【議案外質問・市民生活委員会】路上喫煙から子どもを守る条例を

9月20日に市民生活委員会の議案外質問がおこなわれ、党市議団からはとりうみ敏行市議が質問しました。とりうみ市議は、さいたま市の「路上喫煙防止条例」が施行されて今年で10年目になることから、子どもの安全対策などについて市の市政を質しました。 

とりうみ:市の条例は喫煙する大人を対象としているが、子どもをどのように守るかの直接的な配慮がない。千葉市では、道路や公園も喫煙防止の努力義務になっている。本市でもそのような方向を考えるべきではないか。

:本市の条例は、指定区域外では喫煙しないという努力義務となっているので、そのように啓発する。

 市から具体的な手立てをとるという答弁はありませんでした。条例が全国に広がった背景には、たばこを吸わない人の受動喫煙や、環境への配慮が必要だからです。医学会も子どもの受動喫煙による健康被害について大きな警鐘を鳴らしています。さいたま市が条例制定の原点に立ち返り、子どもを守るための条例に発展させることが求められます。 

市民生活委員会 議案外

【議案外質問・文教委員会】学校給食費の減免制度を

9月20日に文教委員会の議案外質問がおこなわれ、党市議団からは山崎あきら市議が質問しました。 

山崎:貧困により学校給食費を払えない家庭もあるなかで、給食費を無料にする自治体も出てきている。さいたま市においてもせめて、同じ学校に通わせている第2子、第3子の給食費を半額にする減免制度を設けるべきと思うが、見解を。

:本市としては第1子、第2子以降にかかわらず、減免制度ではなく就学援助制度の適用によって学校給食費の負担をしていきたい。

山崎:そこに該当しない家庭も多く、兄弟を同じ学校に通わせている家庭の財政的負担は大変大きいものがある。この点を検討していただくことを要望する。小中学校の特別教室のエアコン設置状況をうかがう。

:音楽室、図書館、コンピューター室、さわやか相談室に設置している。

山崎:授業に利用している理科室などにも設置すべき。今後の計画は。

:必要性は十分理解している。今後、利用状況も踏まえながら検討していきたい。


文教委員会 山崎 議案外

【保健福祉委員会 請願討論】「就学旅行費・準備金」制度の周知徹底を

9月20日、保健福祉委員会で請願の討論がおこなわれ、戸島よし子市議が「低所得者の子どもたちが修学旅行に行けるように求める請願」と「特養ホームの増設で待機者の解消を求める請願」に賛成の討論をおこないました。

 戸島市議は、「生活保護世帯や就学援助を受けている世帯は、生活費に余裕がなく臨時的な出費があると大変。修学旅行費用は、就学援助制度の修学旅行費で支援されているが、修学旅行に参加した後に一括支払いとなっている。しかし、修学旅行費は事前に積み立てを行う学校が多く、この負担が大変。教育委員会では、申請書等書類を提出すれば直接学校長に支払うことができるとのこと。就学援助を受けている世帯に知らせ、積立金の負担をなくすべき。また、生活保護世帯への市独自補助である『修学旅行費準備金』は就学援助支給人数の3分の1しか利用していない。『修学旅行費準備金』を知らず申請しなかったことが理由ではないかと考えられる。ケースワーカーが対象児童生徒のいる世帯に対し制度の説明や文書によるわかりやすい案内などをおこない、制度の周知を徹底することが必要」と訴えました。



【特養ホームの増設で待機者の解消を】


特養ホームについては、「介護を必要とする高齢者が増え、老老介護や介護殺人などの痛ましい事件等、介護をめぐる悲惨な事態がすすんでいる。待機者は今年度4月で1400人で、長年入所を待たされている方、寝たきりの高齢者がおられ、待機者をなくすことは急務。サービス付き高齢者向け住宅などの高額利用料を負担できる高齢者はほんの一部で、一般の高齢者は利用しやすい特養ホームを求めている」と述べました。

戸島市議 保健福祉委員会 議案外質問 

 
 

【9月議会 代表質問】人権無視の債権の取り立ては即刻中止を

9月14日、9月議会の代表質問がおこなわれ、党市議団より神田よしゆき市議が質問しました。

神田:債権回収において、債権回収課の納税相談での市職員の対応について厳しい批判が寄せられている。相談において分納の申し出を聞いてもらえなかったり、「死んで保険金で納付する人もいる」「仮に病気で通院したければ完納してから通院するのが常識」などと接しているとの声がある。市はこのような市民の訴えを把握しているのか。また、納税相談にあたって相談者の権利や生活実態をよく聞いて対応するとくり返しているが、現場でのこのような対応についての見解は。

:納税者の生活状況等を聞いて、丁寧な対応を心掛ける。今後も期限内納付をしている納税者との負担の公平性の観点から、引き続き納税するだけの資力があるかを見極めつつ、債権確保に努めていく。

神田:貸金業法では、その請求が法的根拠に基づいても乱暴な言葉等、人を脅すような言動は民事上・刑事上の責任を問われることになる。市職員は法を守る公務員として国税徴収法などに定める納税者の権利を尊重して相談にあたることになっており、先ほど述べたような納税者への対応は間違っているのでは。

:議員のご指摘を真摯に受け止め、適切な対応を心掛けていく。

神田:国税徴収法では差し押さえ禁止財産、超過差し押さえの禁止を明確にしているが、実際に超過差し押さえをおこなった件数及び金額は。

:今年度4月から7月までで件数は6件、金額は31万1000円。

神田:国税徴収法の趣旨からも、差し押さえ禁止財産まで滞納処分に充てるのはやめるべき。債権回収にあたっては、滞納者の生活を立て直しながら相談に応じる方向に転換すべきだが見解は。

:滞納処分の執行は差押可能額の範囲で適切に執行している。超過差し押さえは本人の承諾が得られた場合は法的に可能なので、その場合のみ実施している。

神田:執拗に納付額の増額を強要することがおこなわれている。法律を逸脱した行為であるが見解は。

:本人の状況を確認したうえで本人の承諾を得ておこなっている。

 

新総合事業での介護の質を守れ

神田新総合事業の来年度実施にあたり、従来の訪問介護指定事業者の他に緩和した基準に基づいた小規模事業者等の営利・非営利の事業者を検討するとあるが、具体的な緩和基準は。また、それにより参入する法人事業者の見込みは。


:緩和基準については現在基準案の作成を進めている。事業者数の見込みも、基準がまだ未公表なので正確な数値は出せない。できるだけ参入しやすい基準案を作成する。

神田:新総合事業では、サービスを提供する際にNPOや地域住民などのボランティアを活用していくとある。来年度から提供するサービス内容と提供団体は。また、その体制が取れない場合には今後どうするのか。

:サービス内容は平成29年度から順次検討・実施していく。提供団体についても、高齢者生活支援推進協議会にて担い手を新たに発掘、養成するための取り組みを進めている。

市は公費を使った開発応援の中止を 

三菱マテリアル敷地の放射性廃棄物は、ドラム缶47000本相当の量に達しています。現在この場所では再開発が進められていますが、放射性廃棄物の処理が問題になっています。



神田:放射性廃棄物は早期に撤去して周辺住民の不安を解消することが重要だが、市はどのような取り組みを行ってきたのか。この廃棄物の取り扱いをどのように考えているのか。

:撤去に向けて、国および三菱マテリアルに対し、放射性廃棄物の最終処分等を含めた抜本的な解決に向けた対策について要望した。廃棄物の取り扱いについては、保管状況の現地調査などで安全性を確認し、事業者による情報公開を徹底することで市民の安全と安心を守ることが重要と考えている。

神田:市は用地開発を支援してきたが、民間の用地の開発を市が支援する必要がなく、公費を使って開発の応援をするのは中止すべき。

:土地所有者が土地区画整理をおこなっているが、これに市の補助金は入れていない。市としては、防災公園の整備、道路整備、公共公益施設の検討などをおこなっている。

 神田市議はほかに踏切の安全対策について質問しました。 

 神田市議 代表質問

【9月議会 一般質問】教員と子どもの負担を増やすグローバルスタディは見直しを


 9月14日に9月議会の一般質問がおこなわれ、党市議団から松村としお市議が質問しました。 

松村:今年度からグローバル・スタディ科が導入され、市内の小学校全学年で英語の授業がはじまった。しかし、保護者からの戸惑いの声や、早くやれば身につくというものではないという専門家の指摘も数多くある。そもそも小学1年生から英語をあつかうこと自体の教育効果はどう考えているのか。

:小学1年生では歌やおどりなどを通じて無理なく、ごく自然なかたちで英語に慣れ親しむことができると考える。また、小学1年から中学3年まで9年間かけて学ぶことで、ハードルの段階を細かくして着実にコミュニケーション能力を育成することができる。

 松村市議は小学校1年生から英語教育をはじめることが教育効果があるとする根拠を示すよう迫りましたが、市は同じ答弁をくり返すだけで示すことができませんでした。 

松村:グローバルスタディ科導入により教員の負担が増大している。英語の教員免許を持っている小学校教師は多くなくALT(外国語指導助手)が日本語を話せず打ち合わせに苦労しているケースや、授業を補助する非常勤講師との打ち合わせ時間がと取れないなどの問題が生じている。教員の多忙化が言われている今日、市のとりくみは逆行していると言わざるをえないが、教員の負担増の現状を認識しているのか。また、教員の負担軽減策は。

:ALTや非常勤講師が、学級担任と協力して授業の準備をしているので、現場の教員にとっては負担にならないと考えている。

 松村市議はALT、非常勤講師との打ち合わせこそ負担になっていると再度指摘しましたが、市は同じ答弁を繰り返すことしかできませんでした。


松村:成績評価についても、1学期の成績評価で技能面の評価が斜線になっていた。これは教育委員会が準備不足で見切り発車させたのが原因ではないか。見解を。

:年間授業時間が少なく1学期だけでは評価できない。技能面の評価は1年間の成果を見て評価する。

松村:授業時間が来年度以降さらに増える。これ以上どう時間を確保するのか。準備時間の圧迫や多忙化に拍車をかけるのではないか。以上のことからも、グローバルスタディ科はいったん凍結し、見直すべきだが見解を。

:総合的な学習の時間の一部をグローバルスタディ科に替えるため、標準授業時間は変わらない。引き続きグローバルスタディを計画通り実践していく。

 指摘されたさまざまな問題点について教育委員会はまったく認めず、教員や子どもに矛盾をすべて押し付ける姿勢でした。


待機児童問題は待ったなし 公立放課後児童クラブの早急な整備を


松村:待機児童が増え続けているにも関わらず、民間学童保育所の整備が思うように進んでいない。この問題を解決するために、公立放課後児童クラブを計画的に整備するべき。仮に民間学童保育を整備するにしても、施設は市が責任をもって整備するべきと考えるが、見解は。

:すみやかな開設が可能である民間学童保育の増設で待機児童の解消を図っていく。施設整備については学校施設や公共施設の活用を積極的にとりくんでいる。

松村:公共施設マネジメント計画のせいで必要な施設が作れず、子どもや親にがまんを強いている。さらに、「子ども・子育て支援新法」のもとで、公立放課後児童クラブの受け入れが従来の3年生までから6年生まで拡大している。これは施設の縮減計画を定めている公共施設マネジメント計画と矛盾する。よって、公共施設マネジメント計画の見直しをするべきと考えるが見解を。

:平成32年度時点で達成状況の検証をおこない、社会情勢や財政状況を踏まえて次期プランへの見直しをおこなう。

 松村市議は、計画を盾に市民にがまんを強いる市の姿勢を厳しく批判しました。そのほかに、県費負担教職員の事務権限移譲による待遇や東西交通大宮ルート、新見沼大橋について質問しました。 


松村市議 一般質問3

【6月議会 議案外質問 まちづくり】夜間の工事減らす努力を

   
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  6月8日、松村としお市議は6月8日のまちづくり委員会の議案外質問で、夜間工事を減らすための対策を求めました。

 松村市議は、国道463号線の緑区東浦和で実際に行われた水道の夜間工事を例として、「深夜の睡眠時間中にずっと工事をするのは住民にとっては大変なこと」と指摘し、夜間工事への対応を求めました。市は、夜間工事の必要性を説明しつつ「可能な限り夜間の工事の時間帯を少なくする努力をする」と答弁。松村市議は、事例としてあげた工事では住民の苦情を受けてすべての工事を夜間におこなう予定を一部昼間に変更したことから、業者と協議するなどしてはじめから夜間工事を減らすため努力することを強く求めました。

 また、緑区美園地域の道路環境の整備について、イオン浦和美園の南側に設置されている仮橋が狭く、危険な状態になっていることをパネルで示して改善を要求。市からは「9月下旬の完成に向け関係者と協議中」と整備の見通しが示されました。かねてから住民の強い要望で党市議団としても改善を求めてきたものです。

【6月議会 議案外質問 まちづくり】政令市一高い受益者負担金は引き下げを

   
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  6月8日、まちづくり委員会で議案外質問がおこなわれ、もりや千津子議員が下水道整備における受益者負担金についてと、JR東日本との協議について質問しました。 

もりや:本市の下水道整備状況は、市街化区域、市街化調整区域それぞれどのくらいか。

下水道部長:市街化区域は97.7%、市街化調整区域は36.1%の整備率。

もりや:本市の下水道整備の受益者負担金は41区分、73円から810円で政令市一高い。合併後の受益者負担金について、トップ5の金額は。

下水道部長:1265万、954万、858万、696万、616万円。

もりや:このように高い受益者負担金について、徴収猶予や減免は何件おこなわれているか。周知はどのようにおこなわれているか。

下水道部長:猶予は過去5年で合計237件、減免は生活扶助の位置づけで5年間合計で9件。ホームページや該当者には文書でお知らせしている。

 もりや議員は、くらしが厳しくなるなかでも逃げられないのが下水道整備における受益者負担金であり、政令市一高い負担金は一般財源からの繰り入れもおこなうなどして引き下げるべき、と主張しました。 

【6月議会 議案外質問 保健福祉】要保護者の希望考慮し必要な支援を

     
  
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  6月8日、保健福祉委員会で議案外質問がおこなわれ、大木学市議は生活保護申請者と生活保護世帯への対応について質問しました。

大木:ホームレスの人が生活保護を申請すると、区役所福祉課窓口はシェルターの代わりに、いわゆる「貧困ビジネス」施設を紹介している。アパート等での自立を希望しているのに、こうした対応は改善すべきではないか。

福祉部長:住居が不安定な方に保護を適用する際に、アパートと施設利用のどちらが適当がを判断し、状況に応じた支援に努める。

大木:自由がない施設利用者の多くは少しでも早い退去を望むなか、ケースワーカーの多忙化がきめ細やかなアパートへの移行支援を妨げているのでは。利用者の引っ越し費用や家財道具費が出ることもしっかり伝えてほしい。

福祉部長:ケースワーカーは昨年比3人増員して、転居の際には個人の状況に応じて丁寧に説明している。

大木:今年から生活保護受給世帯に対する新たな資産調査が行われている。強制力はないのに、通帳の残高まで調べるやり方は問題だ。

福祉部長:確かに法的拘束力はないが、国の通知に従って実施している。

【6月議会 議案外質問 市民生活】「クロシドライト」の危険性を指摘

  
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 6月8日、市民生活委員会で議案外質問がおこなわれ、とりうみ敏行市議が、浦和駅西口にある「ナカギンザセブン通り」のアスベスト問題を取り上げました。


とりうみ:今回当該商店街で発見されたクロシドライトは、他のアスベストに比べて10倍危険だという所見もある。クロシドライトの危険性については把握しているか。

:クロシドライトを含めて6種類のアスベストがあるが、大気汚染防止法で個々に規定されているので、個々の危険性を評価することは、現時点では難しい。

とりうみ:環境部として危険性を細かく把握していないということは、極めて問題。答弁がないことには本当に遺憾。

 とりうみ市議は、今回のアスベスト問題は、劣化したアスベストが通行人をめがけて絶えず降り注いでいたという新しい問題であることを指摘し、市として国に法整備を求めるようもとめました。

【6月議会 補正予算反対討論】岩槻人形博物館 単なる観光施設でいいのか

予算委員会 反対討論    


















  6月14日、予算委員会で補正予算に対する討論・採決がおこなわれ、松村としお市議が補正予算に反対する討論にたちました。

 今回の補正予算には(仮称)岩槻人形博物館整備事業として17億3000万円の債務負担行為が含まれています。人形の収集、保存、調査研究、展示をするとしていますが、技術の継承、後継者の育成が抜けてしまいました。松村市議は、「このままでは単なる観光施設。東京オリンピックに間に合わせるためという理由で拙速に進めることは認められない」と述べました。

 また、マイナンバー関連では、地方公共団体システム機構(J?LIS)へ3億1000万円あまりの支払いが含まれています。松村市議は「J-LISに対しては昨年度も6億4000万円支払っている。国の交付金であっても、もとは市民の税金。この間のシステムトラブルの説明がなかなか行われなかったなど、J-LISの対応は不十分。J-LISの信頼性に問題がある」と指摘したうえで、市は国に対し、マイナンバーの中止、廃止を求めるよう主張しました。しかし補正予算は反対少数で可決されました。
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