■外国籍住民に対する日本語教育事業
〔地域課題〕企業等が受け入れる外国人労働者問題。地域外国人との共生問題。
〔地域力〕県営住宅自治会。日本語教師の資格を持つ市民。
〔事業〕ものづくりの国愛知は、多くの企業が外国籍労働者を受け入れている、しかし、この企業が受け入れる外国籍労働者が地域の外国籍住民問題になっている。問題の多くが言語によるコミュニケーション問題である。 外国籍住民集中居住地域である県営住宅自治会や外国人との共生を考える会との連携・協働により、地域公民館で日本語教育を実施。
〔実績〕 愛知県国際課 平成17年、18年度の外国籍児童生徒教育支援事業を継続採択