(一括) 建替えに疑問あり blog

世話人をはじめて、早5年以上、冷静になれない人達と冷静に語るため、心の準備をすることを目的に、少し立ち止まって考えてみたい。

本日12/4(スラップ?)訴訟第1回公判

14人の原告よりおこされた、損害賠償請求事件の第1回公判がありました。
 請求額 3112万4800円
 @東京地裁802号法廷
 原告代理人は、明渡し訴訟の原告(=建替え組合)代理人と同一の3名、
 内、本日出廷はY弁護士のみ。
 当方(被告側)も明渡し訴訟の被告代理人と同一の2名。

 原告ら第1準備書面、 被告準備書面(1)は、どちらも不陳述。

 傍聴人席にも、原告の姿は見あたらず、業者UとMの顔が見えた。
 
 訴状等は追ってUPの予定。

 次回第2回公判は来年(2013年)
 2月12日(火)13:15
 @東京地裁802号法廷

「SLAPP訴訟」という恫喝

1年以上のご無沙汰です<m(__)m>
裁判係争中でした(現在もですが)ので、その経過は他の報告に任せて・・・のつもりでした。
が、民事訴訟16件に関しては和解がなされ、被告が一人だけの訴訟へと移行しました。

過半の被告たちが裁判所和解案に『否』の回答をすると、裁判長は怒りをあらわに・・・

以下詳細は桜上水団地の樹木たちで読まれるとよろしいかと思います。

それよりも何よりも驚いたことに、残された被告に、新たな損害賠償請求訴訟が提訴されました。
第一弾として建替組合員14名から、3,000万を超える賠償請求訴訟がなされました。
第二弾として建替組合員9名から、2,000万を超える賠償請求がなされるとの予告がされています。
内容は『お前のせいで、仮住まいの期間が予定よりすでに1年以上延びているので、それに相当する家賃各人〇〇〇万円を損害として請求する』というものです。

彼らの代理人弁護士たちは、被告に対する明け渡し訴訟(原告=建替組合)と同じ代理人弁護士たちです。
法律の専門家によると、一種のスラップ訴訟ではないかということです。

提訴によって金銭的、経済的、肉体的、精神的負担を被告に負わせ、苦痛を与える。
弁護士費用、時間の消費、肉体的・精神的疲労などを被告(被害者)に負わせ、疲弊させ、反対・批判を続ける意欲や能力を失わせる。
・・・・・・ことを目的とすることを言うようです。

参考サイト↓
SLAPP訴訟被害者連絡会
SLAPP(Strategic Lawsuit Against Public Participation)
スラップ訴訟をどう抑止していくか 「反社会的な行為」という認識を広めることが重要


バリアの構築がすすんでいます

地上げ企業(三井不動産R・野村不動産・清水建設・大林組・日建設計)の総仕上げなのか、団地の内・外にバリアが作られています。
『団地の樹木たち』に写真が掲載されているのでご覧になればよくわかります。

団地内の通行を妨げ、駅や地域の商店・施設に行くためのスムースな行き来をさえぎっています。
団地住民の通行権を侵し、柵やバリケードは高齢者・児童に更なる不自由を強要しています。

まずは、解散した『管理組合』の置き土産で、児童が集い遊ぶ地域の広場を閉鎖しました。
次は、管理組合から引き継いだと称する『建替組合』が、金がないのだからと管理を放棄し、その代わりに団地内外の通行を遮断し、街灯まで消すと宣言しているようです。

今の団地はエレベータがないからバリアフリーの建物に住みたいなどと主張していた人達が『バリア』をつくり人の生活や通行を妨げているのは、皮肉なことです。このような人権を阻害する行為は許されるのでしょうか?

私たちは、建替組合が提起した『明渡し訴訟』に対し応訴しています。
その裁判が終わりもしないのに、『嫌がらせ』目的としか思われない『恥ずかしい』行為です。

誰が発想したことなのでしょうか、理事なのか企業なのかどこでどう討議されたのかは、私たちには知る由もありませんが、『建替組合』・『管理組合』名で行われた以上それぞれの『理事長』責任は重大です。

みっともない閉鎖柵・・・それよりも危険!!です

 管理組合はどうかしているのでしょうか?
 夜間の不審者の侵入たむろを口実に、中央広場(児童遊園)の閉鎖を強行しています。
 土建屋・地上げ屋が行うような、みっともない工事用柵で周辺を囲いました。
 昼間は一方のみ入り口を開けるそうです。
 夜間だけではなく、休日は全日閉鎖したままになるようです。
 子供たちの地域での遊び場はどうなるのでしょう?

 美観上も問題があります。まだ裁判の結論が出ていない現在、このままみっともない状況を何年も維持しようというのでしょうか?

 それ以上に、危険です。
 ここは世田谷区の広域避難場所(日本大学文理学部一帯)の一部を形成しています。
 大事のときの避難経路や避難場所ではないのでしょうか?
 こんなことを区が許しているとすれば大問題です。業者との談合が疑われるいんちきな地区計画の作成過程を見ると、この件も『区』は見逃すのかもしれません。

 

どちらが勝っても高裁へ控訴!

まだ裁判の一審判決の見通しは、内容・時期とも不透明(私たちは勝訴を確信していますが)な中ですが、

「どちらが勝っても、(負けた方は)高裁へ『控訴』する」ことだけは確実です。

そのなか、引越しされる方が半数に迫っているように感じますが、この方たちはどんな見通しをもたれているのでしょうか?
建替組合は、初めは本年(2011年)6月中の引越しを推奨し、その後8月へとその時期を遅らせたようです。その程度の調整ではとても枠には入らないことでしょう。

賃借人の方たちは別にして、所有・居住していた方たちにとっては、とても危険な行為です。
土地の一部(実は過半)を処分してしか建替えを行えない方たちにとって、蛸が自らの足を食する行為が、想定の範囲(仮住まい2年数ヶ月?)をはるかに超えるわけです。

また、建替組合or都側が敗訴する可能性(が大、と私は思っています)もある中、少なくとも両裁判(注)の1審の判決を見てから引越し日程を決めるのが無難な判断でしょう(老婆心・・・・老爺心?)。

中には賢明な方たちもいらっしゃるようで、意図的に権利変換同意書を提出せず、建替組合に売渡請求をさせ転出(=離脱)していく方が何名かみうけられます。(こんな手もあったことを、ご存知でしたか?)
地価下落の時期にいくらの額で買い取られるのかは興味深いところですが、仮にその評価が下がっても、不確定な要素を廃する上に、仮住まい費用は一切かからないのですから賢明といえます。

今からこの手は選択できない?ようですから、引越しをせずじっくりと腰をすえ、仮に(引越ししないことを理由に)売渡請求をかけられても、それ相応の金額での買い取りを待ち離脱するか、もしくは確実に工事が始まるまで、住み続けることが、もうひとつの賢明な手段でしょう。

注)以下の両裁判のことです。
平成22年(行ウ)第33号マンション建替組合設立認可差止請求事件
平成22年(ワ)第38596号 外16件 建物明渡請求事件

PS.
市況が悪化してデベロッパー(三井不動産R・野村不動産)が撤退を宣言した場合は、上記の限りにありません。
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