2020年01月29日

新型ウイルス蔓延で外国人政策を見直せ!

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画像:日本政府が武漢からの邦人避難支援のため、中共(中国)へ向かわせたチャーター機

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★1/28 裁判報告会 INカルッツかわさき

外国人にばかり阿(おもね)ることの誤り!

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画像上下:1月28日(火)、神奈川県川崎市の横浜地裁川崎支部では2件の裁判が開かれた。
その後、原告と支援者らは同地裁同支部に隣接するカルッツかわさきにて裁判報告会を開催。
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一昨年(平成30年)6月3日の川崎市教育文化会館では、相反する二つの集会・団体に対しての会場提供が行なわれました。一つは瀬戸(弘幸)さんや佐久間(吾一)さんらの『ヘイトスピーチを考える会』。もう一つが『しばき隊』側の…。混乱が予想されたのに何故、会場利用を認めたのか? 川崎市としては公的機関として貸さないわけにはいかない、と言うでしょう。しかし、混乱が予想されたのに貸さないわけにはいかないと言うなら、デモ行進に使用する公園だって貸さないわけにはいかなかったはずですよ」(原告の津崎尚道氏)
川崎市による公園使用「不許可」を不当として川崎市を相手取った裁判を起こした意義を改めて説明したものだ。
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公園使用を不許可とした川崎市(福田紀彦市長)の主張は法律的におかしい。デモ自体が神奈川県公安委員会によって許可されたことについて、福田市長は『あちら側の見解』としました。デモも公園使用も公安条例に沿って許可が出されています。異なる役所とはいえ、同じ法律・条例に基づいて出されている許可で片方が良くて、片方が不許可とされるのはおかしいんですよ」(津崎氏)
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その他、今後の裁判闘争についての方針が話し合われたものだ。

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☆最善の防止策は入国規制!

エイズ騒動(90年代初頭)を生かせなかった我が国の世論…!

:拙ブログのコロナウイルス関連エントリー
2020年01月23日 中共・新型ウイルスと関空そして外資!
2020年01月26日 『日本第一党』街頭演説活動!

 新型肺炎コロナウイルスの蔓延に日本のみならず、世界中が右往左往している。

 関西圏では中共(中国)・武漢からの観光客を乗せ、東京間をも往復していたツアーバスの運転手(60歳代)の感染が確認された。

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画像:ネットニュースより

 劇画で見るゾンビ・ウイルスの蔓延で大混乱に陥ったほどではないにせよ、事実は小説よりも奇なりと言うべきか、混乱には違いない。

 かつて感染症・伝染病の類と外国人の来日は別次元とする捉え方が主流だったように記憶しているが、それが今では新型肺炎コロナウイルスの防止には発生源である中共からの来日者を制限するしかないとする考え方が世界標準となった。

 尤もこれはエイズの蔓延が指摘された1990年代初頭に採られていなければならない措置だった。

 あの時代、新宿歌舞伎町をはじめ、外国人売春婦の横行が指摘され、実際に警察・入管当局による厳しい摘発が行なわれたことと思うが、その後の日本の経過を見ていると90年代初頭より逆に外国人労働者(技能実習生)・留学生・観光客の受け入れ拡大へと一気に舵を切ってしまった。

 あの当時に「エイズほか感染症・伝染病の防止」イコール「外国人の入国規制」という世論がしっかりと確立されていれば、今日のコロナウイルスの蔓延に際しても有用に支那人来日者の規制が出来たかも知れない(潜伏期間が長く発病まで時間を要するエイズと、急死性の新型肺炎コロナウイルスとでは人々の反応が異なるのは当然だが)。

 犠牲者が出ている一方で不謹慎だが、今回の件での「収獲」は日本を含め、世界各国が反チャイナ・嫌中にならざるを得なかったということだろう。

 小中学校の段階から支那人児童と同じ教室にいるせいか小中学生での支那人嫌いも珍しくはない。今や老いも若きも「チャイナ嫌い」が増幅している中でのウイルスの蔓延…。

 真っ先に支那人の入国規制を行なったのは他ならぬ北朝鮮。フィリピン版トランプとも称されるドゥテルテ政権のフィリピンやシンガポールでの支那人の国外退去など、早い段階での措置も聞かれる。韓国も入国規制に踏み切った。

 各国がどうと言うよりも、発生源としての対応を迫られた中共政府も人民の海外渡航に規制をかけたようである。発生源としての手前、いかに厚顔無恥で傲慢な中共政府と言えども、何もしないわけにはいかなくなったのだろう。

 そのように世界各国と中共政府の双方から相互の渡航に規制をかけるという否応ない反チャイナ・嫌中へと向かうことを余儀なくされている。いよいよ中共は北朝鮮同様、人民の海外渡航を厳しく規制する「北朝鮮化」、本来の「共産国化」へとシフトすることを必然的に迫られたようだ。

 不謹慎ながら傑作なのは、いかに観光客ウェルカムで支那人観光客の来日を歓迎する向きであっても、新型肺炎ウイルスの蔓延を聞くや誰もが我が身の可愛さゆえ、支那人観光客の来日にソッポを向き始めたということ。

 日本にお金を落としてくれる(支那人)観光客は皆神様…が一転して疫病神。政府の観光立国政策やら何やらに躍らされていなければ、ここで右往左往することもなかっただろう。

 今後、観光産業にあっても支那人ほか外国人観光客に委ねた観光政策を根本的に改める必要性に迫られるのではないか?
 ウイルス騒動はいつ終わるかも分からないし、それが過ぎる頃には数年を要しているのかも知れない。今後、状況の悪化次第では観光立国どころか、中共という国自体がどうなっているのかも分からない。

 今回のウイルス騒動で何よりの成果は中共独裁者・習近平の日本への国賓招聘が危ぶまれ始めていること。軍施設の生物兵器研究の成分が漏洩したのか、まさに中共の側から吹き荒れた違った形での「神風」だったのかも知れない。

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画像:ネットニュースより中共・北京での人民解放軍兵士

 新型肺炎コロナウイルスの蔓延でこそ確立しなければならないのは、「感染症・伝染病の防止イコール外国人の入国規制」という世論。

 どこの国も当たり前のこととしてやっていることだが、日本だけは一連のエイズ騒動(90年代初頭)を経ても、およそ真逆に入管法を緩和し、次々と規制を取っ払っては外国人ウェルカムでコロナウイルスまでウェルカムとしてしまった。

 それでなくとも日本とは気候も風土・風習も異なる国からはどういった感染症・伝染病が持ち込まれているとも分からない。

 今回のコロナウイルス騒動に際しても、飛行機ほか交通機関を管轄する国土交通省(カルト公明党の赤羽かずよし大臣)の対応の出遅れで、日本側の対策は後手後手に回ってしまった。

 その他、労働者(技能実習生?)や留学生そして観光客の受け入れ拡大など、厚生労働から文部科学から国土交通に至るまで、外国人政策を取り扱う政権与党の在り方そのものが問われなければなるまい。

 全ての分野でその大半を支那人で占めることとなる外国人に委ねる時代はもう終わりだ。コロナウイルス騒動が収束しても支那人観光客に委ねる時代に戻れるとは限らない。

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池袋中華街・中国人追放運動 

2020年01月28日

「夫婦別姓」質疑と通名、ヘイト問題!?

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画像:ネットニュースより
「結婚しなくて良い」のヤジ? いや、夫婦別姓導入に言及した貴様(玉木)の質疑こそ大問題だろう!

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★動画ご紹介!

【2020.01.26】日本第一党東京都内周知街宣 〜南千住ショッピングモール前〜

【2020.01.26】日本第一党東京都内周知街宣 〜池袋駅西口〜
(制作:はとらずチャンネル

:拙ブログの関連エントリー
2020年01月26日 『日本第一党』街頭演説活動!

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★関連ブログ『集団ストーカー犯罪撲滅! 政教分離を求める会』

政教分離を求める会の軌跡!(1月27日付)

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☆吊るし上げる相手が違うだろう!

「在日(通名)特権」の拡大? 「最後の聖域」が崩される?

 国民民主党』代表・玉木雄一郎が国会で行なった夫婦別姓」導入質疑について改めて考察したい。

:拙ブログの関連エントリー
2020年01月25日 「結婚しなければ良い」の事実!

 夫婦別姓導入の質疑に対しては自民党席から杉田水脈(みお)衆議院議員によるとされる「だったら結婚しなくていい」のヤジが問題視されているが、飽くまでも問題の本質は質疑の内容にこそある。

 一連の質疑〜ヤジをめぐっては杉田議員が議会終了後、携帯電話で通話しながら記者団を質問を遮ったことが通話を装った「カラ通話」だったのではないかと騒がれているが、夫婦別姓導入の質疑がいつの間にかヤジ問題からさらにはカラ通話にすり替わっている。…諸君、コレがマスコミのやり口だ!
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 杉田議員も堂々記者団の質問に対して釈明し、毅然と胸を張れば良い! 女性をはじめ大多数の有権者も夫婦別姓などを導入するくらいなら結婚しなくていい(事実婚でいい)との同じ思いだろう。

 議員による発言がマスコミによって吊るし上げられたケースとしては、最近で言えば北方領土の奪還について「戦争するしかない」旨を述べた日本維新の会(当時)の丸山穂高衆議院議員(現NHKから国民を守る党)による発言が記憶に新しい。

:拙ブログの関連エントリー
2019年06月07日 戦争発言と丸山議員

 丸山議員も当時、マスコミからの質問に釈明し、毅然と離党して新たに台頭したN国党へと合流。後に同党の副党首にまで就任している。

 杉田議員が毅然と釈明しないことで、マスコミの目論見通り、あたかも大多数の女性が夫婦別姓に肯定的であるかのような誤ったイメージ操作がまんまと進むことにもなりかねない。実際は一部の馬鹿フェミニストが主張しているに過ぎないというのに。

 次に夫婦別姓の導入に反対することが、あたかもヘイト・スピーチであるかのように印象操作されてしまうことを懸念する識者もいる。

 今回の一件で夫婦別姓の導入に誰もが表立って批判したり、反対することが出来難くなるのではないかと懸念されているのだ。

 そのヘイトにも関係することだが、在日韓国・朝鮮人の所謂在日特権、とりわけ通名(日本人名)制度に関心のある方ならすぐにお分かりのことと思うが、例えば在日男性の場合、日本人女性と結婚したと仮定して、在日にありがちな通名で言うと「金田」や「安田」「木下」など、日本人女性は通名の籍に入ることは出来ない。

 在日男性の姓に籍を入れる場合は本名である「金」なり「安」なり「朴」を名乗らなければならない。

 この通名は婚姻関係を結んだ入籍だけには適用されない。これまで預金口座・通帳や健康保険証など、あらゆる社会制度にあって通用する通名の「特権性」が保守市民運動によって追及されているが、入籍に伴なう姓名変更には当てはまらない。

 こと在日男性の場合、要するに入籍に際しては在日という出自が明らかになってしまう。即ち婚姻による入籍は通名特権にとって絶対に踏み込めない「最後の聖域」だったのである。

 この最後の聖域を突破しようとする秘策が「夫婦別姓」の導入なるトンでもない法改悪。

 夫婦別姓での婚姻関係が法制度の下に認められることとなれば、在日男性は出自を明かすことなく、日本人女性との婚姻関係を結べることとなる。

 通名での在日外国人と言えば、大抵のケースで在日韓国・朝鮮人の他には考えられない。

 先ごろ、保守系月刊誌(画像下)にて『日本第一党』の桜井誠党首と対談したことで知られるケント・ギルバート氏は通名など使ってはいない。やはりアメリカ人としての誇りを持って自らの本名を堂々と名乗り続けている。

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 通名の是非を言うと、虚構の強制連行やら差別問題を云々する向きもあるのだろうが、日本の法制度として朝鮮民族を差別的に扱う法制度など存在しないのだから、朝鮮民族としての誇りがあるなら堂々と本名である朝鮮人名を名乗れば良い。

 どういう思惑があるのかは別として、職業柄なのか立場上の理由なのか本名の朝鮮人名ではなく、通名である日本人名を名乗り続けたい者、名乗り続けなければならない者もいるようだ。

 即ち、夫婦別姓の導入要求は通名なる在日特権の拡大に他ならないものだ。反日運動や悪事を企んでいるとも考えられる在日の男の手助けをし、幇助するための法改悪だと言っても過言ではない。

 それを国会での衆院代表質問で堂々要求した国民民主党の玉木雄一郎などはトンでもない売国奴だと言えるだろう。

 そして玉木質疑の悪辣さを隠蔽して煙幕に包むためにひたすら杉田議員をバッシングするマスコミともども。

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朝鮮総連・韓国民団粉砕/日韓国交断絶 | 連帯・反原発・妨害集団しばき隊・ヘイト規制

2020年01月26日

『日本第一党』街頭演説活動!

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画像上下:荒川区の南千住にて街頭演説活動を行なった『日本第一党』(1月26日)
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★関連ブログ『集団ストーカー犯罪撲滅! 政教分離を求める会』

「施設内での社会的抹殺」か? 連載中!

集団ストーカー追及!(1月26日付)
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A子さんが実母の退所を決意!
「自己完結型」医療・福祉グループの内情?

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☆南千住で炸裂した咆哮!!

消費税廃止…コロナウイルス防止…東京都知事選!

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画像上:演説する桜井誠・日本第一党党首

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画像上:演説に聞き入る聴衆

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画像上下:配布していたビラを受け取った通行人と党員の談笑
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 令和2年1月26日(日)、『日本第一党』(桜井誠党首)は東京・荒川区の南千住(JR南千住駅西口のショッピングモール前)にて街頭演説活動を行なった。

 この場所は4年前、桜井党首が東京都知事選に出馬した際に演説した桜井党首にとっての思い出の地の一つ。

 当日の主な演題は中共(中国)・武漢で集団発生して世界各地に蔓延する新型肺炎コロナウイルスと消費税、そして今夏の東京都知事選。

 米国紙によると、新型ウイルスに襲われた武漢市には、中共(人民解放軍)の生物兵器プログラムに関連する2つの研究所があるとされる。

 英国紙デイリーメールも武漢国立生物安全実験室から漏れたウイルスが今回のパンデミックの原因だと報じており、日本の識者も生物兵器プログラム研究所からの漏洩が原因ではないかと伝え始めている。

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画像上下:03年に発生したSARSと、今回のコロナウイルスの感染速度の違いを示したデータ
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 まさに人為的な感染拡大が原因ではないかとされるウイルス騒動だが、これに輪をかけて人災を拡大させているのが我が国にあっては空港を監督・管轄しながら航空機や観光客(渡航者)を制限出来ない国土交通省(大臣は『公明党』の赤羽一嘉衆議院議員)。

 このあたりは日本第一党最高顧問の瀬戸弘幸氏が指摘したところだが、マスクをして帰宅後にはうがいをしろなどと対策にもならないことを報道しては支那人(中国人)の入国規制から話を逸らすのが日本社会の現状。チャーター機を用立てて武漢在住のアメリカ国民を救出した「米国第一主義」のトランプ政権とは雲泥の差である。現在の日本の政権与党と野党にこうした「日本第一主義」は存在しない。

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画像上:演説する党最高顧問の瀬戸弘幸
画像下:外国人への生活保護廃止について演説する党東京都本部長の岡村幹雄
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画像上:演説する桜井党首

 桜井党首の演説では小池都政がこの約4年間にわたって何らの公約も果たしておらず、都民の生活は苦しくなるばかり…加えて野党統一候補の目玉として取り沙汰されている山本太郎氏(『れいわ新選組』代表)が9年前の東日本大震災・原発事故直後、「もう日本には住めない」として国外逃亡した事実に言及。反原発が聞いて呆れる国外逃亡…。

 小池都政を信任した都民も愚か、国政選挙で山本太郎に票を与えた有権者も愚かとして、日本第一党のみが一貫して「消費税廃止を主張しています」と呼びかけたものである。

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画像:毎日新聞が報じた山本太郎の野党統一候補への担ぎ出し…
山本太郎も「集団ストーカー撲滅」に言及しているが、その他の主義主張や思想では到底相容れない! 創価打倒もやれば良いとは思うが、こと政治的スタンスは真逆に異なるので山本支持派の集スト被害者とは相容れない!
それにしても旧民主党勢力が東京都知事選に担ぎ出す候補は、浅野史郎(元宮城県知事)〜渡辺美樹(ワタミ会長)〜細川護煕(元首相)〜鳥越俊太郎〜山本太郎の担ぎ出しへと、どんどんと劣化して酷くなっている!

 共産党別働隊とも言うべき山本太郎代表のれいわ新選組では消費税廃止から一転、消費税5%を主張し始めるなどしてトーンダウンしているように、既成政党は消費税廃止・減税を公約に掲げては当選後に何事もなかったかのように知らん振り。

 日本第一党のみが(タンス預金の推定総額を遥かに上回る)企業の内部留保金を法人税の引き出しによって吐き出させることによって消費税を廃止すると改めて強調したものだ。

 因みに、拙ブログからは与党・公明党の支持母体であるカルト『創価学会をはじめ、宗教法人への課税によっての財源捻出も加えたい(日本第一党の公約にもあるようだが)。

 いずれにしても財界・カルトと深く結びつく既成政党には無理難題ばかりであろう。

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画像上:演説に聴き入る聴衆
画像下:昨年の新宿区議選で惜敗した堀切笹美
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ご紹介!

荒巻やすひこ後援会』サイト https://aramaki-yasuhiko.osaka-firstjp.com/
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