【6月議会 議案外質問 まちづくり】夜間の工事減らす努力を

   
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  6月8日、松村としお市議は6月8日のまちづくり委員会の議案外質問で、夜間工事を減らすための対策を求めました。

 松村市議は、国道463号線の緑区東浦和で実際に行われた水道の夜間工事を例として、「深夜の睡眠時間中にずっと工事をするのは住民にとっては大変なこと」と指摘し、夜間工事への対応を求めました。市は、夜間工事の必要性を説明しつつ「可能な限り夜間の工事の時間帯を少なくする努力をする」と答弁。松村市議は、事例としてあげた工事では住民の苦情を受けてすべての工事を夜間におこなう予定を一部昼間に変更したことから、業者と協議するなどしてはじめから夜間工事を減らすため努力することを強く求めました。

 また、緑区美園地域の道路環境の整備について、イオン浦和美園の南側に設置されている仮橋が狭く、危険な状態になっていることをパネルで示して改善を要求。市からは「9月下旬の完成に向け関係者と協議中」と整備の見通しが示されました。かねてから住民の強い要望で党市議団としても改善を求めてきたものです。

【6月議会 議案外質問 まちづくり】政令市一高い受益者負担金は引き下げを

   
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  6月8日、まちづくり委員会で議案外質問がおこなわれ、もりや千津子議員が下水道整備における受益者負担金についてと、JR東日本との協議について質問しました。 

もりや:本市の下水道整備状況は、市街化区域、市街化調整区域それぞれどのくらいか。

下水道部長:市街化区域は97.7%、市街化調整区域は36.1%の整備率。

もりや:本市の下水道整備の受益者負担金は41区分、73円から810円で政令市一高い。合併後の受益者負担金について、トップ5の金額は。

下水道部長:1265万、954万、858万、696万、616万円。

もりや:このように高い受益者負担金について、徴収猶予や減免は何件おこなわれているか。周知はどのようにおこなわれているか。

下水道部長:猶予は過去5年で合計237件、減免は生活扶助の位置づけで5年間合計で9件。ホームページや該当者には文書でお知らせしている。

 もりや議員は、くらしが厳しくなるなかでも逃げられないのが下水道整備における受益者負担金であり、政令市一高い負担金は一般財源からの繰り入れもおこなうなどして引き下げるべき、と主張しました。 

【6月議会 議案外質問 保健福祉】要保護者の希望考慮し必要な支援を

     
  
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  6月8日、保健福祉委員会で議案外質問がおこなわれ、大木学市議は生活保護申請者と生活保護世帯への対応について質問しました。

大木:ホームレスの人が生活保護を申請すると、区役所福祉課窓口はシェルターの代わりに、いわゆる「貧困ビジネス」施設を紹介している。アパート等での自立を希望しているのに、こうした対応は改善すべきではないか。

福祉部長:住居が不安定な方に保護を適用する際に、アパートと施設利用のどちらが適当がを判断し、状況に応じた支援に努める。

大木:自由がない施設利用者の多くは少しでも早い退去を望むなか、ケースワーカーの多忙化がきめ細やかなアパートへの移行支援を妨げているのでは。利用者の引っ越し費用や家財道具費が出ることもしっかり伝えてほしい。

福祉部長:ケースワーカーは昨年比3人増員して、転居の際には個人の状況に応じて丁寧に説明している。

大木:今年から生活保護受給世帯に対する新たな資産調査が行われている。強制力はないのに、通帳の残高まで調べるやり方は問題だ。

福祉部長:確かに法的拘束力はないが、国の通知に従って実施している。

【6月議会 議案外質問 市民生活】「クロシドライト」の危険性を指摘

  
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 6月8日、市民生活委員会で議案外質問がおこなわれ、とりうみ敏行市議が、浦和駅西口にある「ナカギンザセブン通り」のアスベスト問題を取り上げました。


とりうみ:今回当該商店街で発見されたクロシドライトは、他のアスベストに比べて10倍危険だという所見もある。クロシドライトの危険性については把握しているか。

:クロシドライトを含めて6種類のアスベストがあるが、大気汚染防止法で個々に規定されているので、個々の危険性を評価することは、現時点では難しい。

とりうみ:環境部として危険性を細かく把握していないということは、極めて問題。答弁がないことには本当に遺憾。

 とりうみ市議は、今回のアスベスト問題は、劣化したアスベストが通行人をめがけて絶えず降り注いでいたという新しい問題であることを指摘し、市として国に法整備を求めるようもとめました。

【6月議会 補正予算反対討論】岩槻人形博物館 単なる観光施設でいいのか

予算委員会 反対討論    


















  6月14日、予算委員会で補正予算に対する討論・採決がおこなわれ、松村としお市議が補正予算に反対する討論にたちました。

 今回の補正予算には(仮称)岩槻人形博物館整備事業として17億3000万円の債務負担行為が含まれています。人形の収集、保存、調査研究、展示をするとしていますが、技術の継承、後継者の育成が抜けてしまいました。松村市議は、「このままでは単なる観光施設。東京オリンピックに間に合わせるためという理由で拙速に進めることは認められない」と述べました。

 また、マイナンバー関連では、地方公共団体システム機構(J?LIS)へ3億1000万円あまりの支払いが含まれています。松村市議は「J-LISに対しては昨年度も6億4000万円支払っている。国の交付金であっても、もとは市民の税金。この間のシステムトラブルの説明がなかなか行われなかったなど、J-LISの対応は不十分。J-LISの信頼性に問題がある」と指摘したうえで、市は国に対し、マイナンバーの中止、廃止を求めるよう主張しました。しかし補正予算は反対少数で可決されました。

大宮区役所新庁舎整備 PFI事業の入札で問題が

図書館PFI問題 神田市議    


















  6月議会には、大宮区役所・大宮図書館の新庁舎整備の契約議案が上程されています。PFI事業として契約する事業者の選定をめぐって、入札の透明性・公平性が疑われる事態になっています。

 大宮図書館は、はじめて市直営から指定管理者制度を導入するものです。A・B2つの企業グループが入札に参加し、Aグループが落札しました。しかしA・B2グループのどちらにも㈱図書館流通センターが参加していることが明らかになり、入札の公平性が疑われる事態になっています。同じ企業が、2グループに参加することは、内閣府のPFIの手引きでも、企業グループの構成員は特殊な事情がない限り複数の企業グループに参加することは認めていません。

 6月13日にこの件について大都市行財政将来ビジョン特別委員会がひらかれ、選考に関わった関係者などを参考人招致し、質疑をおこないました。そのなかで他会派からも疑問が出されました。最も重要な入札の公平性が疑われた状況のまま事業者を決定していいのか、議会の対応も問われることになります。日本共産党議員団としても、真相の究明に引き続きとりくみます。


・PFI…公共施設の建設、運営、管理に民間資金とノウハウを利用し、民間主導で公共サービスの提供をおこなう事業

【6月議会 一般質問 久保みき市議】市民によりそう積極的な施策を

                          久保市議 一般質問  


















 6月2日の6月議会本会議において、久保みき市議が一般質問に立ちました。久保市議は貧困問題、保育・介護・障害者支援や動物愛護問題などを質問しました。 


貧困問題へ早急な対策を



 貧困問題では、給付奨学金と返済免除制度の創設、利子補給制度(国へ)の創設、最低賃金の引き上げ、就学援助世帯の拡大、新入学用品費の前倒し支給、学習支援を行っている民間の無料塾への運営補助を求めました。市の答弁は、国が前向きに示しているものについては、国の動向を見るとして、市独自で貧困対策に向けての具体的な施策を講じることは示しませんでした。


職員の処遇改善を求める


 保育・介護・障害者支援として、共通して言える職員の低賃金、処遇改善を求めました。介護では、国が2025年には約38万人の介護人材が不足すると示すなか、介護人材の育成が必要です。川崎市等で実施している「介護職員初任者研修」の受講料の助成を求めました。
 
 しかし市は、独自で助成を実施するとは言いませんでした。障害者支援では、障害者のグループホームの運営の大変さを示し、横浜市等で行っている市独自の補助を強く求めましたが市の答弁は、独自補助は行わず国には基本報酬の引き上げを求めるというものでした。


市独自で市民を守る施策を



 動物愛護問題では、災害時のペットとの同行避難の具体策を求め、民間愛護団体への運営支援を求めましたが、支援については後ろ向きの答弁でした。

 一貫して言えることは、さいたま市は国が進めることは前向きな姿勢を示しますが、市独自で行うことには後ろ向きの姿勢です。「住民福祉の増進、地方自治体としての責務をしっかり果たしてほしい。独自で市民を守る施策の構築を今後も全力で求めていく」と久保市議は話しています。

【6月議会 一般質問 大木学市議】住まいの充実で地域経済活性


大木市議 一般質問    


















  6月2日の6月議会本会議において、大木学市議が一般質問に立ちました。

大木:本市の市営住宅の戸数は2570戸と、人口割合において政令市で最下位にもかかわらず、住宅の増設は抑えられている。災害時に備えて増設や借り上げ住宅を充実させてほしい。子育て世帯等の低所得世帯を対象にした家賃補助制度も創設して定住化を促進してみては。

:市内の約9500戸の県営住宅と合わせて、低所得者への住宅を提供していきたい。市営住宅は災害時の仮設住宅を前提としたものではない。家賃の助成制度は別の形で実施している。

大木:住宅の老朽化や居住者の高齢化を見据え、リフォーム助成制度を実施してほしい。新潟市や山形県等では、建設業に連なる様々な業種が参入し、補助金の10倍以上もの経済波及効果があるとしている。

:経済効果があることは認めるが、本市の産業構造は多種多様な業種、市内外の活動により成り立っているため、住宅リフォーム助成制度は考えていない。

震度7に対応した防災計画見直しを



大木:本市の防災計画では震度6強が1回の想定だが、4月の熊本地震では震度7の揺れが二度起きたことを踏まえて、計画を見直しながら学校以外の避難所の増設等をすべき。

:依然活発な余震が続くなか、今回の地震を教訓に国や県と連携して計画を見直していきたい。

【参議院選挙】臨時期日前投票所が増えます

予算委員会(臨時投票所)質疑        


















 7月に予定されている参議院選挙における投票率向上策の1つとして、臨時期日前投票所を従来の施設に加え、商業施設などにも増やすための補正予算が6月3日に成立しました。

 投票日直前の3日間限定で、住まいの行政区によって利用できる場所が限られることや、対象とならない行政区があるなど不十分さがありますが、第一歩として評価できるものです。

 なお、大規模商業施設を利用しての投票所運営は初となることから、投票所の公平性を確保するよう市選挙管理委員会にとりくみを求める附帯決議を全議員の賛成で採択しました。

 党市議団は当日投票所と期日前投票所を増やすことを2月の予算委員会でも求めてきました。


増えた期日前投票所



 開設は投票日前の3日間、11時?19時です。指定された行政区にお住まいの方が投票できます。

・イオンモール与野…西区・大宮区・中央区・桜区

・浦和コミュニティセンター…浦和区・南区

・イオンモール浦和美園…緑区

【規制強化推進の決議】悪質な客引き防止のとりくみを

さいたま市議会は5月26日の本会議において、「大宮駅東口周辺繁華街における悪質な客引き行為に対する規制強化の推進を求める決議」を全議員の賛成で採択しました。

 決議では、「昨今、客引き行為等を請け負うグループも組織化し(中略)店員を装い予約客を多店舗へ誘導するなど、その行為も悪質化かつ巧妙化している」と現状を指摘。しかし「悪質でありながらも現行法令による規制の対象になっていない」ことから、埼玉県に対し、迷惑行為防止条例の規制強化の推進を求めています。

 これまでにも市民生活委員会で大宮駅周辺の商店街関係者と意見交換を行うなど、現状の把握と対策を超党派で議論し、市独自の条例化も含めて対策を検討してきました。
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