「日米台ネオ共栄圏」構想の全貌

画像：沖縄県北部の高江と思われる地域で、政府職員が乗っていると思しき車両に殺到して職務と通行を妨害する反基地勢力のメンバー
中央に写っているサングラスの男が添田充啓（男組組長の高橋直輝）ではないかとする向きもあるが、判然としない

画像：防衛省（沖縄防衛局）職員が押し倒されて負傷した当時の映像がネット上に出回っている
ネット上では「押し合い、揉み合いで職員に怪我を負わせることのどこが反戦運動なのか！？」という怒りの声があがっている

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☆本題の前に…

　来たる１２月１５日、ロシアからウラジミール・プーチン大統領が訪日すると言う。

　安倍晋三首相との日露首脳会談では「第２の日露和親条約」が締結されるとも噂されており、この席上、北方四島のうち無人状態となっている二島についての日本への返還で、何らかの合意が見られるのではないかと目される。

　かつて日露間で国境線が確定（樺太においては確定せず、慣習のままとされた）してから約１６０年を経て、再び日露間で新たな合意が形成されようとしている。

　日本にとっては昭和４７年の「沖縄県の本土復帰」以来、領土問題が大きく前進することとなるが、ＴＰＰ推進や消費税増税で民進党が民主党政権時代の瑕疵（かし）を追及される中、絶好のタイミングで安倍内閣・自民党政権が衆院解散総選挙に踏み切るのではないだろうか？

　北方での領土問題が前進しようとしている中、一方で本土復帰して久しい沖縄県の在り方をどうするかを真剣に模索しなければならない時に来ている。

　この秋、日中韓の首脳会談が開かれるタイミングにあって。

☆「沖縄バブル」を巻き起こせ！

左翼や支那人観光客よりも、アメリカ人を国と資本ごと呼び込め！

　先日に続き、当ブログで沖縄問題について触れてみたい。

：関連エントリー

2016年09月27日　「ウチナーから愛２０１６」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52027493.html

　本土から沖縄県に移住し、沖縄県から本土に移住した人というのも多いが、筆者（有門大輔）が生まれ育った大阪府でそれが多いとされるのは大阪市大正区。

　大正時代に開拓・整地が為されたので大正区かと思っていたら、近代（明治時代）に入る前に開拓・整備が進んでいたという。そして大正天皇にちなんで大正区。

　筆者・有門の高校時代の担任教師（沖縄県からの移住者２世）もこの地域に住んでいた。今も住んでいるのか知らないが、名前を金城宗和（かねしろ・むねかず）という奴で、子供の頃には両親と一家揃ってブラジルへの移住経験もあり、非武装論者のトンデモな糞左翼教師だった。

　沖縄県での反基地闘争では本土からの参入組も多数に上るが、沖縄県民あるいは沖縄人の血を引く者の中にもガチガチの左翼というのは確かに存在する。

　それはともかく、沖縄県から本土に移り住み、右左といった思想信条や政治とは関係なく、本土の生活に丸っきり同化して暮らしている人も多い。

　先日、その大正区に在住し、アメリカ施政時代の沖縄県を知る世代の人から貴重な話を聞くことが出来た。

　当時の沖縄県では「Ｂ円（びーえん）」というアメリカ軍発行の貨幣が流通しており、後にドルに切り替えられたという。その時代、アメリカの最大手銀行『バンク・オブ・アメリカ』も沖縄県内に出店しており、非常に景気華やかだったとされる。

　時は朝鮮戦争、ベトナム戦争へと続く頃。沖縄県内には常時、少なく見積もっても５０万人〜１００万人の将兵がひっきりなしに出入りしていたと思われ、アメリカ本国から沖縄の基地を経由して朝鮮半島またはベトナムの前線へ、前線から沖縄の基地を経由して本国へ戻るなどを繰り返していたと思われる。

　米軍将兵がゴマンとひしめいていた時代の沖縄。朝鮮戦争特需とベトナム戦争特需でアメリカ施政下の沖縄人は非常に潤っていたという。

　この当時、然る沖縄県人の息子さんや娘さんが東京都内の大学へ通うことになり、家賃の相場を聞いてみるとあまりにも安いということでアパートごと購入したというエピソードもある。

　それほどに当時の沖縄県人は平均的にも潤っていたと考えられる。その下地を支えたのがゴマンとひしめいた米軍将兵とアメリカ資本だ。

　アメリカ施政下の沖縄では確かに米兵との自動車事故で、事故を起こした米兵に有利な判決が下されるなど歪な面もあったことは事実だが、よく言われるアメリカ施政下での抑圧や弾圧など、画一的な見方を改めなければならない。

　確かに本土復帰の直前には暴動も起きたりしたのだろうが、アメリカ施政下の沖縄は比較的、豊かだったのである。沖縄中にひしめいた米軍将兵とその家族によって。

　翻って現在ではどうか？　沖縄県の中心地・那覇市内でも米軍将兵を見かけることは殆どない。県内を移動していて米軍車輌を見かけたりすることはあるが、それとて往時に比べれば極少になったとされる。

　今では米軍将兵など基地の周辺でしか見かけない。沖縄県と言えば在沖米軍というイメージがあるが、それは過去のものになりつつある。

　かつて日本の敗戦直後に起きた朝鮮戦争（１９５０年〜１９５３年）とアメリカによるインドシナ介入、６０年代後半から７０年代前半にかけてのベトナム戦争と相次いだ特需によって、その余波は８０年代まで続いていたものと思われる。

　まだ９０年代前半くらいまでは、米軍将兵とその家族が休暇を利用したバカンスで賑わい、沖縄県内はそこそこ潤っていたのではないか？

　しかし、東西冷戦構造の終結以降、在沖米軍の規模は縮小の一途をたどり、００年代を越えたあたりで風前の灯火になっていたものと思われる。
　そして現在、沖縄県は所得で日本一貧しい県へと転落してしまった。

　その原因について、然る沖縄出身者は「全ては在沖米軍が順次撤退し始め、在沖米軍の規模が縮小して米軍将兵が少なくなってしまったことにあるでしょう」と嘆く。

　例えば宜野湾（ぎのわん）市内の普天間基地だが、普天間周辺には様々な飲食店がある。もし、仮に普天間基地が辺野古の埋め立て地へ完全移設してしまったとしたら、普天間基地周辺では自営業者の倒産が相次ぐと見られる。普天間基地があるから店を始めたような人もいるのだ。

　もし、沖縄県民の繁栄を考えるならば、普天間基地は固定したまま、辺野古にも基地を増設することが望ましい。そのためには日本政府が在日米軍の駐留経費を１００％負担する覚悟が必要だが。

　普天間から辺野古への移設反対派には普天間基地の地主もいるという。普天間から米軍が完全撤退すれば地代は入って来ない。だから辺野古への移設に反対する。その一方で「米軍は出て行け！」という反基地闘争にも熱心で、ゴネることで地代を吊り上げ、県は政府からの補助金の増額を目論んでいるのだから、現在の沖縄県には「ごく一握りの歪んだ繁栄」しか残されていない。

　では、ここから、沖縄県民にとっての「真の繁栄」を検証することとしよう。

　唐突だが、日本本土でファーストフード店などで働いた場合の最低時給は８００円〜８５０円。これが沖縄県だと約６００円。

　一方、アメリカ合衆国では同様の最低時給が１，５００ドル（約１，５００円〜１，８００円）。

　少なく見積もっても倍、アメリカの場合はチップ収入もあったりするので多く見積もればトリプル・スコアくらいはつくだろうか？

　同じくアメリカの一般企業で係長や主任クラスの年収は日本円に換算して１，５００万円〜１，８００万円だとされる。

　日本の一般企業では係長・主任クラスだと、せいぜいが６００万円〜７００万円くらいではないか？

　ここでも、その差は倍以上か、ボーナスなどを含めればトリプル・スコアがつくのではないか？

　何だかんだ言ってもアメリカの企業は景気が良いし、飲食店でのアルバイトでも日本での正社員クラスを軽く凌ぐ。

　何が言いたいかと言えば、そういうアメリカ人をバカンスなど観光で沖縄県へ呼び込むようにしなければならない。

　仮に沖縄県がアメリカの準州になってドル経済圏となれば、ハワイやグアムよりも沖縄へ向かうアメリカ人が激増すると見込まれる。パスポートや換金も不要なため。
　沖縄へ来ればホテルにも泊まるが、リゾート用の別荘を購入したり、アパートやマンション、一軒家を購入するようになるだろう。酒場など飲食店も利用するし、遊技場も利用するに違いない。

　例えばの話だが、東京都の台東区でも埼玉県の川越市でも良いが、ある特定の地域に１００万人単位の富裕層がひっきりなしに訪れ、長期だろうと中短期であろうと滞在したり、住居の購入で定住・永住したとすれば、その地域にバブルが再燃するはずである。

　その「沖縄バブル」を再燃させなければならない。

　確かに中国人富裕層も観光で来日しているだろうが、彼らは家電製品やらを買い占め、母国に持ち出すのみで、爆買いだろうと根本的に特定の地域にバブルをもたらしているわけではない。

　現在の沖縄県には全国から左翼が挙って集結しているようだが、それなどは言ってみれば食い詰めた左翼活動家に左翼系労組なり共産勢力が飛行機代などの交通費を負担してやり、日当を支給してやり、食事を提供して動員しているものだ。こんな糞左翼がいくら沖縄県内に増えたところで沖縄県民の繁栄には何ら直結しない。

　日本人よりも高い時給・給与を得ているアメリカ人がドルのまま沖縄へ来られる、ドルのまま沖縄の不動産を購入することが出来る、ドルのまま遊興することが出来るとなれば挙って沖縄へやって来る。

　支那人（中国人）に対して行なっているようにビザの緩和など、ややこしいことをするまでもなく、ドナルド・キーン氏（大学教授で東京都内の名誉区民）やベンジャミン・フルフォード氏のように現状のままでも日本へ来る知的階層のアメリカ人は招かなくともやって来る。

　そこへ沖縄をドル経済圏にすることで一般のアメリカ人を呼び込む。ドル経済圏になってアメリカ人が増えるとなれば、同時にアメリカ企業も進出して来る、アメリカからの投資も増える（現状では不安定な円とドル相場の変動が投資や企業進出の妨げとなっている）。

　人件費も安いため、沖縄にアメリカ資本の工場が増える。必然、雇用が増す。

　昨年５月、沖縄県を訪れたが、県道でも流通のトラックを見かけることが少ない。それだけ産業が根付いておらず、雇用が少ない。どおりで沖縄県民が日本で一番の貧民に転落するはずである。

　アメリカからの観光や企業の進出・投資が戻って来れば、現在ではサウジアラビアや中東など世界各地に散らばってしまった米軍の主力部隊も戻って来る。歓楽街は大繁盛である。

　断言しよう！　日本で一番貧しい沖縄県を繁栄させるにはアメリカからの人と企業、国ごとの進出・投資を呼び込む以外にない！

　逆に言うと、アメリカからの進出・投資を呼び込むことで沖縄は日本で一番繁栄した地域になる可能性を秘めている！

　沖縄だけではない。沖縄の米州化とドル経済圏への変貌は必然、台湾にも波及する。台湾も米国の準州となれば、（支那からの分離・独立の機運が高まる）香港にも波及するだろう。

　アメリカにとっても、かつて朝鮮戦争での３８度線とベトナム戦争での大敗によって失敗した共産主義への包囲網という「アジア戦略」の再構築を図る大きなメリットがある。

　日本も安倍首相が安保政策の推進で、田中内閣（日中国交回復を推進）で破綻したとされる戦後戦略の再構築を図っているとされるが、日米両国はともに１９６０年代から７０年代にかけて失敗した戦略の再構築を図らなければならない。

　沖縄が米州化によってドル経済圏になることで、多民族国家アメリカの様相を想像する向きもあるだろうが、米州化で国境管理はシッカリとする。テロ対策も進む。野間易通（やすみち　＝しばき隊代表・反原連＝）や添田（高橋直輝　＝男組組長＝）のような反基地闘争を展開する者の入国が禁じられれば沖縄県民にとっても大きな利益だろう。

　忘れてはならないのは戦後のアメリカ統治下の沖縄では、学校での「日本語教育」はしっかりと守られ、行なわれたことである。アメリカはアメリカの施政下だからと日本語の使用を禁じたわけではない。

　これがもし共産支那の統治下であったとしたら、中国語使用の強要で日本語教育はとうに消滅。人民解放軍に奪われた地主の土地など、地代をもらえないどころか二度と戻っては来ない。

　沖縄県がその方向に刻一刻と向かっている現状にあって、沖縄県のみならず、台湾から香港まで含めた「対中・反中防波堤」という枠組みで真剣に沖縄県の在り方を模索する時に来ている。

　少なくとも日本政府は外国人労働者の導入を検討するくらいなら、沖縄県からの雇用の積極化を検討してはどうだろうか？　言わば出稼ぎだが、同じ日本人で日本語が通じるし、沖縄県民の所得向上にも直結する。

　前出の大阪・大正区在住の沖縄出身者は本土に移住した後、仏教に帰依。自らの信仰も踏まえ、「沖縄県には信仰がない」ことを口にした。つい最近まで沖縄県には神社もお寺も存在しなかったと。その上で沖縄県での戦乱や今日の景気低迷など「信仰のない地域には災厄が降りかかるのではないか」と話す。

　信仰も文化であり、元より風土から根付いていなかったのなら如何ともし難いが、だからこそ米州化を図る余地が十分にあり、そろそろ災厄から脱する時に来ている。

　米軍基地の地代や補助金など一部の歪んだ繁栄ではなく、総体的な沖縄県民の繁栄として。

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田母さんの
人気に怯える
チョンブサヨ！

朝一番
クソレス投下
不発弾！

過疎化する
スレの住人
マイノリティ！

クソスレの
外界既に
脱戦後！

（今日詠みし歌）


  

  

不良外国人がいる労働現場の風景

　前回のエントリーでは、自民党政権が実行するとした支那人（中国人）向けのビザ緩和と外国人単純労働者の受け入れ政策について言及した。

：前エントリー

2016年09月28日　「自民党政権による対中ビザ緩和の暴挙！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52027590.html

　今回のエントリーでは、実際に外国人単純労働者が入り込んだ現場でどのような実状があるのかを検証することとしよう。

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☆然る食品製造工場の場合…！！

「不良外国人」によって悪化・劣化する職場の労働環境

画像：写真はイメージです
本文とは直接的に関係ありません

　以下、然る食品製造工場に勤める派遣社員の証言より。

「月に数日程度、副業でおにぎり工場の派遣社員をやっていますが、かれこれ６年になりますかね…？
　工場は駅から会社の送迎マイクロバスで十数分のところにあります。
　程度の低い支那人（中国人）、ネパール人、ベトコン（ベトナム人）、フィリピーナ夫人集団などなどがいますが、工場内での商品盗難や従業員用ロッカーでの置き引き事件などが頻発しています。

　特別枠での採用ながら知的障害を持ち、小言をブツブツ言いながら突然　笑ったり叫び出したり怒り出したり、糞尿を漏らしたりするような従業員がいるなど、職場でそんなことが起きているんですよ。

　素性不明の奴や挨拶も返事もマトモに出来ない派遣社員や老齢者のバイトがいたりして、ほとほと接してるのが疲れました。あんなところにいると自分自身も病んできますね（苦笑）。

　最近、工場では商品へのラベルやシールの貼り忘れ、ビニール混入といった事故が続発しています。原因は殆どがフィリピーナ夫人集団ですよ。
　コンビニ弁当や製造工場の会社は似たような哀愁を抱えたところが多いのでしょうね。

　とにかく仕事していてシビレてくるんですよ。『あ〜、やりたくねぇよ』と。労働意欲なんて湧くような環境じゃありません。

　それにしても笑えるのが２ヵ月ほど前からフィリピーナ夫人が１０人ほど夜勤で別工場から来たのですが、その直後から工場内で事故が連発！
　先ほども言ったようにラベル貼り忘れ、異物混入、賞味期限間違いなど。これ、みんな奴らの仕業のようです。

　また、フィリピン人従業員は手癖も悪く、商品のおにぎりを持ち去ったり、おにぎり製造用のごはんの一部を持ち去ったりと、やりたい放題ですよ（苦笑）。


　自民党が外国人単純労働者の大量受け入れなんて言っていますが、こんな感じの問題が色んな業界で起きそうでマジでヤバいですよ。

　政府のお偉方も実際にこういう工場で１日でも働いてみたほうが、得体の知れない専門家から余計な話を聞くより、外人ではなくて『害人』労働者の実態が遥かに分かり易いというものでしょう。

　一つ笑える話があるんですけど、社内に注意書きがしてありまして、『最近、おにぎり用のお米から、かなりの量の細菌が検出される時があります。気を付けましょう』なんて書いて貼ってあるんですよ。

　当たり前ですよ！　害人（外人）さんの従業員がビニール袋でご飯を取り出し、持ち出して休憩時間に平気で食べたりしているんですから！

　細菌なんて食品に着き放題なんですよ！　奴ら害人の衛生感覚はマトモじゃないですから（苦笑）！

　自分はもう、あそこの工場、辞めます」

　広く愛用されているコンビニ弁当やコンビニおにぎりだが、それを製造している舞台裏の工場ではトンデモな事態が日常化しているようだ。

　現状でこの上に、外国人単純労働者でも大挙入って来ようものなら、労働市場がどうのこうのの前に、「最前線」である労働現場からして大混乱で収拾がつかなくなるのではないか。

　やたら人手不足、労働力不足を理由に受け入れが始まろうとしているが、これでは労働者が足りて数の上では人手不足が解消されているはずなのに、生産性は上がらない、生産性は保てても品質が著しく劣化、然して消費もされないという悪循環が起きるばかりに違いない。

　外国人労働者の受け入れに対するネット上にあった印象深いコメントをご紹介しよう。

　「日本企業はイレズミや茶髪、ロン毛、ピアスの若者は面接で容赦なく弾く割に、日本社会にまったく適合しそうにない乞食外国人は率先的に受け入れようとするんですね」というもので、実に皮肉が利いており、爆笑もののご指摘ではないだろうか？

　日本人とは文化も異なる、労働に対する意識も異なる、倫理観も何もかもが異なる。そんな連中を受け入れて品質の維持・向上が図れるとは思えないが、コスト抑制と利益のためなら、如何に品質が下がろうとお構いなし。

　外国人単純労働者の正式導入で当の企業とて潤うどころか、末端から音を立てて崩れていくのではないか？

　現状でさえ商品に手をつけるような「不良外国人」が蔓延る労働現場、そう高くはない時給で働いている外国人労働者が過酷な単純労働のみに甘んじているとは思えない。

　然る情報通によると、「巷では麻薬売買など犯罪組織の下請けに勤しむ者も少なくない」とされる。使う側の犯罪組織にとっても日本人よりも外国人のほうが何かと足がつき難いからだ。

　現状でさえ犯罪者予備軍、外国人労働者を受け入れた結果、外国人犯罪者予備軍を増加・増長させる結果になるのは火を見るよりも明らかではないだろうか。

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☆常態化した実習生の失踪と、強制送還にかかった莫大な国費！

　次に外国人労働者の受け入れとは別枠の問題だが、不法滞在・不法就労に関わる事件について触れておきたい。

　三重県津市ではベトナム人実習生（２６歳）に工事現場でのガードマンをやらせたとして、元警備会社役員ら４人が入管難民法違反（不法就労助長）の容疑で逮捕された。

　たとえ建設現場や道路工事のガードマンだろうと警備会社によっては厳しい身元確認や身元証明が必要だと言うのに、ベトナム人それも不法滞在者に交通誘導などの業務をさせていたというのは驚きだ。

　ベトナム人を雇って何とも思わなかったのだろうか？　しかも津市が発注した公共工事での工事現場でガードマンをしていたという。

　このベトナム人は今年３月、津市内で名古屋入管によって摘発されていた。それまで半年間は同市内の警備会社に勤務していたが、それ以前は県外の会社に技能実習生として勤めていたところ、実習先の会社から逃亡したそうだ。

　技能実習制度の問題にも顕著だが、続々、実習先の会社から逃げ出すような事例が常態化しているというのに、何故に日本に来た外国人労働者の全員が普通に勤務先の会社にいると思えるのか？

　忽ち勤務先の会社から逃げ出し、リスクを冒してでも手っ取り早く稼ぐ方法として悪事に手を染めることに考えが及ばないのだろうか？

　次にスリランカ人男女３０人がスリランカへのチャーター機で強制送還されたというニュース。

　強制送還は９月２２日に行なわれ、最長で２８年近くも日本で不法滞在していた者もいたという。

　強制送還されたのは男２７人に女３人の計３０人。この３０人は法務省入国管理局に対して難民認定及び在留特別許可を申請したものと思われ、既に退去強制処分の決定が下されたにも関わらず、日本での不法滞在を続けていたため、入管が強制送還に踏み切ったとされる。

　如何なる理由があろうと、単身の不法滞在外国人への在留特別許可は認められない（妻子、家族連れであっても認められないが）。それは既に前例として確立されている。

　通常、強制送還は不法滞在者本人の自費が原則だが、本人が母国への送還を拒否している場合は国が負担して行なう場合もあるという。

　今回の強制送還で特筆すべきはチャーター機の用立てに国費３，７００万円を要したということ。ネットでも「スリランカ政府に請求すべきだ！」とする怒りの声が上がっているが当然だろう。

　もしくは、それらのスリランカ不法滞在者を雇用していた会社なり、利害関係者に対して国から損害賠償請求訴訟を起こしても良いくらいだ。

　そのくらいしなければ不法滞在外国人の雇用はなくならない。

　ところで本エントリーの冒頭にあるように、外国人労働者を正規に導入すれば不法滞在・不法就労は減るとする向きもあるがまったく違う。

　外国人労働者問題は外国人労働者問題、不法滞在・不法就労問題は不法滞在・不法就労問題で２本立てとなり、却って事態は複雑になる。

　それどころか、前述のように正規の外国人労働者であっても逃亡相次ぐ実習生のように失踪して夜の商売に身を落としたり、不良化して犯罪者予備軍もしくは犯罪者そのものになってしまう者も続出する事態が予想される。

　これでは外国人らの将来にとっても好ましいことではない。

★「不良南米人の実態」動画集！

栃木県 ペルー人VS警官 職務質問 栃木県警察　散々免許証の提示の拒否
https://www.youtube.com/watch?v=9a0OszZXZR4

刈谷市からブラジル人 麻薬 パーティー
https://www.youtube.com/watch?v=NtvU54dLvI4

刈谷市 ブラジル人VS警官 愛知県警察 職務質問
https://www.youtube.com/watch?v=oPcsP7ExpPc

ブラジル人　改造車
https://www.youtube.com/watch?v=glu6cE_bM1E

ブラジル人　暴走族
https://www.youtube.com/watch?v=yFqG93zuiRY

ブラジル人　改造車　倉庫
https://www.youtube.com/watch?v=HomgMOvdLRI

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「敢えて沖縄『米州化』という暴論！」
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12204577930.html

画像：沖縄県北部の高江にて、米軍ヘリパッド建設への妨害を繰り広げる極左勢力を排除する機動隊員
左翼のやり方は卑劣で、常に前面に女性や年寄りを並べ、マスコミもそれを「市民」として取り上げるが、その実態や極左過激派である
高江では機動隊が公道や敷地内に居座った極左過激派１５０人を排除した

貧困解消で左翼・共産勢力の一掃を！

（前略）

　１９年前の香港返還が「地球上、最後の植民地」などと謳われたため、植民地化は良くないとする考え方が一般的かも知れないが、この２１世紀になっても地球上は植民地だらけである。

（中略）

　だから今世紀中、日本は「（悪しき国の）植民地にならないための戦い」をしなければならないし、逆に「この国は良い！」「強い！」「素晴らしい！」と思ったら自ら進んで、積極的に傘下に入る努力や発想があっても良いと思う。

　何も国ごと、どこかの国の傘下に入る必要はない。それが離島など部分的な参入であっても良い。道義的な主権は飽くまでも日本側にあるとしたまま。

（中略）

　尖閣諸島も沖縄本島も日本固有の領土である…そんなことは分かり切っている。

　その事実を踏まえた上で、沖縄県を日米共同管理・統治という形を採ることで、アメリカ合衆国の側にも投資しやすくて経済進出しやすい、尚且つ軍隊を駐留させる大義名分を整えてやれば良い。

（中略）

　沖縄県の米州化によって何をしなければならないか？

　まず、ドル経済圏とすることでアメリカからの企業進出や投資、観光の促進を飛躍的に向上させる。そのことによって「沖縄県の貧困問題」を根本的に解消する。

（後略）

侍蟻 『２ちゃんねる』誅滅実行！

同盟ブロガーによる『２ちゃんねる』反日スレッドへの強烈な逆カウンター！
情け容赦、待った無しの鋭いツッコミが今日もアンチ右派の工作員を斬りまくる！
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「チョン糞のラジオ体操（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12204389585.html

工作員
未明、明け方
休みなし！

工作員
貧乏暇なし
恋もなし！

維新候補
セクハラ伝言
掲示板？

党候補
名無しレベルに
堕ちた過去？

犬よりか
凍死が心配
名無しの冬！

犬以下が
敵の心配
身の程知れ！

（今日詠みし歌）


  

  

自民党政権による対中ビザ緩和の暴挙！

　岸田文雄外相は９月２７日、支那（中国）の企業関係者や大学教授らを対象に、一定の期間内に何度でも来日出来る「数次ビザ（査証）」の発給要件を１０月１７日より緩和させる暴挙に臨むと宣言した。

　ビザの有効期限も現行の５年から最長１０年に延長するとしており、支那教育省直轄の７５大学からの留学生向けに来日のための（１次）ビザの申請手続きも簡素化させるという。

　ビジネスや観光目的の支那人を増やす狙いとされ、今年４月の日中外相会談で話し合われた「亡国のビザ緩和」がいよいよ実現する。

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☆最早、「移民国会」だ！

外国人労働者受け入れ拡大の亡国と、民進党政権時代との対比！

　もはや自民党政権による売国外交との誹りは免れない。

　自民党が保守政党であるか否かという次元の問題でもないだろう。

　保守政党であろうと、左派・革新政党だろうと許されない暴挙である。

　尤も、自民党政権の側にしてみれば…一部の企業関係者や大学教授、大学生に限定したものであり、「高度人材」の受け入れには違いない…と言うくらいの弁明は考えているのだろうが、そもそも高度か低度かは肩書や役職だけでは決められない。

　どこぞの支那国営企業の関係者だろうが、大学教授だろうが大学生だろうが…街中にいるような鳩でも平気で食ってしまう、支那本国では人間をも食ったことがある…そんな「人種」は日本の文化に照らし合わせても到底、高度とは言い難い。

　さらに強烈な反日思想に基づいて日本の悪口や日本を貶めるようなことしか言わない教育関係者・留学生なら日本人との軋轢を増すばかりなので、日本に来てもらう意味もない程度人材でしかないだろう。

　先日も女子卓球の世界王者の夫である支那人富豪が観光で来日。ホテルの水を出しっ放しにする「即席テロ」を行ない、それを堂々ネットへの書き込みで自慢、豪語するばかりか、「このくらいではまだまだだ」と他の支那人観光客にも即席テロを奨励する有り様である。

　お金を持っているとか、持っていないの次元でも人の価値は図れない。いくら大富豪なのか知らないが、水という資源を大事にしないような不良支那人は到底、日本人とは相容れない。

　ホテルの一室における水の放出だけならともかく、これが公共の場で何を出しっ放しにするようなテロが行なわれるとも分からない。

　大富豪もまた企業及び教育界の関係者であったりする。それで高度人材と言えるのか？　日中間の友好促進に繋がるどころか、日中間の対立を煽る一方だろう。

　高度か低度か、富豪か貧民かの問題でもない。こと支那人に限っては、如何なる層であれ、門戸を破壊するようにビザ緩和などで受け入れの拡大を図ること自体が大きな過ちである。

　そして９月２７日付の日本経済新聞が報じたところによると、自民党政権では特定の国との協定に基づき、「介護」や「建設労働」での外国人労働者の受け入れを進めるという。

　支那人へのビザ緩和とのダブル・パンチでトンだ売国政策が同時に発表されるものだ。

　自民党政権としては外国人技能実習制度の受け入れ枠拡大で対応するか、あるいは過酷な労働・使役が問題視される技能制度の代替策として、特定の国との２国間協定に基づいた新たな受け入れ制度を設けることとなるに違いない。

　特定の国とはどこか？　何と言っても第一位は支那、次に韓国、フィリピン、ブラジル、ベトナム、ネパールと続く。

　一言で「単純労働」と言っても様々で多岐にわたる分野に及ぶため、経済界からの要求を基に、その分野の選定にも忙しいようだ。

　かたや高度人材、かたや単純労働…結局、自民党政権のやっていることというのは全ての層の支那人を受け入れる、全ての層の外国人を受け入れるという門戸破壊に他ならない。

：直近の自民党政権と外国人政策の関連エントリー

2016年09月22日　「難民対策への２，８５０億円！？」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52027033.html

2016年09月23日　「安倍政権と外国人労働者受け入れ」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52027202.html

2016年09月24日　「安倍首相の『永住権最速』発言」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52027271.html

　ここへ来て安倍内閣・自民党政権による「外国人受け入れ狂想曲」とも言うべき門戸破壊には、右派・保守派であっても首を傾げる向きが強まっているし、右派・保守派であってもアンチ安倍の人々の怒りになお火を点けている。

　自民党政権の売国ぶりを考察するに、自民党政権だけを見ていては分からない。

　その対極にある民進党（旧・民主党）と、同党の政権与党時代を振り返ってみよう。

　先ごろ、台湾からの帰化人一世（ただし、台湾国家の存立は容認しておらず）の蓮舫・民進党代表は同党における「明日の内閣」で法務大臣に有田芳生（よしふ）を任命した。

　右派市民デモへの激しい妨害で知られる『しばき隊』関係者などと行動を共にしており、言論弾圧のヘイト規制法の強化にも余念がない有田だが、直接的に国を動かす与党の立場にはないから尚更、性質が悪い。
　確かに「有田法相」の誕生となればトンデモな事態だが、却って閣僚になったほうが有田の言動にも制約がかかるので良いのかも知れない。

　蓮舫も行政刷新担当相を務めた平成２１年（２００９年）秋〜平成２４年（２０１２年）暮れまでの民主党（当時）政権時代とは何であったのか？

　民主党政権の時代、同党の支持母体には労組系が強かったせいか、巷で噂された外国人移民の受け入れなどは一切進まなかった。

　民主党とはロクでもないアホ議員の集合体であったが、あまりにもアホ過ぎて悪い政策、悪い法案が決まらなかった。しかし、逆に良い重要政策、良い重要法案も進まなかったと言えるのではないか？

　翻って今の自民党政権では良い重要政策、良い重要法案も通っているのかも知れないが、中国人へのビザ緩和と外国人単純労働者の受け入れ拡大のように悪い政策、悪い法案もドンドン決まっている。

　良いも悪いも何も決まらない政党か、良いも悪いもドンドン決まってしまう政党か、大別してその二つではないかと思えてしまう。

　安保政策や景気浮揚では一定の評価のある安倍内閣・自民党政権だが、安倍晋三首相が何を以って現代日本人を戦後レジームから脱却させ、何を以って美しい国にしようとしているのかが何も見えてこない。

　ジワジワとした受け入れよりも、急激な受け入れ拡大のほうが日本人の外国人への反発は一気に強まる。日本社会の右傾化・保守化を考えるならば確かに劇薬ではあるが、特効薬とも言えるだろう。

　首相への再任以来、外国人研修生・留学生と観光客の受け入れ拡大、そして外国人労働者の受け入れ拡大に狂奔してきた安倍首相にそこまでの「肚（はら）」があるなら相当、肝の据わった宰相だと言える。

　ただの売国奴でトンだボンクラ宰相なのか？　それともトンだ策略家で戦略家なのか？

　この先の経過を見てみないと現段階では何とも判別出来ないのも事実である。

★「行動する保守運動カレンダー」より
１０・７　第３回　移民反対街宣ＩＮ永田町
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1087

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★１０・１「有田芳生研究」出版記念講演ＩＮ横浜
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53201482.html

★社会問題研究のお茶会（集スト相談）ブログ
「名称変更のお知らせ」
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「騒音テロ」
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★政教分離を求める会ブログ
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名無しさん
顔無き支持者
すぐ逃避！

掲示板
今日は支持も
明日は敵！

クソスレで
まつられる人
哀れなり！

（今日詠みし歌）


  

  

ウチナーから愛２０１６

画像左上：沖縄県北部の高江に遠征し、米軍ヘリパッド建設を妨害する『男組』組長の高橋直輝こと添田充啓
警察官に食ってかかっているように見えるが、こんな衝突を連日繰り広げていたのだろうか？
画像右上：高江にて左翼が乗った車を強制排除する機動隊員らの奔走には頭が下がる

※今回は普段アメーバ・ブログにて書いている問題を当ブログにて取り上げます。取りまとめのない話に終始していますが、お読み下さい。

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☆特報！！　防衛省職員に暴行！？

沖縄県の高江でトンデモナイ事件が起きています。

米軍ヘリパッド建設への妨害勢力が防衛省の沖縄防衛局職員を押し倒す事件が発生。倒された職員は頭を強打して一時的に意識が朦朧とした状態になったとのこと。

北部での基地建設妨害をめぐっては８月にも沖縄防衛局の職員が極左勢力のテントに引きずり込まれて負傷。この時に職員が持っていた職員の電話番号が記載された名簿を盗まれる被害にも遭っています。

高江で妨害を繰り広げる極左過激派勢力はまさにやりたい放題。

テントでの事件に続き、今回、職員が転倒させられて頭部を強打した事件でも防衛省は被害届を出しています。

伝えられるところによると、防衛省職員らとの揉み合いでは、本土での右派デモへの妨害でも知られる『男組』組長の高橋直輝こと添田充啓が関与していたのではないかとのことです。

まだ事実関係がハッキリしていませんし、事件化するかどうかも分かりませんので、断定的な記述は差し控えます。もし事実であれば、事件化して逮捕ということも考えられますし、逮捕されれば万々歳なのですが、何せ沖縄県警を司っているのは翁長雄志・沖縄県知事です。

高江での警察の指揮系統がどうなっているのかは分かりませんが、こと沖縄県警に関して言えば、同県警を司っているのは辺野古移設を妨害し、おそらくは高江での基地整備にも反対しているであろう、あの翁長知事です。

８月の被害届もどう扱われるか分かりませんし、今回の職員押し倒しも事件として扱われるかは不透明です。

マスコミでも大々的に報道されたことから事件化しないということは考え難いのですが、ここは事件化しなかった場合も含めた前提で話を進めましょう。公道を不法に占拠しての建設妨害では在沖米軍としても、どうすることも出来ません。現状では主権は日本であり、沖縄県ですから。

聞くところでは米軍基地の敷地内に入って妨害行動を繰り広げたアホ左翼もいたようです。米軍基地の敷地、つまり日本の司法権が及ばないとして。逆に米軍基地の敷地内だからこそＭＰによって撃たれれば良かったんじゃないかと思いますが、そこは米軍サイドとしても日本の主権に最大限、配慮しているのではないでしょうか。

知事もマスコミも反基地派、全国から左翼が投入されてゲリラよろしく基地建設への大規模な妨害を繰り広げる有り様…。もう沖縄県そのものからしてアメリカ合衆国の準州として割譲される以外に解決策はないのではないかと思います。

沖縄県をアメリカの準州化と言うと売国的に聞こえるかも知れませんが、例えば左翼の基地建設妨害についても、沖縄入りするにはパスポートが必要となれば「入国審査」の段階で厳しいチェックが可能であり、沖縄入りした添田や野間易通（レイシストをしばき隊、反原連）のような者は「要注意人物」として沖縄への入国禁止措置を採ることも可能となります。

沖縄入りした左翼全員を入国禁止措置、国外退去処分に出来るんじゃないでしょうか。公道での基地建設妨害への摘発もアメリカ式に進められるでしょうね。昭和４７年の沖縄本土復帰のデメリットは沖縄県への左翼の出入りが野放しになったということです。

それだけではありません。
在日米軍の駐留経費にはアメリカ合衆国は年間５兆円を負担していると言われますね。日本が負担している「思いやり予算」がどうだとか、「思いやり予算は在日（米軍）特権だ」などと言うアホもいますが、アメリカはそれ以上に日本防衛にかかる多大な負担を強いられているわけですよ。

次期大統領候補の一人であるドナルド・トランプさんが「在日米軍の駐留経費は日本側が１００％負担せよ！」「そうでなければ撤退する！」と言ってきていますが、実際問題として高江の基地をはじめ、全国規模で米軍用地の返還が始まり、在日米軍基地というのは沖縄県も含めて縮小傾向にあります。

当の沖縄県にしたって在沖米軍の主力はサウジアラビアなど中東に行ったりして、空洞化が指摘され、沖縄県でも米軍将兵が集っていたバーや酒屋は空いている状況が目立っているようです。

サウジは米軍が駐留することで守っているようなもの。アメリカとしてもそこに軍を置くメリットがあるのでしょう。ところが沖縄県を含めて日本はどうか？　軍を置いても守るべき権益が無いに等しい。

戦前の日本だって満州国に鉄道を敷き、その権益を守るために軍を中国大陸に派兵・駐留させたわけであり、守るべき権益があったので大陸進出にも国民的理解があったわけです。

沖縄県が米州化してドル経済圏となれば、アメリカの企業が工場を建てたり、投資と進出が見込まれます。アメリカ人にとっても沖縄県というのは日米戦争（大東亜戦争）で熾烈な地上戦が戦われた地であり、よく知るところですので本国と同じドル経済圏となった沖縄への観光は増すでしょう。
中国人観光客など招き入れる必要もなく、沖縄県をドル経済圏にするだけで（米州化するだけで）、アメリカ人観光客の増加が見込めます。

アメリカ合衆国の国民にとっても自国の軍隊を駐留させる以上、自国に関わる資本や在留している自国民が多いなど、やはり自国の権益に深く関わらなければ納得のいくものではありません。

その一方で現在の日本国の首相である安倍晋三首相は何をしているか？　中央アジアのどこぞの国に莫大な血税を垂れ流しています。余計なところに無駄な投資をするくらいなら、在日米軍の駐留経費を１００％日本で担ったほうがよほど有意義であり、アメリカも納得出来るというものでしょう。

☆沖縄にあって日米も軍民も一体たれ！

次に日本側の事情から沖縄県の米州化を検証してみます。

まず自衛隊。米軍関係者によれば信じ難いことのようですが、例えば陸上自衛隊では未だに訓練で５０年以上も前に導入された公用ライフルを用いたりしています。

自衛隊の全て…というわけではありませんが、自衛隊では現状、「実戦」に即しているとは言い難い状況があることも事実です。現実問題として、とても自衛隊だけで日本の防衛を担えるとは思えません。沖縄県の安全保障に関しては、そっくりそのまま当てはまるでしょう。

次に沖縄県の問題ですが、沖縄県で何が問題なのかと言って基地問題ではありません！　沖縄県民にとって一番の問題は「貧困」です！

概して沖縄県は平均所得が低く、貧しい。しかし、沖縄県では子供の出生率は上がっています。貧困で子供の数は増えている…後進国の状況にも似通っています。少子高齢化や人口減少の問題ではひたすら「産めよ増やせよ」が奨励されますが、ただ出生率が上がって子供の数が増えても経済効果に直結しないことは沖縄県の例でも明らかでしょう。これは移民を受け入れても同じです。

例えば沖縄県のどこかに大型スーパーや百貨店が進出したとする。さも経済活性化の印象ですが、沖縄県民の所得が以前と変わっていないのであれば利用する人がさほど増えることはないでしょう。
次第に大型スーパーや百貨店も撤退を余儀なくされてしまいます。

やはり、沖縄県民の雇用を増やし、所得を上げなければなりません。

観光が主たる収入源の沖縄県にとって、強引に中国人や朝鮮人の観光客を誘致するよりも、ドル経済圏（米州）になることでアメリカ本国との垣根を取り払う、そのことによってアメリカ本国のアメリカ人がハワイやグアムを訪れる感覚で沖縄へ大挙バカンスに来るでしょう。

必然、円とドルの変動が激しい状況にあってアメリカから沖縄への投資や企業の進出も増えます。沖縄を通じて日本本土への輸出にも好都合でしょう。沖縄県民にとっての大規模な雇用が生まれますし、沖縄のアメリカ資本を守るために米軍の主力部隊が戻って来れば繁華街など街々の活性化にも繋がることは間違いありません。

何より、沖縄県が米州化することで尖閣諸島も米州の一部となり、アメリカが軍事基地を建設することも可能です。尖閣近海の油田開発が進めば沖縄もアメリカ本国も潤います。

☆極東アジアにアメリカーナを呼び戻せ！

最後に沖縄県の基地問題について検証してみましょう。

沖縄県でタクシーに乗ったりして地元の運転手と基地問題について話してみれば、運転手が「私も反基地デモに参加したことがありますよ」と話したりすることがあるそうです。
高江や辺野古のような大規模な基地建設妨害では全国から左翼や労組が動員されていますが、地元の沖縄県民もまったくいないわけではありません。それどころか米軍に用地を貸与して、地代をもらって生計を立てている地主が反基地闘争を展開しているのは周知の通りでしょう。

自分で米軍に土地を貸しておいて、土地代をもらって生計を立てておきながら、それで一方で「米軍出て行け！」とは何とも矛盾していますが、ここには「在沖米軍が出て行くなど絶対にあり得ない」という左翼的な独善性に基づく自信があるようです。

だが、前述のように米軍基地は全国規模で縮小傾向にあり、朝鮮半島（韓国）と同様、駐留米軍は減っていっても増強される要素はありません。

昭和時代の沖縄返還に次ぎ、フィリピンからの撤退、それより前にはベトナム戦争での敗戦・撤退により、この２１世紀にアメリカがアジアでの影響力を弱めて撤退していく要因は続いて起きていたのです。アジアに強い関心を示していながら…。

今日、大統領候補のトランプ氏が日本からの撤退、アジアからの撤退を示唆しているのも当然の帰結と言えるでしょう。

こういう状況だからこそ…アメリカに代わって南シナ海・南沙諸島などで共産中国が台頭している状況だからこそ、アメリカが今一度アジアに振り向く状況をつくるにはどうすれば良いか？

沖縄県がアメリカの準州となってドル経済圏となれば、その経済効果・軍事効果は必ずや台湾にも波及します。台湾に波及すれば必然、米州化ドミノは香港にも波及するでしょう。

香港では中国からの分離とイギリス領への帰属復帰を求める機運が強まっていると言われます。かつてインドシナからフランスが撤退後、アメリカが関与を深めたように、イギリスから中国へと主権が返還された香港において、時を隔ててアメリカが関与することがあっても良いわけです。

日米同盟〜沖縄〜台湾〜香港に繋がる「ネオ共栄圏」から、さらにフィリピン、ベトナム、インドネシア、シンガポールなど東南アジア諸国との対中防波堤・対中包囲網の構築に繋げなければならないと関連ブログ『日米台ネオ共栄圏Ｆｒｏｍ沖縄』で主張しております。

☆アメリカン・スピリットなる「最後の輸入品」！

マスコミではやたら米軍基地、米軍基地と先走って基地問題が報道されたりしますが、沖縄県も然り、地元住民から実際にはそんなに米軍基地への拒否反応やアレルギーはないのではないでしょうか。
最近の例ですと、京都府京丹後市（きょうたんごし）の丹後半島にある経ヶ岬（きょうがみさき）通信所に米軍レーダー基地が新設されましたが、一部のアホ左翼を除いて、地元から反発が起きたという話を聞きません（やはり、沖縄県の場合は日本列島で唯一、地上戦が戦われた地域であり、こと基地問題について特殊な地域性が育まれているのでしょうね）。

昭和時代、アメリカの施政下にあった頃の沖縄県民の一例を挙げましょう。アメリカ施政下の沖縄県には円ともドルとも違った通貨が発行されていました。

とある県民の娘さんや息子さんが東京都内の大学に通うことになり、都内で下宿先のアパートを探していたところ、非常に安かったのでアパート丸ごと買い取ったという逸話も残されています。当時の沖縄県民が非常に裕福でもあったというエピソードを物語るものですが、沖縄県独自の通貨か、ユーロのように沖縄から台湾、香港までの特定の共同体における共通通貨などが出来れば活性化に繋がるのではないかと思いますが、現状では反発や妨害も予想されるため、ドル経済圏になることが最善で最短の道ではなかろうかと思います。

以下、親米政権が存在した頃のフィリピンを知る識者からのコメントをご紹介！

「かつてスービック基地がフィリピンにあって、米軍が撤退したら、南沙諸島を中国に占領されました。もし沖縄から米軍が撤退したら、どこかの島が真っ先に占領されるでしょう。
　有事の際に米軍が出てくるか否かを中国は確認しています。やはり日本と沖縄県にとって米軍基地は生命線ですね。フィリピンに親米政権があった頃、果実大手のドール（Ｄｏｌｅ）などの米国資本が投資していましたよ」

沖縄県の貧困の解消と経済の活性化、それと沖縄県の安全保障、ひいては極東全体における安全保障と反共防波堤としての対中包囲網。

これらをセットで繋げて考えなければなりません。

余談ですが、東日本大震災における「トモダチ作戦」や熊本地震での復興支援で、当該の県では非常に親米感情が高まっていると思う。具体的には岩手県、宮城県そして熊本県など。

県民の間で親米感情が高まる県は順次、日本国から離脱。その上でアメリカの準州に加わっても良いと思います。それが、いずれ沖縄県の準州化にも繋がりますので。

土地ごと消滅するわけではあるまいし、北は北海道から南は九州まで本土として繋がっていれば何ら問題ありません（岩手県や宮城県、熊本県が日本にとって必要ないという意味ではありませんよ）。

自民党政権からして体たらくな今の状況を抜本的に是正するには、そのくらいのショックは必要ではないでしょうか。

一昨日（９月２５日）も『日本の心を学ぶ会』（渡邊昇代表）の勉強会に参加すると、参加者から「外圧に弱いのは幕末の幕府も、今の自民党政権も同じで非常に似通っている」とする指摘がありました。また勉強会では維新の過程における「夷を以って夷を制す」の発想が講話に出てきました。要するに外国の技術やシステムを受け入れることで、それらを駆使して外国を制すると。

逆転の発想でありますが、戦前戦後を通じ、今日までの近代国家において日本はアメリカから多大な文化を受け入れて吸収してきました。代表的なのはベースボール（野球）にジャズダンス、アイスクリーム、チョコレート、コカ・コーラなどなど。

その中において国の危機に際しては戦う、国のために戦うという戦後日本人が喪失した愛国心を、アメリカン・スピリットの輸入で尊皇攘夷、勤王という日本型の愛国心にアレンジしなければならない時に来ているのではないか。

え？　有門大輔（筆者）は？

英語を話せるのかって？

ファッキン・ジャップぐらい分かるよ馬鹿野郎（笑）！

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「チョン糞の覚悟なき支持宣言（笑！！！！」
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チョン糞は
名無しに隠れて
戦えず！

名無しでは
自由に非ず
言論人！

カネなくて
工作出来ず
掲示板！

民族性
クスリはないよ
妄想癖！

治療には
半島帰るが
特効薬！

堕ちていく
工作員は
人知れず！

掲示板
堕ちていくのは
地獄まで！

（今日詠みし歌）


  

  

日韓断交デモの前哨戦！

 

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☆参加報告　９／２５　ＩＮ銀座〜新橋

日韓通貨スワップ協定再開絶対反対デモ　〜行動する保守運動〜

安倍・自民党から日本第一党へ！　朝鮮との断絶から「ネオ大東亜共栄圏」の構築へ！

　平成２８年９月２５日（日）、『行動する保守運動』の主催により、「日韓通貨スワップ協定再開絶対反対デモ」が東京・銀座〜新橋にて開催された。

　当日のデモには約１００名前後が集結。この夏、参議院選挙に続き、桜井誠氏（現『日本第一党』党首）の東京都知事選出馬など行動保守系候補者が立候補した選挙が相次いだ上、８月の終戦記念日など行事が重なった中、久々の反韓デモとなったものである。

　例の如く、妨害勢力『しばき隊』が出現し、下劣で卑猥な罵声が浴びせ続けられる中、一同は行進を貫徹したものだ。女性参加者をはじめ新規参加者も少なくなかった中、デモでは「韓国だけが得をする通貨スワップ協定を許さないぞ！」「韓国は借りたカネを返せ！」「韓国への経済援助を認めないぞ！」とするコールが銀座界隈に鳴り響いたものだ。

★動画ご紹介！

江川麻莉 日韓通貨スワップ協定再開絶対反対デモin帝都 H28/09/25
https://www.youtube.com/watch?v=8FukYYT0svc

堀切笹美　日韓通貨スワップ協定再開絶対反対デモin帝都 H28/09/25
https://www.youtube.com/watch?v=G4WSqQcVBAk

道添隆寛　日韓通貨スワップ協定再開絶対反対デモin帝都 H28/09/25
https://www.youtube.com/watch?v=rpjBgmyZ2OM

日韓通貨スワップ協定再開絶対反対デモin帝都　デモ行進１ H28/09/25
https://www.youtube.com/watch?v=sXAQFZL1M4E

日韓通貨スワップ協定再開絶対反対デモin帝都　デモ行進２ H28/09/25
https://www.youtube.com/watch?v=lGUJRl2emXQ

日韓通貨スワップ協定再開絶対反対デモin帝都　デモ行進３ H28/09/25
https://www.youtube.com/watch?v=Z9-aG5mVfN0

日韓通貨スワップ協定再開絶対反対デモin帝都  デモ行進４　H28/09/25
https://www.youtube.com/watch?v=fjRsYf12IWc

日韓通貨スワップ協定再開絶対反対デモin帝都  デモ行進５　H28/09/25
https://www.youtube.com/watch?v=rYfhAn0udPM

江川麻莉　法務大臣に公開質問状読み上げ　皆さんから挨拶　日韓通貨スワップ協定再開絶対反対デモin帝都 H28/09/25
https://www.youtube.com/watch?v=7Lt3spKFIPI

（撮影：neguser1さん）

　今回のデモの終着地点では僭越ながら、筆者・有門大輔からも挨拶をさせて頂いた。

　自民党が政権復帰して間もなく４年が経過しようとしている。その間、安倍晋三首相が任期を継続している。

　だが、ここへ来て、右派・保守派の間でも安倍批判・反自民の傾向が強まっているように思う。それにはやはり昨年末の（「戦時売春婦強制連行問題」をめぐる）日韓合意が決定的な契機となったのだろう。

　以前は「（維新政党・）新風を支持しながら自民支持」「消去法的に自民支持」という方が少なくなかったように思うが、こと行動する保守運動系とその周辺を見渡してもアンチ自民の傾向は強まった…と言うか一気にアンチ自民へと傾いた。

　集団的自衛権の解釈変更（合憲）に次ぐ安保政策での目覚ましい成果の一方、安倍政権による外国人労働者受け入れ拡大方針も保守派の自民離れ、安倍さん離れを加速させた。

　外国人労働者や移民受け入れの場合、安倍さんはまだ玉虫色の対応に終始しているようにも思えるが、日韓スワップ協定は政府・与党としてハッキリと「やる」と言った以上、言い逃れは出来まい。

　それでもなお、保守派の大勢は自民支持、安倍支持が占めており、その中で愛国者集団として安倍政権の売国外交にハッキリと「ＮＯ！」を突きつけ、怒りのコールを挙げた意義は非常に大きい。

　そしてもう一つ、特に行動保守系で自民離れ、安倍さん離れを加速させた要因は新しい愛国政党として『日本第一党』が誕生したことが挙げられるだろう。

　否応なく、仕方なしに自民党に投票せずとも、日本第一党という日本人最優先・日本人第一主義の国民政党が誕生したことにより、今後の選挙で迷わず投票することが出来る。そういう政党が誕生した意義は大きい。

　日本第一党の政策については当ブログの過去エントリーでも触れているが、同党の政策を見た人は特に「移民・外国人」と「教育」の項目に着目した。

：関連エントリー

2016年09月04日　「『日本第一党』の綱領・政策発表！」
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52025410.html

移民・外国人

入管特例法（特別永住資格）の廃止
移民受け入れ阻止
不法滞在者と外国人マフィアの根絶
外国人技能実習生制度廃止
外国人参政権反対
外国人への生活保護廃止
外国人への福祉給付金（及び名称に準ずる制度）廃止
外国人留学生への奨学金廃止
外国人及び外国法人による土地取得規制
民団、総連の強制解散
外国人の政治活動を厳罰化
ヘイトスピーチ法廃止
反日ヘイトスピーチ禁止法制定
外国人の通名使用とマスコミの通名報道禁止
外国人配偶者の就労資格を制限
外国人配偶者と離婚した場合、子供の親権は日本国籍者が持つ
外国人の永住資格を更新制にして帰化要件を厳格化
外国人の指紋とＤＮＡ登録を義務化
公営住宅に外国人世帯の入居を禁止
偽装結婚の厳罰化と国際結婚への供託金制度導入
外国人帰化一世へ被選挙権を付与しない
帰化人犯罪者は日本国籍を剥奪して国外追放
簡体字・ハングルの公共標識を撤去

教育

国旗国歌教育の義務化
国語、道徳教育の充実
神話から歴史教育をはじめると共に近現代史教育の充実
学校給食の完全国産化と無償化
学校給食からの食品添加物削減を推進
自虐史観教科書の一掃（近隣諸国条項の撤廃）
日教組、全教の解散及び反日教職員追放
廃止した外国人留学生への奨学金を財源として日本人学生へ給付型奨学金実施
小中高には飛び級制度を設け、大学は規定単位の履修が終われば早期卒業を認める
暗記よりも思考力の向上を重視した教育の実施
外国人と議論で負けないディベート教育の実施
低レベルな大学を整理・廃止し私学助成金を削減
都会に集中した大学を地方振興の為に地方に移転させる
実業・専門教育を充実させ高学歴でなくても活躍できる教育

　「外国人への生活保護廃止」と「学校給食の完全無償化」、この二つで「先ず子供など餓死する日本人が出るのを防げる」として。

　飽食の時代と言われる平成の世でも生活困窮から人知れず餓死・孤独死する人が後を絶たない。生活保護も受けられず。その一方で在日外国人はのうのうと生活保護を受け、挙げ句、外国にまで経済援助が為されているのは本末転倒だ。

　通貨スワップ協定などトンデモナイ。これでは１００年前の（国費を割いて）朝鮮半島への出資と変わらないではないかとするデモ参加者の抗議のコールがこだました。

　確かに戦前戦後を通じて日本政財界と朝鮮半島の関わりは長く、深く、それを断絶させようとするのは容易ではないだろう。

　しかし、日韓断交の機運は行動保守関係者らの奔走により、市民運動・社会運動のレベルに到達した。その機運を今後は日本第一党とともに「政治レベル」にまで上げていけるように共に戦っていきたい。同党とは部外者ながら、そのように思う次第を述べさせて頂いたものだ。

　さらに、日本が同盟関係を結んで、同じ援助をするにしても韓国や朝鮮半島よりも有用な国・地域があり、そうした国々との関係を発展させられる「真の外交」を日本第一党とともに構築していきたい（以下に掲載の関連ブログをご参照）。

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「沖縄〜台湾〜香港そして『東南アジア条約機構』への導火線！」
http://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12203630786.html

この秋、いよいよフィリピンのロドリゴ・ロア・ドゥテルテ大統領が訪日する。

麻薬密売人への粛清を奨励したことで国際情報誌では「処刑人」と形容され、アメリカ大統領をも侮蔑した過激発言から「フィリピン版のトランプ」とも揶揄されるドゥテルテ大統領である。

（中略）

とりわけフィリピンには空軍が存在しないにも等しいほど防空能力が脆弱である。そのため、識者の中には「ジブチ（自衛隊の海外基地）のように、フィリピンに航空自衛隊の基地が設置されるような、安全保障条約があっても良いと思います」と提言する向きもある。

（中略）

中国は台湾を自国領だとして「一つの中国」を主張して憚らないし、尖閣諸島から沖縄県も虎視眈々と狙っている。

その沖縄県の現状はどうなっているか？

中国工作船に続いて中国軍機の大挙出没である！

（中略）

中国が虎視眈々と狙う沖縄県が米州化するということは必然、台湾の米州化をも促す。中国にとってはこの上ない大打撃である。

沖縄、台湾と来れば海を越えてその流れは一気に（中国からの分離を求める機運が強まる）香港にまで飛び火するだろう。

（後略）


銀座でのデモ行進を終えた後、『護国志士の会』の高木脩平局長らとともに文京シビックホールにて開催された『日本の心を学ぶ会』（渡邊昇代表）の月例勉強会に参加した。

勉強会では講師の四宮正貴先生（『四宮政治文化研究所』代表）より、日本における維新と変革運動についての講話があり、「維新とは永遠であり、維新に次ぐ維新である」と述べられた。日韓関係・日朝関係においても永遠の形はなく、（偽りの）友好から関係断絶へと至るのもまた歴史の必然である。
また、主催者の渡邊代表からは「政治に無関心な層を『お花畑』と決めつけ、上から目線でモノを言う『革命思想』ではいけない。それでは日本型変革の維新ではない。まず、自分自身を磨いて高め、政治に関心のない層でも政治に関心を持てば自分より目覚ましくなるかも知れないという維新の発想に立たなくては」とする維新運動への矜持が話された。

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★動画ご紹介！（２）

遠藤修一 蓮舫は議員辞職せよ！民進党本部に街宣 反ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ保守連合 民進党本部前於 平成28年9月23日
https://www.youtube.com/watch?v=ZpBZZd2p99Q

遠藤修一 蓮舫は議員辞職せよ！街宣 反ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ保守連合 新宿西口於 平成28年9月23日
https://www.youtube.com/watch?v=4diqr6qEg6w

蓮舫は議員辞職せよ！街宣 反ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ保守連合 新宿西口於 平成28年9月23日
https://www.youtube.com/watch?v=2-Cs5jo8Dng

蓮舫は議員辞職せよ！街宣 反ｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾞﾑ保守連合 新宿西口於 平成28年9月23日
https://www.youtube.com/watch?v=wZSKCw2UhBE

（撮影：日本を今一度せんたくいたし申候。国粋動画志士が反日,在日,左翼の醜態を晒す。さん）



侍蟻 『２ちゃんねる』誅滅実行！

同盟ブロガーによる『２ちゃんねる』反日スレッドへの強烈な逆カウンター！
情け容赦、待った無しの鋭いツッコミが今日もアンチ右派の工作員を斬りまくる！
とくと、ご覧あれ！！

「チョン糞コスプレ流行らんか（笑？！？！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12203297490.html
「チョン糞の体毛って薄毛（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12203406260.html
「チョン糞の御荷物（笑！！！！」
http://ameblo.jp/sotokanda-rensei/entry-12203620361.html

名無しチョン
日本社会の
お荷物だ！

名無しチョン
メンヘラ顔負け
妄想癖！

デモとライブ
両立出来た
裏切る前！

チンゲネタ
体毛薄い
嫉みかな？

反日は
必死で叩くよ
ネットウヨ！

アニメネタ
規制せよとは
言えぬチョン！

（今日詠みし歌）