2020年07月05日

都知事選の総括と衆院東京12区

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画像上下:来たる衆院選で「自民空白」の東京12区から出馬と目される高木けい衆議院議員(比例東京ブロック)のポスターと、当人のツイートより
takagi

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関連ブログ『政教分離を求める会BLOG カルト創価討伐&ストーカー規制法改正運動!』より

桜井誠チャンネル動画集(5)(7月3日付)

桜井誠チャンネル動画集(6)(7月4日付)

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☆やがて来るネット時代の本格化を見据え…!

 東京都知事選の最終日が過ぎ、いよいよ投開票日となった。

 理想としては「都民税ゼロ」や入国規制など可及的なコロナ対策に取り組んできた『日本第一党』党首の桜井誠候補であることは言うまでもないが、現実的な予想となると現職知事・小池百合子の当選は間違いないだろう。

 ただ、小池知事を推すカルト『創価学会』票の分裂と同知事への不人気は相当なマイナスとなって作用すると思われるので、かなりの票を減らしての再選になると思われる。

 第2位が立憲民主・共産・社民などの「三馬鹿野党」が支持する宇都宮けんじ。当人の迫力不足や不人気さは然ることながら、野党3勢力が推していることは侮れない。
 もし、これが平成時代の中ごろなら小池不人気に肖(あやか)って昭和期の「美濃部都政」の再来もあり得たかも知れないが、今や時は令和時代である。

 いくらマスコミが煽ったところで左派勢力の衰退と左派傾向の退潮には歯止めがかからない。

 第3位には元タレントで『れいわ新選組』代表の山本太郎が来るのではないかと思われるが、知名度から言うと宇都宮を押えてこちらが第2位に躍り出るかも知れない。

 どう見ても動員したとしか思えない山本太郎の街頭演説には人気俳優らが続々駆けつけたほか、相当な(カルト創価の)三色旗が林立したそうだが、創価票が分裂することで小池陣営にはマイナスとなり、左派票が分裂することで宇都宮陣営にはマイナスとなることは間違いないだろう。その「分裂票」の両方を食うのが山本。

 宇都宮けんじと山本太郎、このどちらかが立候補していなければ、どちらかが当選していたということもあり得なくはない。

 第4位には維新の会公認の候補、そして第5位あたりにはホリエモン新党を名乗る立花孝志あたりが来るのではないか?

 その既定路線に沿っての選挙報道であったと思える。

 以下、東京都知事選に絡み、関連ブログ『政教分離を求める会』に掲載した記事をここに再掲しておきたい。

 インターネット上では「都知事選に立候補して欲しい人」のアンケートで圧倒的多数で桜井誠候補(『日本第一党』党首)がダントツの第1位に上がったことが報告されています。

 しかしながら、まだまだ日本の現状は「ネット世論」と「(ネット以外の)リアル世論」とでは大きな隔たりがあることを実感しました。

 現実的には現職・小池百合子の当選は間違いないものと思われますが、その小池は4年前の当選時に比べて人気を急降下させていることが伝えられます。おそらく、当選はすると思いますが、ガタ落ちで票を減らすのではないでしょうか。そのため、小池を推すカルト『創価学会』としても相当な信者の引き締めに入っていると言われます。

 ネット世論とリアル世論の格差…このネット社会にあってネット世論こそをリアル世論に正しく反映させなければなりません。

ネット上では今以って、極左・在日・カルト工作員によるものと思しき桜井誠候補に対するあらぬ中傷や印象操作、ネガキャン、ネット・ストーキングが繰り広げられていますが、ネット世論とリアル世論の融合に向けた方途が問われているでしょう。

政教分離を求める会代表:有門大輔

以上

☆自公終焉・分裂と「保守政党」再編・再生の時…?

 新たなコロナ感染者が全国で274名を数え、地方での感染も目立つほか、東京都に至っては3日連続での100人超えでの三桁台となった。

 新たに選出された東京都知事には就任早々、二度目の非常事態宣言の発令を含め、コロナ対策の手腕が問われることになるだろう。

 政局の次なる関心は来たる衆院選、東京都議選に移るものと見られる。

 とりわけ、カルト創価学会(公明党)にとっては都議選は死活問題。しかし、自民党政権としては麻生太郎副総理が自らの総理在任中、解散のタイミングを逃したことで大敗を喫して政権転落した苦い経験が甦ることから、安倍晋三首相に対して野党が総じて勢いをなくしている最中、早い時期での衆院解散を進言しているという。

 となると、来年春の都議選よりも早い時期での衆院解散総選挙が見込まれるが、都議選に全力投球したいカルト創価・公明党としては絶対に呑める話ではない。

 だが、ここで衆院解散を強行するということは自民党にとって創価・公明との「自公連立政権」の分裂をも意味する。それを承知の上で解散に踏み切ろうとしているとしか思えないが、自公分裂を匂わせる事象は既に起きている。表面化しつつある。

 これまで前公明代表である太田昭宏の選挙区として知られた「東京12区」(北区や足立区など)はカルト創価・公明の絶対的な牙城として知られるとともに、長らく「自民空白地帯」として知られた選挙区である。

 ゆえに「行動する保守運動」としては都議選、ならびに(自公が政権転落した平成21年の)衆院選では大々的な反創価の「田落選運動」のポスティングを展開しては創価信者らの集団ストーキングと全面衝突したものだ。

 前代表・太田昭宏の事実上の引退に伴ない、公明党は太田の後継者たる新たな東京12区での立候補予定者を選出した(画像下)。
souka

 過去、元空幕長の田母神俊雄氏がこの東京12区から太田への保守系の対立候補として立候補した際、当時の東京都知事・石原慎太郎は実子・宏高(現衆院4期)の選挙区(東京3区)から創価票を引かせるとしたカルト創価の脅しによって田母神陣営への応援には入らなかったとまで伝えられる。

 それほどに自民党の選挙に強い影響力を及ぼし、こと12区にあってはカルト特区」「創価特区と言わんばかりに創価・公明が独占的な選挙区として自民党は候補者を立てず。何せ東京12区だけは自民党支部長が「空席」という異常事態が続いてきた。

 ここへ来て激変の兆しが見え始めたのは自民党が東京12区に支部長(候補者)を擁立して創価・公明との全面衝突も辞さずとする姿勢を見せていること。

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画像:東京12区内での街頭演説を写したツイートの画像より

 確かに、これまで創価王国だった東京12区では保守系の選択肢が皆無であったことから、有権者にとっては「明日を創り」、「明日を切り拓く新たな挑戦と言えるだろう。

 東京12区での自公「全面」衝突から名実ともに自公分裂・自公政権の終焉が始まり、再び自公が与野党に分かれて激しい攻防を繰り広げる時代がやって来るのかも知れない。

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画像上下:最近のマスコミの論調も自公政権の終焉・分裂を示唆しているかのようだ!
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カルト邪教政党・集団ストーカー問題 

2020年07月04日

川崎市ヘイト規制条例と反日施策!

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画像:さる7月1日の川崎市ヘイト規制条例の全面施行を受け、記者会見する川崎市の在日住民

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★NPO法人外追 公式サイト(広報)より
2020年07月01日 【東京】中共大使館前での抗議行動!
shina

★動画ご紹介!(川崎市役所前シリーズ)

【2019.11.10】川崎市役所前に集いし保守陣営〜(仮称)川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に物申す〜


【2019.11.12】川崎市役所前に集いし保守陣営〜川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に物申すPart2〜


【2019.11.13】川崎市役所前に集いし保守陣営〜川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に物申すPart3〜


【2019.11.14】川崎市役所前に集いし保守陣営〜石橋記者再び!〜


【2019.11.18】川崎市役所前に集いし保守陣営〜川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例に物申すPart5〜


【2019.11.29】神奈川新聞石橋記者の嘘も言った者勝ち供狙邵蟷毀鮟蠡茖可舎前にて〜
(制作:はとらずチャンネル

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☆憲法違反の外国人擁護を是正せよ!

上級行政庁たる神奈川県と国(総務省)の責務だ!

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画像上下:ニュースより
kawasaki

 さる7月1日、川崎市で所謂ヘイトスピーチ(憎悪表現)への刑事罰を設けた規制条例が全面施行された。

 川崎市では条例の施行を受け、「蓋然性」の問題としてヘイトスピーチが想定される(主に保守系?)街頭行動には職員を派遣して調査するそうだが、全面的に調査してもらうようにこの7月にも各団体の街頭行動が予定されている。

 川崎市条例の問題点は唯一つ。

 新聞報道にもあるが、「外国にルーツのある市民らを標的…」などとされているように、外国系のみを一方通行的に保護の対象としている。

 明らかに「法の下の平等」を謳った憲法に違反する条例であり、そのような違憲条例に刑事罰を設けた点からも在日特権条例であると断定しても差し障りないだろう。

 川崎市内の公共の場において、市長の勧告や命令に従わずに差別的言動を繰り返した場合は刑事裁判を経て50万円の罰金が科せられるそうだが、最初から「日本にルーツのある市民」による差別的言動・ヘイトスピーチが行なわれるに違いないと断定した条例であり、この条例の趣旨こそが日本人への憎悪と偏見、差別に満ちている。

 「…出て行け」「殺す」「殺せ」「ゴミ」などの他、人間以外の害虫に形容することも差別的言動・憎悪表現の具体例として示されるそうだが、問題は条例に何が書かれているかということよりも「条例の運用」。

 前述のように端的な表現ではなくとも解釈の拡大で次々と適用の範囲が拡げられていくのが恐ろしい。

 例えば、「日本列島は日本人だけの国だ」と言うことさえも、その裏を返せば外国人への排除を意味するものとして規制対象にされてしまうかも知れないだろう。「日本人こそを生かせ」「日本人を最優先に救済しよう」と主張することも然り。

 川崎市の条例では、表現の自由に配慮して日常生活での言い争いや歴史認識の表明などは処罰の対象外としたようだが、前掲のように同市内での保守系による街頭行動には「カウンター」「しばき隊」と称される妨害集団が押し寄せ、罵詈雑言と騒音を浴びせて演説妨害を繰り返す事態が常態化した。

 こうした演説活動への妨害などはたとえ公共施設内における出来事であったとしても、演説妨害こそが法制度の許可に基づくものではないどころか、不法に押し寄せては愚連隊や暴徒紛いに浴びせられるものなのだから、たとえ街頭行動の主催者側(保守側)が激しい表現で応戦したとしても「日常生活」の範囲を超えるものではない。

 だいたいが保守系による川崎市での街頭演説はデモ行進も同様、「移民反対」「外国人犯罪追放」「入管法の見直し(厳格化)」「外国人への特権(参政権)に反対」などが趣旨なのだから、それ自体が表現の自由に照らしても何ら否定されるべきものではない。

 政治的に不都合な勢力が煽動して妨害者を集め、「抗議」や「対抗」などと称しては妨害を繰り返したがゆえに、あたかもヘイトスピーチであるかのように印象操作されてしまっただけで、本来の街頭行動の趣旨は前述のように正当な政治的主張である。

 問題なのは端々で「死ね」「殺せ」を口走ってしまったことであり、その部分だけが印象操作的にクローズアップされて誇張されてしまった。

 本来は移民政策や入管法に対しての異議申し立てが主意であったのに、ごく一部の憎悪発言のみを切り取るように誇張するのは卑劣極まりないことだが、では、何故にそうした強く激しい表現が出てきたのか? それこそをクローズアップして検証、是正せずして社会の進歩も発展も何もない。

 断言して現状では単に特定の勢力にとって不都合な言論を力ずくで押さえ込もうとしているようにしか見えないだろう。

 外国系住民を庇護するためには憲法違反の違憲条例さえも真っ当な条例として取り扱おうとしている、この一事こそが異常である。

 この憲法違反の状態を川崎市の上級行政庁である神奈川県ならびに総務省こそが直ちに是正しなければならない。

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★各地の出来事!

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画像:部落解放同盟による抗議か?
区役所の戸籍住民課が住民情報課に改称…
彼らは「戸籍」という単語が嫌いなようである!

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画像:旧姓を表記する身分証明書はマイナンバーカードのみ?
マイナンバーカードの導入は「夫婦別姓」への布石である!

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画像:本当に46万人も署名したのだろうか?
住基ネットの世帯データから抜き出した氏名や住所を無断で使って46万人にしたとも考えられる!
何せ46万人と言えば自治体の人口並である(笑)!

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画像:何故、生活保護の部署がハングル表記(および中国語表記)なのだろうか?

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画像上下:市営住宅を民泊にする朝鮮人・支那人(中国人)たち
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【関西テレビ】「韓国人は嘘つき」 フジ住宅会長が職場で記事配布 コリアンの女性従業員が3300万円の損害賠償 裁判所が認める
kansai
「韓国人はうそつき」職場で“ヘイトスピーチ文書”を配布 住宅メーカーに賠償命じる判決
 大阪府岸和田市のフジ住宅で、いわゆる「ヘイトスピーチ」を含む文書が繰り返し配られた問題で、裁判所は会社の行為を違法と認定しました。
判決などによると、大手住宅メーカー・フジ住宅の会長は、2013年ごろから「韓国人はうそつき」などと書かれた差別的な記事などを印刷し従業員に繰り返し配布しました。
フジ住宅に勤務する在日韓国人の女性(50代)は精神的苦痛を受けたとして、会社と会長に対し3300万円の損害賠償を求めていました。
判決で大阪地裁堺支部は「国籍によって差別的な取り扱いを受ける恐れがないという労働者の心情は保護されるべき権利だ」と指摘。
その上で「社会的に許容しうる限界を超えている」と違法性を認め、会社と会長に対し、計110万円の支払いを命じました。
フジ住宅は「言論の自由の観点から到底承服しがたい」などとして控訴する方針です。

…3,300万円という巨額の請求額!
おそらく通名で入社したのだろうが、通名を廃止するべきだと、改めて思わされる!

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2020年07月02日

香港「封殺」への抗議行動!

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画像上:中共討伐のプラカードと星条旗を掲げる瀬戸弘幸・日本第一党最高顧問
画像下:中共大使館前にて中共糾弾の演説を行なう桜井誠・日本第一党党首(東京都知事選候補)
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関連ブログ『政教分離を求める会BLOG カルト創価討伐&ストーカー規制法改正運動!』より

桜井誠チャンネル動画集(4)(7月1日付)

nawa
★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動

香港の「分離・独立」を支援!(7月1日付)
自由主義陣営で確立する自由主義ライン!


★動画ご紹介!

【緊急生放送】桜井誠 東京都知事候補 香港弾圧を糾弾! 2020年7月1日


【360°4K 動画】桜井誠 東京都知事候補 香港弾圧を糾弾! シナ大使館前於 2020年7月1日

(制作:せと弘幸チャンネル

Hong Kong Special Administrative Region Day in Tokyo 2020.7.1 Part1


Hong Kong Special Administrative Region Day in Tokyo 2020.7.1 Part2

(制作:はとらずチャンネル

【桜井誠】喧嘩勃発!選挙妨害を受ける!?警察にお説教!平和ボケした国民に喝を入れる演説!【東京都知事選挙】


【桜井誠】喧嘩騒動!選挙妨害で警察出動!?応援演説!国を憂うそれぞれの弁士達【東京都知事選挙】

(制作:令和タケちゃん

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☆報告 7/1 IN中共大使館前

桜井誠候補(東京都知事選) 『日本第一党』主催

香港返還23周年 「言論の自由」封殺と中共大使館への抗議行動!

ほぼ同時に全面施行を迎えた「川崎市でのヘイトスピーチ規制条例」

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画像上:抗議行動の開始前の風景
大使館の並ぶ港区では欧米系の外国人が頻繁に通りがかり、「トランプ歓迎」の旗に反発を示す米国人(民主党支持者)も少なくないが、中には物珍しさゆえか、米国人と思しき少女たちがトランプ歓迎の横断幕をスマホ撮影していた!
画像下:開始前にユーチューバーらの取材を受ける瀬戸顧問
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 令和2年7月1日、東京・港区にて『日本第一党』(桜井誠党首 =東京都知事選候補者=)主催による街頭行動が展開された。

 当日はこの東京都知事選挙の最中、同党による二度目となる中共(中国)大使館への抗議行動。7月1日は香港返還から23年目を迎えるが、目下、香港をめぐる情勢は世界的に大きな関心を集める。

 その前日となる6月30日には中共・全人代(全国人民代表大会)で国家安全法制が成立しており、これによって中共人民解放軍が直接、香港でのデモ弾圧に乗り出すことへの法的裏付けが与えられた。

 即ち、名実ともに天安門事件を再現させるかのように、香港での自由・独立を求めた抗議デモへの大弾圧が繰り広げられることを意味する。

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画像上:新聞記事より
画像下:ネットニュースより
honkon

 既に1日、香港警察はデモに参加した300人以上を逮捕。その内、男女9人が香港国家安全維持法違反だという。

 香港での自由を死守する、つまり香港を中共から分離・独立させられれば中共独裁政権を瓦解させることに成功するが、香港でのデモ封殺を看過すれば自由主義圏での「言論の自由」までが封殺されかねない。

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画像:そして万雷の拍手に迎えられ、桜井候補を乗せた日本第一党の選挙カーが中共大使館前に到着!

 当日は中共大使館前での抗議行動の口火を切った桜井誠候補は(イギリスから中共への)返還から23年が経った今日、香港での自由が風前の灯であるとともに、日本とて対岸の火事ではない事実に言及。

 同日(7月1日)、神奈川県の川崎市で川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例(通称:川崎市ヘイトスピーチ規制条例)が制定されたことに触れ、香港という日本の周辺国で起きている言論封殺が着々と日本国内にも拡散され始めている事実に言及したものだ。

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画像上:刑事罰を定めた川崎市条例についての新聞記事より
画像下:中共大使館前での桜井候補の演説
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 まさに中共とその周辺に位置する日本は21世紀版赤化革命の危機に晒されている。

 桜井候補の演説では、中共では「一人っ子政策」により戸籍を持たないがために教育も受けられない「黒孩子(ヘイハイズ)」と呼ばれる無戸籍の人間が1億人を下らないとされ、その黒孩子が密航組織『蛇頭(スネーク・ヘッド)』を通じて日本に続々と不法入国している事実に触れられた。

 そうした支那人(中国人)による暴動が既に過去の08年に長野・聖火リレー暴動によって現実化している事実。その長野暴動が中共での国防動員法に基づいて訓練的に行なわれていること。

 支那人の凶暴性がJR御茶ノ水駅での一介の会社役員に過ぎない支那人の男による警察官突き落とし事件」(被害者の警察官が頭蓋骨骨折や腰骨粉砕、右足切断など瀕死の重傷を負わされた)によって露わになったことなどが述べられたものだが、これまでの約10年間、桜井候補とともに「行動する保守運動」として取り組んできた軌跡が走馬灯のように思い起こされる。

 そこへ来てのチャイナ・ウイルス(コロナ・ウイルス)の感染拡大と連日に及ぶ中共艦船による尖閣諸島沖への侵略だが、もはや「人口」と「軍事」とで同時に対日侵攻を繰り広げる中共はヘイト規制を口実とした言論弾圧で日本人の精神をも封殺しにかかっている。

 当日の中共大使館前では国旗・日の丸とともに星条旗も掲げられたものだが、対中防衛を語るに日本一国での自主防衛体制など、理想論ばかりを述べている場合ではない。

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画像上:筆者(有門大輔)も選挙運動員としての腕章を貸与されて大使館前での行動を展開!

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画像上:当日の行動目的は大仰ながら中共大使館を事実上の業務停止状態に追い込むこと!
同大使館から出ようとした大使館ナンバーの車輌(丸印)に門越しで対峙!

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画像上:同車輌はどういうわけか、奥に引っ込んで進路を変えた!

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画像上:大勢の警察官にガードされ、まるで独裁政権の要塞の様相を呈する中共大使館

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NPO外追 抗議・街宣