2009年08月11日

立退き交渉での事件・・・1

立退き交渉での事件です・・・
事業予定の物件などで仕入れ後立退きなんかをやるケースがありますが、気をつけないといけませんね。
なるべく穏便に済ませたいところですが、店舗なんかを借りて経営している人なんかは生活がかかってますからね。
人事ではないと感じます・・・

(以下引用)
そば店火災「死亡の店主が放火」 神奈川県警が断定

 神奈川県小田原市のそば店で今年1月、3人が死亡し3人がやけどを負った火災で神奈川県警小田原署は11日までに、遺体で見つかった店主の男(当時71)が油をまいて火をつけた疑いが強まったとして、殺人と現住建造物等放火の疑いで今月末にもこの店主を横浜地検小田原支部に被疑者死亡のまま書類送検する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。

 同署などによると、店主は1月30日、同市荻窪のそば店内に、店敷地の所有者や不動産業者ら5人を集め、油をまいて火をつけた疑いがある。捜査関係者によると、立ち退きを迫られていた店主が「これがおれの答えだ」と言って火をつけたことを被害者が証言したという。

 火災では店主と、不動産業者とともに同席していた同市の男性(当時58)が焼死、ほかの4人も重いやけどを負い、うち1人が3月に死亡した。
(引用 asahi.com)

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saito9449 at 18:47|PermalinkComments(2)TrackBack(0)気になる記事 

2009年08月07日

日本レジデンシャル投資法人、伊藤忠がスポンサーへ5

日本レジデンシャル投資法人のスポンサー選定がやっと決まりましたね。

伊藤忠商事が新たなスポンサーとなることで伊藤忠傘下のアドバンス・レジデンス投資法人と合併することになるようです。

とにかく日レジにとってはこれで資金調達関係も問題なく進むでしょうし、伊藤忠という大きなバックボーンがつくことは一番良い着地点だったんじゃないかと思いますね。

(以下引用)
破綻ファンド傘下のREIT、伊藤忠系が支援へ 10年にも合併

 3月に経営破綻したパシフィックホールディングス傘下の不動産投資信託(REIT)、日本レジデンシャル投資法人は6日、新たなスポンサー(支援企業)に伊藤忠商事と同社系列のREIT運用会社を選定したと発表した。来年早々にも伊藤忠傘下のREITと合併する計画。国内初のREITの合併事例が出ることで、業界再編機運が高まりそうだ。

 日レジデンスは137の賃貸マンションを保有する住宅系REITで、資産規模は住宅系最大の約3000億円。設立母体のパシフィックが会社更生法の適用を申請したことで、借り換えや投資法人債(社債に相当)の償還資金を得るための新たな後ろ盾企業を探していた。スポンサー候補には伊藤忠のほか、三菱地所や野村不動産の名前も上がっていた。

 日レジデンスは同日、伊藤忠系列の住宅系REIT、アドバンス・レジデンス投資法人と合併に関して基本合意。9月中をめどに合併の本契約を結び、投資主総会の承認を経たうえで早ければ来年早々の合併を目指す。
(引用 日経)

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saito9449 at 14:15|PermalinkComments(0)TrackBack(0)J-REIT 

2009年08月03日

ドバイの不動産最大手、赤字に・・・3

ドバイの不動産開発最大手のエマールが2009年4月−6月期の決算が約330億円の赤字と。
前年同期では約540億円の黒字。
エマールは世界最高層ビル、ブルジュ・ドバイを手掛けていた企業ですね。
世界的な金融危機の影響で投機資金も引き上げられた現在ではドバイも開発中止のプロジェクトが非常に多くなっているようです。
ブルジュ・ドバイも世界最高の高さを誇っていますが、各地でそれを超える高さのビルの建築計画も明らかにされてますね。
ただ、この金融危機ですからね・・・予定通り竣工されるかは微妙なところです。

(以上引用)
ドバイ不動産最大手、最終赤字330億円 4〜6月

アラブ首長国連邦(UAE)ドバイの不動産開発最大手エマールが30日に発表した2009年4〜6月期決算は、最終損益が12億8500万ディルハム(約330億円)の赤字となった。前年同期は21億1500万ディルハムの黒字だった。

 エマールは世界最高層ビル「ブルジュ・ドバイ」の建設などで知られ、金融危機までのドバイの不動産開発ブームをけん引した代表的企業。北アフリカなどでも事業展開している。
(引用 NIKKEI NET)


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saito9449 at 15:42|PermalinkComments(0)TrackBack(0)不動産時事ニュース 

2009年08月02日

海賊船から9億のお宝発見!?5

なんとドイツ人のトレジャーハンターがボルネオ沖の海賊船から日本円にして約9億4000万円相当の財宝を発見したと!

不動産関係ない・・・と思ったら、この財宝を発見したトレジャーハンターの昼間の職業は不動産開発業者だそうです。

趣味でトレジャーハンターですかね。
夢を追っかけて現実になったと。すばらしい。

しかし、投じた費用が2年間で4億・・・お金持ってるんですね。

(以下引用)
パートタイムのトレジャーハンター、沈没船から9億円相当の財宝発見 ボルネオ沖

ドイツ人のトレジャーハンターが約700万ユーロ(約9億4000万円)相当の財宝をボルネオ(Borneo)沖の沈没船から引き上げたと、29日付のドイツのビルド(Bild)紙が伝えた。

 この財宝を見つけたのはマーチン・ヴェンツェル(Martin Wenzels,)さん(42)。昼間は不動産開発業者として働いているが、夜はパートタイマーの「トレジャーハンター」として活動している。

 1806年に沈んだ海賊船「Forbes号」から発見された財宝は、計1.5トンの銀貨と金の装飾品、大砲、水晶、陶器など。硬貨だけで約1000万ドル(約9億4000万円)の価値があるとビルド紙は伝えている。

「最初、海底にあるものは全部、何かの固まりで価値がないもののように見えた。財宝を手にした時は言葉に表せないほど感動して、アドレナリンが一気にわきあがったように感じた。歴史を目の当たりにしたわけだから」と、ヴェンツェルさんは発見当時を振り返る。

 ヴェンツェルさんは過去2年間、300万ユーロ(約4億円)を投じて海で財宝探しのためのダイビングを35回行ってきた。そのうち価値のある財宝が見つかったのは2回だけだったが、この発見で今までかかった費用は回収できたと話す。
 
 今回の成功の勢いに乗り、ヴェンツェルさんはすでに次の財宝探しの旅行を計画しているという。
(引用 AFP)

saito9449 at 13:13|PermalinkComments(0)TrackBack(0)気になる記事 

2009年08月01日

富裕層中心に投資用不動産取引増加!?5

不動産価格の下落で投資用物件の利回りが上昇傾向にあり首都圏を中心に収益物件の取引が増加していると。
実際に金融機関の融資姿勢も緩和され、個人投資家の投資用不動産に対する姿勢も変わってきていると思いますね。
2年前くらいと比べると都内でも1%〜2%前後は利回りが上昇してます。
個人的にも投資チャンスだと思います。

(以下一部引用)
富裕層中心に投資用不動産取引が増加、相場の下支えに

富裕層を中心にした個人の投資用不動産の取引が増加している。個人マネーは金融危機に伴う株安などで損失を出し、リスク資産回避の姿勢を強めたが、値上がり益ではなく安定収益を求める投資家が、首都圏を中心とする居住用物件などへの投資を増やしている。

 ただ、富裕層でも投資対象は5億円以下の物件が多く「個人の買いは低迷する不動産相場の下支えにはなっても相場を押し上げる力にはならない」(業界関係者)との見方が多い。本格的な相場回復には海外勢を含む「プロ投資家の回帰が必要」と指摘する向きもある。

<不動産価格の下落で利回り上昇>

 野村不動産アーバンネットによると、同社個人顧客の投資用不動産契約件数は2007年10月─08年3月期を底に右肩上がりで推移している。底だった6カ月間の契約件数を100とすると、08年4−9月期は148、08年10月─09年3月期は194に増え、足元の09年4─6月期は6カ月換算で223となっている。

 購入対象は首都圏の居住用物件が中心で、価格帯ではワンルームマンションなど2000万円以下の物件から1棟売りのアパートやマンションビルなど3億円以上の物件まで「いずれの価格帯でも契約が増えている」(同社流通事業本部の野口義高・営業推進部長)。同社が昨秋、他社から譲り受け小口化して販売した投資用分譲マンションは、価格が1500万─2000万円、利回りが6%台半ばだったが「順調に完売した」と野口氏は話す。

 同社が運営する投資用不動産情報サイト「ノムコム・プロ」へのアクセス件数や資料要請件数も、不動産価格の下落を受け08年前半から増え始め、リーマンショック後の落ち込みはあったものの、今年に入ってからは「利回りの上昇に伴い大幅に拡大した」(林陽平・ノムコム推進室長)という。

 野口氏は、サブプライムローン問題にリーマンショックが追い打ちをかけ、不動産価格は急落したが「痛手を被ったのは個人ではなくファンドなどのプロの投資家。個人にとっては価格の下落で利回りが上昇し、絶好の投資機会との見方が広がった」と分析する。

 03年ごろから07年前半までは、ノンリコースローンで資金調達したプロ投資家がレバレッジを効かせた投資を増やし「都心の物件をネットで2─3%の利回りでも買いに行ったため、利回り10%を投資目安とする個人の出番はなかった。急速な金融引き締めでプロの取引が激減し、個人が物件にアクセスしやすくなった」(野口氏)ことも取引増加の背景とみられる。

 相場見通しは不透明でも「不動産はキャピタルゲインではなく安定収益の源泉として認識する向きが増え、毎月分配型の金融商品と同様に年金代わりに購入するケースも多い」(野口氏)という。
(引用 ロイター)


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saito9449 at 21:24|PermalinkComments(0)TrackBack(0)不動産時事ニュース