2013年07月01日

「アメリカ政府はネット上の膨大な個人情報をひそかに収集している」
元CIA職員エドワード・スノーデン氏の内部告発によって、国家安全保障局(NSA)の秘密監視システム「PRISM」の存在が明らかになった。世界中を震撼させたこの告発に対し、バラク・オバマ大統領は「アメリカ人の情報は収集していない」と弁明した。
これにより、多くのメディアで「アメリカ政府はアメリカ人以外の情報は監視している」と解釈されたのは当然の帰結だろう。
NSAはグーグルやマイクロソフト、フェイスブック、ヤフーといった主要ネット企業のサーバーから、個人の電子メールやユーザー情報を直接入手できるという。

PRISM問題の本質は、かつてないほどあらゆる分野で秘密裏に、国民に知られることなく監視できるようになったことだとニューズウィークは指摘する。
確かにアメリカ政府は世界的人権宣言にも保障される「プライバシーや家族、家庭、通信」への「恣意的介入」を許さない権利を踏みにじったのかもしれない。
しかし、アメリカ国内では、利益追従の諜報活動と、テロ被害を防ぐための監視活動を同一視するべきではないという意見も強い。大多数のアメリカ人にとっては、テロリスト予備軍として監視の対象になるよりも、フェイスブックで不倫がばれることのほうがよほど現実的な問題であるためだ。
アレクサンダーNSA長官によると、PRISMによる監視の方法や範囲は非常に「限定的」だそうだ。このプログラムは、ボストン爆破テロ事件捜査の進展にも貢献したという。
だが、どれだけ国内で正当性が認められようとも、外交においては、中国政府のネット検閲やサイバー諜報問題について強気な態度には出ることが難しくなるだろうし、英国をのぞいてはEUの批判にも晒されることになるだろうから、オバマ2期目も幸先良くはないのかなという気はする。

(02:35)

2013年06月06日

先月27日、橋本徹氏が慰安婦発言についての記者会見を日本外国特派員協会にて行った。5月13日の会見で「慰安婦が当時必要であったのは誰が見ても明らかだ」といった発言を海外メディアが取り上げたことで国際社会にまで拡大、発展したためだ。
欧米のリベラル派にとって女性の人権問題は非常にセンシティブな事項なので、日本の野党の協同代表が慰安婦を正当化していると受け取られかねない発言をすれば国際問題に発展しかねない。氏の立場を鑑みた場合、このような発言は誤解を招くものであるし、不適切なものだとは思う。ただ、「慰安婦が当時必要であったのは誰が見ても明らか」というのは歴史認識としては決して間違っていないし、現存する歴史的議論と比較して特別ラディカルな内容というわけでも革新的な内容というわけでもない。今回は橋本氏の慰安婦をめぐる一連の発言について書いてみようと思う。

■慰安婦発言はそれほど問題ではない
問題だと思うのは、橋本氏が在日アメリカ軍基地を訪問した際、司令官にアメリカ兵の風俗利用を勧めたことだ。氏はアメリカ兵の性犯罪を抑止する手段の一つとして合法風俗の利用を勧めた。確かに沖縄では一部のアメリカ兵による性犯罪がしばしば報道され、その度に我が国では日米地位協定の見直しを始め、日米安保の是非について国内中で論議を呼ぶ。
米兵の性犯罪を抑制することは当然重要だと思うが、その手段が合法風俗を利用させることというのはあまりに幼稚すぎる。ネットでは多くのSNSユーザーやブロガーが、「人間には多くの欲求が存在する中で、性欲だけが特別視され発散されるべきと考えられる合理的な理由は何なのか?」とコメントしていたが、私もその通りだと思う。そして、「アメリカ兵の性犯罪を抑止するために合法風俗の活用を認める」という論理と、「戦時中に極限の精神状態にある兵士を癒すために慰安婦は必要」という論理が同じ文脈で発せられると、もはや慰安婦を正当化しているとしか思えなくなるから不思議だ。この会見で風俗利用の進言は撤回されるが、国際社会から非難を受けた原因は、慰安婦発言よりも風俗発言にあると思う。

■多用される詭弁と論点のすり替え
橋本氏は、「『当時軍が慰安婦を必要としたと(僕が)考えている』というような文脈で記事にするのは誤報だ」として朝日、毎日両紙を批判した。「橋本は慰安婦を容認している」と読者に認識されることを恐れての発言だが、この記事から氏が慰安婦を正当化しているとまでは読みとれない。当時軍が慰安婦を必要としていたことは厳然たる事実であるが、その事実を主張したからといって橋本氏が慰安婦を容認していることにはならない。従って、この記事を見た読者が、「橋本は慰安婦を正当化している」と脊髄反射的に反応したとして、それは単に読者のリテラシーの欠如が問題であり、誤報ではない。
もう一つ気になったのは、「他の国にも慰安婦制度は存在した」「日本だけが責められるのはおかしい」といった類の発言。今回は当時の日本国政府が慰安婦を強制していたかどうかについての話なので、他の国がどうこうというのは論点のすり替えでしかない。

■本質を突いた質問をぶつけない海外メディア
橋本氏の一連の発言から感じたのは、慰安婦や風俗についての当初の発言そのものよりも、その後にツイッターなどで発信していた弁明とも取れる内容が詭弁のオンパレードだったということだ。「当時軍は慰安婦を必要としていた」と発言したならそれはそれで一貫すればいいものを、どういうわけか事後的に言い訳がましく詭弁を弄する。
そのため、結果的にメディアに発言の矛盾を突かれ、自党の支持率の減少に寄与する・・・と思ったのだが、会見に出席していた海外メディアの記者の質問が予想以上に緩くて驚いたのが実際のところ。橋本氏がかつて大阪の飛田遊郭の顧問弁護士を務めていたことを挙げ、「女性の尊厳を重視するといいながら、相反していないか?」とイタリア人の記者が質問していたが、橋本氏自身が違法風俗営業をしていたわけではないし、「違法風俗店の顧問弁護士をしていた」=「女性の尊厳を蔑ろにしている」というのは論理の飛躍でしかない。それよりも他国の慰安婦制度の存在を指摘したり、誤報だと難癖をつけることでメディアに責任転嫁したりといった明らかに矛盾を含んだ発言にフォーカスした質問をぶつけるべきだと思うのだが・・・。
結果的に海外メディアは、「右傾化する日本」というような極端な解釈をしたり、慰安婦の問題も根本的に誤った認識をしたままこの騒動(?)が終息してしまったのは残念でならない。

何れにせよ、参院選公示まで1カ月に迫るというこの時期に、憲法改正や消費増税といった国政に繋がる議論よりも、慰安婦問題や風俗といった倒錯した議論を優先させるところに、橋本氏や彼を執拗に取り上げるメディアに限界を感じざるを得ない一幕ではあった。

(00:55)

2013年05月25日

社内公用語に英語を指定している企業といえば楽天やユニクロが有名だが、最近は日産やSHARPといったメーカー系企業も社内公用語に英語を採用しているらしい。東大が秋入学を採用することで、外国人留学生による日本の労働市場への流入がより一層進むと見られ、社内公用語英語化の流れがひとつのトレンドとなっている。

俗に言う「グローバル企業」の内部では、社員全員に英語でコミュニケーションをとることを求めるところもある。外資や多国籍企業などは業務上英語が必須である部署も多い。だがすべての部門で英語が必須であるということはまずありえないだろう。日本に拠点があり日本人向けにビジネスを行っている以上、業務上英語をまったく必要としない部門は必ず存在する。従って全社員に向けて英語で会話をさせたり、英語で書類作成や電子メールを書かせることの意味がよくわからない。

「これからは英語の時代だ」「英語を勉強しなければ出世ができないどころか就職すらできなくなる」と騒がれて久しい。だが、日本人はいまだに日本語でビジネスを行っている。就職面接でTOEICの点数を採用基準にあげている企業は多いし、事実TOEICの点数の多寡が10年、20年後の昇進に影響を与えることもあるのだろう。だが実務的な観点から見て差し迫って英語が必要であるとは思えない。

先日朝の情報番組で特集していたのが英語を教える幼稚園だった。ここに勤務する先生は全員英語圏出身のネイティブ。行われる授業はすべて英語だけで進められる。園児が日本語で話しかけたとしても先生はあくまで英語で返答する。この幼稚園を卒園した生徒は小学4年生でネイティブレベルの英会話ができるようになるという。だが、当然こういった幼稚園に通わせるためのコストは高い。そしてこの子供たちが大学を卒業して就職した後、この分の費用を回収できるかどうかは誰にもわからない。

もちろん「日本人は英語なんて勉強する必要がない」と言いたいわけではない。巷で「グローバル化」と呼ばれるものの根幹は多国間において人の移動がボーダレスになることだ。多様な文化圏の人材とコミュニケーションを取れることが、この先も重要であることに変わりはない。だが、いたずらにTOEICの点数を競わせたり、英語を社内公用語にするというのは単なる「グローバル化」なるもののイミテーションなだけのようにも見える。

英語にかぎらず言語修得の際に焦点となるのはその国の文化的背景や教養といった部分を通していかに体系化できるかだ。そうしたスキルというのはそれこそ5年や10年の間、現地に移住し民間人と直接関わる中でしか会得することはできない。もし本当にビジネスに英語が必要であるとしたら、多くの新興国市場がそうであるように、日本でも民間レベルにわたって英語を使わざるを得ない環境が醸成されているのではないだろうか。タイやフィリピン、シンガポールといった外国人の流入が多い東南アジアの国々では、空港の税関からタクシーの運転手まで隈無く英語を話す。

「それは英語圏の先進国によって経済的に掌握されているからだ」といった議論もあるが、支配・被支配の関係にかぎらず、「グローバル化」というのは本来、単一の文化圏に自然と公用語が混入してくるものだ。短絡的にTOEICの点数合戦をさせたり、社内公用語として業務上必要のない英語を使わせるという企業方針が「グローバル化」の本筋から逸脱していると感じるのは私だけだろうか。


(20:23)

2013年01月29日

「この国は異常だ」

昨年末に放送されていた報道特番で、シリアを取材する戦場ジャーナリストの一人が発した最も印象に残った言葉だ。
事実、シリアに入国した報道関係者の死傷者数は他国の紛争地帯のそれとは比較にならないほど多い。

NHKニュースによると、去年1年間に取材活動で死亡したジャーナリストの数は世界で合わせて88人に上り、国際的な団体「国境なき記者団」が統計を取り始めて以来、最も多くなった。
国別では、アフリカのソマリアで最も多く18人、次いでシリアでは17人が犠牲となっているが、これとは別に、本職のジャーナリストではないものの、反政府デモや政府軍の弾圧の様子などをビデオに撮り、インターネット上に投稿した市民ジャーナリストの犠牲が世界で47人と急増し、その大半の44人はシリアで死亡している。

昨年8月にアレッポで銃殺された日本人ジャーナリストの山本美香さんもまたそのうちの一人だ。
地政学的にも日本との関係が希薄な中東の惨状に国内メディアが注目し始めたのも彼女の死がきっかけだった。
そのため、年末に放送された報道特番が山本美香さんを始めシリアに取材に入り犠牲となった戦場ジャーナリストの特集を組んだのも至って自然な成り行きだったのだろう。

この報道番組を観ていて感じたのは、世の中には映像でなければ伝えきれないことが山ほどあるということだ。
前述の統計が弾き出した数字を見ればシリアでどれだけ多くの人間が犠牲になっているかは一目でわかる。
これだけの犠牲者を出しているにも拘らず、反政府軍との内戦を沈静化させるどころか、自国民をまるで家畜のように殺戮するアサド政権が卑劣であるのはCNNの記事を読めばすぐに理解できる。
だが、政府軍のロケット弾砲撃で手足を吹き飛ばされ搬送先の病院で泣いている少年や、両親が銃撃戦に巻き込まれ頭から血を流し倒れている姿を呆然と眺めるしかない少女。
そういったリアルは映像という表現手法を取らなければ、一瞬という時間の中に凝縮された膨大な情報量を伝えることはできない。

極論するとジャーナリズムが持つ価値や意味は、そういった情報をできるだけ広範囲に流布させ、より多くの人間を動かすということに尽きる。
シリアであれば、この国で起きているリアルな情報を伝播・拡大し国際世論に働きかけることで、アサド政権の暴力による統治を制限し、結果的に一人でも多くの人間を救う可能性を高めることになる。

ジャーナリズムが持つ意味や価値は確かにそうなのだけれど、ではなぜジャーナリストでもないわたしが、自分の日常生活とはまるで関係のない国際情勢に関心を示し、仕事終わりの深夜遅くに粛々とパソコンに向かいこのブログを更新しているのか。
シリアの情勢に詳しくなったところで、当然仕事ができるようになるわけでも年収が上がるわけでも女性にモテるようになるわけでもない。
別にわたしは「世界では今このときにでも多くの人間が不本意な死を遂げている」という当たり前の事実に対し、意味も無く感傷的になったり、己の日常の平穏に安堵したいがためにこのブログを書いているわけではない。
だが、どういうわけか刮目し続けざるを得ない。

その理由を考えてみると、結局のところ世界の非日常性が自分の生きている現実という唯一性の否定に直結するからなのだろうと思う。
世界には自分が生きている現実とは乖離したあらゆる現実が存在し、
その多様性を知れば知るほど、自分の現実の中で起こるちょっとした成功に必要以上に歓喜することもなくなり、またちょっとした失敗に必要以上に落胆することもなくなる。
この原点に回帰することでニュートラルに自分が生きる現実を直視できる。

ジャーナリズムが真に救うのはその記事の中に書かれている当事者ではなく、その記事を読んでいる読者の方なのかもしれない。
そのような仕事に従事された山本美香さんを始め中東紛争地帯に命を賭して取材に入り、犠牲となった多くの報道関係者の方々に心より追悼の意を表します。


(01:08)

2012年12月28日

先月末から慌ただしい動きをみせる中東情勢。
先月27日にはパレスチナの国連代表部が国連での地位を現在の「オブザーバー組織」から国家に準じる「オブザーバー国家」に格上げする決議案を国連総会に提出した。
これに対しイスラエル、アメリカはともに強く反発していたが、加盟国138カ国の賛成多数で採択。
正式な国連加盟国ではないものの、国際社会が実質的に「国家承認」をしたという事実は今後のイスラエル・パレスチナ交渉に少なからず影響を及ぼす。

事の発端は先月14日、イスラム原理主義組織ハマスによるイスラエル領内へのロケット弾砲撃に対する報復措置として、イスラエル軍はガザへの空爆を開始した。
大量のイスラエル軍兵士がガザとの境界付近に集結し緊迫した状態が続いていたが、全面戦争を回避できたのは、来年1月のイスラエル総選挙を意識するネタニヤフ首相、両者の対立が激化することにより現政権に不利な世論形成と経済的打撃を被るエジプトのイスラム主義政権、これまで蓄積してきた資産の喪失と政治主導者への攻撃を避けたいハマスの三者による利害が一致したからだ。
しかしこの不安定な均衡状態がいつ崩壊するかは誰にも予想がつかない。

イスラエル・パレスチナ紛争はこの半世紀の間、国際社会にとって最大の関心事の一つとなってきた。
2000年前にローマ帝国によりユダヤ人たちがパレスチナを追われ、19世紀の終わりに世界中に離散していた彼らがパレスチナに戻り始めて以来、この地にはアラブ人が移住するようになり、ユダヤ人は彼らから土地を購入することによりパレスチナで生活をしていた。
ユダヤ人とパレスチナ人が最初から現在のような対立関係にあったわけではない。

その関係性に変化の兆しが表れたのが第一次世界大戦だった。
中東地域にアラブ人国家を建設すると約束する一方で、パレスチナにはユダヤ人の民族的郷土を約束するというイギリスの二枚舌外交を期に、歴史的な中東地域の混迷は幕を開ける。
最大の植民地帝国であったイギリスの約束をもとに大戦後多くのユダヤ人たちがパレスチナに移住し始めた。

やがて第二次世界大戦を迎えると、ホロコーストを代表とするナチスによる迫害から逃れるため、パレスチナの地を目指すユダヤ人はますます増えることになる。
長きに渡る大戦が終結するとユダヤ人たちはイギリスからの独立を希求するが、同時に拡大する貧富の格差を起因にパレスチナ人との紛争も激しさを増すようになった。

イギリスが悩みの種であったこの問題を国連に丸投げすると、1947年にパレスチナ分割を定める国連総会が諮られる。
パレスチナをユダヤ人とパレスチナ人に6:4の割合で分割し、地理的に離散した地域をパレスチナ人に与えるという内容の決議案は、国際的に同情の対象であったユダヤ人を優遇するものだった。
これを契機に翌年にはユダヤ人国家イスラエルが独立を宣言することになる。

その後、4次に渡る中東戦争とアメリカの支援を経て軍事力を強化していったイスラエルだが、国連決議でパレスチナ人のものとされたヨルダン河西岸とガザ地区を占領し、そこにユダヤ人の移住を進めたことは、国際法に抵触するとして国際社会から非難を浴びた。
2005年にガザからの撤退は実現したが現在でも西岸地区は実質的にイスラエルの統治下にある。

パレスチナを国家として承認するかどうかは、自治政府とイスラエル政府の交渉に委ねられることになっている。
だが、イスラエルにとって主な水源であるヨルダン河がある西岸地区を返還することによりライフラインという外交カードをパレスチナ側に握られてしまうといったリスク回避が先行し、交渉は難航している。
さらにイスラエルはパレスチナ内にハマスのようなイスラム原理主義テロ組織が存在する以上は交渉に参加することはできないといった表上の理由も条件に挙げている。

この状況でパレスチナ側が国連総会への申請に踏み切った背景には、主流であった世俗派のファタハを押しのけ強硬姿勢を取るイスラム原理主義組織ハマスが議会で強い勢力を持ち始めたことに起因する。
加えて、仲介役のエジプトでは一昨年の「アラブの春」でハマスと同根のムスリム同胞団が政権を握ったことも大きい。
従来はイスラエルやアメリカと友好的な関係を構築してきたエジプト政府にとって目の上のたん瘤でしかなかったハマスだが、ムスリム同胞団をルーツとする勢力が政権を握って以来、ハマスに協力的な姿勢をみせるようになっている。
パレスチナ自治政府のアッバス議長もハマスとパレスチナ内部の世論に配慮し、「オブザーバー国家」申請に踏み切らざるを得なくなった。
国連総会で加盟国138カ国もの賛同を取り付けた背景には、アラブや欧州各国に向けてのハマスによる手回しが功を奏したとみられている。

ただし、最終地位交渉はパレスチナ−イスラエル交渉に委ねられることには変わりがなく、国際世論が外交圧力を加えることでイスラエルのパレスチナに対する態度をより硬化させる危険性もある。
「オブザーバー国家」の承認がパレスチナ−イスラエル交渉を進展させる鍵となるか、もしくは全面戦争の引き金となるかはまだまだ雲行きの怪しい状況だ。


(14:53)