師不足の視点から「労災の閉院どころではない問題があるのだ」ということについて考察し、反対運動を政治的な運動に利用しようとしている政治勢力について批判的に述べてきました。
ただ、課題を指摘したり、現状を嘆くだけではそうした政治家さんと違いはないですから、将来どうなるべきか？について考えていきたいと思います。
解決の方法は現状を見る限り、病院間の役割分担と機能を明確化して地域全体の医療が一体化できるような道を探るしかない、と思います。その手法としては「地域医療連携推進法人」制度を活用することが一番の近道だと考えられます。
地域医療連携推進法人とは、医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進するための方針を定め参加する法人の医療機関の機能の分担及び業務の連携を推進することを目的として2017年に制度化されたものです。現在、全国に35法人あり、都市型と地方型では意味合いが多少異なりますが、一体的な医療体制の運営に効果が発揮される、というものです。
というわけでこれが教科書的回答ですが、要するに例えば今の上越エリアでは国立、県立、厚生連、労安機構に加えて完全なる民間病院と設置者が皆、異なっていていわば競争関係にあるものを協力関係にするため１つの法人として連携体制を構築する仕組みと言えるでしょう。
具体的にはフルセットの診療科を配置し高度最先端医療や急性期医療、救急医療に対応し、研修医がここで学びたいというような充実した設備、スタッフを有する中心的な基幹病院、回復期や慢性期の患者のケアを担い在宅復帰支援やリハビリテーションをメインとした地域包括ケア病棟を持った地ケア病院、そして過疎地域の診療所の経営などを一体的に運営する仕組みを地域全体の医療機関が機能や役割を分担して実現する、という仕組みになります。
その過程でいままではほぼ不可能だった医療人材の共有や医薬品をはじめとする資材の共同購入などでコストダウンを図って法人全体の経営の効率化が出来ることも大きなメリットとなりますね。先日の花角知事の記者会見で県の病院局と厚生連の協議事項として医薬品や資材の共同調達について触れていましたが、こうした仕組みを念頭にしていると思われます。
新潟県では県央地域が法人を立ち上げそのセンター的病院がこの春、オープンした県央基幹病院ですね。今日の一枚です。県央は苦しい話し合いを経て医療再編に踏み出しています。また、特に先日、訪問した酒田市の日本海総合病院はこの制度を活用して最も成功している事例として全国的に注目を集めています。
以前のブログでも紹介したこの法人の前理事長であり仕掛け人でもある栗谷義樹先生は「地方の消滅まで危惧される大縮小時代にあって地方の病院が単体で経営を考える時代は終わった。単体ではなく地域で医療資源を効率的に使い医師、看護師、医療技師不足の対応、少子高齢化、過疎地対応をすべき」と言っています。
そして「地域での際限のない消耗戦を終わりにしたいが時間はあまり残されていない」という言葉が刺さりました。上越ではすでに喫緊の課題となっている医療再編を眼前にしていて労災閉院を騒いだり、代わりの総合病院を作れ！などと言っているのは、失礼ながら認識不足も甚だしく、栗谷先生の言葉を借りれば「無責任な皆さん」とすら言えますね。
しかし閉院反対運動自体は「病院が無くなったら困る」という住民の素朴な危機感情の表れであり、その点は大いに共感できるわけです。今回、素朴な気持ちで反対運動をしている皆さんが現在の状況を正しく認識して、その気持ちを「やはり今こそ地域の医療再編が必要なのだ！孫子の代のために今、やれることをしよう！」という想いに昇華してくれることを願っています。
病院を無くすな！といえば誰しもそう思って署名もするでしょう。私とてそう思います。しかし現状を知り真剣に対応策を考えれば、上越市も酒田市のように思い切った医療再編に取り組むしかないのです。地域医療連携推進法人を作ることが目的なのではなく、地域医療資源を一体化して未来の地域医療を守ることが目的で、法人化は手段に過ぎないわけで他に良い方法があればそれはそれでよい。それを模索するのが専門家、行政サイドの役割で我々政治家はそれを後押ししなくてはならないのです。
罪深いのは特定のイデオロギーに染まった活動家。彼らは素朴な民衆感情をエキセントリックに煽り味方のようなフリをして自らの運動に利用することを通じて彼らのイデオロギーを実現しようしており、その手法はフランス革命の時のジャコバン派の独裁やロシア革命の時から変わらない。住民の命にかかわる医療再編のことに関して市民を騙すような方向に扇動するのは許されることなのか？
最後に栗谷先生の言葉を再掲してこの連載を閉じたいと思います。
「政治家の皆さんは病院を守れ！高齢者の医療をどうするんだ！と叫んでいればそれでよいのだろうが、それは無責任なわけで、本当に地域医療を守ろうとするならデータに基づいて未来の地域医療を見据えてしっかり議論することが必要なのだ」
我々を前にしての辛辣で耳の痛い言葉でしたが、地方の医療再編を成し遂げたパイオニアの言葉に我々政治家は真摯に耳を傾けなければならないのです。
「命だけは平等」。そしてその平等は未来のこの地の人々に対しても保障すべきこと。それを実現するために皆で力を合わせていかなくてはならないのです。
長い連載にお付き合いいただきありがとうございました。共感いただけたら拡げてください。未来のこの地のために。
連載、頑張ったな！と言っています
