2023年02月07日

LGBT推進と同時進行の夫婦別姓導入!


◇ 我が足立区の「区議会だより」と議事録より

LGBT推進と同時進行でやって来た夫婦別姓導入!

秘書官発言のバッシングよりも少子化対策の人口政策を急げ!

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画像：足立区の区議会だより

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　冒頭、足立区議会での動きについて記しておきたい。東京・足立区在住の筆者・有門大輔が足立区（近藤やよい区長）を相手取った住民訴訟を提訴したのは令和2年のこと。

　この訴訟で、外国人学校児童・保護者への補助金支出の差し止めを求めて争ったものの、同年10月の地裁（一審）で敗訴。続く翌年5月の控訴審でも敗訴していた。

：拙ブログの関連エントリー

2021年05月27日


2021年05月28日


　しかし、足立区議会での議事録より、足立区にて同区の「外国人学校保護者への補助金」に所得制限の創設が検討されることになったと確認されたのでお伝えしておきたい。

　昨年（令和4年、2022年）の足立区議会で「所得制限や支給額の見直しを行なう」とする学校運営部長の発言が議事録に記されていました。


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画像上下：足立区議会の議事録より（※サムネイルをクリックで拡大）
質疑した議員の発言には、筆者・有門が起こした住民訴訟について、その判決文を引用する形で言及されている
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以下、足立区議会の議事録より引用

◎学校運営部長

次に、項番２の関連する補助制度、外国人学校児童・生徒保護者補助金の見直しについてでございます。

　こちらは（１）にございますとおり、平成４年度から実施しておりまして、開始以降３０年が経過いたしまして、社会情勢も大きく変わっておりますので、現状を分析の上、補助額や所得制限など本制度の見直しについて検討を進めているものでございます。

　制度の概要は（２）に記載のとおりですけれども、現在、月額上限６，０００円というところで、外国人学校に在籍しております児童の１６６人の保護者宛てに、令和２年度実績ございますが、補助金を支給しております。こちらは、区の単独事業でございますので、１０分の１０で区負担でございます。

　今回、（３）にございますとおり課税状況の調査を御協力いただきまして実施いたしました。その結果として、イの所得分布状況ですけれども、世帯年収９６０万円以上の階層が約１割、最多の階層が世帯年収３１０万円から６６０万円というような状況でございます。

　３７ページ（５）の各区の補助額の現状でございますが、足立区は６，０００円ということでなっておりまして、以降７，０００円、８，０００円というような形での各区の支給がございます。

　今後の方針でございます。

　多様な集団活動事業の利用支援事業につきましては、３月補正予算に今後計上いたしまして、議決等をいただいた際には、令和３年４月分から遡及して実施をしていきたいと考えているところでございます。

　また、２番の外国人学校児童・生徒保護者補助金につきましては、月額の補助額や所得制限など、制度の見直しについて検討を進めてまいります。

以上、引用終了

　確かに裁判では原告（筆者・有門）の請求棄却で敗訴したが、「問題提起」として訴訟を起こしたのは決して無駄ではなかったことを実感しました。

　徐々に緩やかにではあるが、着実に在日韓国・朝鮮人らに対する「在日特権」は次々と剥奪されつつあります。

　その足立区議会の「区議会だより」には各議員らの奔走が紹介されていました。

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画像：足立区の区議会だより

　過去、日本の人口減少を憂うあまり、議会でLGBT・同性愛への批判発言をしたとして偏向メディアの総バッシングにさらされた白石正輝・足立区議会議員（自民党）はあれほど卑劣で猛烈な袋叩きに遭ったにも関わらず、なお足立区内での出生率の向上に奔走されておられます。

　「日本人消滅の危機」と刺激的なタイトルで区民に呼びかけるその政治姿勢はまさに「愛国議員」「憂国議員」と呼ぶに相応しいものでしょう。

　足立区民として、白石正輝先生の呼びかけに何としても応えたいものです。

　その足立区は台湾の自治体との交流・友好関係の促進に奔走しています。

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画像：同

　「一つのチャイナ」などという訳の分からないワン・チャイナ原則を持ち出しては台湾との断裂を迫り、それに従う情けない政権与党が存在するのも事実ですが、「日台友好」の輪は着実に地方議会から広まりつつあるのも事実でしょう。

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　前出の足立区議会でも噴出したLGBTをめぐる問題ですが、先頃、首相秘書官（既に更迭）がLGBT批判の発言をしたとして、この週明けより国会内外で政権与党への追及が始まっています。

　自民党政権は連立パートナーである公明党（山口那津男代表）からの突き上げも強まっていることを受け、「火消し」に躍起となって開始前（野党との対決前）から腰砕けとなり、LGBT推進法案に言及する始末…。

　とにかくマスコミや野党、左翼勢力からの突き上げをかわそうとするあまり、敵におもねるように率先的に負け戦に持ち込んでは何とか打開と融和を図ろうとする自民党のスタンスはヘイトスピーチ規制法が出来上がった頃と何ら変わりません。

　首相秘書官によるLGBT批判については先の首相官邸前（国会前）での街宣活動でも言及していました。

◆ 外国人犯罪対策本部 公式サイト（広報）より再掲

2023年02月04日 【東京】首相官邸前 街宣活動!



画像：澤村ウリ同志のツイートより

　興味深いのはヘイトスピーチ規制法を制定・施行した時はその中心にいた自民党議員（西田昌司）でさえ今回のLGBT推進法案については慎重で否定的な見解を示しているということです。

　代わって同法案の中心になろうとしているのか、小泉進次郎議員によるLGBTへの積極的な肯定発言やLGBTと同時進行で持ち上がってきた「選択制夫婦別姓」導入法案の実現に狂奔する姿勢が目立ってきました。

画像：筆者（有門大輔）のツイートより

　なかなかクリーンな政治を求めるというのも無理な話ですが、同じ売国・亡国をやるにしても、もう少し見栄え良く、カッコいい売国・亡国のやり方というのは出来ないものでしょうか?

　こういう人間でも小泉家に生まれたという血筋から自民党政権が存続している以上、いつか首相になってしまうのですから何ともやり切れません。

　夫婦別姓の導入は「多様性」などと持て囃されるLGBTとセットで持ってきやすかったのでしょう。加えて自民党政権としては（まったく正当な指摘だったにも関わらず）秘書官の発言が未だ追及されている状況をかわす狙いがあるに違いありません。

　自民党政権にとって禍を転じて福と為す…つもりだったのか、小泉議員の口を通じてLGBT推進に併せて夫婦別姓の導入を持ってきました。

　多様性…女性の権利向上が云々として持ち出される夫婦別姓ですが、その実態は女性のため…などではなく、通名（日本人名）のままでは入籍出来ない在日韓国・朝鮮人（の男性）が通名のまま入籍出来るようにするための法改悪でしかありません。

画像：同

　ここ数年以内のケースでは、『国民民主党』の玉木雄一郎代表より何の脈絡もなく持ち出された選択制夫婦別姓導入法案ですが、この秘書官発言騒動とLGBT推進に乗じた小泉議員の口から再び急浮上してきました。

　前出の西田議員らが中心となって公明党などとともにヘイトスピーチ規制法の制定・施行を推進し、それが今では同議員が慎重派になっている背景も非常に興味深い。

　LGBT推進法案は夫婦別姓法案とほぼ同義であり、ほぼ不可分の同時進行。前述のように最近それを唐突に言い出したのは国民民主・玉木代表であり、この秘書官発言騒動とLGBT推進の最中に小泉議員が夫婦別姓に言及した背景には「自民党と国民民主（そこに日本維新の会?）による新連立政権」の枠組みが示唆されているのかも知れません。

　仮に現在の自公連立の枠組みに国民民主（及び維新の会）が加わるとしても、2党連立よりも3党以上の複数による連立なら、「カルト政権」の色彩は薄まるので今よりは良い傾向と言えるでしょう。

　自民党政権内では現行の自公連立を維持しようとする勢力と、国民民主（及び維新の会?）との新連立を模索する勢力との間で駆け引きや綱引きが激化しているのかも知れません。

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gaitsui
  
Posted by samuraiari at 18:17 │Comments(0) │ このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
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