2017年09月24日

反米(親北朝鮮)勢力への追及とその背景

 今回のエントリーは、このお二方のブログより、ご紹介します。

 お一方は筆者・有門大輔の運動上の大先輩であり、公私共にお世話になっている師匠の瀬戸弘幸氏のブログ。もう、お一方は同じく運動の先輩であり、公私共にお世話になっている渡邊臥龍(昇)氏のブログ。

★渡邊臥龍氏のブログ『一介の素浪人』より
有門大輔大兄に動揺する木村三浩さんと西村修平さん(9月22日付)
http://blog.livedoor.jp/surouninn_garyou/archives/55641305.html
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★瀬戸弘幸氏のブログ『日本よ何処へ』より
2017年09月23日 「木村一水会会長とお会いします。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/53251253.html

 当ブログ及び関連ブログ、ツィッターでは北朝鮮を「敵国」として徹底糾弾している。

 過去そして現在もなお工作船(員)を送り込んだ日本人拉致や覚せい剤の密輸など対日テロを繰り返し、核ミサイルで日本への「攻撃」を繰り広げる共産主義軍事独裁国家である北朝鮮が紛れもない敵国であることに異論はないだろう。

 その北朝鮮に渡航し、反米(反アメリカ)というスタンスから北朝鮮の核保有・軍拡を擁護する言説は、紛れもなく、北朝鮮を利する「利敵行為」に他ならない。

 圧倒的多数の日本人が日米安保・同盟を支持する状況にあって、それら反米勢力(親北朝鮮勢力)の行動がどれほどの影響力を持つのかはともかく、日米同盟を強化・推進しようとする立場の我々の行動にとって「最大の妨害勢力」として立ちはだかる懸念がある。

 現に、それら反米勢力の対米自立実行委員会や新右翼一水会』『主権回復を目指す会などは、右派市民デモ(行動する保守運動)への妨害を繰り返すしばき隊極左勢力とも半ば共闘している関係にある。

 従って、その関連を追及すると共に、北朝鮮との関連性を当ブログなどで追及してきた…というのが、これまでの簡単な経過である。

 その結果、一水会代表の木村三浩氏や主権回復を目指す会代表の西村修平氏が激しく噛みついてきた。

 その内実を、実際に木村氏と直接話した瀬戸弘幸氏のブログから見ていきたい。

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 木村氏としては、筆者・有門が「ウソばかり書いている」とのことらしい。そのウソとは「『木村が北朝鮮からカネをもらっている』などのウソを書いている」とのことのようだ。

 …何故こうも話を歪曲させてしまうのだろうか。と言うか、何故、自らボロを出すようなことを言ってしまうのだろうか?

 ここでハッキリさせておきたいのは、これまでの当ブログ記事において「木村氏が北朝鮮からカネをもらった」などと直接的且つ端的な記述は一切していない。

 だいたい自分の目で確認したわけでもなく、証拠もないことを書けるわけがない。

 当ブログで記述したのは、木村氏が過去に北朝鮮に渡航した事実、街頭行動における北朝鮮に融和的な言説、有田芳生(民進党参議員)山口祐二郎ら同じく北朝鮮渡航者と特に近しい事実など、飽くまでも「客観的事実」に基づき、将来的に北朝鮮のインフラ整備といった日本企業の進出・利権に絡もうとしているのではないですか?…と追及してきたものである。

 右翼民族派を標榜しながら、日本国に対する背信行為ではないですか?…と。

 カネにまつわる問題では、つい最近も木村氏は同じことをやっている。

 時の東京都知事であった猪瀬直樹氏が徳洲会からカネを借りたという問題がマスコミで追及された時、双方の仲介人として猪瀬知事(当時)と近しかった木村氏の名が取り沙汰された。

 一貫して「(仲介料など)もらっていない」「受け取っていない」として否定した木村氏だったが、右翼関係者の間では「あそこで木村君が現金を全部、貰ったことにして泥を被らないとダメだよね。それで渦中にあった猪瀬知事を守る。そうしていれば猪瀬都政は今だって続いていたはずだよ。舛添(要一)や小池(百合子)は都知事になっていなかった。危機を乗り切った猪瀬都政で木村君は物凄い利権を一手に出来ていたのにね」と評する向きもある。

 猪瀬問題でもらっていない…北朝鮮からもらっていない…そうブッて歩くことで果たして周囲はどう思うだろうか?


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☆「瀬戸一門」と木村氏の因縁

昭和時代に遡り、平成の時代を経ての衝突

 今回の騒動をきっかけに、瀬戸氏と木村氏が直接対面することとなった。

 ここで断っておきたいのは、私が木村氏を追及してきたのは何も個人的に嫌いだからとか、憎いといった理由ではない。

 昭和の時代にまで遡るが、瀬戸氏が民族派運動をやっていた当時、それこそ木村氏が二十代の若造の頃から同氏を知る瀬戸氏がここで対面することになったのも一つのめぐり合わせだと思う。

 私は直接は知らないので詳しい記述は避けるが、その昭和時代の民族運動の過程で、一人の運動関係者が亡くなられるという凄惨な事件があった。

 その時の事件の発端に木村氏が関わっているということを、後の平成7年に右翼運動に加わり、瀬戸氏の門弟となった私は聞かされた。自分には関係のないことだと思った。

 その事件の経過や後処理をめぐり、木村氏らの言説の一方、瀬戸氏が忍耐を強いられたということも聞かされた。それでも自分には関係のないことだと思った。

 私は平成7年に右翼運動に加わり、瀬戸門下に入っているが、その頃から木村氏を知っていた。一水会の機関紙で見たこともそうだったが、ジャーナリストとしての仕事で取材に赴いた元厚労相・山口敏夫の講演会では木村氏がスタッフを務めていた。その時、初めて木村氏に会った。

 その後、出版社のパーティーでも度々木村氏に会った。呑み屋でも偶然会った。ニュースで木村氏らの行動(北朝鮮への渡航)も見た。国際情報誌で木村氏らのイラク擁護記事も読んだ。フランス極右・国民戦線のジャン・マリー・ルペン氏が訪日した時に靖国神社でも会った。つい数年前だが、電車内でも偶然会った。

 もし、何の背景もなく、木村氏に出会っていたとしたら好きになれた人かも知れない。

 しかし、外国人移民・労働者受け入れの是非をめぐる問題では相容れない人だとは思っていた。

 平成19年頃より、在特会など「行動する保守運動」というネット発の運動が発展・拡大してくると、木村氏が方々のメディアでネット右翼や行動する保守運動をバッシングしている記述を見た。

 その頃から既にブログを始めていた私は、木村氏への批判を展開し始めたものである。

 そして昨今の北朝鮮情勢と活発化した木村氏らの反米行動(親北朝鮮行動)が自分の中で決定打になったのだと思う。

 自分が平成7年に右翼運動と瀬戸門下に関わって以降、昭和時代にまで遡ることまで聞かされてきた全ての物事が自分の中でオーバーラップしてきた。

 しかし、行動する保守運動の総大将として大所から物事を進めなければならない瀬戸氏が過去にどんな因縁があったとしても、今になって言わば自分より格下の木村氏を叩き続けることは出来ないだろう。

 「木村は私が叩かなきゃいけない!

 自分にはブログを書くぐらいしか出来ないが、それが二十歳の頃より二十年以上にわたって瀬戸門下に関わってきた者としての使命だとの思いで一貫しての追及に至った。

 同じく瀬戸門下に関わっておられる渡邊昇(臥龍)氏がリスクを覚悟で有田芳生を糾弾したように、如何なるリスクがあったとしても木村三浩は私が糾弾しなければならないと思った。

 単に親米派と反米派に分かれての衝突ではなく、昭和時代からこれまでの全てが関係している。


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画像:麻生太郎副総理は朝鮮戦争に際し、朝鮮半島から武装難民が押し寄せた場合、「射殺することも想定しなければならない」と発言した

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画像:筆者・有門のツイート
ツィッターでは文字数が限られているので全ての真意を伝えることは出来ないが、何もアメリカに防衛の全てを依存するという発想ではない!
現実問題としてアメリカに依存しなければならない状況だが、その中でも朝鮮総連の解体(破防法適用)やパチンコ・マネーの寸断など出来ることは日本国として主体的にやろうとの呼びかけである!
無論、その上で自衛隊を動かすなり、日本として出来る限りのことは最大限にやれば良い!


★外撲協 公式サイト(広報)より
2017年09月22日 【東京】自民党本部前(第13回)移民反対街宣
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1886569.html


★第77回『日本の心を学ぶ会』勉強会のお知らせ
http://blog.livedoor.jp/surouninn_garyou/archives/55638488.html


★動画ご紹介!
新社会運動『不法移民、犯罪難民を断固拒絶せよ!』デモ行進 2017.9.23

https://www.youtube.com/watch?v=-uWftZH6XRA
桜田修成氏(『新社会運動』代表)主催のデモには『護国志士の会』より高木脩平局長が参加しました!
大変お疲れ様でした!


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朝鮮総連・韓国民団粉砕 | 「護国の鬼」シリーズ

2017年09月23日

移民問題への責任を問う!

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画像上下:雨天での街宣にてカッパを着込んで演説する筆者・有門大輔
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☆活動報告 9/22 IN永田町・自民党本部前

第13回「移民反対街宣」 外撲協主催

北朝鮮情勢(第二次朝鮮戦争)とヘイトスピーチ規制法!

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画像:反対側の歩道から撮影した永田町街宣の様子


 平成29年9月22日(金)、我が『外国人犯罪撲滅協議会』の主催による永田町・自民党本部前での移民反対街宣を開催した。

 この街宣も数えること13回目。

 本来なら今月度は9月8日に開催する予定であったが、筆者・有門大輔の法事の関係で延期されていた。先々月の7月28日に開催して以来(8月度は夏季休暇であったため)、約2ヵ月ぶりの開催となった。

 当日も激しい雨天のため、1週間後に延期することも考えたが、雨の日に強行してこそ本物、雨の日にこそ来てくれた同志たちが本物…との思いで雨天開催に踏み切ったものである。

 然るマスコミ関係者も取材に来た中、非常に充実した街頭演説活動になったと自負するものである。

 本題である外国人移民・労働者問題の前に、北朝鮮情勢(第二次朝鮮戦争)について触れさせて頂いた。

 相次ぐ北朝鮮弾道ミサイルの日本列島縦断と近海への着弾は、我が国がミサイル防衛に関しては無力であることを物語っている。

 もしかすると奥の秘策があるのかも知れないが、それとて実際的な機能は、いざ報復をするとなった「その時」にならないと分からない。

 断言して我が国が対北朝鮮で採り得る実力行使とは、朝鮮総連を通じて北朝鮮に流れるパチンコ・マネーなどの資金源を断つことに他ならない。

 従って朝鮮総連という組織を完全破壊する以外にないだろう。その具体的方途はズバリ、朝鮮総連への「破防法」及び総連関係者への「外患誘致誘致罪」の適用以外にない。

 次に自民党政権が画策する増税についてだが、自民党が連立政権を組む公明党はカルト創価学会を支持母体としている。

 90年代のバブル期以降、およそ「お金持ちがいなくなった」とされる日本社会だが、消えたお金はカルト・マネーとなった宗教団体に集まっていた。創価学会をはじめ、非課税の宗教法人に課税することで消費税など逆に減税が出来るかも知れない。

 消費税減税ともなれば国民の所得は増え、購買意欲が高まって日本経済の活性化にも繋がるはずである。

 そして本題の外国人移民・労働者の問題では昨年9月、埼玉県熊谷市で発生したペルー人による幼子まで含めた「6人殺害事件」に言及。

 この事件では被告のナカダ・バイロン・ジョナタン(32歳)が精神疾患のため、公判を開くことさえ難しい状況だと伝えられる。

 しかし、ジョナタン被告のようなペルー人が日本に入国・就労していた背景には、日本政府が90年代初頭、日系人に限定して受け入れを緩和したことにある。俗に日系人特権と言われる「もう一つの在日特権」であるわけだが、外国人労働者の受け入れに世論の反発を和らげるため、日系人に限定しての受け入れを始めた。

 愛知県などに大工場を持つトヨタ自動車など、人手不足を理由にした企業・財界からの要請に応えての受け入れ開始であったわけだが、実際はコスト(人件費)抑止を目論んだ受け入れに過ぎない。

 それでも中部・東海地方を中心にブラジル人やペルー人の凶悪犯罪が多発。学校教育からドロップ・アウトした児童の不良化など、街の景観悪化が大変な問題になっている。愛知県の保見団地などは、その典型例と言えるだろう。

 そうした南米人の1人として来日したのがジョナタン被告だった。

 従って埼玉・熊谷で発生したジョナタン被告による6人殺害事件も、元をたどれば受け入れを緩和した日本政府にこそ原因がある。

 しかも、ペルーやブラジルなど南米では日系人からの戸籍売買(日系人との偽装結婚や偽装の養子縁組など)で日系人資格を取得したニセ日系人も少なくない。

 ジョナタン被告もまたニセ日系人ではないかと言われるが、本当の日系人であるか否か、それを審査して見抜けぬまま受け入れを拡大し続けてきた責任が日本政府にはある。

 さらに! そうした日系人の受け入れ緩和についても、前科者や精神異常者が紛れ込む恐れもあったわけだが、当然のことながら、それを審査して見抜く手段も日本政府にはなかった。実際にジョナタン被告のような精神疾患者が入国していた。

 もし、ジョナタン被告の罪を問えなかったとしたら(罪に問えたとしてもだが)、日本政府は熊谷事件の被害者遺族に対して被害者一人頭につき数億円から十数億円の賠償責任を果たさなければならない!

 もう一つはベトナム人による「脱走事件」。先月末、群馬県(邑楽郡)大泉町というところでナンバープレートを偽造した盗難車に乗っていたベトナム人容疑者が警察官の職務質問を受けた。その際、警察官の腕に噛みつき、片手に手錠をはめられたまま逃走。

 逃走中の様子がインターネット動画で公開されるなど、ニュースでも大きな話題を呼んだが、ほどなく埼玉県熊谷市内で身柄を確保されている。

 このベトナム人容疑者は一度は不法滞在で勾留されながら、「難民認定申請」をすることで保釈されていた。入管には定められた期限に出頭せず、不法滞在を続けたばかりか、偽造ナンバープレートの盗難車に乗っているところを現行犯で押さえられるなど不法行為を続けていたものである。

 確かにベトナムという国自体で言えば比較的、親日的な傾向にはあるが、外国人個々が親日的であるか否かは、また別の問題である。

 世間的にも勘違いされていることだが、親日的であることが必ずしも犯罪や問題を起こさないとは限らない。親日的な外国人でも凶悪犯罪を起こしている。また、何を以って親日的であるかも定かではない。

 昨今、安倍・自民党政権ではベトナムからの留学生や労働者の受け入れを拡大する方向にある。

 全般的には親日的かも知れないが、それでもベトナム人が増えて一種のコミュニティとなってくれば、そこに好ましからざる者が増えてくるのも必然であり、実際問題、組織的な窃盗事件や仲間内での殺傷沙汰など、ベトナム人による犯罪は増加傾向にある。

 いかに親日国からの受け入れであれ、外国人留学生・労働者の受け入れは危険であると自民党政権に対して抗議行動を展開したものである。

 その他、他の弁士からはヘイトスピーチ規制法や、右派市民デモへの妨害で知られるしばき隊に話題が及んだこともあり、前述の北朝鮮情勢も含め、北朝鮮シンパが増長している背景にはヘイトスピーチ規制法によって左翼・共産主義勢力が勢いづいてしまったことにあると言及した。

 沖縄県では米軍基地移設をめぐり、しばき隊関係者が沖縄防衛局の職員に重傷を負わせるという凶悪事件も発生したが、これもヘイト規制法のあおりにより、北朝鮮シンパのしばき隊が勢いづいたことに起因する。

 ヘイト規制法はネット右派層の間では有田芳生(民進党参議員)が推進したかのように言われているが、実際には自公政権こそが成立させている。

 そもそも安倍晋三首相が在特会など「行動する保守運動」との関係を追及され、左翼・共産勢力からのヘイトスピーチとの誹りを過度に恐れ、後退に次ぐ後退を続けてきた帰結としてヘイト規制法なるものを成立させてしまった。

 確かに政権与党として一度成立させた法律を廃止するというのは難しいだろうが、最低限、日本人へのヘイトスピーチも同様に規制する文言を付け加えなければフェアではない。

 来月度(10月度)の街宣は衆院選挙の時期と重なってしまうので開催は厳しいかも知れないが、今後も永田町街宣を継続させていくものである。

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画像上下:永田町街宣に参加してくれた同志たち
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画像上:『護国志士の会』の高木脩平局長
今や所謂「高木グループ」では永田町街宣を含め、池袋街宣、新宿街宣と3つの街宣行動が定期的に同時展開されている


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★動画ご紹介!

平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町1(有門大輔)

https://www.youtube.com/watch?v=eKARoJIhb8A
平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町2(有門大輔)
https://www.youtube.com/watch?v=ftXu-V--SV4
平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町3

https://www.youtube.com/watch?v=Di9WLK3Oj6g
平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町4

https://www.youtube.com/watch?v=wx6GCoD5WDM
平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町5

https://www.youtube.com/watch?v=etVwgbYzI1Q
平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町6

https://www.youtube.com/watch?v=H8mAQ30_f0M
平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町7
https://www.youtube.com/watch?v=OgPzl0Ccod8
平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町8
https://www.youtube.com/watch?v=c558SVUg8G0
平成29年9月22日第13回 移民反対街宣IN永田町9
https://www.youtube.com/watch?v=-pgQRKEPP3s

撮影:外撲協 撮影班

※撮影の皆様、雨の中での撮影そして収録後の編集、大変お疲れ様でした



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「移民」「外国人労働者」「外国人特区」反対運動 | 外国人犯罪

2017年09月21日

北朝鮮を完全破壊せよ!

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画像上下:国連での演説にて「北朝鮮の完全破壊」に言及したトランプ米大統領
横田めぐみさん(当時13歳)の拉致事件に言及し、日本の拉致被害者家族たちを奮い立たせた!
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☆世界を奮い立たせた米大統領の国連演説!

拉致・テロそして核ミサイル開発・発射に及んだ独裁政権に配慮の必要なし!

 国連での演説にてドナルド・トランプ米大統領が「北朝鮮の完全破壊」を明言した。

 横田めぐみさん(当時13歳)ら北朝鮮による拉致事件にも触れ、拉致被害者家族のみならず、全ての日本国民を大いに奮い立たせたものである。

 核ミサイル実験のみならず、日本人拉致やテロなど、北朝鮮は日本にとって絶対に完全破壊を目指さなければならない共産主義軍事独裁国家であり、大変な脅威である。

 この期に及んでまだ「北朝鮮との対話」やら「北朝鮮への配慮を…」などと呼びかけている隠れ共産主義者の北朝鮮シンパが存在すること自体、信じ難いことだ。

 安倍晋三首相は遂に10月中の衆院解散・総選挙を明言。

 民進党を中心に野党からは、この時機の解散・総選挙などもってのほかだとの声があがっている。朝鮮半島情勢に鑑み、政治的空白は許されない…として。

 有田芳生(民進党参議員)も上記のような理由で10月解散に反対しているようだが、今の今まで、さも北朝鮮に脅威がないかのようなことを言って北朝鮮を擁護していた者らが今になって何を言っているのか?

 こんな連中はともかくとして、安倍首相はトランプ大統領が拉致事件など北朝鮮に言及したことの意味を考えなければならない。

 トランプ大統領の国連演説で、いかなる手段を以ってしても、北朝鮮は絶対に潰さなければならない相手であることが明言された。

 今度の衆院選ではいかに北朝鮮に打撃を与えるか、政権与党としていかに北朝鮮への送金を完全ストップさせて息の根を止めるか…そのための「実力行使」こそが議論されるべきだ。

 そうでなければ、この時期に衆院を解散させる意味がない。


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☆西村修平氏(主権回復を目指す会代表)からの電話!?

 いよいよ北朝鮮情勢は緊迫した…いや、もっとハッキリした言い方をすれば物理的な戦争状態になってきたことを肌身で実感する。

 それは北朝鮮に与する者らが筆者(有門大輔)に触手を伸ばしてきたことからも、そう実感する。

 昨日(9月20日)のことだったが、主権回復を目指す会代表の西村修平氏から電話があった。

 西村氏と言えば、かつては「行動する保守運動」を率いた実質的リーダーでありながら、現在では対米自立実行委員など反米勢力の一員として行動。右派市民デモ街宣への妨害勢力として知られるしばき隊関係者と行動していることが何度も確認されている。

 これら反米勢力の動向については当ブログでも度々言及している。

 西村氏との電話でのやり取りは関連ブログ『沖縄・米領復帰運動』にも一部記したが、話のニュアンスから新右翼『一水会』代表の木村三浩氏の命を受けてのメッセンジャー的な役割ではないかと思った。

★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動』
反米勢力との公開討論!?(9月21日付)
https://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12312677007.html

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 「一度会おう」という向こう(木村・西村両氏)からの呼びかけであったが、西村氏からの電話での話を要約すると、「風聞や噂の類をネットでアレコレ書くな」ということに尽きるらしい。

 要するに「黙れ!」「ネットで我々のことを書くな!」ということを言いたいのだろう。加えて、(木村氏に関する)情報提供者というのが誰なのかについても。

 モノは言いようで何とでも形容出来るが、ここでは(ブログでは)事実に基づき、思想信条や政治的主張として述べている。単に興味本位で誰かのことを穿(ほじく)り回しているわけではない。

 まして北朝鮮情勢が緊迫している折、いかなる形であれ、北朝鮮を擁護する者…北朝鮮に与する者はケシカランということで追及している。

 こちらがブログで書いていることに文句があるなら、向こうもブログやツィッターなどネット・ツールを駆使しているのだから同じ手法でやってくれば良い。

 第一、ネットで書かれて困るようなことなら、最初からやらなければ良いのではないか?

 国会議員や区議会議員が独自に、ましてや曲がりなりにも右翼民族派を標榜する者らが北朝鮮へ渡航する…これ自体がおかしいのではないかと述べている。

 木村氏が北朝鮮へ渡航したのは何十年も前の話ではない。つい最近とも言える08年に北朝鮮へ渡航し、北朝鮮当局者と接触していることが鈴木邦男氏(一水会初代代表)のブログにも堂々掲載されている。
http://kunyon.com/shucho/080505.html

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 写真を見る限りでは単なる旅行のようにも見えるが、逆に北朝鮮という国を自由に移動出来たとしたら恐ろしい。

 海外(日本)から渡航して来た者らが自由に国内を移動出来るような国ではないからだ。

 北朝鮮当局の担当官が同行していたのかも知れないが、それにしても移動自体がそうそう自由とも思えないし、移動の制限を受けていないとすれば(記念写真の撮影等も含めて)当局の許可なしに出来ることではない。

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画像上下:北朝鮮・平壌での木村氏と鈴木氏
一体、何をしに行ったのか?
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 その後、木村氏の後輩である山口祐二郎らも今年5月に訪朝した事実。その山口と共に、しばき隊による右派デモへの妨害勢力として出現した前出の民進党国会議員・有田芳生(党にも極秘で北朝鮮への渡航経験あり)と木村氏が数十年来の知己である事実。

 そして、街頭演説活動にて北朝鮮の核ミサイル開発をさも自衛戦争であるかのように礼賛する木村氏らの言動を見れば、これはもう北朝鮮の利益に与して動いているという客観的事実が成り立つ。

 当ブログにて、北朝鮮を糾弾するのに、こうした人たちを糾弾して何がおかしいんですか?…という話である。

 度重なる追及の末にあったのが(木村氏の命を受けたと思しき)西村氏からの電話だった。

 西村氏からの電話でも言われたことだが、話し合いに託(かこつ)けて、「アンタ(有門)、黙ってろ!」というのが彼らが言いたかったことではないかと思う。

 西村氏から電話があった当日、行動を共にしていた元右翼団体幹部が傍らでやり取りを聞いていた。

俺自身は直接関係はしていないがね、自分のことを批判した者に対してはヤクザを同行して脅すか、懐柔して黙らせる…木村という人間はそういう術に長けているよ。

 元首相で大富豪の鳩山由紀夫をダンベさんにするくらいの人間だ。木村の篭絡する上手さは我々の界隈(民族派)でも有名でね。

 西村さんってのも、そういう手口で木村に落とされたんじゃないか? なんせ『主権(主権回復を目指す会)結成以来の同志』とまで豪語した槇泰智さん(政経調査会代表)まで追い出したってんだろ?

 一緒にイラクまで行ってた時はともかく、木村と槇さんの間柄は険悪だからね。

 以前、上野で瀬戸(弘幸)先生と有門さんがナショナル・フロントの連中に拉致されそうになったろ?

 あの連中も木村の舎弟みたいなもんだよ

 ナショナル・フロントとは、しばき隊が結成されるより前に、一番最初に『在特会』や行動する保守運動デモに襲撃を仕掛けてきた連中である。

 東京・上野駅前では瀬戸弘幸氏(現『日本第一党』最高顧問、ブログ『日本よ何処へ』主宰)と筆者・有門が拉致されかかって乱闘騒ぎになっている。

:関連エントリー
2010年02月24日 いよいよ敵勢力の妨害が直接的攻撃に!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51475693.html
2010年02月26日 NIPPON再生に向けた行動・運動の質を問え! その2
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51476706.html
 
 そのナショナル・フロントの騒動から3年後に、しばき隊が結成されているわけだが、このナショナル・フロントからの襲撃が仕掛けられた当時はまだ西村氏も在特会・行動する保守運動とは共闘関係にあった。

 かつて襲撃された側(標的にされた側)と、襲撃を仕掛けた側の頭目が後に反米集会で同じ壇上に上がったというのも考えてみれば妙な因縁と言えるだろう。

 しばき隊が結成された当初(平成25年初頭)について、前出の元右翼団体幹部が述べる。

あの頃、(東北)大震災直後で原発デモが一番盛んな頃だった。その頃に行動する保守運動系が原発デモへのカウンター(迎撃街宣)をやった。

 それで反原発デモのリーダーが同じく反原発派だった新右翼の代表に相談を持ちかけた。そこから木村に話が行って、木村が在特会(行動する保守運動)潰しのために手勢を集めた…というのは我々(右翼民族派)の間でも知っている人は知っている。

 行動する保守運動系でこの事実を知る人って少ないと思うけど、我々から言わせれば『しばき隊は誰が作ったんだよ』という話でね。

 うちの関係の若いもんにも(木村から、しばき隊参画への)声がかかったらしいと聞くよ

 暴力紛いの言動での妨害を繰り返した、しばき隊(及び、しばき隊が呼びかけていた話し合い)がそうだったが、まるで言論弾圧、言論封殺そのものではないか!

 これでは米国や日本との直接交渉(話し合い)を求める北朝鮮のスタンスと気持ち悪いくらいに何ら変わらない。

 だから、ここでは繰り返し、木村・西村両氏を追及している。

 最後に電話口で「木村三浩糾弾活動でも大々的にやれよ! 俺も参加するよ!」と言っていた西村氏。木村氏と結託している現状に対して、心のどこかに不本意さがあるのではないか?

 参加するなら不毛な反米運動から身を引いて、当ブログに賛同してくれれば良い。

 木村氏とは以前、都内の地下鉄(銀座線)車内で偶然にも行き会ったが、いきなり胸ぐらを掴んでくるような態度の人とまともな話し合いが出来るのか、逆にこちらからお伺いしたいところである。


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来たる10月22日のデモ予定に変更がありましたので、お知らせします!


★「行動する保守運動カレンダー」より

10・22 トランプ大統領「訪日歓迎」デモ行進!
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1282

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 以下、熊谷・川口両市そして茨城県での事件にも関連して、永田町・自民党本部前での「移民反対街宣」の日程が月22日(金)に決定しました。

 同街宣の開催は先々月以来、2ヵ月ぶりの再開となります! 是非ご参集願います!
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★「行動する保守運動カレンダー」より
9・22 第13回 移民反対街宣IN永田町
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朝鮮総連・韓国民団粉砕 

2017年09月20日

対北朝鮮制裁を考察!

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画像:ドナルド・トランプ米大統領は国連での演説で、北朝鮮による横田めぐみさん(当時13歳)の拉致事件に言及!
北朝鮮問題に「傍観は許されない」とした!


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☆「日本核保有論」に要注意!

各国の例に倣い、「好ましからざる人物」の退去・摘発を強化せよ!

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 ペルーに続き、スペイン政府は北朝鮮大使を国外退去とした。

:関連エントリー
2017年09月15日 北朝鮮制裁と移民・難民問題!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52057177.html

 それ以前にはメキシコ政府が北朝鮮の核実験に抗議。北朝鮮大使を「好ましからざる人物」として国外退去処分としている。
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 さらに、それより前には金正恩の異母兄である金正男が暗殺された事件について、マレーシア当局の捜査を批判した駐マレーシアの北朝鮮大使が国外退去処分で追放されている。

 たかが不法滞在の外国人さえ、難民認定申請やら国外退去処分の取り消しを求めた裁判やらで、まともに強制送還出来ていない日本政府とは何と雲泥の差であることか。

 それどころか、先日などは一度は不法滞在で摘発されていながら、仮釈放となったまま逃走していたベトナム人が不法行為の現行犯で逮捕されそうになった際、警察官の腕に噛みつき、片手に手錠をしたまま逃走するという事件まで起きている(後に逮捕)。

 ドイツでは北朝鮮関連の宿泊施設が北朝鮮の外貨獲得に直結する(北朝鮮非難決議に違反する)として閉鎖に追い込まれている。

 朝鮮戦争も同然の状況にあって、北朝鮮政府関係者の国外退去は当然のことで世界の常識。

 ペルー、メキシコの中米2ヵ国や今回のスペイン政府の対応は、トランプ米政権による「北朝鮮包囲網」構築への外交努力があったればこそだろう。

 一方、元より国交のない我が日本こそが北朝鮮包囲網で一番、後塵を拝していると言えるかも知れない。

 北朝鮮系パチンコ店の営業は言うに及ばず、朝鮮総連が依然存在しているばかりか、その傘下組織である朝鮮民族学校のOBが朝鮮高校の無償化を求めて訴訟まで起こすに至っている。

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 先日などは東京地裁で原告(朝鮮学校OB)の無償化要求の請求が棄却されたからと、同地裁前にて暴動紛いの怒号を飛ばす有り様…。

 「朝鮮人を舐めるな!」などと言うが、このように騒乱を起こしては日本社会を恫喝。あらゆる「特権」を享受してきたのが在日朝鮮人社会というものである。

 北朝鮮が宣戦布告どころか軍事行動そのもののミサイル発射・実験を繰り返しているというのに、「日本人を舐めるな」というのが日本社会の本心だろう。

 過日、10月中の衆院解散総選挙を打ち出した安倍晋三首相が「北朝鮮とは対話しない」と明言したことをとりあえずは評価したい。

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 しかし、対話せずと言っている割には朝鮮系パチンコも朝鮮総連も、その傘下の朝鮮学校も通常通りに存続・営業しているのだから、日本政府からの対北朝鮮制裁にはまったく信用性がない。

 まさに「野放し」という表現が相応しく、結局、良くも悪くも、悲しきかな、喜ぶべきかな…北朝鮮系パチンコ店への締めつけも朝鮮総連の解体も全てはアメリカ様のご意向次第といったところだろう。

 今月、北朝鮮と同じく共産主義国家の支那・中共(中国)では邦人がスパイ活動をしていたとして、支那当局に「拉致」されてしまった。

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 マスコミ報道では「拘束」「逮捕」などと伝えられているが、政府・当局の意向次第で如何様にもなってしまう日本人拉致に他ならない。

 日本側にもスパイ防止法が存在すれば(また、外患誘致罪などを行使する意思があれば)、北朝鮮による日本人拉致も然り、工作員の拘束・逮捕などで「人質交換」に持ち込めるのだろうが、この戦時下でさえ望むべくもない状況だ。

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 巷で云々される対北「圧力」など、本気で対北朝鮮制裁に臨む気があれば、スパイ防止法の制定や外患誘致罪の積極的な適用こそ議論されていなければならない。

 在日支那人(中国人)のスパイ工作員もそうだが、北朝鮮のスパイなど、そこら中に普通にゴロゴロ存在する。

 極端な話、本当に北朝鮮ミサイルが攻撃目的で数百発規模で発射されたと仮定して、(日本本土に)落とされたら死ぬしかないのである。

 既に戦時下の現段階にあってミサイル迎撃やら何やらを云々しても、前述のように良くも悪くも結局、防衛は米国頼み

 Jアラートやら消火・防災、避難訓練をしたところで70数年前の空襲警報や防空壕避難と何ら変わらない。

 日本が唯一採り得る対北朝鮮制裁は日本(朝鮮総連)からのパチンコ・マネーなどの送金の一切を止めることと、そのための朝鮮総連の締めつけしかないのである。

 このところ、北朝鮮擁護派の識者(?)から北朝鮮と対等の「核武装論」がやたらと聞かれる。

 しかし、実際問題、北朝鮮のような共産主義軍事独裁国家と、日本のような国が核保有するのとでは、まったく意味合いが異なってくるのではないか?

 例えば北朝鮮は独裁政権の意向一つで核開発をするとなったら次の日からでも専門のプロジェクト・チームが編成され、一同がそれに沿って動くだろう。現に人民が雑草を食べている一方で核保有に至ったのが現在の北朝鮮。

 それに対して我が日本の場合、核保有のための議論をしているだけで、ゆうに10年以上は要しそうな気配である。

 日本も核武装しろ!…とは言うは容易いが、このよく聞かれる「日本核武装論」も要注意である。

 日本も核保有を議論している間、北朝鮮の核保有を事実上、認めさせようとする「時間稼ぎ」に他ならない。

 その一方で北朝鮮シンパは「北朝鮮と対話しろ!」「外交しろ!」と主張している。

 ミサイル発射・実験など、軍事的恫喝をしてくる「ならず者国家」と対話せよとは無茶苦茶な主張だと思うが、終わりなき対話に引きずり込もうとするのは共産主義者に散見されるレトリックと手法である。

 我々はこれを直に経験した。右派市民デモに暴力紛いの恫喝を加えてくる妨害勢力しばき隊』(共産党系の首都圏反原発連合などを母体)は「ヘイトやめろ」「差別やめろ」の罵声に次いで二言目には「対話しよう」「話し合いをしよう」などと似つかわしくないことを主張していた。

 対話(外交)することで北朝鮮を交渉相手として認めたも同然である。北朝鮮から宣戦布告と軍事的恫喝、攻撃に類似した侵略行為を繰り返しているにも関わらず…。

 北朝鮮の態度に見られるように状況はまさに戦時下そのもの。

 下手に交渉している間に北朝鮮の核保有は既成事実として進んでしまうのみだろう。

 従って「対北朝鮮外交」は勿論だが、日本核保有論も疑ってかかる必要がある。無論、日本の核保有も大事だが、右派・保守派も北朝鮮シンパの日本核保有論(イコール北朝鮮の核保有を容認)に引きずり込まれやすいので要注意されたい

 目下、街頭行動で日本核保有論が顕著なのは反米勢力主権回復を目指す会』(代表:西村修平

【平成29年9月14日】米軍需産業の金づるに成り下がっている安倍自民党の国防放棄糾弾
https://www.youtube.com/watch?v=FcWy6OTFctE&t=1003s
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※画像・動画は宣伝ではありません

★関連ブログ『沖縄・米領復帰運動』
反米勢力(親北朝鮮勢力)の嘘!(9月8日付)
https://ameblo.jp/arikadodaisuke/entry-12308862031.html

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 同会代表である西村修平氏だが、現在、彼がどういう者らと結託しているかを注視しなければならない。

 同会及び西村氏が対米自立実行委員会として結託しているのは過去、北朝鮮にも渡航した木村三浩氏(新右翼『一水会』代表)や山口祐二郎ら。

 民進党代表の前原誠司氏が過去、北朝鮮を極秘訪問したことが問題視されているが、それと同様、北朝鮮に渡って当局者らと接触…。この事実を以って北朝鮮のスパイ工作員とも形容出来るのではないか?

 彼らが何故に北朝鮮の核ミサイル開発・保有を「自衛」として擁護し、北朝鮮との対話を主張しているのか?

 おそらく、制裁解除後の北朝鮮への日本企業による進出・事業展開が絡んでいるものと思われる。

 こと木村氏の場合、経済制裁を科されたサダム・フセイン政権下のイラクに度々赴いているが、当時のイラクが制裁を解除された後、日本企業のイラクでの事業展開の算段を取り付けていたことが木村氏のイラク渡航に同行した者から確認されている。

 ひらたく言えば現金のためなのだが、核保有国家としての北朝鮮の存続が容認または既成事実化した場合、北朝鮮での事業展開を目論んでいる日本企業からの「仲介料」や利権は相当額に上るのではないか?

 核保有国家・北朝鮮の存続は即ち、木村氏の懐を肥やすものであると推察され、北朝鮮が存続する一方で北朝鮮の半ば走狗として動いてきた木村氏が膨大な北朝鮮利権を背景に「日本右翼のドン」として君臨するようなことがあれば、これほどのブラック・ジョークもないだろう。

 その木村氏の露払いのようなことをしているのが西村氏であり、かつて反捕鯨プロパガンダ映画上映への抗議をめぐり、当時の一水会代表の鈴木邦男氏と衝突するや街頭で「朝日新聞の提灯持ちに成り下がった鈴木邦男にはなりたくない!」とまで言った西村氏が、今では(鈴木氏の後輩であり、後任の一水会代表である)木村氏の提灯持ちになっているとは、これほどの茶番劇もない。

 これら、全ては自分の私腹と立場をつくるため、北朝鮮擁護の言説を街頭や論壇で公言している者らこそスパイ防止法で摘発せんとしたスパイ工作員に等しく、外患誘致罪の適用対象にもなり得るのではないか?

 こと対北朝鮮制裁をめぐり、我が日本にあっては、そうした工作員・工作機関の摘発こそ議論されなければならない。

 まさに日本にとって好ましからざる者である。


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来たる10月22日のデモ予定に変更がありましたので、お知らせします!

★「行動する保守運動カレンダー」より
10・22 トランプ大統領「訪日歓迎」デモ行進!
http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=1282


★外撲協 公式サイト(広報)より
2017年09月16日 【東京】「日米友好祭」見学とトランプ歓迎デモの案内ビラ配布活動!
http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1886432.html



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朝鮮総連・韓国民団粉砕 

2017年09月18日

移民暴動と難民テロとの戦い!

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画像:米国で白人警官の発砲について無罪判決が下された途端、暴動を起こした左翼勢力が機動隊と全面衝突!


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☆共産革命とイスラム革命

相次ぐ移民暴動と難民テロの背景に存在する者ら…!?

 アメリカ合衆国のミズーリ州で6年前、捜査中の白人警官が黒人の男を射殺したとして殺人罪に問われていた裁判で、裁判所は9月15日、発砲した白人警官に無罪判決を言い渡した。

 日本でも警察官の発砲が刑事及び民事上の責任を問われたりしているが(いずれの場合も無罪及び賠償責任無しの判決が出ているが)、アメリカの場合はそれ以上に酷い状況にあるようだ。

 何が酷いと言って、無罪判決が出た途端、黒人など有色人種を中心とする左翼(共産)勢力が暴動を起こすに至っている。

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画像:筆者(有門大輔)のツイートより


 …逆のパターンとして考えてもらいたいが、万一、白人警官に有罪判決が下されていたと仮定して、白人層が暴動を起こしたりするだろうか?

 無論、どちらの場合も暴れたくなる者もいるだろうが、それを無罪判決の直後、直接暴力に訴えるところが共産主義者の凶暴性である。

 今回の裁判にしても「白人VS黒人」の図式で捉えるのは間違いだ。

 正しくは「アメリカ人VS共産主義者」の戦いだろう。

 特にトランプ政権の発足以降、米国内では人種・民族対立がやたら表面化しているように見えるが、反トランプの左翼・共産主義者が暴れているだけである。

 先日などは南部で白人団体のデモ集会に対し、共産勢力の大規模な襲撃が仕掛けられる事態に発展した。

 一般的にマスコミ報道を見ている側としては、あたかも白人VS黒人の人種・民族対立が表面化しているように思うだろうが、実際は共産主義勢力が黒人など有色人種層を焚きつけて暴動を煽動しているのである。

 ツィッターにて寄せられた情報だが、大正時代の然る外交官は、共産主義者が人種・民族対立を煽り、暴力革命の突破口にしようと社会不安を引き起こすとの性質を喝破している。

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画像:筆者のリツイートより


 では共産主義者は黒人層などを煽動し、人種対立を煽ることで何を達成しようと目論んでいるのだろうか?

 それは「トランプ政権の打倒」にあるに違いない。

 現在のアメリカで黒人暴動に名を借りた共産主義者の暴動が起きている背景には何があるのか?

 おそらく、昨年の大統領選でドナルド・トランプ現大統領及び共和党に敗れたヒラリー民主党と蜜月関係にあった支那(中国)が介在しているのではないかと思われる。

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画像:筆者のリツイートより


 まさにアメリカこそは現在、不法移民と結託した共産主義者による暴動の頻発という暴力革命の危機に直面している。

 侮れないのは米国内のメディアでさえ、「(被差別階層の)黒人による暴動」として、共産主義者による暴動を擁護・助長していることだろう。

 黒人は何故、暴動を起こしているのか…「裁判の不当判決で差別的に扱われた人種差別の被害者だから」…という図式がメディアを通じて作り上げられようとしている。

 その背後にあるであろう共産主義者(ヒラリー民主党支持者)による暴動という事実を隠蔽している。

 日本でも「差別反対」「ヘイトスピーチ規制」を口実に、不法外国人をも擁護する共産勢力しばき隊首都圏反原発連合など)の台頭が顕著になっているが、アメリカとの構図は実に似通っているばかりか、そっくりそのものと言えよう。

 今に日本でも不法外国人を含め在日外国人と結託した共産勢力の暴動が起きるのではないかと危惧するが、それら共産勢力は北朝鮮や支那にも実に融和的である(当たり前と言えば当たり前だが)。

 北朝鮮の動向を含め、日本もトランプ米政権も国内外で共産勢力との全面対峙に直面している。

 日米両国をはじめとする自由主義圏は北朝鮮やヒラリー民主党支持者を根絶するくらいの意気込みで国内外の共産勢力の封じ込めに奔走しなければならない。


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 共産主義勢力の台頭も然りだが、特に欧州ではもう一つの革命勢力の台頭が顕著になっている。

 移民・難民の群れに紛れたイスラム過激派とそのシンパが連日、欧州各国で無差別テロを引き起こしている。

 フランスでは軍兵士が無差別に襲撃されるテロ事件が相次ぐ。

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 非戦闘員の民間人ではなく、銃を携行した軍兵士が無差別に襲撃されるなど、テロという次元をも通り越した「内戦」「紛争」の類と言えよう。

 他の欧州各国に比べ、フランスでは特に軍兵士を標的としたテロが顕著だが、これは軍を展開させれば軍兵士を標的にするとしたイスラム過激派の強硬なメッセージでもあるのだろう。しかし、ここで軍を引かせれば、それこそイスラム過激派の思う壺である。

 今年8月、スペインのマドリードでも無差別テロ事件が起きたことは記憶に新しい。

:関連エントリー
2017年08月19日 スペイン無差別テロ事件!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52055208.html

 スペインは十数年前、列車爆破の無差別テロを受けてイラクに展開していた軍を撤退させている。その際、イスラム過激派勢力は「スペインに対する攻撃をやめる」と宣言したが、結局は元の木阿弥で再び無差別テロの標的にされている。

 一歩下がればさらに踏み込んで来て、二歩下がればさらに踏み込んで来る…これが際限なく要求を通そうとする「暴力革命」の正体だろう。これは共産主義の暴力革命にもイスラム過激派の暴力革命にも共通している。

 もはや欧州はイスラム圏に支配されたも同然であり、イスラム系難民がどうと言うよりも、逆に欧州人が排斥されつつあることを欧州各国が正しく認識しなければならないのではないか?

 米国ミズーリ州での白人警官への無罪判決と同じ日の9月15日、イギリスのロンドンでは列車の爆破テロが起きた。

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 死者こそ出なかったものの、20人以上が大火傷などの負傷をしている。

 驚くべきことに、逮捕された18歳のテロリストは不法難民として事件の二週間前に一度は摘発されながら、難民申請をすることで釈放されていたという。

 そのまま勾留するなり、強制送還するなりしていれば未然に防げたテロが、不法難民を野放しにしたことで発生した。

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 日本でも単なる刑法犯だが、似たような事例はある。一度は不法滞在で摘発したものの、その後、難民認定申請を出したことで釈放されたベトナム人が不法行為に及んでいたという事件である。

 件のベトナム人は警察官の職務質問に激しく抵抗。片手に手錠をかけられたまま、群馬県・大泉町から逃走していた。

:関連エントリー
2017年09月04日 ベトナム人容疑者の脱走劇!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52056365.html


 その後、埼玉県熊谷市内で逮捕されたものだが、このベトナム人容疑者にしたところで、もし国際テロ組織に加担する者であったとすれば空恐ろしい。

 無差別テロや暴動に見られるように、共産主義者もイスラム過激派も暴力性という点では共通している。

 かつて日本が「共産主義」と「欧米列強の植民地支配」という二つの敵を前に第二次世界大戦を戦ったように、今世紀も世界では北米大陸からアジア、欧州にかけて二つの世界大戦が同時進行すると見ている。


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以下、国内での支那人(中国人)犯罪における指名手配と、外国で犠牲になった在外邦人のケースを掲載します!

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新宿・歌舞伎町での16年前の強盗殺人事件で支那人5人組のうち、新たに一人に逮捕状が出ました!

未解決となっている八王子ナンペイ強殺事件も粗暴犯による犯行であることは間違いなく、こちらも早期に解決されることを望みます!

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支那で日本人が「拉致」されました!

諜報機関もない日本から赴いた日本人がスパイ容疑…など、完全な言いがかりでしょう! マスコミも政府も支那に配慮して「拉致事件」という真実を言えません!

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画像:有志のツイートより


日本でもスパイ容疑の外国人を逮捕出来る「スパイ防止法」が存在しないのが問題で、北朝鮮による日本人拉致事件も同様、スパイ拘束で報復し、拉致被害者との交換さえ持ちかけることが出来ません!

こと、対北朝鮮経済制裁では、こういうこと(スパイ防止法の制定とその適用)こそ議論されなければなりません!

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インドネシアのバリ島で日本人夫婦が殺害され、現金などを奪われました!

既に容疑者は逮捕されていますが、海外で被害に遭うのも、日本に受け入れた外国人によって被害に遭うのも変わらないでしょう!

その外国人さえ受け入れていなければ起きていなかった事件はいらくでもあります!


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「移民」「外国人労働者」「外国人特区」反対運動