【補正予算 先議 討論】文化と後継者の育成を大切にする人形博物館を


 12月5日の本会議で岩槻人形会館の補正予算が先議され、大木学市議が反対の立場から討論しました。この議案は(仮称)岩槻人形博物館整備事業の入札予定価格を約17億3000万円から約18億9000万円に増額するものです。

 当初は、アドバイザリー(事業に関係する専門分野の助言をする外部組織)の支援で事業の概算が提示されました。しかし市がDB方式(公共施設の設計と建設を民間に委託する方式)を導入し、税金など公費の縮減を図るために予定価格を市の判断で引き下げたことで今年9月の入札が不調となりました。これはDB方式を採用したことによって、起きた混乱です。

 人形博物館の整備事業計画の概要は今年6月に発表されましたが、技術の継承、後継者の育成という観点が抜け落ちています。3年前の岩槻人形文化に関するアンケート調査の結果では、観光よりも後継者育成への期待が上位に来ていました。ところが市は、ビックイベントによる観光客の呼び込みを中心に据え、4年後の東京五輪・パラリンピック開幕までに開館するために拙速な計画をすすめ、結果的に単なる観光・展示施設にしてしまいました。

 岩槻人形を本気で後世に伝えたいのであれば、技術の伝承と後継者育成を盛り込んで施設整備をするべきです。


(以下の写真は本会議にて討論をおこなう大木学市議)


 大木市議 岩槻人形会館の先議分討論

【12月議会 総括質疑】市民の生活は苦しいのに・・・ 議員・市長の期末手当は引き上げ?


 12月1日、12月議会本会議で議案に対する総括質疑がおこなわれ、党市議団よりとりうみ敏行市議が質疑しました。とりうみ市議は、市議会議員の期末手当を引き上げる議案、市長などの市の特別職の職員の期末手当を引き上げる議案について質疑しました。


とりうみ: 議長、副議長および議員の期末手当引き上げ額と引き上げによる議員全体の影響額は。

市: 議長が約14万2000円、副議長が約12万7000円、議員は約11万7000円。議員全体の影響額は約705万5000円。

 とりうみ:市長、副市長および教育長の期末手当の引き上げ額とその総額は。

市: 市長が約19万4000円、副市長が約15万3000円、教育長が約12万7000円。市長、副市長(3名)、教育長の5名分の総額は約78万円。

とりうみ:9月議会において明らかになった平成27年度における市民の生活実態では、4人家族で給与収入500万円の家庭における市民税および所得税負担は38万5800円となっており、5年前より13万4800円増加している。65歳以上の市民の平均所得は122万1000円となり、5年前より16万6000円減収している。市民の可処分所得も平成26年度と比較して11.7%減少している。これらの生活実態を市はどうとらえているのか。さらに、議員や市長、副市長、教育長の期末手当引き上げは2年連続となっているが、市民のくらしの実態に照らして市民が納得できるだけの合理性があるのか。

市:特別職の報酬額の決定にあたっては、公正を期すため、特別職報酬等審議会を設置している。今回の引き上げもこの審議会の答申を踏まえたものとなっている。

とりうみ:答申どおりに実施しなければならないのか。

市:答申を尊重して議案として提出した。



 とりうみ市議は、ほかに岩槻人形会館の整備・建設事業の費用や入札関係、市立高等看護学院の授業料引き上げや卒業後の進路、奨学金について質疑しました。


(以下の写真は、議案に対する質疑(総括質疑)をおこなうとりうみ敏行市議の様子です)


とりうみ市議 総括質疑





 

【待機児童対策小委員会】家庭保育室、ナーサリールームなどへの対応は柔軟に


 11月25日、待機児童対策小委員会がひらかれ、党市議団からはもりや千津子市議が質疑をおこないました。


もりや:さいたま市は2016年4月時点での待機児童は24人と発表しているが、認可保育所の利用不承諾数は
   昨年から50人増えて1863人 となっている。待機児数と不承諾数とのギャップが激しい。本当に待機児童
   をなくすというのであれば、不承諾数を視野に入れて計画をつくるべき。


市 :国の基準に合わせての数値では24人。しかし計画では、不承諾数を見据えて策定している。

もりや:新制度への移行で、家庭保育室やナーサリールームは運営が困難になっている。運営の相談にのるな
   ど柔軟な対応をするべきと思うがいかがか。

市:相談にのっていきたい。

もりや:市内の駅前型保育施設は何施設か。 

市:北区、中央区、浦和区、南区の12施設で定員630人。

もりや:そのうち土地、建物に抵当権が残されている施設は。

市:6施設ある。

 

 小委員会の質疑を通じて、小規模保育施設をはじめ施設数は増えた一方、特例として基準が緩和されたり、施設に抵当権(事業者が保育所の建物を担保にして借り入れしている)が付いている駅前型施設なども増えていることが明らかになりました。待機児童解消とともに保育の質を守るために、党市議団として引き続き取り組みます。


【用語解説】 

ナーサリールーム・・・児童福祉法に基づく認可外施設のうち、市の基準を満たし市から認定され
た定員30名以上の施設。0~5歳児が対象。 

家庭保育室・・・同じく認可外保育施設のうち、基準を満たし市から認定された定員6~19名の施
設。0~3歳児が対象。

駅前型保育所・・・とくに保育所整備を推進すべきと市長が認める地域の鉄道駅から半径500m以
内に整備する保育所。


【第2回都市計画審議会】総事業費の6割に市の税金を投入!~大宮駅東口大門2丁目中地区再開発~


 11月21日、平成28年度第2回都市計画審議会が開かれ、党市議団からとりうみ敏行市議が参加しました。


 審議会では5議案が審議されました。とりうみ市議はそのうち「大宮駅東口大門2丁目中地区第一種再開発事業」の都市計画の変更の議案について質疑を行いました。


 この事業は661億円の費用をかけて18階建ての再開発ビルを建設し、ビル内の4階から9階に公共施設(大ホール・小ホール・市民会館おおみや等)を入れるものです。


 とりうみ市議の質疑で、再開発ビルのフロアを市が買い取るための費用や公共施設内の設備(ホール内の舞台照明など)にかかる費用などで316億円を市が負担することになり、あわせて市が再開発ビル建設で支給した補助金79億円を足すと、市は総額400億円を負担することなどが明らかになりました。これは総事業費の約6割にも達します。


 このことから、とりうみ市議は「市の負担軽減にむけて市は今後どのような努力をするつもりか」と質問。市当局からは「市の負担軽減に努力する」と言うだけで、具体的な取り組みは明らかにされませんでした。


 民間主導の開発に対し市の負担が重過ぎるとして、とりうみ市議は本議案に反対しました。大宮駅東口周辺の再開発事業は、これから数千億円もの開発になるといわれています。党市議団は不要不急の大型開発には反対です。



【埼玉県後期高齢者医療広域連合議会】特例措置が廃止される? 後期高齢者医療保険料は2倍~6.2倍に!

 11月14日、埼玉県後期高齢者医療広域連合議会が開催され、戸島よし子市議が平成27年度決算審査と一般質問をおこないました。

 戸島市議は、平成27年度一般会計の決算について、
「職員人件費などの事務経費は約14億円県内各市町村が負担している。県からの派遣職員に県は一円も負担していない」
と指摘。

 特別会計については「172億円もの黒字になっている。県の財政安定化基金も99億円たまっている。保険料を支払えない高齢者が2万人もおり、年金が引き下げられ高齢者の暮らしは大変なのに、余剰金や基金を使って保険料を引き下げていない。人間ドックや健康診断などの事業にも県は補助金を出していない」不認定の理由を述べました。

 一般質問は、低所得者のための保険料軽減(※図表参照)の特例措置を、安倍政権が平成29年度から廃止しようとしている問題を取り上げました。

 現在、特例で均等割り(4万2070円)の9割、8.5割、所得税の5割を軽減されている方は、特例が廃止されると均等割の7割、5割の軽減に戻されるため保険料が2倍から6.2倍に値上げされることになります。戸島市議は「影響があまりにも大きい。安倍政権に廃止しないように意見を上げ、もし強行するようなら、広域連合として独自の対策をとるよう」求めました。広域連合は「国に現状維持を求めている。国の動きを注視する」と独自支援に消極的でした。



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以下は後期高齢者医療広域連合議会にて質問する戸島よし子市議の様子です


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【議案外質問・市民生活委員会】路上喫煙から子どもを守る条例を

9月20日に市民生活委員会の議案外質問がおこなわれ、党市議団からはとりうみ敏行市議が質問しました。とりうみ市議は、さいたま市の「路上喫煙防止条例」が施行されて今年で10年目になることから、子どもの安全対策などについて市の市政を質しました。 

とりうみ:市の条例は喫煙する大人を対象としているが、子どもをどのように守るかの直接的な配慮がない。千葉市では、道路や公園も喫煙防止の努力義務になっている。本市でもそのような方向を考えるべきではないか。

:本市の条例は、指定区域外では喫煙しないという努力義務となっているので、そのように啓発する。

 市から具体的な手立てをとるという答弁はありませんでした。条例が全国に広がった背景には、たばこを吸わない人の受動喫煙や、環境への配慮が必要だからです。医学会も子どもの受動喫煙による健康被害について大きな警鐘を鳴らしています。さいたま市が条例制定の原点に立ち返り、子どもを守るための条例に発展させることが求められます。 

市民生活委員会 議案外

【議案外質問・文教委員会】学校給食費の減免制度を

9月20日に文教委員会の議案外質問がおこなわれ、党市議団からは山崎あきら市議が質問しました。 

山崎:貧困により学校給食費を払えない家庭もあるなかで、給食費を無料にする自治体も出てきている。さいたま市においてもせめて、同じ学校に通わせている第2子、第3子の給食費を半額にする減免制度を設けるべきと思うが、見解を。

:本市としては第1子、第2子以降にかかわらず、減免制度ではなく就学援助制度の適用によって学校給食費の負担をしていきたい。

山崎:そこに該当しない家庭も多く、兄弟を同じ学校に通わせている家庭の財政的負担は大変大きいものがある。この点を検討していただくことを要望する。小中学校の特別教室のエアコン設置状況をうかがう。

:音楽室、図書館、コンピューター室、さわやか相談室に設置している。

山崎:授業に利用している理科室などにも設置すべき。今後の計画は。

:必要性は十分理解している。今後、利用状況も踏まえながら検討していきたい。


文教委員会 山崎 議案外

【保健福祉委員会 請願討論】「就学旅行費・準備金」制度の周知徹底を

9月20日、保健福祉委員会で請願の討論がおこなわれ、戸島よし子市議が「低所得者の子どもたちが修学旅行に行けるように求める請願」と「特養ホームの増設で待機者の解消を求める請願」に賛成の討論をおこないました。

 戸島市議は、「生活保護世帯や就学援助を受けている世帯は、生活費に余裕がなく臨時的な出費があると大変。修学旅行費用は、就学援助制度の修学旅行費で支援されているが、修学旅行に参加した後に一括支払いとなっている。しかし、修学旅行費は事前に積み立てを行う学校が多く、この負担が大変。教育委員会では、申請書等書類を提出すれば直接学校長に支払うことができるとのこと。就学援助を受けている世帯に知らせ、積立金の負担をなくすべき。また、生活保護世帯への市独自補助である『修学旅行費準備金』は就学援助支給人数の3分の1しか利用していない。『修学旅行費準備金』を知らず申請しなかったことが理由ではないかと考えられる。ケースワーカーが対象児童生徒のいる世帯に対し制度の説明や文書によるわかりやすい案内などをおこない、制度の周知を徹底することが必要」と訴えました。



【特養ホームの増設で待機者の解消を】


特養ホームについては、「介護を必要とする高齢者が増え、老老介護や介護殺人などの痛ましい事件等、介護をめぐる悲惨な事態がすすんでいる。待機者は今年度4月で1400人で、長年入所を待たされている方、寝たきりの高齢者がおられ、待機者をなくすことは急務。サービス付き高齢者向け住宅などの高額利用料を負担できる高齢者はほんの一部で、一般の高齢者は利用しやすい特養ホームを求めている」と述べました。

戸島市議 保健福祉委員会 議案外質問 

 
 

【9月議会 代表質問】人権無視の債権の取り立ては即刻中止を

9月14日、9月議会の代表質問がおこなわれ、党市議団より神田よしゆき市議が質問しました。

神田:債権回収において、債権回収課の納税相談での市職員の対応について厳しい批判が寄せられている。相談において分納の申し出を聞いてもらえなかったり、「死んで保険金で納付する人もいる」「仮に病気で通院したければ完納してから通院するのが常識」などと接しているとの声がある。市はこのような市民の訴えを把握しているのか。また、納税相談にあたって相談者の権利や生活実態をよく聞いて対応するとくり返しているが、現場でのこのような対応についての見解は。

:納税者の生活状況等を聞いて、丁寧な対応を心掛ける。今後も期限内納付をしている納税者との負担の公平性の観点から、引き続き納税するだけの資力があるかを見極めつつ、債権確保に努めていく。

神田:貸金業法では、その請求が法的根拠に基づいても乱暴な言葉等、人を脅すような言動は民事上・刑事上の責任を問われることになる。市職員は法を守る公務員として国税徴収法などに定める納税者の権利を尊重して相談にあたることになっており、先ほど述べたような納税者への対応は間違っているのでは。

:議員のご指摘を真摯に受け止め、適切な対応を心掛けていく。

神田:国税徴収法では差し押さえ禁止財産、超過差し押さえの禁止を明確にしているが、実際に超過差し押さえをおこなった件数及び金額は。

:今年度4月から7月までで件数は6件、金額は31万1000円。

神田:国税徴収法の趣旨からも、差し押さえ禁止財産まで滞納処分に充てるのはやめるべき。債権回収にあたっては、滞納者の生活を立て直しながら相談に応じる方向に転換すべきだが見解は。

:滞納処分の執行は差押可能額の範囲で適切に執行している。超過差し押さえは本人の承諾が得られた場合は法的に可能なので、その場合のみ実施している。

神田:執拗に納付額の増額を強要することがおこなわれている。法律を逸脱した行為であるが見解は。

:本人の状況を確認したうえで本人の承諾を得ておこなっている。

 

新総合事業での介護の質を守れ

神田新総合事業の来年度実施にあたり、従来の訪問介護指定事業者の他に緩和した基準に基づいた小規模事業者等の営利・非営利の事業者を検討するとあるが、具体的な緩和基準は。また、それにより参入する法人事業者の見込みは。


:緩和基準については現在基準案の作成を進めている。事業者数の見込みも、基準がまだ未公表なので正確な数値は出せない。できるだけ参入しやすい基準案を作成する。

神田:新総合事業では、サービスを提供する際にNPOや地域住民などのボランティアを活用していくとある。来年度から提供するサービス内容と提供団体は。また、その体制が取れない場合には今後どうするのか。

:サービス内容は平成29年度から順次検討・実施していく。提供団体についても、高齢者生活支援推進協議会にて担い手を新たに発掘、養成するための取り組みを進めている。

市は公費を使った開発応援の中止を 

三菱マテリアル敷地の放射性廃棄物は、ドラム缶47000本相当の量に達しています。現在この場所では再開発が進められていますが、放射性廃棄物の処理が問題になっています。



神田:放射性廃棄物は早期に撤去して周辺住民の不安を解消することが重要だが、市はどのような取り組みを行ってきたのか。この廃棄物の取り扱いをどのように考えているのか。

:撤去に向けて、国および三菱マテリアルに対し、放射性廃棄物の最終処分等を含めた抜本的な解決に向けた対策について要望した。廃棄物の取り扱いについては、保管状況の現地調査などで安全性を確認し、事業者による情報公開を徹底することで市民の安全と安心を守ることが重要と考えている。

神田:市は用地開発を支援してきたが、民間の用地の開発を市が支援する必要がなく、公費を使って開発の応援をするのは中止すべき。

:土地所有者が土地区画整理をおこなっているが、これに市の補助金は入れていない。市としては、防災公園の整備、道路整備、公共公益施設の検討などをおこなっている。

 神田市議はほかに踏切の安全対策について質問しました。 

 神田市議 代表質問

【9月議会 一般質問】教員と子どもの負担を増やすグローバルスタディは見直しを


 9月14日に9月議会の一般質問がおこなわれ、党市議団から松村としお市議が質問しました。 

松村:今年度からグローバル・スタディ科が導入され、市内の小学校全学年で英語の授業がはじまった。しかし、保護者からの戸惑いの声や、早くやれば身につくというものではないという専門家の指摘も数多くある。そもそも小学1年生から英語をあつかうこと自体の教育効果はどう考えているのか。

:小学1年生では歌やおどりなどを通じて無理なく、ごく自然なかたちで英語に慣れ親しむことができると考える。また、小学1年から中学3年まで9年間かけて学ぶことで、ハードルの段階を細かくして着実にコミュニケーション能力を育成することができる。

 松村市議は小学校1年生から英語教育をはじめることが教育効果があるとする根拠を示すよう迫りましたが、市は同じ答弁をくり返すだけで示すことができませんでした。 

松村:グローバルスタディ科導入により教員の負担が増大している。英語の教員免許を持っている小学校教師は多くなくALT(外国語指導助手)が日本語を話せず打ち合わせに苦労しているケースや、授業を補助する非常勤講師との打ち合わせ時間がと取れないなどの問題が生じている。教員の多忙化が言われている今日、市のとりくみは逆行していると言わざるをえないが、教員の負担増の現状を認識しているのか。また、教員の負担軽減策は。

:ALTや非常勤講師が、学級担任と協力して授業の準備をしているので、現場の教員にとっては負担にならないと考えている。

 松村市議はALT、非常勤講師との打ち合わせこそ負担になっていると再度指摘しましたが、市は同じ答弁を繰り返すことしかできませんでした。


松村:成績評価についても、1学期の成績評価で技能面の評価が斜線になっていた。これは教育委員会が準備不足で見切り発車させたのが原因ではないか。見解を。

:年間授業時間が少なく1学期だけでは評価できない。技能面の評価は1年間の成果を見て評価する。

松村:授業時間が来年度以降さらに増える。これ以上どう時間を確保するのか。準備時間の圧迫や多忙化に拍車をかけるのではないか。以上のことからも、グローバルスタディ科はいったん凍結し、見直すべきだが見解を。

:総合的な学習の時間の一部をグローバルスタディ科に替えるため、標準授業時間は変わらない。引き続きグローバルスタディを計画通り実践していく。

 指摘されたさまざまな問題点について教育委員会はまったく認めず、教員や子どもに矛盾をすべて押し付ける姿勢でした。


待機児童問題は待ったなし 公立放課後児童クラブの早急な整備を


松村:待機児童が増え続けているにも関わらず、民間学童保育所の整備が思うように進んでいない。この問題を解決するために、公立放課後児童クラブを計画的に整備するべき。仮に民間学童保育を整備するにしても、施設は市が責任をもって整備するべきと考えるが、見解は。

:すみやかな開設が可能である民間学童保育の増設で待機児童の解消を図っていく。施設整備については学校施設や公共施設の活用を積極的にとりくんでいる。

松村:公共施設マネジメント計画のせいで必要な施設が作れず、子どもや親にがまんを強いている。さらに、「子ども・子育て支援新法」のもとで、公立放課後児童クラブの受け入れが従来の3年生までから6年生まで拡大している。これは施設の縮減計画を定めている公共施設マネジメント計画と矛盾する。よって、公共施設マネジメント計画の見直しをするべきと考えるが見解を。

:平成32年度時点で達成状況の検証をおこない、社会情勢や財政状況を踏まえて次期プランへの見直しをおこなう。

 松村市議は、計画を盾に市民にがまんを強いる市の姿勢を厳しく批判しました。そのほかに、県費負担教職員の事務権限移譲による待遇や東西交通大宮ルート、新見沼大橋について質問しました。 


松村市議 一般質問3
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