参政権に見る対日侵略と敵が恐れる唯一の手段！

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　来たる平成二十二年度の通常国会では「外国人参政権法案」の提出・成立が不可避な状況である。

自民、郵政、外国人参政権で与党攻めきれず
　政府が今国会に提出した国が株式を保有する日本郵政の株式売却凍結法案と、来年の通常国会への提出方針を示している永住外国人の地方参政権付与法案の対応をめぐり、自民党執行部は民主党への批判は繰り返すものの、党内の対応を決められないままでいる。両法案とも一部にある賛成論を抑えられないでいるからだが、政権サイドの度重なる「失策」にも追及しきれない野党・自民党のひ弱さの表れともいえそうだ。
　大島理森幹事長は１７日の記者会見で、株式売却凍結法案について「半日や１日の国会審議で法案を処理するのは許せない」と、民主党の強硬な国会対応を批判した。
　参政権法案についても、民主党の小沢一郎幹事長が１６日の記者会見で「韓国政府サイドからも（成立への）要求が高まっている」と発言したことに対し「日本国の主権、統治の問題だ。どこかの国の要請を受けやるような簡単な問題でない」と指摘した。
　しかしこれまで、いずれの法案に対しても賛否の明言は避けている。
　党執行部としては民営化に逆行しかねない政策には反対の方針でいきたいところだが、郵政民営化に反対したことがある議員を中心に民営化見直しを求める動きがあるのを警戒しているのだ。
　地方参政権問題は、森政権時代に法案提出の見送りを決めた経緯がある。ところが、石破茂政調会長は１１日の記者会見で「憲法との関係などを検証し、党としての姿勢を明らかにしたい」と、議論をやり直す方針を示した。
　法案反対派は「党内では決着済みだ」と受け止めていただけに、党内からは「保守の再生」を掲げる谷垣禎一総裁への政治姿勢に疑問の声が出始めている。
（１１月１７日　産経新聞）

黎明の光か、震撼の暗闇か？

日本の未来像をシナリオに描く

　日本国民固有の権利である参政権を外国人にまで渡す国家主権の侵害が国会で議論されている危機的状況下で、前回のエントリーに引き続いて人気ブロガー・妖面氏による『よーめん親衛隊』構想と「日本人の決起」について考察することとしたい。

　小沢一郎・民主党幹事長が韓国政府からの要請を受けた−と発言した外国人参政権問題であるが、仮にこうした法案成立を要求する手段が端的な「軍事的恫喝」によるものだとしたら日本の国民世論はこれをどう受け止めるだろうか？

　支那・中共（中国）の人民解放軍と南北朝鮮の軍隊からなる「反日連合軍」が軍艦の急派や地上軍の投入を示唆することで日本に対し、やれ「在日の同胞に日本国民と同等の参政権を要求する」だの「自国からの労働力（移民）を無制限に受け入れろ」だの「無条件で日本国籍が取れるようにしろ」だの「日本の各地域に独自の文化圏（チャイナタウン）の建設を認めろ」だのといった無理難題を突きつけてきたとしたら…？
　事実、過去の歴史上にはこうしたことがごく当たり前のこととして公然と行なわれている時代がなかったか。

　この横暴に対して日本国民の反発はおそらく想像を絶するものとなるだろう。

　まして日米同盟の下に在日米軍が存在していて国際世論の目もあるとなれば、如何に侵略性の強い民族性であろうと共産主義独裁国家の支那・中共であろうと、おいそれとそのような強行策に出るわけにもいかない。

　だから在日朝鮮人のパチンコ献金に見られるように水面下で様々な策を弄することから日本への侵略が始められている。

　それに籠絡された政治家や官僚がいて、情報を発信するマスコミは「共生」などという文言で参政権という主権侵害問題をはぐらかすことに終始し国民の眼前にひた煙幕を張っている。

　本来、国益を賭して外国と渡り合い、在日外国人への参政権の要求などという不当な要求は一刀両断にして斬り捨てるべき問題が遂に国会にまで持ち込まれてから既に久しい。

　要求しているその内容は、直接的な武力攻撃を背景に行なわれたとしてもおかしくないもので、まったく変わらない。

　とすれば、それら憂慮すべき法案・施策が実現して政治も地域社会における生活も在日支那人（中国人）や在日朝鮮人が完全にリードした暁には、支那人民解放軍が「駐留」を名目に侵出して来ることは自明ではないか！

　日本人とその他の多民族が一つの国・社会で共生することなど土台不可能であり夢物語に過ぎないのだから、必然的に軋轢や衝突が勃発するだろう。
　その時に「日本における自国民の保護」を名目に支那人民解放軍が大挙して上陸して来るのである。

　つまり軍隊が来た後に大量の人がやって来るか−、大量の人が来た後に軍隊がやって来るのか−、その順序がどちらになるかの違いでしかない。

　この辺りの危険性を元東京大学教授で『主権回復を目指す会』顧問の酒井信彦先生（ナショナリズム研究所所長）が常々指摘されている。

ブログ　酒井信彦の日本ナショナリズム
http://sakainobuhiko.com/

　さて、直接的な武力攻撃を背景に行なわれた軍事的恫喝による要求に対してなら、日本国民の反発も当然のこととして強烈且つ猛然としたものになるのだろうが、水面下で着々と行なわれた工作によって「共生」や「国際化」といった美辞麗句で飾られた要求に対しては然したる反発もないまま成立が確定的な外国人参政権法案が国会提出されようとしている。

　この時点で既に日本は「情報戦争」には敗北・完全屈服させられているのだ。
　事実、多くの人が参政権法案に反対で、その危険性に気付いていたとしても行動しようとしない、行動しようという思考にさえ及ばないのだから、それが情報戦争によって完全に精神を侵略・制圧されたことを物語っていよう。

　「どうせ何やったって変わらないじゃん」　…多くの人にそう思わせたら侵略する側にとってはシめたもの、大成功である。
　急いで軍隊を差し向ける労を要することなく、後は大量の自国民を駒の如く勝手に雪崩れ込ませれば良いだけだ。ただ、人を送り込むにとどまらず極力多く、それこそ数千万人単位で送り込む必要があるのだ。

　チベット侵略問題に造詣のある方ならお分かりだろうが、支那・中共が人民解放軍を差し向けてチベット侵攻を開始した頃、徹底的な攻撃による破壊に次ぐ破壊が行なわれたという。
　後にチベットへの支那人の入植が始まったわけだが、これとは逆に最初に人を送り込むからには日本に決定的なダメージ（混乱）を与えるほどの人数でなければならない。

　それこそ長い年月をかけてでも日本の社会構造が変質するほどに大量の支那人を送り込み、両国民の間で衝突を引き起こさせることが向こうの目論見である。

　日本国民がその危険性に気付いたとしても、その頃にはもう遅い！

　ここまでが侵略する側の支那から見た理想通りのシナリオであるが、その過程で彼らが恐れている日本側からの逆襲、「逆転ホームラン」とは何だろうか？

　向こうからすれば情報は全て完全に掌握しているので如何なるツールを通じた情報戦が仕掛けられようとも取るに足らないが、一部の不満分子らによる煽動に自衛隊や警察といった武力を持つ組織の中から付和雷同する者が出てきかねないということである。

　自衛隊や警察がたとえその一部でも動けば日本国民は「何事か−！？」と思う。普段はマスメディアによる不祥事報道で叩かれて叩かれまくっている自衛隊と警察だが、彼らだけが実力行使に及べる組織であることを国民は知っている。

　日本国民の間に「決起すべき時だ！」という機運が燎原の火の如く広がることも有り得る。

　普段は平穏な社会生活を営んでいるように見えても、何かの事態をきっかけに日本人の内に秘められた「愛国心」が発露することを対日侵略を目論む者らが知らぬはずはない。
　何が何だか事情をよく理解せずとも、その各固体が「一大事に決起しなければ！」という特定の関係、目的で結ばれる社会結合の「有機的連動」を起こすことも。

　やがてその動きが自衛隊と警察の全組織に広がり、日本での傀儡とも目された政権が総退陣に追い込まれ、日本に挙国一致の救国内閣が誕生するという歴史上往々にして見られた現象を対日侵略を起こす側が最も恐れていることだと確信する。

　前回のエントリー・コメント欄に寄せられた興味深いご意見をご紹介しよう。　　

Posted by キムチ正男   2009年11月22日 00:32
武力決起が独裁者に対抗する唯一の手段です。
もはや政権中枢は、治外法権を実現し一党独裁の人治体制を確立しています。
もはや、敵の情報工作の最重要事項は、教育でも歴史でもなく、日本人の決起を抑制する事に移行しているのです。

　逆の言い方をすれば日本が現在の危機的状況を脱するには「日本人の総決起」以外にないと言っても過言ではない。

　然るに敵側はこの決起という日本にとって最後にして唯一の手段をいかに抑え、その芽を摘むかに腐心していることを知らねばなるまい。

《続》

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☆お知らせ

市川市の施策について抗議の声を！！

在日本大韓民国民潭が推し進める「外国人参政権付与」に断固反対！！
「みんだん市川」を市民団体とし、市民の税金を貢ぐ市川市長を許すな！！

【日時】１１月２５日　１１時半　集合
【場所】市川市役所前

【主催】主権回復を目指す会、千風の会
【連絡先】渡辺裕一　０９０−３１３４−９９０２

雨天決行。日章旗、プラカードの持参歓迎

【補足】
選挙期間中において政治活動は禁止であるが、政治上の施策を訴えることは政治活動ではない…と市川市の見解である。
尚且つ、政治団体として登録していなければ、政治活動ではない

※私どもは参加出来ませんが、近隣の方は奮ってご参加下さい。
 
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政治・憂国ごっこのピエロに成り下がるな！

 
 
来たる平成二十二年の展望　野に下った戦いを！

　早いもので今年、平成二十一年（２００９年）もあと１ヵ月少々で幕を閉じようとしている。
　
　この１１月も半ばを過ぎた連休中に私の脳裏を過ぎったのは、師走は何かと過密スケジュールも予想されるので年末年始のブログ更新は満足に出来るかどうか分からない、ふとそう思った。
　そのため世間様より一足早く１年の総括と来年に向けた展望を記しておきたい。

　私が年の終わりと始まりに総括・展望を定めるようになったのはブログを書き始めてからのことだ。

　今年の元旦に以下のようなエントリーにおいて今年１年の展望を立てた。

平成二十一年度の展望！
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51272386.html

　その中で私は「街頭での行動を通じて思ったことは、敵（反日・左翼・人権派・不逞外国人）との衝突が増える中で、いよいよ物理的な形での妨害が本格化するということである」と記した。

　この展望と言うか予想のようなものは見事に的中したと言える。

　衆院選東京１２選挙区における反創価・反公明党のポスティング活動を連日展開させる中で、学会北区幹部をはじめとする者らの物理的な妨害は熾烈を極めたし、私どもが参画する「行動する保守」運動の仲間（西村修平氏、槇泰智氏、黒田大輔氏）が現在も戦っている法廷闘争などは各月に渡って行なわれ、直接対決・正面対峙の最たるものと言えるだろう。

　池袋でのチャイナタウンへの反対行動や外国人参政権阻止行動でも支那人（中国人）らとの衝突が凄まじさを増し、インターネット上に掲載された記事に端を発するリチャード・コシミズの事務所及び自宅前での抗議街宣や右派の行動としてはおそらく初となるであろう防衛大学校前での自衛官らとの対峙は記憶に新しい。

　そうした本格的な全面衝突の１年−を見据えて、なりふり構わぬ行動を繰り広げてきたわけだが、その勢いあまってか、これまで属してきた選挙団体『維新政党・新風』の東京都本部役員職に今年限りで別れを告げる運びとなった。

　言わば華々しい表舞台から「下野」することとなったわけだが、それで良かったのだと思う。

　何故なら最早、時代はそのように華々しい表舞台でマイクを手にマニフェストを高らかに掲げ、勝てる見込みの少ない国政選挙で仮に１〜２議席を獲得してどうにかなる段階ではないからである。

　来たる平成二十二年（２０１０年）は完全に野に下った戦いをどう展開するか−私はいわゆる「ゲリラ戦」を見据えている。
　その重要性について以下に後述しよう。

『よーめん親衛隊』構想に見る情報戦での完全屈服！

　人気極右ブロガー・妖面氏（この国は少し変だ！よーめんのブログ）が「親衛隊」構想を掲げて隊員募集の専用ブログも立ち上げた。

http://youmenjpjp.exblog.jp/

　何故に闘争を大前提とした直接行動部隊の創設構想が持ち上がったのか。その理由の一つとして次のフレーズが私自身の胸に深く刻み込まれた。

「日本は既に無血革命が行なわれ、左翼在日連合が勝利しました」

　かの「河野談話」や「村山談話」が歴代内閣によって継承され、日本国として自国が強制連行や侵略戦争を遂行した犯罪国家であることを容認してしまっている。
　
　その侵略・支配の過程で来日したとされている在日朝鮮・韓国人らは特別永住資格をはじめ様々な特権の下に日本社会からの搾取を続け、今まさに参政権まで得ることでその特権的地位を不動のものにせんとしている。

　日本が侵略国であるとして祖先を罵倒することが「反省」の名の下に正当化され、在日朝鮮・韓国人ら単なる外国人が日本国民と同等の権利を有し、日本国民の権利を侵害することさえ「共生」の名の下に正当化されているように、情報戦では日本人は完全に敗北して屈服させられたのだ。

　この先に待ち構えているのは「日本人の根絶」でしかないが、留意すべきは前述のような既成事実が武力・暴力によるものではなく、「無血」の内に「革命的」に行なわれたことだろう。

　それは戦後、ほんの一時期を除いてほぼ一貫して日本の政権政党であった保守本流・自民党をリベラル攻勢で叩き続け、人権だの平等だの平和だの国際化だの共生といった文言を並べ立てることで保守政党の理念を歪めるところから工作され続けたと言っても過言ではない。

　保守政権ではダメだからリベラル政権を−という反日キャンペーンに基づいて非保守で韓国民団（在日本大韓民国民団）までが熱烈に支援する鳩山・民主党政権がいよいよ誕生。
　それまでリベラルに傾いた自民党政権で敷かれ続けた「亡国へのレール」が最終的な完成段階に至ったのである。

　国家予算９０兆円のうち約３０兆円がパチンコ産業によるもので、そのパチンコ産業の９割を握っているのが在日朝鮮系。当然、一大情報源たるメディアのテレビ、新聞、雑誌媒体に及ぼす影響力は絶大でパチンコＣＭが流れない日はなく、在日朝鮮人らの犯罪、水面下での敵性行動の数々、工作が問題視されるはずもない。

　情報戦で完全敗北し、その情報源を完全に掌握された中でこれを覆すには「物理的な行動」、もっとハッキリ言えば実力行使以外にないだろう。

　だから内に向けた武力を持つ警察、外に向けた武力を持つ自衛隊に本当の使命を果たしてくれ−、本当の警察になってくれ−、本当の軍隊になってくれ−と我々は主張している。

　日本で唯一の武力を持つ全国組織の警察がその気で本腰を上げれば在日朝鮮人組織の制圧も可能、拉致問題の解決を妨げる要因がなくなれば自衛隊を使い、北朝鮮に囚われたままの日本人拉致被害者を取り戻しに行くことも出来るのである。

　それを主張する組織が今、必要とされているのではないか！？

　それこそが親衛隊構想の趣旨であり、今や日本において唯一の解決手段とも言える「武力決起」を主張しない保守・右派の政治行動は全て「政治ゴッコ」「憂国ゴッコ」の域を出ないものだと思う。

　それなくして現下の日本を覆う戦後イデオロギー・戦後体制の一掃は有り得ないのである。

《続》

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レックスさんの『創価学会の集団ストーカー日記』より

「日護会極秘プロジェクト」の報告記事をご紹介します。
http://ameblo.jp/jmuzu1081/entry-10392069894.html

私ども『ＮＰＯ外国人犯罪追放運動』からは中村寿徳・副理事長が参加しました！

[防衛・治安]国益第一の強行政権欲せ！

民主独裁で「戦後政治の破綻」炙り出せ！

野党が審議拒否＝鳩山首相−福島担当相「強行は避けて」
　鳩山由紀夫首相は２０日朝、与党が衆院本会議で中小企業金融円滑化法案の採決を強行したことについて「強行採決というより、（野党の）審議拒否だ。審議拒否みたいなことをお互いにやるべきではない」と述べ、採決を退席した自民、公明両党の対応を批判した。また、「（同法案が成立すれば）中小企業の方は少しは楽になれるかなと思っている」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
　閣議後の記者会見でも、各閣僚からはやむを得ないとの意見が相次いだ。平野博文官房長官は「結果として残念だが、一刻も早く法案を通さないといけない環境にあった」と指摘。原口一博総務相は「最後は多数決で決めざるを得ない。しょうがない」と述べた。
　一方、福島瑞穂消費者・少子化担当相は「強行採決はやらなくて済むのであれば、できるだけ避けるべきだ」と語った。
（１１月２０日　時事通信）

　まだ自民党政権の頃、インド洋での海上自衛隊による他国艦船への給油支援を可能にする対テロ特措法の延長・新立法化が盛んに云々されたことを思い出す。
　福田康夫政権（当時）では数十年ぶりに衆院での３分の２再可決が行なわれてまで、一度は撤退した海自を再びインド洋へ送り出すことを可能とした。

　米国が日本の同盟国であり、それらの国々と共に日本が国際テロとの対決を選択した以上、国益の観点から如何なる強行策を用いてでも実行する必要があったのだろう。

　それから民主党への政権交代を経て、輝かしい国際貢献を果たした海自はインド洋から撤退。同政権の岡田克也外相は同支援活動の「再開はない」ことを強調した。

　そして民主党政権は現在、審議入りした法案について強行とも言える採決を行なっている。

　自民党前政権が国益を賭し、参院で否決された法案を衆院で再可決してでも成立させたことに比して、民主党政権のそれはどこに法案成立を急ぐ理由があるのか分からないが、ここでは何も自民党を絶賛して持ち上げているわけではない。

　民主党政権であれ自民党政権であれ、結局は同じことが繰り返されているに過ぎない意味で述べている。

　かつて野党であった頃の民主党が「強行」「独裁的」として時の自民党政権を批難していたのと同様に、今度は３分の２可決が可能な議席を有する民主党連立政権に対して自公などの野党が退席などの手段で批難を強めている。

　民主党政権はあらぬ危険法案を同様の手段によって強行採決・可決させる恐れもあるが、だからと言って私はまた自民党政権に戻ることが即ち望ましいとも思わないのである。

　インド洋への海自派遣に見られる自衛隊の海外派遣にせよ、自民党政権下で交戦や武器使用をはじめ海外での自衛隊の活動においては何らの法的制約がないように状況がとうに整理されていて然るべきであった。

　つまるところ今のような「中途半端な保守政権」でダメなら−という意味で行なわれた先の政権交代だが、民主党政権で同党が謳っていた夢物語のようなマニュフェストが実現不可能であることは誰もが薄々ながらも分かっていたことではないか。

　であるなら民主党政権に何を期すかと言って、「非保守」の反日左翼とも称される多数与党の下では国民生活が著しく破壊され続ける一方だということを日本国民に改めて思い知らせる以外にないだろう。そして、真に豊かさを求めるならその対極に振れる以外にないということを。



　では、国民生活の破壊とはどのようなものか、以下のニュースを紹介する。

＜死刑＞超党派議連、法相に執行一時停止を要望
　超党派でつくる「死刑廃止を推進する議員連盟」（会長・亀井静香国民新党代表）が２０日、議連メンバーだった千葉景子法相に面会し、死刑執行の一時停止を要望した。
　要望書は、死刑の在り方などについて調査会を設置し、裁判員制度での負担の重さや終身刑創設なども含めて国民的議論を進めることを要望。国連総会が昨年１２月、死刑執行の一時停止を求める決議を採択したことも踏まえ、執行の停止を求めている。
　千葉法相は就任後に議連を外れているが、議連は「死刑問題に造詣の深い千葉氏の法相就任は、廃止に向けた大きな一歩」と歓迎。事務局長の村越祐民衆院議員（民主）は面会後、「執行停止に向け、前向きに検討していただけると受け止めた」と語った。
（１１月２０日　毎日新聞）

同じ独裁なら国益第一の政権を！

　連立政権の一角である国民新党代表の亀井静香・郵政担当相が会長を務める『死刑廃止を推進する議員連盟』は、元同議連メンバーの千葉景子法相と面会し、死刑執行の一時停止を要求したという。

　千葉法相に手渡した要望書では終身刑の導入などを推進することを申し入れ、国連総会で死刑執行の一時停止を求める決議が採択された情勢を踏まえるべきだとしている。

　同議連は民主党現政権について「死刑問題に造詣の深い千葉氏の法相就任は、廃止に向けた大きな一歩」と評価しているが、死刑執行が法（刑の確定から６ヵ月以内に執行）によって定められている以上、死刑廃止に向けた運動に造詣が深いとは「職務怠慢と偏向思想に造詣が深い」の間違いではないか。

　そうした批難を免れるため、先ずは一時停止の名目で「事実上の廃止」に持ち込もうとの意図がうかがえる。その間に終身刑導入即ち死刑廃止の動きを強めようとの狙いがあるのだろう。

　死刑の存廃は重要な問題で、前述のように定められた期間内での死刑が執行されず、事実上形骸化していることが死刑が犯罪の抑止力になり得ない要因の一つであろう。

　さらに一人の死刑囚に刑を執行するか否かの問題にとどまらない。死刑執行を一時停止すべき、さらには廃止すべきという状況の中、刑事裁判で死刑判決の可否にも影響が既に出ているのではないか。

　犯罪摘発の最前線でも死刑執行がもっての他とされるような状況下で、容疑者を死に至らしめるかも知れない警察官の拳銃使用はますます控えられる恐れもある。

　実のところ刑務所内での受刑者の扱いもテレビや新聞で報じられているように刑務官による受刑者への暴行などは飽くまでも行き過ぎたケースであって、実際はかなり緩く甘くなっているのが実状なのだ。
　むしろ増長した受刑者が刑務官を舐めてかかることも日常的で、ゆえに付け上がった受刑者に刑務官がお灸を据える目的で暴行に及んだケースも少なからずあると思われる。

　このように死刑の未執行は、最前線の現場にもあらゆる弊害をもたらしており、そうした過度の人権尊重は先ず死刑執行に足止めをかけるところから始まったとも言えよう。

　また、死刑執行の停止から廃止（終身刑の導入）によって本来的に死刑に処すべき者らを税金で無駄に生かし続けるばかりか凶悪犯罪をさらに増加させ、それを目論んで刑務所の増設を進める目論見があるのではないか。

　結局は法務省に関わる利権の拡大・確保のためだけに本来しなくても良い議論を進めているのが民主党という「利権分配集団」であり、そのレールを敷いてきたのは他ならぬ前政権の自民党である。

　これまで人権問題にも抵触するとの観点から遅延されてきた死刑執行だが、今度は民主党政権で「停止」の名の下に死刑未執行が正当化されるのだ。
　税金の無駄遣いをして更なる税金の無駄遣いが進められようとしている。

　ほんの一例だが、民主党政権が国民生活を著しく破壊するケースをご紹介させて頂いた。

　最早、国民一人ひとりの生活や収入を向上させる政権など望めないどころか破壊される一方であることが明らかになった以上、国民は生活第一ではなく何を置いても「国益第一」に掲げる政権の誕生を求めるべきではないか。

　国民生活がどうあれ国・政府が潤えば少なくとも消費税アップだのタバコ値上げだの増税なる発想は出てこないだろう。

　前述のように自衛隊の海外派遣であらゆる軍事行動が可能になれば国家が守れる利益は大きく、東シナ海や尖閣諸島周辺での油田開発も可能になるはずである。

　国民自らの生活が直結的に潤うことを考えるより、国・政府に国益を第一に追求させることによって何らかの形で国民への分配も為されるだろう。　

　そのため外に対しては軍事・防衛の確立、内においては定められた期間内での死刑執行という大原則を貫くことで治安の確立！

　何やらファシズムを連想する向きもあろうが、法で謳われた原則を貫き、国益追求の為にはあらゆる軍事・防衛行動を可能にする「独裁」は果たしてそれほど忌まわしきものなのだろうか。

　私たちは多数与党による擬似独裁政権を今現在も経験しているはずである。中途半端な保守政権・自民党でダメ、非保守の民主党政権でなお国益の追求は適わず国民生活もズタボロ…。

　後は原則を貫き、国益第一・国益最優先に奔走し得る、揺るぎない「本物の独裁」しかないだろう。

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☆動画ご紹介！　１１・１８　立川

PeeVee.TV版
http://peevee.tv/v?63qe92

YouTube版
http://www.youtube.com/watch?v=iQKUJvdpCe8


☆祝！　黒田大輔氏（日本を護る市民の会）の勝利！

【判決】第２次「御用ライター」裁判、ジャーナリスト側の請求棄却
　ブログ上で特定宗教団体の御用記者と記載されたのは名誉毀損に当たるとして、ジャーナリストＡ氏が行政書士Ｂ氏を相手取り、慰謝料の支払いなどを求めた民事訴訟で、さいたま地裁川越支部は１６日、「被告がこれら記事に原告に対するある種の悪意的な感情を含めたことはうかがえ、いささか不穏当な部分があることは否定できない。しかし、原告の社会的評価を低下させ、それらの執筆行為が違法性を具備していると認めることは困難」として、Ａ氏の請求を棄却する判決を言い渡しました。
http://autocratwatcher.blog56.fc2.com/blog-entry-67.html

さらば維新政党・新風！

☆ご報告！

−維新政党・新風　平成２１年党大会−

「民族の触覚」としての前衛意識を忘却した元同志たちに贈る言葉…

　さる平成２１年１１月１４日、東京・四谷の主婦会館プラザエフにて『維新政党・新風』の党大会が開催された。

　昨春、故松村久義代表の逝去で空席となっていた同党代表は、魚谷哲央・党常任幹事会議長が就任することが全会一致で承認された。

　第一部の全国代議員総会では本部役員より収支や活動状況・方針について様々な報告が為され、地方本部から新風本部として公式表明した党声明の白紙撤回を求める発議が行なわれたのである。

　発議者は党茨城県本部で事務局長と青年部長を兼務する八木康洋氏。

　当ブログでも度々言及してきたが、白紙撤回が発議された党声明は以下のものである。

民族差別を許さない

　一部において、わが党が民族差別を助長する言説を弄してゐるがごとき悪宣伝がなされてゐるが、わが党は道義国家と平等社会の実現をめざして結党されたのであり、民族差別などはもつとも憎むべき卑劣な行ひであると断ずるものである。

　維新政党・新風は強い日本をめざしてゐる。強く正しい国民国家こそが、他国や他民族を思ひやり、相互互恵の国際社会をもたらすと信じるからであり、故に卑小なる民族差別主義者とは一線を画すことを改めて宣言するものである。

平成21年4月13日

維新政党・新風
http://sokuho.sblo.jp/article/28433079.html

　…相変わらず読みづらい旧仮名遣いである。

　この旧仮名遣いを直すべきという声はかなり以前より聞かれ、現代表記に直すべきという議論もあったように思うが、これはおそらく今後も変わらないのだろう。

　どうも今日の新風は柔軟になるべきところで頑なに原理主義を堅持し、揺るぎなく毅然とした姿勢を示すべきところで柔軟になり過ぎるきらいがあるように思う。

　上記声明の白紙撤回を求める発議理由として、八木氏は「民族差別の定義が曖昧であり、これでは党員の理解が得られない。そればかりか、インターネット利用者の支持を減少させており、来年おこなわれる参議院選挙の戦いにおいて不利益を生じさせている」としたものだ。

写真：発議内容を読み上げる八木氏（奥）

　この時のやり取りについては同じく新風党員であり、「行動する保守」運動の一翼を担う『日本の自存自衛を取り戻す会』代表の金子吉晴氏もご自身のブログにて触れているのでご紹介しておきたい。

活動報告_11月14日維新政党新風党大会その１

　結論として党声明の「白紙撤回」発議はどの表現が望ましいのか考えるのも煩わしいが、「否決」「棄却」「却下」された。



維新者なら日本人への「逆差別」に鋭敏であれ！

　金子氏のブログに記されている通り、党の全体的意思は「組織の体面を重んずるため、撤回はせず」との判断を下したのである。
　一度出した公式表明を如何なる理由があるにせよ撤回することは望ましくないとの穏便策を代議員はじめ多くの党員が選択したのだろう。

　私はこの発議に際して、発議者の八木氏に同調した党石川県本部代表に続き、東京都本部役員の一人として「様々な活動に携わる中で、非常に多くのあらぬ誹謗中傷が新風に対して寄せられていることを痛感する。不法滞在の外国人が日本に住む権利を有さないのは当然であり、外国人参政権問題にしても外国人が参政権を有していないのは当然。移民受け入れ計画にせよ懸念すべき点が多過ぎるがゆえに拙速な受け入れ計画に反対を表明して活動を展開している。それを差別だの何だのと批難することこそ、まさしく戦後体制そのものに他ならず、敢えて自ら『民族差別を許さない』とする党声明を出すのは不穏当ではないか」とする旨を主張させて頂いた。

　ごく在り来たりの一般論を発言させて頂いたものだが、これは「民族の触覚」であることを自負する維新者なら党声明による弊害を鋭敏に感じ取らなければならないはずだ。
　
　先に述べた不法滞在の問題にせよ参政権の問題にせよ、むしろ日本人の側が「差別」されていることに、誰よりも先に国家・民族の危機に立ち向かわんとする者なら気付かなければならない。

　現在の民主党政権下では不法に入国し不法に滞在を続けた外国人犯罪者に対しても、然したる正当性なく容易に特例的な在留許可が付与されている。日本に日本人として生まれ育った私たちと、それら犯罪者が同等であると言わんばかりの亡国の方針が他ならぬ法を司る法務大臣によって推進されている。

　参政権問題でも日本国籍を有する私たち国民と、それを有さない外国人を同等に扱うような法案が来年上程が確実視される状況下にある。

　これらは紛れもなく日本国民の権利を著しく侵害する行ないで、日本人に対する「逆差別」ではないのか！？

　そのような危機的状況で、果たして自ら他の民族・外国人を差別することを許さない−などと悠長な党声明を出したままにしておくことが曲がりなりにも「維新」を標榜する政治勢力として果たして望ましいのか！？

　むしろ維新の御旗を掲げる新勢力として出さなければならないのは、「日本人に対する民族差別を許さない」とする声明ではないだろうか！？

　そのようにして国民世論に危機的状況を伝えることが出来ずして一体何が維新なのか！？

　他の民族・外国人差別を許さない−とする奇麗事を並べ立てて悦に浸っていられる状況は私には、どうかしているとしか思えない。

では人権擁護法案が国会提出されても異論は唱えまい！？

　新風の党声明に関する問題は、それを傍から見ている一般層にとっては何が何だかサッパリ意味が分からないだろう。

　その通り、「民族差別を許さない」とする姿勢は至極当然のものであり、それ自体が否定されるべきではない。

　その理念は御立派だとしても、前述のように日本人こそが不当な民族差別を受けている現状を正しく把握せずして、不法滞在外国人の追放や外国人参政権への反対など諸問題に取り組むに当たって支障がないとは言えまい。

　まして単なる反対運動にとどまらず、維新を成就させるとの観点から取り組むのであればマスコミが決して報じない日本国民が置かれた現況を正しく伝え、言わば時代を先取りした「未来の尖兵」とも言うべき役割に奔走する使命を有する。

　その理念のみで是非を問うとしたら保守・右派層が挙って反対した、かの「人権擁護法案」にも新風は異論を唱えるな−という結論に至らざるを得ないだろう。

　人権擁護法案でもその理念・趣旨を見る限りでは何とも美しい表現ばかりが並んでいる。
　これが日本人が日本文化を尊重し継承していくことを促進し、何を差し置いても日本国民としての権利の一切を擁護するものであると解釈すれば法案の理念・趣旨そのものに異論はあるまい。

　しかし、実際には同法が特定の外国人（在日朝鮮人）勢力や部落解放同盟など特定組織の利益のみを拡大させるよう悪用される懸念が非常に強く、日本国民の権利が著しく侵害される恐れが高いという社会情勢を見極め、人権の定義が曖昧だとする観点から保守・右派による反対運動が展開されたはずである。

　かように自身らを取り巻く社会情勢に対する鋭敏さを欠落させたどころか、鈍化する一方の政治勢力に対して、これまで死票を覚悟で一票を投じた維新と戦後体制打破の理念に理解を示す、現在の日本社会では極めてコアな新風支持層は一体如何なる魅力を見い出すと言うのだろうか。

　例えば日本を慰安婦強制連行などの犯罪行為を行なった侵略国家であったと自ら断罪する「河野談話」「村山談話」の白紙撤回は日本の保守・右派層が目指す共通の目標であることに異論はないだろう。
　だが、もはや両談話を慣例的に継承し続けた民主党現政権をはじめ自民党その他の党まで含めた戦後の議会制民主主義には母国が犯罪・侵略国家であるとの烙印を打ち消す「自浄作用」は期待出来まい。

　然るに新風のような政治勢力がそれら議会制民主主義なる戦後体制を一掃するとの存在意義を曲がりなりにも示してきたのである。
　その新風が「いったん出してしまった…」との理由から、あたかも戦後体制に迎合するかのような党声明を甘受し、腐敗と堕落の議会制民主主義の一角にならんことを欲するあまり「戦後体制そのもの」に成り下がる恐れがあると言えよう。

　来たる来夏の参院選では平沼新党の台頭が予想され、かのカリスマ閣下と神格化までされている元空幕長・田母神俊雄の出馬も取り沙汰されている。北朝鮮への先制攻撃と消費税ゼロ構想を掲げる幸福実現党もいて、維新政党・新風にとってはますます厳しい選挙結果が予想される。

　さらに選挙情勢が厳しくなる中、自ら独自色をかき消すような行ないに及んで一体、選挙民に何を問うと言うのだろうか？

　俺ももう匙（さじ）投げたな…！

☆お知らせ

　瀬戸弘幸（ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』主宰）の本部副代表辞任から半年、私・有門大輔は平成２１年末の任期満了をもちまして維新政党・新風東京都本部広報委員長の任を退くことが決定いたしましたので、ここにお知らせします。

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封じられる日本人の正当防衛という権利！

☆ご報告！　１１・１７　ＩＮ東京高裁

支那人（中国人）凶悪犯に対する県警巡査の発砲支援行動！

　治安強化だの安全神話の復活…などという表現はよく聞かれる。政権政党を選択する国政選挙で各党のマニフェストにも必ずと言ってよいほどに謳われている項目だ。

　現今の日本の治安状況を考えるに、日本人とは明らかに性質の異なる「外国人犯罪」に言及しないわけにはいくまい。

　犯罪傾向から見ても凶暴性が際立つ外国人犯罪者に正対する場合、日本の警察は外国並に拳銃を抜いていつでも撃てる体勢から職務質問をすることが望ましい。
　しかし、こうした訓練は警察でも施されてはいないと思えるし、かように警察でさえ外国人犯罪者への対処・摘発方法を知らぬ背景には警察官の拳銃使用や治安問題について国民的コンセンサスがまだ得られていない事実を物語っている。

　それほど日本国民が日常生活から「実力行使」という暴力を排除し、忌避した結果であり、従って治安に対する認識が依然低い状況にあると言えるだろう。




国民が自らを守る正当防衛さえ認められない？

　平成２１年１１月１７日、我々「行動する保守」運動の一向は東京・霞ヶ関の東京高裁前にて、警察官の発砲を受けて死亡した支那人の遺族らが栃木県を相手に５千万円の民事賠償請求訴訟を起こした裁判で、断固として警察官の拳銃使用を支持する行動を展開した。

　この事件は３年前の平成１８年６月、栃木県鹿沼で発生したものだが、付近をウロついていた不審な支那人の男２人に県警巡査が職務質問したところ、元外国人研修生で不法滞在の身であった羅成（当時３８歳）は同巡査を突き飛ばして横転させたり首を絞めにかかるなどして激しく抵抗。この格闘の際に巡査が携行していた拳銃まで奪おうとしているのだ。
　
　挙げ句、民家に逃げ込んだ羅成は石灯籠という凶器を振りかざして追跡して来た巡査を威嚇。巡査が拳銃を抜いて「撃つぞ！」「抵抗をやめろ！」とした警告を無視して、なおも羅成は撃ってみろと言わんばかりに挑発を繰り返し、振り上げた石灯籠で殴りかかろうとした瞬間に拳銃の引き金が引かれた。

　結果、羅成は死亡するのだが、法律上の観点から述べても警察官の武器使用は警察官職務執行法において認められており、事件の概要を見れば支那人凶悪犯による急迫不正の暴力を排除し、国民の生命・財産を守る為には至極当然の措置だろう。

　ところが、死亡した羅成の妻ら遺族は同巡査の発砲を「不当である」として県を相手取り５千万円の民事賠償請求訴訟を起こし、同時に宇都宮地検に対して「特別公務員暴行陵虐致死罪」で刑事告発してきたのである。

　宇都宮地裁における一審判決では遺族ら原告の請求を棄却し県側の勝訴とする判決が下され、それより先に宇都宮地検への刑事告発も却下の判断が下されていた。

　その後、一転して宇都宮地裁（裁判官：池本寿美子）は地検判断を不服として遺族から申し立てられた付審判請求を認め、発砲した巡査の刑事罰を問うとの決定を下し、これに併せるかのように民事でも控訴が為され、東京高裁での第２回目口頭弁論の日を迎えたのである。

　２回目となる高裁審理での注目は、おそらくは一審判決の支持が下されるであろう民事裁判の行方よりも１２月初旬より公判整理手続きが着手され、年明け早々にも始まるであろう「発砲した巡査」が断罪される刑事裁判の開始についてであった。

　国民の生命・安全を守る為に凶悪犯罪者に毅然と発砲し、正当な職務を遂行した警察官が罰せられる…。法治国家においてこれほど理不尽なことがあるだろうか？

　まして一撃で凶悪犯を仕留めたのだから、その射撃精度の高さから表彰されて当然の警察官を刑事罰に問うとする不可解さ。

　国民からの負託によって銃器を貸与されている警察官が法に基づいた武器使用さえ刑事罰に該当すると言うなら、私たち一般国民が自宅に侵入してきた賊を実力行使で以って撃退したとして、これさえも「不当な暴力」として断罪されることを意味する。

　法によって武器の携行・使用が認められた警察官でさえ罰せられるというのに、何らの権限もない国民の正当防衛（実力行使）がどうして認められようか…。
　同裁判における県の賠償責任、そして発砲した巡査を刑事罰に問うということは、全警察官の武器使用はおろか私たち国民が自らを守る「正当防衛」の権利さえも奪われるに等しい。

　つまり日本人は生命も財産も奪われるだけ奪われて一切抵抗するな−と言っているのだ。

　裁判の行方がどうなるかが本来的な問題ではない。正当な職務遂行に至った警察官を刑事罰に問うとし、県に賠償責任があるとして民事裁判が起こされること自体が異常と言う他ないのである。

最前線はどう考える？

　さて、正当な職務遂行（拳銃使用・発砲）に至って刑事罰に問われることが確実視されている栃木県警巡査のケースを目の当たりに、当の警察官はどう考えているのだろうか？

　誰もが口々に「たとえ罰せられようとも、そういう局面（発砲すべき事態）になれば当然撃つ！」と断言する。どこかで聞いたことを思い出す。

　現行法下で交戦が禁じられた自衛隊であるが、自衛隊幹部の中には国民に急迫不正の危機が迫った際には自らが殺人罪に問われることを覚悟で然るべき措置をとる−と断言する。日本の保守・右派層にはそうした自衛官の心意気を評価する向きが少なくないが、そのように自衛官を讃えることで平和憲法の下、軍隊ではなく自衛隊のままの状態に甘んじている自衛官をさらに増長させ堕落させている。

　半世紀以上、正規の交戦においてただの一発も発砲したことのない自衛隊が何を言っても仕方がないが、少なくとも警察は犯人検挙において「発砲」を実行しているし、その実績では遥かに警察官の悲壮な決意にこそ真実味を覚える。　　　　　
　前述のような最前線の警察官による毅然とした発言は、本来警視庁はじめ各都道府県警察の上層部こそが発しなければならない発言だ！

　「何かあったら俺が全責任を持つから拳銃使用を躊躇うな！」と部下たちに檄を飛ばせずして何の為の警察官僚なのか？　下の奴らに自らのクビを差し出させるような真似をするな！

　不祥事バッシングに見られるように警察上層部というのは特に外国人や人権問題それに絡むマスコミ報道には極めて弱腰である。だから不法滞在はじめ外国人犯罪者も増長した。

　そうした警察内部の空気を変えていくには警察官個々の意識がどう在るかにかかっている。必要とあらば拳銃使用を躊躇わないとする一人ひとりの心意気が警察組織内部に吹き荒れる臆病風を下から取り除いていく。それなくして治安の回復もあり得ない。

　先ずは拳銃使用が当然のこととして内外に認知されること。
　それが警察組織内部に良い意味での緊張感をもたらし、不祥事の根絶や自殺の防止、ひいては陰湿且つ凶悪な犯罪者に対して「強い警察」を創ることに繋がるのである。


　　

☆動画ご紹介！

PeeVee.TV版
（1/2）凶悪支那人家族への損害賠償を絶対阻止せよ！
http://peevee.tv/v?63fo0e
（2/2）凶悪支那人家族への損害賠償を絶対阻止せよ！
http://peevee.tv/v?63fse1

YouTube版
（1/2）凶悪支那人家族への損害賠償を絶対阻止せよ！
http://www.youtube.com/watch?v=3GzTc1Hpq28
（2/2）凶悪支那人家族への損害賠償を絶対阻止せよ！
http://www.youtube.com/watch?v=_cEXF-fa-po
再生リスト
http://www.youtube.com/view_play_list?p=DE889537ECE42867