【山形県 行政視察】少人数学級編成 生活と学習が一体となった教育を

山形県 視察










山形県で説明を受ける党市議団

5月12日は山形県の少人数学級編成について視察しました。

 山形県が実施する「教育山形さんさんプラン」は、1学級あたりの児童数の上限を33人としています。適正規模を維持する下限も定めていて、小学1.2年生は18人、小学3年生以上は21人とし、1学級34人を超える場合は、非常勤講師を副担任として配置しています。

 「教育山形さんさんプラン」は平成14年に小学1?3年生で最初に実施されました。15年には5年生まで、16年には小学校全学年まで拡大。その後、23年までに中学校全学年で完全実施されました。中学校の導入では少人数学級と少人数指導の選択制としましたが、教育効果の高い少人数学級をすべての学校が選択しました。

 山形県教育委員会は「いじめ・不登校等、生徒指導上の諸問題を解決するには『生活集団の機能を重視した教育』が必要。それは共に生活する仲間と『知恵を出し合い、協力して、わかった!できた!』という充実感を味わうことのできる『生活と学習が一体となった教育』である」と考え、「少人数学級編成はそれをより強化するもの」と位置付けています。さらに不登校の子の別室学習指導教員の配置、特別支援学級編成基準を8人から6人への引き下げなどを実施しています。加配されている教員は、常勤で466人、非常勤で135人。県が負担する費用は常勤3億円、非常勤3億円の合計6億円とのことです。

 教員の指導方法改善や効果検証もしながら、より効果を上げる探求型学習を推進しています。「子どもの学び」を基本にした先進的なとりくみであると実感しました。

【新潟市、山形県、山形市 行政視察】住宅リフォーム助成制度 住みよい住宅づくりに向けて

新潟市にて説明を受ける市議団(就学援助、奨学金記事用)















新潟市で説明を受ける党市議団


 
 
 党市議団は、5月11日、12日に新潟市、山形県と山形市を視察しました。視察ではおもに住宅リフォーム助成制度、少人数学級について、それぞれの自治体から話を聞きました。


 新潟市では、優良な住宅を確保し、住み続ける住宅づくりを目的として、「子育て支援健幸(けんこう)すまいリフォーム助成事業」にとりくんでいます。

 この制度は、既存住宅のバリアフリー化とリフォームおよび、子育て対応リフォームなど、居住環境や住宅機能の維持・向上のためのリフォーム助成制度です。対象は、子育て世代、3世代同居、親子近居世帯となっています。補助額は、対象経費の10分の1(上限額10万円?20万円)となっていて、市民からよろこばれています。

 「経済対策」としての事業ではないものの、結果として全体の7割が市内業者の仕事になっています。

 また、山形県でも、県が主体となって、県産木材の利用などを条件に「山形県住宅リフォーム総合支援事業」にとりくんでいます。その実績は、平成23年から平成27年度までの5年間で、補助件数1万8042件、対象工事金額462億1700万円、経済波及効果711億円で、対象工事金額の約1.55倍になっています。県内の市町村が、県の補助金を受け、それぞれの上乗せ事業をおこなったり、山形市でも県補助を活かしながら、それとは別の市独自の基準でもリフォーム助成をおこなっています。

 住宅リフォーム助成は、さいたま市内の業者から創設が強く求められており、党市議団もかねてから市に強く求めてきましたが、実現していません。党市議団は、1日も早い創設に向けてさらにがんばります。

東西交通大宮ルート新設 慎重な検討が必要

東西交通大宮ルート答申地図






















「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会資料」より引用

 国土交通省交通政策審議会答申を受けて4月27日に「まちづくり委員会・東部地域における地下鉄7号線及び公益施設整備推進特別委員会連合協議会」が開催されました。この答申で埼玉高速鉄道(地下鉄7号線)延伸に言及していることは5月15日付市議団ニュースで既報のとおりです。

 同答申では「東西交通大宮ルートの新設」について「大宮駅周辺地区と浦和美園地区とのアクセス利便性の向上を期待」「収支採算性に課題」「事業計画について十分な検討が行われることを期待」と述べられています。

 答申を受けて市は需要創出や沿線開発を推進することと合わせ、ルートの検討を今年度おこない、来年度からの「事業着手」をめざす考えを連合協議会に対し報告しました。

 これまでも他会派市議によりLRT(Light Rail Transit=次世代型路面電車システム)の導入と合わせて東西交通大宮ルートの推進を求める質問が度々おこなわれてきました。しかし同答申では「収支採算性に課題」と指摘されています。また事業費がいくらかかるか、そもそもLRT方式で進めるのか、具体的なルートはどうか、など市は詳細を明らかにしていません。公共交通網の充実は必要ですが、東西交通大宮ルートについては慎重な検討が求められています。


【緑区 国道122号線】騒音、振動の調査と対策求める

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懇談に同席する松村としお市議(右から3人目)


 4月26日に、緑区の住民が、国道122号線の騒音・振動対策をさいたま市に求めて懇談しました。党市議団から松村としお市議が同席しました。

 過去にも路面(アスファルト)の敷きなおしや、道路改良の工事がおこなわれてきましたが、騒音や振動について「少しも改善しない」という声が上がっていました。住民は

①道路の改善
②振動検査の実施
③速度規制を現在の時速60kmより遅くすること

を求めました。

 対応した道路維持課は、道路表面が傷んでおり、振動の原因にもなっていることから、今年度中に道路の表面を削って舗装し直すことを明らかにしました。また、振動検査については検討中であり、速度規制については警察にすでに伝えていることが分かりました。




6月議会がはじまります

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5月26日(木)から6月17日(金)までの23日間にわたり、6月議会が開催されます。今議会では、久保みき市議と大木学市議が一般質問に立ちます。

 一般質問では貧困問題、保育・介護・防災問題などを取り上げる予定です。

 一般質問の日程、提出した意見書案、提出された請願などについては詳細が決まり次第、ブログ、市議団ホームページ、Facebook 市議団ニュース等でお知らせします。

【地下鉄7号線】市民に膨大な負担 埼玉高速鉄道延伸計画はストップを

地下鉄7号線



















「東京圏における今後の都市鉄道のあり方に関する小委員会資料」より引用


国土交通省は4月に、交通政策審議会答申「東京圏における都市交通の在り方について」を決定しました。この答申では埼玉高速鉄道(地下鉄7号線)の浦和美園駅から岩槻・蓮田への延伸計画など、市内の交通事情についても言及しています。そのため、4月27日かに「まちづくり委員会・東部地域における地下鉄7号線及び公益施設整備推進特別委員会連合協議会」が開催され、市執行部より説明が行われました。

 答申では埼玉高速鉄道の延伸について「都心部とのアクセス利便性の向上を期待」しつつ「事業性に課題」「事業計画について十分な検討が行われることを期待」と述べています。清水市長は2012年に「おおむね5年後(2017年度)の事業着手を目指す」と議会に報告しています。市は答申を受け、2017年度に採算性等の事業性について検討をおこない、鉄道事業者との合意をめざし、事業着手へこぎつける考えを連合協議会に報告しました。

 しかし建設費が870億円にふくれ上がり、採算が取れるまで50年かかることが市の試算で明らかになっています。しかも国の支援を受けるためには30年で採算をとることが条件であり、20年もの開きがあります。答申は「期待」を述べてますが、来年度の事業着手にはほど遠いのが現状です。

市民に膨大な負担を背負わせる延伸計画はストップするべきです。

【市民生活委員会】市の保養施設にエレベーター設置を

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市民生活委員会にて発言するとりうみ敏行市議


新潟県南魚沼市にあるさいたま市の保養施設「六日町山の家」にエレベーターの設置を求める請願が、議会閉会中の4月25日に市民生活委員会で審査されました。

 この請願は、当該施設にエレベーターがないために、高齢者や障がい者が使いにくい状況の改善を求めるものです。

 ところが他会派の市議から、「この施設は市において存続させるか廃止させるか検討されている。本請願は施設の存続が前提となっているため継続審査する」という動議が出され、自民・公明・民進改革の賛成多数で継続審査となりました。

 とりうみ市議は、「請願は議会の対応を求めるもので、議会としての結論を出すべき。施設の存続か廃止か、市の結論を待つのでは議会の独立性が損なわれる」として動議には反対しました。


【保育園視察】自然とふれあい 自主性育てる保育を

ハンモックを楽しむ子どもたち































上の写真はハンモックを楽しむ子どもたちです


4月21日、久保みき市議は桜区の認可保育園を視察しました。
 この保育園は、子どもの自主性を重んじた保育方針となっています。小さい園児でも自分で給食の量やなにで遊ぶかを決めています。

 園の裏山を利用したビオトープがあり、子どもたちはビオトープの自然のなかで自由に遊ぶことができます。ここでの遊びを通じて、子どもたちが自分たちで遊びをつくっていける環境になっています。久保市議は「これからの保育は保育の内容や質の向上が求められる」と話しています。

【保育園視察】処遇改善を早急に 子どもと向き合うゆとりを

4月22日、もりや千津子市議は緑区の認可保育園を視察し、園長や保育士と懇談しました。

 懇談では、保育士が出産などで休職した場合に代替職員の補充もままならず、ほかの保育士への負担が増え、子どもに向き合うゆとりがなくなるなどの悩みが出されました。「奨学金を毎年2万5000円返しているので生活が大変」という入職2年目の保育士や、男性保育士からは「結婚もできないような今の給料では男性保育士はとても増えない」との発言もありました。

 安心して子どもを預けられる、質が確保された保育所を増設するためには、国に処遇改善のための抜本対策を求めることと、市が処遇改善へ早急に踏み出すことが必要です。

団体との懇談】さいたま南平和委員会と懇談 基地問題で意見交換

さいたま南平和委員会 懇談


















党市議団は4月25日、北区の陸上自衛隊大宮駐屯地の大宮化学学校をはじめ、基地問題についてさいたま南平和委員会と懇談しました。
懇談には党市議団から、山崎あきら、神田よしゆき、もりや千津子、大木学の各市議が参加しました。

 出席者からは、「学校や保育所などもある住宅地で毒ガスが製造・管理されていることは重大」「きちんと住民説明会をおこなうべき」などの意見が出されました。また、米軍機や自衛隊機が市内の上空を飛ぶ姿が頻繁に目撃されるという声も寄せられました。最後に今後も意見交換をおこなっていくことを確認しました。
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