今年は、嵐の前の静かな一年になりそう

 遅まきながら「明けましておめでとうございます。今年は皆様の益々の発展を祈念致します」
さて、2018年の今年はどんな年になるのでしょう。世界情勢は? 世界経済は? そして日本経済と自分の生活は? と何となく不安感をお持ちの方が多いと思います。

そこで、私の霊感。23年前の今日は、阪神大震災の起こった日でした。今年は2020年に向って嵐の前の静かな年になると思います。経済は比較的順調に推移し、特に製造業を中心に急速なAIの活用が進み、企業業績も順調に延びて行く企業が多いでしょう。しかし、小売業界は、消費者の不安感から買い控えや倹約が進み、一部の高額所得者層を除き全般的に消費は低調に推移すると思います。

経済は生きものです。突然の天災や戦争などによって経済は大きなタメージを受けます。私の霊感では今年は日本で大地震は起こらないと感じています。しかし、台風による災害や旱魃など地域によって農水産業における被害は昨年より多くなるでしょう。しかし、今の日本経済に占める農水産業の規模を考えると日本全体に大きな影響を与える程にはならないと思います。

来年は平成から新しい年号に変わる年になります。何という年号になるのかは判りませんが、平成よりも厳しい時代になるでしょう。少子高齢化が益々進み、日本全体が活力を失ってゆきます。今までの技術先進国という立場がいつまで続くのか、難しくなるのではないでしょうか。絶対的なエンジニアの不足と、競争意識の欠落が、優秀な人材の海外への移住という結果を招いています。アメリカのメジャーへ移籍する野球選手を見れば、さもありなんと考えるのは私だけではないでしょう。

これからの20年間は、人類史上最大の歴史的転換点になると予想されています。その中で激しい生存競争が繰り広げられ勝者と敗者がはっきりとしてくるでしょう。今の日本には未だ勝者として生き残る力が残されています。しかし、来年再来年と一年半年単位でこのままでは済まないという事実に気がつくと思いますが、時おそしにならない為の政治的経済的な仕組み(法律・制度)をグローバルスタンダードへと急転換しなくてはならない筈です。そうした勇気が日本にあるかどうかが今問題なのです。

さて今月末で、当ブログのプロフィール欄が廃止されます。つきまして、来月より質問や連絡をとる場合の連絡先を記載しておきます。


田村 洋三 (Yozo Tamura)
埼玉県さいたま市見沼区在住 
e-mail    yozo.tamura@gmail.com
     ◆tamura@aol.jp
携帯電話  090-6540-7780

21世紀に衰退する日本のスーパーマーケット業界

 人口減少、少子高齢化、貧困世帯の増加など日本経済の足元はかなりグラついてきた。その中でスーパーマーケット(SM)は、かつての勢いは途絶えてしまったように見える。多くのSM企業では、創業者がリタイヤし世代交代が進んだ。その引き換えに、リスクをいとわない自分のビジネスに対する熱い思いも消え失せてしまったように見える。

昨夜のNHK番組、世界ビジネスの新ルール「脱炭素革命の衝撃」では、環境対策に無関心な国や企業に対し、世界の市場はそうした国や企業に対し制裁を課す時代となっていると解説していた。まさに今の時代は、温室効果ガスの削減や排出ゼロに無関心な国や企業は、世界経済の主流から排除されると言う事である。今まさに世界は環境問題、特に温暖化に対して熱い思いを抱く国や企業、そして個人が急速に増えているという証なのだ。

具体的な事例としてアメリカのウォルマートが、現在米国の再生可能エネルギーの発電量第二位にランクされているという。ウォルマートは、既に脱炭素の目標を設定しそれを実証している企業のみ取引するというルールを実践している。

その理由は、今年の二つの大型ハリケーンによる直接的な被害が甚大であり、このまま温暖化が続くと被害は更に拡大すること。更に温暖化防止に寄与する為のソーラー発電などの投資によるコストダウン効果が年間2千億円にも達していることなど、脱炭素投資が経営の合理化にも繋がっていることなど、多くの企業は温暖化による将来の被害削減の為の投資が既に効果が表れているという。トランプ大統領の進める20世紀回帰型社会は、世界の経済界では過去のものとなっている。

さて、日本の場合はどうかと言えば、東日本大震災後の原発停止にともなって、一般市民の意識からも温暖化はさして重要とは思われなくなってきた。経済界も、民意を反映してか、かつての情熱を失いかけている。環境事業に対する国の施策も温暖化は一時棚上げの状態で、安倍首相が東南アジア向けの省エネ型石炭発電を売込んでいる事に対して、世界の目は懐疑的になっている。本当に日本はやる気があるのか、といった海外のマスコミなどの論調が目立っていた。

ではスーパーマーケット業界はどうかと言えば、この一年間大きく進んだものは何もない。むしろ温暖化に対しては冷ややかな態度である。産業界全体から俯瞰してみても、環境問題に積極的とは言い難い。この一年間で世界の先端小売企業との格差は益々広がった。

このままでは、海外との取引の面で不利な状況が予想される。「日本とは取引しない」と言われることが迫っているのだ。しかし、今も続く温暖化は来年の台風や洪水などの災害を増やし、日本の領海内の漁場が海水温の上昇等による漁場の移動といった切実な問題を生むことになる。今年は鮭をはじめとして多くの魚が不漁で終わった。野菜の高騰も多かった年である。値上がりは一時的に小売を潤す事になり、ますます温暖化はどうでもよい問題と化していく。

今から3年程前の事になるが、日本スーパーマーケット協会外郭エコストア研究会に対し、協会は「エコストア研究会は余計な仕事を増やすたけだ」と言われ、結局離れる事になった訳なのだ。スーパーマーケット業界自体が「環境投資は無駄な投資であり、その為に余計な仕事が増えるだけ」と考える人の多い業界だと私は思うのである。この考え方が変わらない限りスーパーマーケットに明日はない。

昨日のNHKの番組を見た経営者は、どう感じたのだろうか。日本からCOP23に参加したメーカーのエンジニアが、涙を流して「自分達が如何に世界から外れていたか、良く判った」と語っていたが、この涙をどう感じたのか意見を聞いてみたいものだ。

COP23がドイツのボンで始まった

 11月6日〜17日の間、COP23がドイツのボンで行なわれている。今回はトランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明した後の始めての会議でもある。しかし正式な脱退はルール上2021年となる為、今回もアメリカは代表団を参加させている。またその年は次回の大統領選挙の直後という事もあり、揺れ動くアメリカの動向次第で今後の見通しは立て難い。

しかし、今回の特徴はアメリカ合衆国連邦政府の意図とは別にアメリカの先進的な州の知事や大企業のトップが多数出席している点だ。トランプ大統領は、地盤の州の雇用を増やそうと石炭の増産を進めている。昨年比で25%の増加だそうだ。アメリカはまたしても国内の対立構造が表に表れてきた格好だ。経済や社会構造が20世紀型から21世紀型へと転換している今、その変化に乗り遅れた人達がトランプ大統領を生み出したのだ。

政治的には保守とリベラルとの対立とマスコミは伝えているが、実態は時代の変わり目に懸命に対応している地域や個人と、その変化を拒絶する地域や個人との対立だと思うのである。地域代表としてカリフォルニア州知事が出席しているが、シリコンバレーなど先端企業が集積している地域にとって環境問題を新しいビジネスチャンスとして捉えている。そうした意味で日本も例外ではない。

人間の活動は大きく分けて二つある。一つは生産活動、もう一つは非生産活動だ。
生産活動とは、企業や個人が満足という価値(付加価値)を生み、その受益者は対価を支払うという活動だ。非生産活動とは、家事や奉仕活動など価値を生みながらも受益者は対価を支払う必要のなかった活動を意味する。21世紀は、この非生産活動に対しても受益者は対価を支払う義務を負う社会の事である。

家事は主に女性が行なっていた活動である為に、女性は常に男性よりも下に位置付けられてきた。しかし21世紀は女性が男性と同等に社会で生産活動を行なう事で、男性も女性が行なってきた家事を行なう事が義務化されてきた。それが否なら他者に家事を有償で頼むしかない。そうする事で経済規模は20世紀型産業に比べ大きく飛躍する。環境問題も全く同じ理屈である。公害や温暖化という負債を減らす為に、企業や個人が有償で負担べきとする社会の事である。

この事で、世界の経済規模は飛躍的に拡大する。21世紀型社会とは20世紀まではタダであった人間の活動が全て生産活動化することである。人間が作った環境の劣化を減らす為に、全ての企業や地域社会、そして個人が負担すべきものになる。
現実にスーパーマーケットは、家事活動を軽減化する意味で大きな生産活動となっている。

そのスーパーマーケットは温暖化や食料資源の浪費という負債を作っている。この負債を減らす為に対価を支払わなくてはならない。しかし、この事に気づいているSM経営者は未だ少なすぎる。
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