６月定例会最終日に以前から問題視していた議員の費用弁償廃止条例案が審議されました。私たち議員は、月額５３万の高額な報酬を市民の皆様の税から頂戴していますが、その月額報酬以外に、本会議や委員会等に出席した場合日額１５００円の日当を受け取っています。

議員が当然の義務である議会に出席することに対して、報酬以外に日当まで支払われることは、法的には認められているものの、市民は容認するのでしょうか？

そもそも、月額報酬５３万円自体が高額過ぎると感じますが、更にその上日当まで頂く事に疑問を感じての条例提案でしたが、結果は賛成４名（三上直樹・今泉昌一・伏見秀人・齊藤爾）のみで、反対２８名でした。

三上直樹議員の提案理由の説明後、質疑が交わされ、今泉昌一議員が賛成の討論をしましたが、反対の討論は誰一人無いまま採決に入りました。２８名の反対者の中で、誰一人も明確な反対理由を示す事無く・・・議案に対して反対ならば、堂々と理由を述べ反対すればよいだけなのですが、なぜかそれすら無く・・・

市民生活向上に直結する議案審議・提案が第一ですが、同時に議会自体の改革もまた必要ではないでしょうか？次回定例会は、日当廃止プラス議員報酬削減の２本の議案提出になりそうです。