2018年09月24日

入管の大活躍!

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画像上:入国管理局の収容施設
これほど整理整頓されている上、寝具や三度の食事まで与えられていることのどこが人権侵害なのか?
画像下:入管施設の運動場
これまた収容者の心身に配慮された施設で、1日数十分の運動まで許可されている
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画像上:房の覗き窓
ここから中の様子を確認してドアの開錠が行なわれる


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★動画ご紹介!
【2018.09.22】拉致被害者救出本厚木駅前署名活動

https://www.youtube.com/watch?v=KgvR7aLskDQ&t=2s
(制作:はとらずPlus


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画像:高木脩平・護国志士の会局長によるツイートより
神奈川県で開催された『日本第一党 神奈川県本部』主催の街宣には妨害勢力『しばき隊による激しい妨害が繰り広げられながら、第一党関係者と有志による街頭演説が最後まで貫徹された!


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☆朝日による不法外国人擁護キャンペーン?

外国人犯罪天国にあって当ブログより「新しい入管システム」を提言する!

 朝日新聞9月23日付の紙面では不法滞在外国人による難民申請への「応援キャンペーン」が展開された。

 「不法滞在外国人の長期収容が急増している」との内容で、「半年以上(の収容が)700人超に達した」と言う。

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画像上下:朝日新聞のニュースより
う

 法務省が収容施設外での生活を認める「仮放免」の付与にかかる審査を厳格化したことが原因としているが、ズバリ収容者が速やかに帰国の意思を示せば良い。何も日本政府がそこ(収容施設)にいなさいと無理に押しとどめて閉じ込めているわけではない。

 無駄に抵抗を続け、日本に居座ろうと帰国を拒絶するので収容ばかりが長引いてしまう。

 収容者本人が帰国に同意すれば速やかに送還手続きが進んで速やかに(母国に)釈放されるというのに、収容が長引いているのは収容者本人の責任でしかない。

 母国が強制送還と受け入れに難色を示したり、旅券の発給を拒んだりするケースもあるようだが、それなら朝日新聞は当該国を糾弾しなければならない。

 ようやっと強制送還が実現することとなった当日、激しく抵抗して暴れたガーナ人の男(当時45歳)が持病を悪化させて死亡するという「事故」があり、この事故死は後に支援団体を交えた家族が民事賠償の訴えを起こすまでになった(後に判決では入管職員による責任を認めず、拘束具と死亡との因果関係はないとして原告の訴えを退けた)。

:当ブログの関連エントリー

2016年01月19日 祝! 法務省・入管に賠償責任無しの判決
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52004461.html

 その他、収容中のインド人が自殺を図るという出来事もあったようだが、全ては自ら速やかに帰国しなかった収容者本人の責任でしかない。

え
画像上下:同
お

 そして決定的なのは上記掲載画像(の四角で囲った部分)。

 入国管理局の君塚宏警備課長が述べたものだが、「(収容が長引いている)現状を変えるには在留資格を拡大するしかないのではないか」とする部分。

 結局、朝日新聞が言いたかったことは、この一言に尽きる。これを役人の口を通じて言わせたかったのだ。

 それにしても入管幹部も情けない。現実的に強制送還が不可能なら、鞭打ち刑でも死刑でも、収容者本人が帰国に同意せざるを得ないほどの重罰と重罰実行にかかる担当官の権限拡大こそが必要なのに、安易に在留資格を拡大…としか述べられない現状

 しかし、これは、それほどに入管職員の対応が追いつかない現状を物語っている。それもそのはず。入管職員の数にも限りがあるというのに、外国人受け入れの門戸ばかりを拡大してしまっている政府与党の施策にこそ問題がある。


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画像:在留外国人の過去最多を伝えるニュース記事

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 朝日新聞の特集は1面から社会面に及ぶ。

か
画像上下:同
く

 「長引く収容」「絶望の果てに」などという見出しが躍っているが、自ら速やかに母国へ帰国すれば次の展望も希望も見えてくるのではないか?

 5人部屋で面会制限(回数と時間)があることを問題にしているようだが、母国へ帰れば今以上に会いやすくもなるだろう。

 然るインド人収容者は母国で借金をつくり、返済が滞って「殺す」と脅され、安全を求めて日本へとやって来たそうだが、どうせなら日本ではなく、インド人も使用している英語が通じる英語圏にでも行けば良かったのではないか?

 難民申請の(不法滞在)外国人に散見されるケースだが、母国で生命・身体への危険…という主張も非常に怪しい。

 難民申請も却下されたインド人収容者は絶望の果てに自殺して命を絶ったようだが、難民認定もされず、母国に帰っても居場所も仕事もないので、日本に対してではなく、自分の人生と将来そのものに絶望して自殺を図ったのだろう。別段、日本は関係ない。

 こういう人間はどこの国へ行っても使い物にならず、仮に母国にいたとしても状況的には、そう変わらない。たまたま自殺を選んだ場所が日本だったというだけの話だ。

 次に登場する収容者はクルド系トルコ人の男(23歳)。

 両親に連れられて来日し、「望んで日本に来たわけではない」とするが、それこそ文句があるなら自分の両親に対して言うべきだろう。

 在日クルド人に見られるケースは危険地域でもない普通の非戦闘地域から来ながら難民と称するケース。難民は難民でも母国で迫害を受けた政治難民ではなく、ただの経済難民(不法入国者)。

 一度は仮放免が認められながらも、逃亡も同然に県外に居住していたのだから再収容は当然。仮放免を10回申請したところで、すべて却下されたのも当然だろう。

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画像上下:同
き

 それにしても近年の法務省入国管理局の仕事ぶりは素晴らしいの一言に尽きる!

 昨年、難民申請をした外国人は約2万人!

 それに対して難民と認められたのは20人にとどまった!

 法務大臣の裁量で、人道的配慮から特別に在留が許可される在留特別許可が付与されたのも45人にとどまった!

 行き過ぎた外国人(受け入れ)政策に対し、少しづつではあるが、ようやく入管制度が正常に機能し始めた事実を垣間見る!

 かくなる上は難民認定が却下され、なおも日本に居座り続けようとする者ら(不法滞在外国人)をどのように処置するかだ。

…2万人でも3万人でも収容が可能な施設を全国各地に作れば良い。

 収容にかかる人員だが、例えば有事に際して「徴兵制」ということがよく言われる。現在の軍隊(自衛隊)では装備や兵器が近代化して、昔のように銃一丁さえ扱えれば良いという時代ではなく、コストのほうがかかり過ぎて現実的ではないという。

 軍隊への徴兵は無理でも準公務員のような扱いで入管施設で収容業務に携わることを1年から2年くらいの期間で義務付けてはどうだろうか?

 曲がりなりにも入管という警察業務に補助的に携わることで一般国民の治安・防犯に関する意識も飛躍的に向上すると思う。

 実際、入管施設では民間の警備会社社員でも入管業務の補助的業務に携わっている現状から、決して無理なことではない。

 それとも自衛隊基地の中にでも入管の収容施設を作らせ、自衛隊員に収容業務の一端を担ってもらうというのも手だろう。自衛隊員何十人か、何百人かの中に入管職員(警察官)がいれば警察業務としての展開は十分に可能である。

 万一、外国人収容者による暴動が起きた際には入管職員と自衛隊員が共同で対処する。自衛隊員にとっては警察業務としての治安出動」の格好の訓練にもなるだろう。

 普段から外国人収容者に接することは、戦時下で捕虜(外国人将兵)への対処の訓練にもなるし、強制送還の際もまた然り。

 入管業務への若年層の徴用と、自衛隊員による入管業務への活用。

 以上、僭越ではあるが、提案したい。

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★関連ブログ『政教分離を求める会』より
池田大作と山口公明(9月23日付)
http://cultbuster.seikyou-bunri.net/?eid=173
あ


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”【再掲】オオイシはハゲテツnどお落とし前をつけるつもりか”
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外国人犯罪 

2018年09月23日

ヘイト規制・人権条例を阻止せよ!

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杉田水脈議員による「LGBT(性的マイノリティ)の生産性」に関する寄稿が問題にされた時、苦言を呈した安倍晋三首相


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☆反日運動の根元を断つ!

LGBT政治利用の左翼・共産勢力こそ法規制して罰せよ!

 先の自民党総裁選で話題に上ったせいだろう。

 自民党の杉田水脈(みお)議員による「LGBT(性的マイノリティ)の生産性」に関する寄稿で、再びマスコミと左翼が騒いでいる。

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画像:杉田議員がLGBT支援に苦言を呈した寄稿より


 東京都の小池百合子知事がLGBT擁護を含めた人権都条例(ヘイト規制条例)をこの秋にも成立させようとしている折、特に左翼勢力はLGBT特権の確立に躍起なのだろう。

 いかに性的マイノリティと言えども、真っ当な人なら自分たちの性的趣向や性癖、生まれ持った性質が政治利用されていることに良い気はしないはずだ。

 街頭でのデモ集会で馬鹿騒ぎに興じ、やたらLGBTへの(行政からの)庇護と権利を主張する者らこそ、性的マイノリティの中でも相当にイカレた部類の人間なのだろう。

 所謂LGBT騒動に乗じて杉田叩きに狂奔する者らは、杉田議員が寄稿の中で指摘したように、行政からの過剰なLGBT支援(つまりLBGT特権)が打ち切られることに恐れをなした者ら(左翼勢力)に他ならない。

 このあたりはネット発の右派系市民運動で在日特権が追及されたことに反発し、在日朝鮮人・左翼勢力が過敏に反応した時の構図とソックリ似ている。

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画像:改憲などの安全保障よりも、社会保障が重要だと述べ、LGBT庇護を含めた人権都条例の成立に意欲的な小池百合子・東京都知事


 東京都のやり口も卑劣である。LGBTという誰もが表立って反対し難い性的マイノリティを抱き込んでまでヘイト規制の人権都条例を成立させようとしているのだ。

:当ブログの人権都条例に関する過去エントリー

2018年05月14日 外国人(犯罪)批判を封じる日本人差別!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52075020.html

2018年05月16日 都人権条例と外国人によるヘイトクライム!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52075127.html

2018年09月07日 川崎市&東京都「人権(ヘイト規制)条例」を粉砕!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52082464.html

:当ブログのLGBTに関する過去エントリー

2018年05月18日 LGBTの政治悪用と日本の門戸破壊!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52075247.html

2018年07月29日 LGBT大炎上と杉田議員に思う
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52079962.html

 自民党総裁選に際してマスコミは意図的にこのLGBT問題を蒸し返したに違いない。

 訊かれた安倍首相は杉田議員に苦言を呈しつつも、杉田議員の若さと将来性に期待し、「しっかりと政務に励んでもらいたい」旨を述べたが、LGBTへの行政からの過剰な支援に苦言を呈した杉田議員の言動こそはしっかりとした仕事、しっかりとした政治だと言えるだろう。

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画像:安倍首相と杉田議員


 LGBT庇護を含め、東京都による人権都条例は来たる2020年東京五輪に向けて、成立・施行されることは間違いない。

 東京都の「本気度」を間もなく、新宿区内で見ることとなる。

 東京・新宿のアルタ前で、右派系市民運動「行動する保守運動」にも連なる『反グローバリズム国際保守連合』(遠藤修一代表)が月例で開催していた反グロ街宣は今年になって7月度、8月度と立て続けに妨害勢力『しばき隊』(先のLGBT左翼勢力にも通ずる)によって潰されるという憂き目を見た。

★動画ご紹介!
8/30【反グロ月例新宿街宣フルバージョン】日本の政治タブー「朝鮮総連」

https://www.youtube.com/watch?v=cgq4bG93DF8


 今月(9月)末にも月例の反グロ街宣は開催される見通しだが、今度は逮捕者まで出るかも知れない。

 この反グロ街宣が潰された構図は、同じく新宿区内の新大久保で右派系市民運動による反韓デモが頓挫に追い込まれた時にも似ている。

 あの頃、「ニュー・コリアンタウン」とも称された新大久保で継続的な右派系による反韓デモが最大で700〜800人を動員。多文化共生政策を推進する新宿区は区議会にて所轄警察・新宿署に対して右派系デモへの締め付けを要請。

 デモ直前に主催者によるネット放送での呼びかけで過激な言動があったことは事実としても、妨害勢力しばき隊との小競り合いの最中、唾が飛んだという理由だけで、デモ主催者らが暴行罪でしょっ引かれるという横暴ぶりだった。

 新宿区という場所は在日系製菓企業のロッテ工場に象徴されるように、古くから朝鮮人も混在した歴史に加え、新宿区による多文化共生政策の一環としてコリアンタウンが形成された上、あの東京都庁が存在することから東京23区にあっても突出した特異性を持つ。当然、所轄警察の意向もそうした行政の意向と無関係であるはずがない。

 最後に新大久保デモが行なわれて以降、5年ほどは行なわれていないが、新宿アルタ前での右派系街宣は継続的に行なわれていた。それとて動員力に陰りが見られた最近になり、妨害勢力しばき隊が勢いづいて既に2度連続で潰されているが、それでも強行継続しようとすれば今度はタダでは済まないだろう。

 それほど新宿区という地域は、行政側にとっても反日勢力にとっても、ある意味「急所」であると同時に「聖域」でもある。

 新宿区内からの右派系(デモ街宣)の完全排除の完成を以って、今秋の人権都条例の成立に弾みをつけるのではないか?

 しかし、その新宿区よりも重要な地域がある。神奈川県の川崎市だ。

 同市においてはヘイトスピーチ規制法が施行された2年前の6月5日における右派系デモ潰しと、相次ぐ集会への妨害、街宣への妨害、そして今年6月3日の川崎市教育文化会館での集会(主催者:瀬戸弘幸氏)潰しでヘイト規制に乗じた在日・左翼勢力しばき隊の横暴が表面化してきている。目下、日本国内にあって最大の主戦場だ。

 先ごろ、川崎市議会の松原成文議長は市でヘイト規制の人権条例を成立させる場合は「全会一致の総意として成立させることが望ましい」と述べたが、この発言の裏を返せば議会の議員が全会一致でなければ成立させないことを意味する。

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画像:ニュース記事より


 右派政党『日本第一党』(桜井誠党首)も川崎市をはじめ、来たる統一地方選では各地に候補者を擁立させるが、何としてもヘイト規制・人権市条例の阻止を掲げた憂国の候補者を川崎市にあって当選させたい。

 政治とは単に有権者に投票行動を求めるのみならず、投票行動を喚起するために政治に携わる者らが政治を熱く、面白くしていかなければならない。

 LGBT問題に言及した杉田議員と同様、各地・各党に憂国の議員が続々台頭するように。


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 川崎市及び東京都でのヘイト規制・人権条例の制定と施行は、一方で関西圏での捜査・摘発が強まっている極左労組『連帯ユニオン(関西地区生コン支部)の問題と無関係ではない。

 先ごろ、連帯ユニオン関生支部は大ボスであり、執行委員長の武建一ら20人以上もの幹部・関係者が逮捕されたことに抗議する集会を大阪府内にて開催したようだが、連帯関生支部は自らへの批判勢力である我々を「差別・排外主義者」と位置づけ、川崎市や東京都でのヘイト規制条例やヘイトスピーチ規制法での罰則規定を反転攻勢の機運にしようと目論んでいる。

 これまで沖縄での基地建設妨害や反安保、反原発、共謀罪反対の反日行動にあって、その資金と人員の供給源でもあった極左労組・連帯関生支部が再び息を吹き返してくることを阻止するためにもヘイト規制・人権条例を絶対に成立させてはならない。

★動画ご紹介!

【2018.09.18】連帯ユニオン中央本部糾弾 〜東京都台東区蔵前にて瀬戸弘幸〜

https://www.youtube.com/watch?v=liisbJVtOmA

【2018.09.18】連帯ユニオン関生支部糾弾街宣 〜立憲民主党党本部前にて瀬戸弘幸・有門大輔〜

https://www.youtube.com/watch?v=Xsxk1zUi8-o

【2018.09.18】連帯ユニオン糾弾街宣in永田町 〜衆・参議院議員会館前にて瀬戸 弘幸〜

https://www.youtube.com/watch?v=1zlvicgmZNs
(制作:はとらずチャンネル


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★「行動する保守運動カレンダー」より

9/9 鴻巣市にて自衛隊応援街宣を行いました
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1459

告知だけが使用目的ではありません!

活動の経過と結果を報告することもまたカレンダー使用の意義です!


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sotokanda

”オオイシ ノリオは拉致事件利用をやめよ!”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12406758218.html
”オオイシ ノリオの弁明について考える”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12406865787.html


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「護国の鬼」シリーズ 

2018年09月21日

自民総裁選と真の「戦後レジームからの脱却」!

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画像:ニュース記事より
石破氏が「善戦」し、安倍首相を上回った地域での投票結果だけを発表して、さも「石破善戦」説を報じるメディアによる「印象操作」「情報操作」は卑劣だ!


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☆石破善戦説(?)の背景…

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 さる9月20日投開票の自民党総裁選は、対立候補の石破茂氏にダブルスコアの差をつけた安倍晋三首相の「圧勝」だったと言って良いだろう。

 それでも負け惜しみなのか、やたら「石破善戦」説を唱えるマスメディアの報道は「うざったい」の一言に尽きる。

 投開票の前、総裁選がスタートする以前より不利が伝えられた石破氏への判官贔屓(ほうがんびいき)と言えば聞こえは良いのかも知れないが、圧勝が予想される側は絶えず「権力者」「権力側」として打倒されるべき存在としての宿命を背負っているのかも知れない。

 ただ、それでも中立公正な報道を装いつつも、総裁選前より、どこか石破氏に好意的な報道であったことはマスメディアに対する疑いの目を向けている者なら誰でも気がつく。

 投開票の前日、東京・秋葉原の駅前広場で演説した安倍首相に対しては、馬鹿左翼が祭りのごとく繰り出しては「安倍やめろ!」の大合唱を繰り広げ、これをマスメディアが面白おかしく報道した。さも安倍やめろ!…が世論であるかのごとく。

 その報道自体が安倍首相に対するネガティブ・キャンペーンであり、石破ヨイショの偏向報道の一環である。そんなに安倍やめろ…の馬鹿左翼を取り上げるなら、同様に熱烈な「安倍信者」の側も映すべきだろう。

 さて、メディアの執拗な石破善戦説に、麻生太郎副総理が「どこが善戦なんだ?」と苦言を呈し、それにまた石破氏が反論したと伝えられる。

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画像:ニュース記事より


 敗れた側を、やたら善戦だったとしてプッシュする向きが最近のケースで最も顕著だったのは、約2年前のアメリカ大統領選だろう。

 周知のとおり、全米どころか全世界的にヒラリー・クリントンの優位を伝え、ヒラリーに好意的なメディアによる報道を覆し、大統領選に勝利したのはドナルド・トランプ現大統領だった。

 それでも大統領選後、メディアは盛んに「総得票ではヒラリーが上回っていた」とか「大統領選のシステムに問題はないか」といった報道を繰り返し、些細な発言でトランプ大統領の揚げ足を取るかのように失言だ何だと騒ぎ立てた。

 ハッキリ言って往生際が悪い。自分たちが作り出そうとした世論のとおりにならなかったからと、やたら善戦善戦と騒いでは安倍内閣へのブーイング報道に終始するなど、メディアの往生際の悪さは世界各国共通なのかも知れない。

 結論を言えばすべてはモノの見方次第。石破氏は善戦したと言えば善戦しただろうし、ダブルスコア以上の得票差を見ても、到底、善戦善戦と胸を張れるような結果でもない。

 日本風な言い方をするなら、確かに善戦はしたかも知れないが、それでも(安倍首相の得票の)半数にも届かず、結果として敗れたことに変わりはない…内心で善戦したと満足するのは大いに結構だが、それを誇張して回るようなことではない…と言うに尽きるだろう。

 それよりも石破氏は敗れた原因を究明し、反省することに努めなければならない。


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☆「共産主義」と「資本主義」の二つの敵!

ネット右派層に見る「悪しき安倍支持」と「悪しき安倍批判」!

 ところで、安倍首相の再選について、当ブログの前エントリーでは以下のように記載した。

:当ブログの前エントリー

2018年09月20日 全世界一斉の反グロ・アクションへ!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52083376.html

 「与党VS野党」という図式の中で、長期政権化した安倍政権の続投は政局の安定という意味では望ましく、これを支持する

(中略)

 ただし、「外国人労働者の受け入れ拡大」に狂奔するなど、事実上の移民政策とも言える安倍政権の経済政策は日本の労働市場を混乱させるばかりか、貧富の差をますます拡大させるものであり、断じて容認することは出来ない。

 目下、国民世論は左翼・共産勢力の手前、安倍・自民党政権を支持する一方、到底、保守政権・政党たり得ない安倍・自民党政権こそを厳しく糾弾する宿命を背負っている。

 かたや共産主義…かたや行き過ぎた自由主義経済という「二つの敵」との戦いを余儀なくされる構図は(日本が米中ソと戦った)第二次世界大戦の当時より変わっていない。

以上

 唐突に第二次大戦の話が出てきたので「?」と思われた方も多いかも知れないので、補足として記しておきたい。

 安倍批判の急先鋒が日本共産党や共産党系に連なるしばき隊など馬鹿左翼だとすれば、安倍政権こそは財界からの支援を受けた資本主義を象徴する存在。

 話は第二次世界大戦に戻るが、旧ソ連という共産国と資本主義の米英が「連合国」として結託し、日独伊三国同盟の枢軸国を封じた。

 当時のナチス・ドイツとの同盟については賛否両論があるだろうが、それはそれで意義のあることだった。

 周知のとおり、日本だけは親ソ連派スパイである国内の共産主義者とコミンテルンの謀略に引っかかって日ソ中立条約を締結してしまったが、ナチス・ドイツはかたや旧ソ連と戦い、かたや米英と戦い、名実ともに共産主義と資本主義の両方と戦った。

 日本も結果的に大戦末期、旧ソ連による中立条約の破棄と対日参戦で旧ソ連とも戦火を交えたという解釈は強引に成り立つ。

 それでなくとも、日本も支那(中国)大陸で支那共産党と戦った(加えて言うなら、米中と戦ったと言うよりも、米国内のユダヤ資本家&華僑の連合軍と戦った)。

 つまり、第二次大戦とは日本にとっては共産主義と欧米列強による資本主義の両方と戦火を交えた戦いだった。共産主義と資本主義の両方と戦い、新しい世界秩序を目指して。

 しかし、結果的には日独伊は敗れ、戦後、米ソ両大国が世界を二分して統治し、対峙する世界秩序(冷戦構造)となった。その米ソ冷戦構造も90年代初頭の「ベルリンの壁崩壊」「ソ連崩壊」によって終焉したが、共産主義は決して死滅していなかった。

 何故なら、第二次大戦で連合国が「国家社会主義政権」であるナチス・ドイツや日本を武力で物理的に倒したのとは異なり、米ソ両大国が直接的な交戦によって共産主義国家のソ連を倒したわけではなかったからだ。

 その後、共産主義勢力は欧州で移民・難民問題を引き起こすこととなるグローバリズム勢力へと巧みに取り入り、姿かたちを変え、あの米国でさえヒラリー民主党支持勢力として狡猾に生き残っている。

 米国に至ってはトランプ政権による保護主義政策でなければ行き過ぎた自由主義経済・資本主義から自国産業を守れないところへと来ているし、支那との貿易戦争にも生き残れないところへと来ている。

 断言しよう! 未だ世界は(人類は)共産主義と資本主義の両方との戦いを余儀なくされている!

 特に北朝鮮や支那といった共産主義国家群が存在するアジアにおいてはその状況が顕著だ。

 そこへ来て我が国の安倍政権は外国人労働者(事実上の移民)の受け入れに狂奔。その一方、自民党政権では派遣労働などの(企業・財界にとって都合の良い)雇用形態が認められたことで、結果的に派遣労働者が単身で加入が可能な連帯ユニオンのような悪徳・極左労組の跳梁跋扈、野放しまで許してしまった。

 財界の後押しを受けた自民党政権による経済政策こそが連帯ユニオン(関西地区生コン支部)のような悪しき極左労働組合を増長させた原因だと言っても過言ではない。

 その他、派遣労働という不安定な雇用形態ゆえ、若年層が結婚して子供を産み、育てるための経済基盤を築けず、ますます少子高齢化と人口減少に拍車をかける悪循環に陥っている。

 日本も米国も、トランプ政権や安倍政権が嫌だと言うなら、ヒラリー民主党や立憲民主党・日本共産党のような左翼政党に政権を投げ出すしかなくなってしまう。特にネット右派層にはそれら野党勢力に対する反発が強い。

 ここでネット右派層の悪しき安倍支持、悪しき安倍批判について触れておこう。

 安倍・自民党政権への熱烈な支持の一方、「移民受け入れには反対でちゅ〜」「嫌でちゅ〜」といった向きがネット右派層に散見される。

 「その移民の受け入れを誰よりも推進しているのが安倍政権じゃねぇか!」という話になって、シドロモドロで腰砕けの姿勢になってしまう。

 もう一方、悪しき安倍批判は左翼・共産勢力に同調するかのように、ひたすら安倍憎しで安倍政権への憎悪を剥き出しにしてしまうケース。「その安倍政権こそが左翼的だ」と言えばそのとおりなのだが、それで自分まで左翼化して安倍降ろしに躍起な左翼・共産勢力を利してしまうようでは元も子もない。

 共産主義と資本主義という二つの敵! 共産主義と資本主義という二つの敵との戦い! これが第二次世界大戦以降、未だ私たちが直面している敵だという現状に立脚し、イデオロギーを磨いておかなければならない!

 そうでなければ、ますます行き過ぎた自由主義経済・資本主義による移民受け入れと雇用形態の破壊…共産主義者の跳梁跋扈に拍車をかけてしまう。

 その自由主義経済・資本主義(与党)と共産主義(野党)が結託して出来たのがヘイトスピーチ規制法であり、自治体レベルのヘイト規制条例だと考えれば分かりやすい。

 その両方が敵だという現状に立脚してイデオロギーを研ぎ澄ませば、自ずと「日本版トランプ」もすぐ台頭する!

 皮肉にも安倍首相の言う「戦後レジームからの脱却」とは、共産主義でもなく、従来の自由主義経済・資本主義(自民党政治)とも異なる新たな価値観を生み出すところから始まる!


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★動画ご紹介!
【2018.09.18】連帯ユニオン糾弾街宣in永田町 〜衆・参議院議員会館前にて小田 昇〜

https://www.youtube.com/watch?v=74iyX5C-ayA


★「行動する保守運動カレンダー」より

【大阪】日本第一党主催  『10・14 反移民デー』 全国一斉行動
http://www.koudouhosyu.info/kinki/scheduler.cgi?mode=view&no=664

※掲載内容は9月14日の時点での情報です。
今後、各地での実施内容が変更になる場合がありますのでご注意下さい。



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”どんな理由があろうが,オオイシnデマを許さないぞ!”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12406422134.html
”ナベさん罵倒でオオイシはどんな落とし前をつけるつもりか”
https://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12406486919.html


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「護国の鬼」シリーズ