平成30年12月11日、私は妊婦加算について質問、提言いたしました。

今年4月から始まった妊婦加算。妊婦が医療機関を受診すると、自己負担が3割の場合、初診230円、再診110円、さらに診療時間外、休日受診にそれぞれ350円、深夜受診650円が加算されます。
また、コンタクトレンズを作るために眼科にかかる場合など、妊婦に対する特別の配慮を必要としない診療でも加算されます。

妊婦加算の目的は、妊婦の診察で必要となる医師の特別な配慮を評価したからだそうです。
国は平成30年度の診療報酬改定の際に新たにこの加算枠を設けました。



妊婦が風邪などで医療機関を受診した際に、妊婦の診療に苦手意識を持つ医師が、まずは産婦人科に行くように指示したり、必要な薬を処方せずに症状を悪化させてしまったりすることがあるそうです。
加算の背景には、こうした専門外の医師に、妊婦の診療に対する正しい知識を深め、積極的に関わってもらう狙いもあるようです。

しかし、専門外の医師、妊婦の診療に苦手意識を持つ医師に、正しい知識を深め、積極的に妊婦を診てくれるようにすることは、はたして妊婦さんの負担においてすることでしょうか?
そもそも、そういった医師の教育は国の責任ですべきことではないでしょうか?

今や妊婦は人口比でもマイノリティーになりつつあります。
この加算は、妊婦さんのマインド面にきっとネガティブな影響を及ぼすことでしょう。

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確かに診療報酬の加算自体は、一定の合理性があります。仮に妊婦に対してもそれを認めたとしても、妊娠し、出産して子供を産むという選択をされた方には、別の視点からの配慮が必要です。

少子化の要因の一つは、子供を産む環境が整っていないことにあると言われます。
これに対し、妊婦加算は少子化対策を進める動きとは逆行するもので、これを軽減する施策が必要です。

こうした細やかな配慮が、これから妊娠・出産をしようとする人の支援に繋がり、子育てをしようとする方にとって魅力のある環境になるのではないのでしょうか?

今こそ千葉市は高々と旗を掲げるべきです。

「妊婦の負担軽減のために、千葉市は全国に先駆けて、この加算によって負担増となった診療費の全額助成を行う」と。

千葉市当局の答弁は、診療報酬の在り方は、国が責任を持って行うべきで、妊婦加算に対する助成を行うべきではないというものでした。

しかし、この答弁は妊婦さんの気持ちに配慮は見られず、また子育て世代の人口流入を図るという都市の魅力作りといった視点もまったく考慮しておりません。まさにイマジネーションのない答弁です。

例えば、千葉市には子ども医療費助成というものがあります。

これは、国とは別に、市が単独の判断で、子供の診療費の全部、または一部を助成するものです。
子育て世代に、実に喜ばれている制度です。

そして妊婦加算も同じ医療費です。

現に子供を育てている市民とこれから子供を産み育てようとする市民を区別する必要はありません。
国とは別に市が単独の判断で、助成することは可能なのです。

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では、お金の話、許容性の話しに移ります。


私の試算によると、千葉市の妊婦約7000人、
国保加入世帯を1000人と仮定、H30年9月1カ月の妊婦加算は178件、10.718点(1点10円)。本人負担額は32150円。社会保険加入者は不明のため、国保加入者の金額を元に推測すると、32,150円×7×12=270万600円。概算で約300万円(システム改修費等は別)

市費で妊婦加算の全額を助成しても、約300万円程度です。

私は、妊婦加算の全額助成は、財源的に十分に許容できるものであり、その効果は計り知れない先駆性を持つものと考えます。

一歩先の千葉市へ。それは私の切実な願いでもあります。

追記

本日のニュース(2018年12月13日)によれば、国は妊婦加算を撤廃するそうです。
しかし、もう既に加算分を払った人へは償還できません。

国の少子化担当大臣とか、何をやっていたんだろう?
政治に必要なのは、イマジネーションだとつくづく思います。果して参院選前でなければ、妊婦加算の見直しはしなかったというのはうがった見方でしょうか?