2007年02月01日

A2.幼稚園、保育所、託児所の現状と方向性を知ろう

※ 今回今までの投稿(2004/07/28から2005/6/30までの約180件)をまとめるために? 、1件ずつ、投稿を要約し、論拠や参考情報を補足し、
? エッセンスをタイトル項目として分類するための作業を続けています。

東京都議員選挙でも政党の関心事となっていますので、どんどん、投稿してください。

※ 1テーマ当たり100行前後にしております。ところが、、防災トピと違い少子化トピの場合、? 最初だからでしょうか、? 1件の投稿の中身が濃いためでしょうか、補足、参照を付けたくなりまして、1投稿で1テーマのピッチで進んでいます。

したがって、更新の仕方を少し変える予定です。まだはっきりは説明できませんが、何らかの工夫(目次、索引からのリンク形式の利用など)をして、皆様が閲覧しやすいようにしていく予定です。

●印の部分は、投稿者の投稿。
○印の部分は、グーグル検索したもの(参照、引用、リンクなど)。
※印の部分は、私のコメントです。

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【ssddsさん】
《今後、持続的なマイナス成長を余儀なくされるのでは》
−−市場規模が縮小→採算性が変化→経営難が多発するのでは−−

● お寺の構造改革/リバイバルプラン
少子化は将来の寺の経営破綻の兆候。
そこで、「仏間の有効利用で託児所開始」と決心。 育児の安全を証明できたら、世間の女性は有倫・不倫問わず、子供を生む迷いは救われる。究極的に人口増〜死者増と読めた。

ところが、オシッコの連発でどうにもならん。かくて託児寺は小便寺と呼ばれる羽目に... この種の社会的ニーズは甘くありません。南無。

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※ 少子化で、託児所は先細りかも...Yahoo! JAPAN - 教育 > 幼稚園、保育園、託児所参照。
※ 全部で約140サイトくらいあります。以下で、直感的に閲覧して概要を述べます。他にもいいものが沢山あると思います。気づかれたら投稿してください。
○ http://dir.yahoo.co.jp/Education/Kindergardens/
○ http://dir.yahoo.co.jp/Education/Kindergardens/Organizations/
○ http://dir.yahoo.co.jp/Education/Kindergardens/Organizations/Zenporen/

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○ NHK番組「日本の、これから」
http://www.nhk.or.jp/korekara/

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○ 全国保育団体連合会:
http://www.hoiku-zenhoren.org/ 

※ 「約7割の自治体/今後”保育所予算の確保が難しくなるであろう”」「三位一体改革で保育所はどうなる−国庫負担廃止(一般財源化)では子どもの保育は守れない」と危機意識あり。

※ そういえば、NHK番組「日本の、これから」
○ http://www.nhk.or.jp/korekara/ ←※で「近くの公私立の保育所、託児所が少ない」との声がありました。

※ 行政(各自治体など)は地域別、年齢別の人口と対応能力の把握および将来予測をされているのでしょうか?

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○ 日本保育協会:
http://www.nippo.or.jp/ 

○調査研究カテゴリーでは、□平成15年度「改正保育制度施行の実施及び保育所の運営管理に関する調査研究報告書」
http://www.nippo.or.jp/cyosa/hei15/03/03_02_02.htm#a1

※で、目次は、次のとおり。

序文、
I.調査研究の目的及び方法、

II.調査結果の分析、A 改正保育制度施行の実態:(1)制度環境としての改革実態、(2)構造改革の進行、 B 保育所の運営管理:(3)保育所運営の設定条件、(4)明日の保育所運営、
III.研究員の考察……略、
IV. 総合的考察と展望……略、付録など

?Aでは、
? 「待機児童が多さや、保育所数が限られている、ということから希望に沿い兼ねる状況」が全国平均13%なのに、関東地区では23%であり、人口の集中度からすると多くのご家庭を苦しめている現状があるようです。

? 児童福祉法の改正により、応じるように謳われている子育て相談の実施状況は、
地域区分別で利用度※1が「高い」のは、民営では近畿地区(26.8%)が、公営では関東地区(24.6%)である。

さらに所在地区分別では中都市の民営(28.3%)と公営の県庁所在市(23.4%)及び都区部・指定都市(23.4%)が目立ち、他は全て10%台である。


?A(2)構造改革の進行の(6−1)「民間企業が保育サービス事業者として参入しやすくするために、
会計基準の運用を改革するなど、条件を整える施策は有意義と思うか」という問いに対し、
「いいえ」の回答は65%(公63:民67)、「はい」の回答は25%、(公25:民25)、未回答10% (公12:民7)とのことで
公民ともほぼ同じ割合で、その後の項目で「いいえ」と回答した65%の保育所に対し、更に「意義が認められない理由」の回答があるので、詳しくは本文をご覧いただきたい。

かように真剣に調査研究は行われている。また、このサイトは、グーグルで検索したが、ヒットしたのはYahoo!登録サイトである。
LD社の特設でとやかく言っている時間を、このような建設的な作業に振り向けていくべきではなかろうか!

※1 利用度が「高い」「低い」「殆どない」の割合:
「高い」が全国計では17.2%、設置主体別では公営が16.4%、民営17.9%である。「低い」は全国計で59.6%(公営58.2%、民営60.8%)となっている。
「利用が殆どない」という回答は全国計19.1%(公営20.2%、民営18.1%)であった。

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○・保育園を考える親の会 - 活動紹介、保育園の基礎知識、機関紙「つうしん」等。
http://www.eqg.org/oyanokai/hoikuryoku2004.htm  ※ 「95都市保育力充実度チェック」2004年度版頒布中!とあります。

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○・全国私立保育園連盟 - 子育て広場や研究大会開催案内、全国保育園情報、経営相談室等。全国私立保育園連盟による情報。
http://crd.search.yahoo.co.jp/CAT/S=2075385013/SS=2075248527/R=8/*-http://www.zenshihoren.or.jp/ 

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