2020年01月18日
自民と改憲議論
画像上下：自衛隊にあっても空挺師団を凌ぐ「精強部隊」として知られる空自の救難隊
阪神・淡路大震災や東日本大震災ほか、各地の被災現場にて自衛隊の救助・復興活動に最大級の敬意を表します！
画像：ネットニュースより
即位後、両陛下による初のご訪問先としてエリザベス女王の招待により英国が決定！ 新たな「日英同盟」の布石となるか？
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2020年01月15日 【東京】フランス大使館への抗議行動！
★動画ご紹介！
【共産党 違法】政治活動でティッシュを配る共産党！？法律を護らない反日の実態！
（制作：令和タケちゃん）
安倍政治がダメだと言うなら、共産党政治は余計にダメだ！ 安倍辞めろ…と言うなら、野党ひっくるめて政党が全党解党、議員が全員辞職しないとダメだ！
改憲を阻害する老害勢力を日本から一掃しよう！
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習近平訪日と創価／公明党（１月１７日付）
大虐殺を指揮した独裁者の国賓招聘は、憲法違反のカルト政党をのさばらせた弊害だ！
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「侵略のための戦力・軍事を保持しない」とさえ謳えばそれで構わない！
安倍晋三首相は１月１６日、自民党本部にて開催された党中央政治大学院にて、受講生の地方議員や秘書らを前に改憲に言及して憲法条文への「自衛隊の明記」を力説した。
「制定から７０年余りが経過し、時代にそぐわない部分は改正を行なうべき」「最たるものが憲法九条だ」（安倍首相）
画像：ネットニュースより
敗戦と敗戦によるＧＨＱの支配統治から三四半世紀。ある意味では…だが、日本は未だＧＨＱによる占領統治体制にある。
戦後日本はひたすら戦後の状態を維持することだけに汲々としているが、戦後に至る大東亜戦争の（開戦責任の）総括さえ出来ていないので新しい国の姿かたちという明確なビジョンも描けなければ、現行憲法を小手先で弄る憲法改正でその場凌ぎの誤魔化しに終始してしまっている。
無論、安倍政権による改憲はやれば良い。自衛隊の憲法条文への明記で、海外を含む自衛隊の展開が円滑になるのであれば、それに越したことはないだろう。
ただ、根本的な憲法議論が出来ていない。そこがこの戦後日本にあって人々が方向性を見出すことさえ出来ず、右往左往し続けている根本的な原因であると思うのだ。
辺り一面焼け野原だった敗戦の焦土より驚異的な復興から経済的な繁栄を成し遂げたのかも知れないが、今度は築き上げた経済をいかに守り抜くかの方針が何も定まっていない。
７５年前の敗戦から朝鮮戦争特需から高度成長期、バブル期を経て経済的繁栄を成し遂げることで「復興」はとうに達成されているが、そこからどこへ向かうのか、方向性を見出せない日本人は右往左往している。右へ行けば良いのか左へ行けば良いのか、前へ行けば良いのか戻れば良いのか、交差点のど真ん中で立ち往生しているのが今の状況だ。
戦前でもなく戦後でもなく、敗戦から三四半世紀を経て、日本をどういう国にしたいのか？
憲法は言わば、どういう国であるか、戦後の日本は斯くの如し在るかを示したもの。
戦後日本はこう在ってもらいたいというＧＨＱが押し付けた憲法によって戦後日本は周辺国からも侮られ、今以ってＧＨＱが指令して要求した通りになっている。
実際問題、工作員による不法入国と日本人の拉致・連れ去りは見殺し同然、領海・領空への侵犯、これらはいずれも明確な戦争行為であるというのに、戦後日本では誰も戦争が始まっていると認識出来ていない。諸外国の恫喝に脅かされて日本の存立は日々が首の皮一枚…。
戦争とは他国からの侵略によって始まり、それは日本の意思がどうあろうと不可避の場合もあるということを。
憲法を改正するとか、憲法のどの条文をどのように改正するだとか、それ以上に重要な難題問題がある。
憲法などは言ってみれば単なる条文の問題だが、それ以前にどういう国を創りたいのか？ 単に条文を弄って改めるのみなら、その時代（戦後）を続けることにしかならない。
憲法問題を語るに現行憲法である日本国憲法を見ているだけでは全体像は見えてこない。
日本国史上には二つの憲法が存在する。
明治維新を経た明治初期には戦前までの大日本帝國憲法（所謂、明治憲法）が公布された。それまでの幕藩体制を脱して、近代国家を創るとの理念のもと。
そして、もう一つが敗戦後にＧＨＱから押し付けられた現在までの日本国憲法。戦後日本はこういう国であれというＧＨＱの指令によって日本人として主体性なき国の在り方が現在までの状況…。
では、ここから、どういう国の在り方を目指すのか？
どういう姿かたちの新しい国を創るのか、そのあたりの議論やビジョンが何ら存在しないところに自民党政権による現在の改憲議論がまったく活性化しない元凶があるのではないか？
これは安倍政権がどうとか、自民党がどうとかの問題ではなく、国民世論こそが強く希求しなければならない。
画像：災害派遣が世界的にも高い評価を受けている自衛隊の活動は救助・復興のみならず、治安・平和維持など幅広く求められている！
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”チョン糞ブタマネは末端工作員（笑！！！！”
”チョン糞ブタマの四面楚歌（笑！！！！”
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2020年01月16日
仏大使館への抗議行動！
画像上：フランス大使館に面した路地より向かい側の道路での弁士による演説
街宣中、「演説がうるさい」との苦情が近隣住民より１１０番通報されたそうだが、文句があるなら事の発端であるフランス大使館に対して言え！
事の本質・元凶を無視して、街頭演説なる「眼前の事象」に対してのみ文句を言うなど、それこそ日本人の事なかれ主義と日本人精神の退廃を物語る！ フランス大使館の真ん前で抗議行動が出来るなら我々は喜んでそこで行なう！
画像下：演説する筆者・有門大輔
画像上：フランス大使館前での動画収録より
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画像上下：フランス大使館
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1／15 フランス大使館前抗議街宣
（制作：しろへび放送局）
【初鹿明博】強制わいせつ容疑で書類送検された議員事務所に行ってみた！ア〇〇トDVDをプレゼント！？ニューハーフにも〇〇〇させる議員！【立憲民主党 撃退】
（制作：令和タケちゃん）
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ＮＰＯ法人外追＆日権会別働隊 主催
フランス大使館による内政干渉への抗議行動！
死刑制度の堅持と、死刑制度の正しい履行は当然だ！
画像上：普段はポリスボックスなど警察官が常駐していないフランス大使館だが、当日は機動服を着たガードマンを配置して緊迫した状況に…！
画像上下：外追＆日権別働隊による肉声での抗議行動！
令和２年１月１５日（水）、『ＮＰＯ法人外追（外国人犯罪追放運動）』と日権会（日本人の権利を守る市民の会）別働隊は東京・港区のフランス大使館前にて抗議行動を展開した。
話は昨年末に遡る。福岡県で発生した「松本さん一家殺害事件」で死刑判決が確定した元留学生の支那人（中国人）死刑囚に対し、福岡拘置所にて死刑が執行されたのは周知の通りだ。
：拙ブログの関連エントリー
2019年12月27日 支那人死刑囚への刑執行！
この直後、駐日フランス大使館は日本政府（法務省）による死刑執行に対して、公式の非難声明を発表したが、同大使館による非難声明はこれが初めてのことではない。平成時代の終わり頃、オウム死刑囚１３人に対しての刑が執行されたが、この時にもフランス大使館は非難声明を出している。
カルト絡みで言うと、フランスは『創価学会』にカルト指定するなどした点は評価に値するのだが、フランス航空機の皇居上空への乗り入れや関空を管理するフランス航空会社によるゴーン国外逃亡への関与疑惑など、フランスという国もロクなことをしないものだ。
カルト絡みで言うと、フランスは『創価学会』にカルト指定するなどした点は評価に値するのだが、フランス航空機の皇居上空への乗り入れや関空を管理するフランス航空会社によるゴーン国外逃亡への関与疑惑など、フランスという国もロクなことをしないものだ。
画像：駐日フランス大使館による公式ツイートより
フランス政府の出先機関による「内政干渉」の非難声明に対して、厳重なる抗議を申し入れたものである。フランス大使館によるツイートによると、死刑執行が「不公平」「非人道」とのことだが、法律の裁きを経ての死刑確定囚への刑執行のどこが不公平なのか「人権先進国」の言うことはサッパリ分からない。
人権は人権を守っている人のみに適用すれば良いもので、人権を無視した者については法の裁きに基づいて人権を剥奪し、死刑という判決が下される。その死刑とて１回の裁判で確定するわけではなく、一審から二審（控訴審）、上告しての最高裁判決によって確定している（最近、埼玉・熊谷で６人を殺害しても死刑から無期懲役に減ぜられたペルー人被告への裁判が問題になっているが）。
さらにフランス大使館の公式声明では「犯罪抑止効果がない」などとされているが、現時点でさえ１００人を超える死刑囚が現存している日本では死刑制度が正しく履行されていない。
死刑制度は判決の確定から６ヵ月以内に執行しなければならないと定められているが、この法治主義が正しく履行されていないがために、犯罪抑止効果を弱めてしまっている。ゆえに重大な殺人事件が裁かれた裁判でも、なかなか死刑判決が下され難い状況をもたらしているものに他ならない。
一方のフランスではどうか？
死刑制度のないフランスでは終身刑が導入されているそうだが、自暴自棄になった（終身刑の）囚人による刑務所内での暴動が引き起こされているというではないか。これが「人権大国」の実情だ。
それとは逆に死刑制度が犯罪抑止効果を発揮した事例をご紹介しよう。２０年ほど前に大阪・池田市の池田小学校に宅間守（故人）という男が乱入し、次々と児童らを殺傷した事件では死刑判決が確定後、法務省は直ちに宅間死刑囚への死刑を執行した。
以降、学校を標的にした不審者・異常者による無差別の凶悪犯罪は起きていない。
こうして死刑制度という法治主義を正しく履行すれば、死刑制度に犯罪抑止効果がない…ということにはならない！
「麻薬汚染大国」と称される日本では麻薬絡みの犯罪が後を絶たないが、本来なら麻薬の密輸・売買など死刑に該当する犯罪が極めて微罪で済まされているがゆえに麻薬絡みの犯罪が後を絶たない。
世界各国がどうあろうと、日本国で日本人が日本人のために設けた「死罪」という最高刑を外圧によって無くすわけにはいかない！
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画像上下：弁士による抗議行動
左側に見える星条旗が立てられた建物は米軍管轄の「ホテル・ニュー山王」という米国領地
関連記事 http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/51757036.html
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画像上：外追と別働隊によるコンビでの抗議行動は川崎市（市役所及び市議会）でのヘイト規制条例への抗議行動以来のこと！
画像上：地域柄というのがあるのだろう…この界隈に住む人々は民度が高いようで、大人もそうだが、小中学生など若年層ほど演説や旗に関心を示していた！（カーテンの隙間から、ずっと街宣の様子を見聞きしていた人も？）
画像：ネットニュースより
米国テネシー州で死刑囚に命を救われた刑務官が死刑囚の減刑を求めるという何ともアメリカらしいニュースだ！ しかし、何故に刑務所内での暴動が起きたのか、その原因も究明しなければならない！
画像：同
先の総統選で再選を果たした蔡英文総統は中共（中国）からの干渉を阻止する法律の施行を発表したが、日本も内政干渉を排除する内閣声明なりは必要だ！ 死刑執行の度にフランスが内政干渉では敵わない！
画像：同
千葉県流山市の中学校で刃物を持った女が潜伏！
発見した教師による咄嗟の対応を評価したい！ 以前なら誰かが犠牲になっていたかも知れない！ こういう事件を未然に防ぐためにも人命が損なわれた凶行には死刑適用で臨め！
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”チョン糞ブタマとクソスレとシバキと（笑！！！！”
”ブタマネのチョン糞スレは新ウヨシンパ（笑！！！！”
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”チョン糞ブタマのデマ投下（笑！！！！”
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2020年01月15日
スパイ天国の外国人犯罪！
画像：支那人（中国人）留学生が偽造して所持していた自衛官の身分証
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【喧嘩寸前】自衛隊の訓練に反対する反日を論破してみた！社民党を撃退！【平和ボケの実態】
（制作：令和タケちゃん）
【せと弘幸】川崎より新年のご挨拶
【新企画】せと弘幸『世界戦略を語る vol.1』
（制作：はとらずチャンネル）
★関連ブログ『日本人の権利を守る市民の会』
ウイグル人について学ぼう（１月１３日付）
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外患誘致の重大な「スパイ事件」が単なる一般刑法犯として…？
画像上下：ネットニュースより
警視庁公安部は１月１４日、偽造した陸上自衛官の身分証を所持していたとして、有印公文書偽造の容疑で支那人（中国人）留学生・王詩超容疑者（２３歳、＝東京都台東区松が谷在住＝）を逮捕した。
台東区に長らく住んでいたので今回逮捕された支那人留学生が住んでいた松が谷というところもよく知っているが、古い町並の下町でありながら、意外なところに極左の拠点があったりするので侮れない。
台東区そのものも労組系のデモが頻繁に行なわれている。
画像：同
自衛官の身分証を偽造・所持し、逮捕された王容疑者は「サバイバル・ゲームに使うために知人に頼んで作ってもらった」「自衛官のコスプレがしたかった」などと供述しているようだが、これを真に受ける人はいないだろう。
いわゆるサバゲーやコスプレがしたいだけなら隊服・軍服の類を着ているだけで十分。
警視庁公安部の捜査によって逮捕されたことからも分かるように、同部がかねてよりマークしていた「支那（中国）共産党のスパイ」である。
しかし、日本の状況も嘆かわしい。明らかにスパイと分かり切っている外国人をたかが公文書偽造の容疑でしか逮捕出来ないのだ。
これは北朝鮮からのスパイについても同様のことが言えるが、つくづく昭和の時代に「スパイ防止法」の成立が図られなかったのが悔やまれる。
：北朝鮮スパイ「西新井事件」に言及した拙ブログの関連エントリーより
2020年01月11日 新春！ 反北朝鮮アクション！
スパイ防止法成立の是非が議論されたのは先ごろ１０１歳で亡くなられた中曽根康弘氏の内閣時代だったと記憶しているが、国鉄からＪＲへ、電話公社からＮＴＴへの民営化よりも重要な法案だったのではないか？
軍隊も存在しない戦後日本の在り様では、明らかに中共（中国）のスパイであると分かり切っている支那人であっても単なる刑法犯としてしか摘発出来ないし、「サバゲー」や「コスプレ」を口実にされればそれを供述調書に認（したた）め、公文書偽造以上の罪には問えない。
「安全保障」「防衛」の観点からの法体系にはなっていない以上、明らかな外国スパイを一般の刑法犯として摘発し、裁くのが「戦後日本の限界」なのだ。
自衛官の身分証を偽造していたことで、自衛隊内部の協力者（内通者）の存在も方々で指摘されているが、情報漏洩などで内々に処理・処分は出来るのだろうが、外患誘致とも言うべき明らかなスパイ行為が公務員の守秘義務違反・情報漏洩にしか問われない。
重大なスパイ疑惑と言うかスパイ事件が単なる身分証の偽造問題で済まされてしまっているのが戦後日本の現状だ。
それでも警視庁公安部は有用に動いてくれたと言えるだろう。中共スパイが偽造身分証で防衛省や自衛隊基地で使われる前に摘発に踏み切っている。
画像：同
戦前の日本も支那（中国）大陸や旧ソ連（現ロシア）をはじめ、世界各国に貿易業者などに成り済まさせたスパイを送り込んでいたものと思われるが、大東亜戦争での敗戦後、無事に元の姿かたちで日本に生還出来た者など皆無に等しいくらいではないか？
それほど地味でありつつ、命がけの任務が諜報・工作員などのスパイであるわけだが、スパイとして送り込んだ者が無事に難なく戻って来られる国など、現在の日本くらいなものだろう。
身分証偽造の外国人犯罪は「スパイ天国」の現状がもたらしたものであり、逆に言うと、外国人犯罪天国の状況が公然と外国スパイが横行する事態をもたらしているとも言える。
大正時代の関東大震災の折、米国スパイが東京都内（当時は東京市内）での被災状況をつぶさに調査し、これが後の大東亜戦争の際の東京大空襲で重要なデータになったことはつとに知られるが、それがまったく目に付かないながらもスパイの重大な任務。
巷間、留学生や実習生、観光客としてそこら中に横行する中共スパイは後々、日本にとってどのような致命傷をもたらすとも分からない。
例えば日本のどこかで米軍機が不時着事故を起こした際、在日米軍による規制線によって日本の警察はおろか、自衛隊でさえ現場検証やら撤去作業に従事することは許されない。スパイ防止法もない国でどこにスパイが潜んでいるかも分からぬというのに、米軍の軍事機密に触れさせるようなことをさせないのも当然と言えば当然だろう。
決して日米同盟の円滑化だけが目的ではないが、スパイ防止法の制定は単に外国スパイを防止しましょう…と言うにとどまらず、日本をどういう国にしたいのか、来日外国人に紛れてスパイが横行するスパイ天国の現状が望ましいのか、明確なビジョンに基づいて憲法問題と併せ、一斉的に行なわれなければならない。
…他方、財務局（財務省）職員に成り済まし、東京・江東区在住の女性（８０歳代）からキャッシュカード４枚などを盗み取った支那人の女（４４歳）が警視庁によって逮捕された。
画像上下：同
前出の自衛官に成り済ました中共スパイについても同様のことが言えるが、役人に成り済ますなど、明らかに支那人犯罪の手口も巧妙化且つ知能化、高度化してきている。
よくある「カードが不正に利用される恐れがあります」として高齢者宅を訪れ、キャッシュカードを騙し取る手口だが、こうした役人などに成り済ました犯行も（結果的にではあっても）スパイ活動の一環として行なわれているのかも知れない。
画像：同
この支那人の女は１月１１日、羽田空港から出国する直前に逮捕された。警視庁の捜査・尽力を讃えるものだ。
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