皆様こんにちは。今回は助成金についてのお話です。



当院は、東京都特定不妊治療費助成事業指定医療機関となっており、
助成制度の申請に必要な特定不妊治療助成事業受診等証明書の記入を行っています。
(東京都特定不妊治療費助成事業とは?)


治療にかかった費用を助成してもらえる大切な手続きなので、
要件に合う方は忘れずに申請してください。
でも、助成金の申請なんて初めてだし……
私の治療の場合はどこまでが助成の対象になるんだろう?
等、皆さん色々な疑問をお持ちのことと思います。



当院でも一般的な手続きに関しては、わかる範囲でご案内させていただいておりますが、
患者様が当院で受けられた治療が助成事業の対象になるかどうか、
申請に必要な込み入った要件は、各自治体が取り決めています。
確実な情報をお伝え出来ない各要件の詳細については、不妊治療費助成事業を担当している
各自治体に直接お問い合わせいただきますようお願い致します。
また、書類作成にあたりあらかじめ文書料を頂いており、こちらは返金が出来ませんので、
要件等は当院への書類作成依頼の前に必ずご確認ください。



また、申請期限は、治療が終了した日の属する年度の331(消印有効)です。

1月から3月までに治療が終了したものについてのみ、41日から630(消印有効)
の期限に限って申請可能ですが、この場合は翌年度分の助成対象となります。
(ただし、翌年度分が6年度目となる場合には、翌年度分としての申請は出来ません。)

申請期限を過ぎると助成を受けられませんのでご注意ください。

書類作成には2週間〜4週間のお時間をいただいておりますが、申請期限が近付きますと
申請依頼も増えてきますので、余裕を持った申請をお願い致します。



また、これまで助成対象の要件にて夫婦合算の所得額が「730万円未満」
を対象としていましたが、平成31(2019)41日以降に開始した治療に関して、
905万円未満」までと上限が大きく引き上げられました。
今まで申請対象外だった方も対象となる可能性がありますので、
今一度要件のご確認をお願い致します。



さらに今年度より、「東京都不育症検査助成事業」も開始となりました。

不育症検査に要した費用について、夫婦一組に月1回限り、5万円を上限とした
助成が下りる制度です。こちらも特定不妊治療費助成事業とは別の対象要件、
決められた助成対象範囲がありますので、詳細は東京都のホームページでご確認ください。


申請に必要な各冊子は当院でも準備しておりますので、
心当たりのある方はお気軽に受付スタッフまでお申し付けくださいませ。

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