2005年07月31日

国家・民族存続の摂理

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 世界各地で勃発するイスラム過激派のテロに見られるように、通信・情報網の発達にとどまらず交通・移動手段の発達に伴ない空間的にも狭小となった現代では“戦争”の概念も大きく様変わりしてきた。
 国家と国家の正規軍同士が対峙する従来の戦争と異なり、国際テロとの戦いの時代を迎えた現代は、先のロンドン同時テロにも見られるように平穏な市民社会が突如として“戦場”と化す危険性を孕んでおり、それは即ち都市という最も無防備な犖緤支援基地こそ瓩標的とされる現実を示している。
 そうした概念で対テロ戦争を見た場合、国内に多くのイスラム系移民を抱えるフランスやドイツは国際テロの温床を根絶すべきイラク攻撃には最初から不支持を唱えざるを得なかったし、後にイラクからの撤兵を決定したスペインは見事に敗北したと言わざるを得ない。
 米国の同盟国として遥か中東の地に日の丸を立てた我が国とてイスラム過激派の標的となる可能性は否めないだろう。欧米と違い、国民の身体的特徴などから日本においてはイスラム過激派による拠点構築が極めて困難であると分析されているが、我が国の場合、こと極東情勢のみを見ても周辺国から様々な形で仕掛けられた“攻撃”の被害は甚大である。しかも現在開催されている六ヶ国協議では朝鮮半島の非核化が主要議題となり、他の参加国が拉致問題を持ち出すことや「対北朝鮮経済制裁」に慎重な姿勢を要求してきたことに見られるように、我が国以外に当事国は存在しないのだ。また、凍結としたものの欧州諸国が対中武器輸出の解禁を検討していたことからも分かるように日本以外にとっては直接的な脅威ではない、即ち共闘し得る国が存在しない以上、我が国にとってはイスラム過激派のテロより緊潔の外交・安全保障問題と考えられるのではないか。
 
戦争は既に始まっている!
 
 さて、北朝鮮による拉致事件は紛れもなくテロであり、その拉致が対日工作及び日本を含めた反共産主義革命勢力に対する工作を目的として行なわれた以上、前述した“新たな戦争の概念”に該当するだろう。留意すべきは、こうした攻撃が四半世紀前より仕掛けられていたということだ。
 次に日本国内における経済活動を基に得られた資金や兵器開発に転用可能な科学技術が朝鮮総連などを通じて北朝鮮に持ち運ばれたとされる事実は、緒戦における日本の不手際を示すものではないか。当時より北朝鮮の対日工作の数々を報道していたのは世界勝共連合(統一教会)のみだと言われ、時の政府・与党が強硬な姿勢で臨めなかったのは残念でならない。
 三つ目は中国ルートから密輸入されているであろう北朝鮮産の覚醒剤だ。現在、我が国における覚醒剤の蔓延は低年齢層にまで及び、これが不法滞在と思しき外国人の密売人を介して捌かれるため、従来のように暴力団に接触せずに、安易に入手が可能になったことが更なる広がりを見せる主要因である。
 
外国人労働者問題=難民問題だ!
 
 現在の極東情勢は中国と北朝鮮からなる共産主義独裁国家群と、最近とみに親北朝鮮の傾向が強まる韓国を加えた蜜月時代を迎えつつあるようだが、日本国内に存在する不法滞在外国人、更には留置場や刑務所に収容されている外国人犯罪者を国籍・民族別に見た場合、中国人と韓国人(朝鮮民族)が多数を占めているという事実は今後の極東情勢を暗示しているようで興味深い。
 中国からの集団密航は後を絶たず、毎日、日本のどこかの港からコンテナに積まれた中国人が不法入国していると考えられる。こうした不法入国者は「経済難民」と言われ、とかく日本人は「移民」と「難民」を明確に区別して考えている節があるが、この両者は切り離せない。
 と言うのも難民とは既に存在するものではなく、“誘発”に対して猗生するもの瓩世らである。つまり日本が外国人労働者の正式導入を決定した場合、国家間で取り決めた人数の枠を遥か超えて、母国で普通に仕事をしている人までが難民ボートに乗り込み、日本での安住を求めてやって来るのだ。世界各地の難民問題は移民導入に端を発した誘発が元で起きているという。日本側が「来るな」と言ったところで収まるような問題なら集団密航などという事件も起きてはいない。これは中国共産党政府が摘発に乗り出せば早急に解決・防止し得る問題だ。
 日本に来たがっている者の数はアジアだけで1億人は下らないと言われ、この潜在的脅威に加えて中国は現在進行的に人を送り込んでくるのだから、これは“軍事力なき侵略”と言えよう。送り込まれた中国人は一方では強窃盗などの犯罪で累算すると国際テロにも匹敵するほどの損害を日本社会に与え、一方では飲食店などの労働市場で日本人を駆逐しつつあり、また一方では滞在していた既成事実を元に日本社会での様々な権利を主張する動きに出ている。
 
郵政法案の成立を切に望む!
 
 「政冷経熱」と評される今日の日中関係はかつてないほどに“正常”であると思う。
 我が国の平和の礎となって散華された英霊を祀る靖国神社を総理大臣として参拝することについて、中国共産党が内政干渉に抵触する形で中止を求めたのに対し、日本側の立場を毅然と表明したことで首脳間の交流は途絶えているが、そもそも日本と戦うことで人民を守ることを党是とする中国共産党と民主主義国である我が国は元来相容れないのではないか。その意味で今日の日中関係は正常に向かいつつあると述べた。
 小泉内閣は発足から今日に至るまでイラク攻撃への明確な支持、自衛隊のイラク派遣などかつてないほどに日米関係を強固なものとしており、日米・日中関係という重大な局面において著しい成果をあげてきたと言えるのではないだろうか。
 さて、小泉純一郎首相が自民党の公約として掲げた『郵政民営化法案』が総務会多数決・強行突破、衆院可決を通過して参院での最終局面を迎えようとしている。
 正直、私にはこの民営化がどのような好況をもたらすのか正確には言い表わし得ないし、ここで論評するつもりもない。同法案をめぐって賛否両論があるようだが、どちらにも言い分はあるように思う。世論調査の結果でも国民の多くは優先課題とはしていないようだ。
 しかし、郵政民営化法案の可否には我が国の行く末がかかっていることに異論はないだろう。小泉首相は法案が否決とされた場合、衆院の解散に踏み切ることを再三示唆している。それは即ち自民党が下野し、更には分裂する事態をも意味するもので、政局ひいては日本に混乱をもたらすことを意味するものだ。
 郵政が一大政局となった今、自民党にとっても国民にとっても後戻りは許されない。同法案の“可否”に日米・日中間の外交関係の方向性や自民党が掲げた不法滞在者を5年で半減させるとの公約実現が集約されている以上、郵政民営化法案が参院で可決・成立されることを切に願う。
 
  

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2005年07月29日

日本人が姿を消した風景

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 馴染みの店に入ると注文を取りに来たウェイトレスは中国人と思しき女性店員だった。たどたどしい片言の日本語で受け答えが終えると、しばらくしてようやくお冷を持ってくる。
 これは十数年前から見られた傾向ではあるが、ここ最近、レストランやファースト・フード店、定食屋、喫茶店、居酒屋など行く先々で日本人店員が姿を消し、外国人従業員が特に目立ってきた。
 名札を見ると「り」やら「い」やら、中国人か韓国人であることが分かる。
 
 ―どうも調子が違う。
 以前は顔馴染みのアルバイト店員が「いつもお越し下さり有り難う御座います」と気の利いた一言をくれたものだが、外国人店員の場合、そうしたコミュニケーション自体が成り立ち難い。
 コミュニケーションの不成立は客と店員の間にとどまらず、従業員間にも影響を及ぼしており、日本人スタッフが命じる指示も伝わり難いようだ。必然、作業の流れは滞り、注文した品が中々出てこないことなど度々だ。
 ある時など中国人店員がお冷を運んできたものの、日本語を満足に話せないせいか注文を聞くことさえ出来ないでいる。すぐに他の店員が出てきて注文を聞いてくれたが、こちらも中国人の店員であるようだ。注文も取れないなら厨房から出てくるな、と言いたくなる(それ以前に雇うな)。
 また、別の店に入った時など、客が入店したというのに中国人店員らは素知らぬ顔で店員同士の無駄話に興じたままだった。即座に席を立ち、店を出た客もいたことは言うまでもない。
 
 文化の違いが大きく影響しているのだろう。日本人スタッフには見られた旺盛なサービス精神だが、それが外国人となるとどうも心許ない場合が少なくない。いくら愛想のない、気の利かない店員でも日本人であればあそこまで酷くはないのではないか。
 労働に対する賃金が安価で収まるためか、外国人を従業員として雇用する店は目に見えて増加しているようだ。不況の折りである。経営者の側としては収益減を抑えるべく支出を減らしたいという事情から外国人の雇用に踏み切ったのであろうが、彼ら従業員が正規の滞在資格を有していることを確認した上で雇用しているのだろうか。即ち単純労働が我が国の法律で禁じられている以上、留学生や就学生などを法律で定められた時間内で雇用しているのかということだ。
 更に付け加えるならばサービス提供という観点からも考慮頂きたい。つまり日本語が堪能であるというにとどまらず、日本人を雇用する場合と同様、スタッフの質を向上させるべく彼らがどの程度、日本社会の習慣・良識に則って実務を遂行し得るか、それを定かに見極める眼力が雇用する側にあるのかということだ。
 飽くまで推測の域を出ないが、大多数で“不法就労”が横行しているのではないか。そうした安価な労働力を求める風潮が蔓延することで、高校生や大学生のアルバイトさえ奪いかねないことを憂慮している。
 
 新宿・歌舞伎町一帯の店舗が中国人勢力に乗っ取られた当時の状況を元広域暴力団幹部は次のように語る。
「向う(中国人)の連中は可憐な美女ばかりを送り込んできた。当然、店はホステスとして雇い、日本人ホステスを辞めさせちまった。いい女を安く使えるなら、当然そっちを使うだろ。
 店のほとんど全部が中国人ホステスで占められた頃、突然、バッタリと休まれたらどうなると思う?
 店が営業出来なくなったタイミングを見計らって経営者のもとへ、中国人が“店を買い取りましょう”と申し出てきたわけだ。最初は女を送り込み、後から正規軍(男)が出てくるのが連中のやり方だった。
 そんな手口で歌舞伎町一帯はやられた」
 
 上記のようなケースが例えば居酒屋チェーン店などで起きたりはしないのだろうか?
 さらに元幹部は言う。

「連中(中国人)、特に不法入国の奴らは組織として日本に来ているわけだからな。下っ端の従業員も犯罪に手を染めてる奴らも、その背後に人を動かしてる奴らがいるんだから一体になっていると見なすべきだ。
 店の売上金を奪われるような強盗事件が起きた時は、必ずと言っていいほど外国人の店員が情報を洩らしてるだろ」
 
 東京都の取り組みや地域の協力によって集中摘発が行なわれ、治外法権になりつつあるとまで揶揄された歌舞伎町は、ようやく安全と平静を取り戻す兆しを見せているが、事態がこのまま進行すれば各地に狢茖欧硫良餞貭瓩つくり出されかねない。
 今後、我々は外国人従業員を雇用している『さ●ら水産』など、居酒屋チェーン店を展開する会社に対し彼らの在留資格について把握しているのか、その真偽を質す所存だ。
 
  
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2005年07月27日

果して「5年で不法滞在者半減」は実現なるか!?

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文科省の対応で分かった
政府・与党の本気度!?
 
 昨今、在留特別許可を求める不法滞在者らが日本での生活を継続したいとする論拠としているのが「子供が日本の学校に通っており、母国の生活には順応し得ない」というのが常套手段であることは、これまで再三述べてきた通りだ。
 在留資格を有さない児童が涙ながらに日本での滞在を求めたケースとしてはタイ人少女の吉田メビサさんや大阪の韓国人母子のケースが有名だが、こうした事態が各地で勃発していることからも、相当数に上る不法滞在者の子供らが日本の学校に通学していると考えられる。
 このような状況が既成事実的に進行しているにも関わらず、文部科学省の公式見解は「不法滞在者の子供が通学している事実はない」としているのだから、各省庁や役所及び地方自治体では犖然の秘密瓩箸覆辰討い襪茲Δ如⊆詑屬鮹里辰討い覆ら誰もが口にはしない。ここが官僚体質が失笑を買う所以であろう。
 
 文部科学省の公式見解は4〜5年前と比較しても然して変わっていない。 
「不法滞在であるかどうかは法務省入国管理局が判断することであり、文部科学省として、この子は不法滞在であると断定するのは難しい」(文部科学省国際教育課)
―としている。
 省庁間にも、また各省庁内でもそれぞれの部署やポジションがあり、部外の情報にアクセスすることが容易ではないという事情は理解出来なくもない。また、入管局や警察が不法滞在者の摘発に尽力しているのも理解しているつもりだ。
 しかし、政府・与党は「不法滞在者を5年で半減させる」との方針を定め、その目標を実現するために各省庁や自治体が既存の枠を往来し、緊密な協力体制を構築しているのではなかったか。
 不法滞在であるかどうかを判断するのが法務省入国管理局の管轄であるならば、どの程度の不法滞在者の子供が通学しているのか、その実態を把握する上で法務省との情報交換や協議が綿密になされていて然るべきである。
 それなくして一体、何を緊密化させたと言うのだろうか。
 
 政府は昨年、5万数千人の外国人を入管難民法違反などで強制退去させたと発表したが、いよいよ以って、この数字が怪しくなってきたと言わざるを得ない。
 
 なお、文部科学省は政府方針の実現に向けた一環として、実態調査に乗り出す動きは「現段階ではない」(国際教育課)という。
 
この国はマジで潰れるぞ!
 
  
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2005年07月26日

東京都教育委員会の驚くべき見解!!

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おい!
東京都教育委員会!
「公立小中学校に不法滞在者の子供が通学して
いることは有り得ない」ってどういうこっちゃ!?
 
 このほど東京都教育委員会に対して、東京都内の公立小中学校に不法滞在者の子供が通学している実態を把握しているかを問い合わせてみた。
 今から4〜5年前、内外地理研究会の代表・小菅清先生(学校教員)から
「東京都の教育長(4〜5年前当時)は驚くべき見解を示しています。教育長は不法滞在者の子供であっても居所と年齢さえ判別すれば小・中・高等学校に入れろ、という指示を通達しています。その“居所”というのも住所でなくとも良いというのです」
 ―と教えて頂いたことがある。更に文部科学省の見解として
「文科省は牾導惺擦入管当局に通報しているので、不法滞在者の子供が通学しているという事実はないはずと述べています。もう笑うしかありませんね」
 ―とも伺った。
 
…それから4〜5年が経過。
 この間、山形県の酒田短期大学で就学しているはずの中国人留学生らが挙って首都圏で不法就労に勤しんでいたという実態が判明。後に同大学が再スタートを目指したものの、日本人学生の応募者が集まらず閉校に至ったことは有名だ。
 そう言えば文部科学省は酒田短大事件の直後にも「酒田短大のようなケースはごく稀で、その他に就学しているはずの留学生が不法就労しているような事実はない」(留学生課)と述べていた。
 東京都では外国人犯罪の多発を受け、治安の回復を公約に掲げた石原慎太郎知事が2期目の当選を果たすなどした。
 
 こうした経過を見ても、不法滞在者の子供が学校に通っている実態や留学生の就学状況について、厳密な調査が行なわれていて然るべきである。まして東京都は石原都知事の主導の下、外国人犯罪の撲滅を含めて治安の回復が提唱されているではないか。さらに政府・与党は「5年で不法滞在者を半減させる」という目標を掲げているのだから尚更だ。
 
ところが!!
 東京都教育委員会の回答は数年前から相変わらず「そういった実態調査は行なっておりません。不法滞在者の子供が東京都内の小中学校に通学しているということは基本的に有り得ないというものだった。
 東京都は石原知事が率先して、各学校の卒業式における日の丸掲揚や国歌斉唱を徹底させるよう指導を行なっており、違反した教職員には処分を下している。こうした変化は一都民として評価したい。
 しかし、本気で不法滞在者を追放する気があるなら、都内の公立校に通う不法滞在者の子供の数を把握する必要があったのではないか。東京都として実態調査に乗り出すよう要求する。
 
困るよ、知事閣下!
 
  
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2005年07月25日

日本人の“優し過ぎる”国民性

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 概して日本人は文化の違いから多民族との共存は難しいと指摘されている。
 私自身、外国人と接する中でそうした牋磴き瓩らくる軋轢に辟易した経験を持つ。
 今でこそ外国人犯罪追放という活動を展開しているが、それ以前は不法滞在外国人らと同じ職場にいた経験を持っているし、彼ら不法滞在外国人(韓国人)の家に泊まりに行ったこともあった。
 では、日本人と彼ら外国人の間にある文化の違いで、最たるものとは何であろうか?
 
 人種・民族に関係なく人というのは初対面の人と話す時に、最初は「○○さん」というように敬称を付ける。よほど(年齢も同じくらいで)親しい関係になったり、明確な上下関係が構築されたとしても、大人ならどこかで相手に遠慮した関係を保ち続けるだろう。日本人同士の関係で言えば大して親しくもないのに愛称や呼び捨てで相手と接することは侮っていることをも意味する。
 ところが外国人の場合は次の日(あるいは次の瞬間)には「ヘイ、○○!!」となると考えていい。私の氏名で言えば「アリ」あるいは「アリカド」ということになるだろうか。彼ら外国人に悪意はなく、それが普通なのだ。
 これまでの経験上、これは欧米系やアジア系に限らず外国人全般にほぼ共通する傾向であると思う。
 特に中国人などは社会的に力を持たない者に対しては冷淡な社会を生き抜いている。社会的地位の低い者や組織の中で力のあるポジションにいない者は相当、冷酷に扱われるのだろう。
 おそらく相手の社会的地位や経済力、年齢を問わず「○○さん」「○○君」というように敬称を付けて相手の人格を尊重し、敬う精神を持った民族性・国民性は日本だけであると思う。相手との間に明確な主従関係や上下関係が存在しない限り、大人なら大抵の人は相手に横柄な態度で接することを遠慮し、相手を立てることに努める。
 私が経験した限り、外国人にこうした精神を見ることは出来なかった。おそらく、これは日本が誇るべき礼節という武士道に通ずる精神文化ではないだろうか。裏を返せばそれだけ日本人が優しい民族性・国民性である証左なのだ。しかし、日本人の良さは日本人同士でしか通用しない。

 内外地理研究会小菅清先生も言っている。
「日本人同士の関係で見られる素晴らしさなんて世界では通用しないし、外国人から見ればバカとしか映らないわけです。外国人から見れば日本なんて聖人君子しか住んでいないように思える、と言っても過言ではありません。
 彼ら外国人は日本人を出し抜く(強窃盗など犯罪ばかりでなく日本人同士でも見られる道義に悖る裏切りなど)ことばかり考えていますよ。それだけ日本人がボーッとしているんです」
 
 上記の指摘は何も悪い外国人ばかりだ、と説いているのではない。いかに日本人が“世界標準ではない”かを説いているのだ。そんな国に不法・合法を問わず多くの外国人がやって来る…。
 これではいけない、この先「国際化」の美名の下で進行するであろう猊塰´瓩鉢犧沌瓩涼罎納らを、あるいは他者を守るべく私は『NPO外国人犯罪追放運動』を立ち上げた。
 
写真:小菅清先生の著書『不良外国人男女にだまされない本』(データハウスより 定価1400円+税)
 
  
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2005年07月24日

不法滞在者問題という安全保障問題

”となれるか!?
 
日本社会に深く食い込み過ぎた“不法滞在外国人”という不安定要因…
 
 不法滞在者への「在留特別許可」を求める動きが依然として活発である。この在留特別許可とは文字通り、我が国における不法滞在者に対し、人道的な観点から法務大臣の裁定によって特別に在留を許可する制度だ。
 政府・与党は『不法滞在者を5年で半減させる』との目標に尽力しているが、その実、この在留特別許可を付与する条件を大幅に緩和することによって“数字上の半減”を図ろうとしていると危惧されている。
 
 実際、不法滞在者らは想像以上に数が多い上に、あまりにも日本社会に深く食い込んでいるとされ、あの石原慎太郎東京都知事でさえ「匙(さじ)を投げつつある」との情報が実しやかに囁かれているという。ドイツではトルコ系移民を排除した場合、街の清掃事業が成り立たなくなり、著しい環境悪化をもたらすとのシミュレーションが打ち出されていたが、日本も同様に不法就労者を一斉に排除した場合、何らかの形で悪影響が噴出するほど“構造化”が進んでしまったのだろうか。
 
 一人の不法滞在者に、安易に在留特別許可を付与することで政府判断は前例主義に陥り、なし崩し的に不法滞在者を合法化する事態になるばかりか新たな不法滞在者を呼び込みかねない。我が国の“法の空洞化”である。
 これは我が国の安全保障に直結する問題であり、もはや彼らに同情の余地は無い。日本社会が“鬼”となれるか―。
 (不法滞在者の)子供が強制送還されるのは「可愛そう」などと安直なヒューマニズムを振りかざしている場合でもないのだ。子供らが日本にいられない理由は彼ら自身にあるのではなく、親が日本に滞在する資格を有していないためだ。この基本を無視して、子供を基準に論じられるべきではないだろう。
 
 突出したリーダーのみで解決し得る問題ではなく、誰かが解決してくれるものでもない。国民一人ひとりに問われている。
 これは紛れもなく生存圏を賭した“戦争”だ!
 
  
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2005年07月23日

外国人犯罪は国家の責任だ!

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 英国やフランス、ベルギーをはじめ欧州では移民の排斥を掲げる極右政党の伸張が著しいが、世界戦略研究所瀬戸弘幸代表は欧州において極右政党が今日のように支持層を拡大した背景を次のように説明する。
 
「彼らがどのような活動に取り組んできたかを検証することが重要です。
 日本でも憂慮されている外国人犯罪の多発でありますが、この外国人犯罪、特に強盗や殺人など凶悪犯罪の多くは正規の滞在資格を有さない不法滞在外国人によって引き起こされていると考えられます。
 本来ならその国にいてはならない者によって犠牲が生じたわけですから、それを放置してきた国家の責任であるわけです。
 ですから、外国人犯罪の被害者または遺族らは泣き寝入りすることなく、その責を法的手段(裁判)によって国家に問うてもらいたいのです。警察によって容疑者が特定・逮捕された場合は証拠が全て揃っているわけですから。裁判でも100%勝てるでしょう。
 欧州の極右政党はそのような地道な活動によって支持層を拡大してきました」
 
 暴力団抗争などで、これと類似したケースを見ることが出来る。下部組織の構成員の銃撃によって無関係の一般市民が巻き込まれたケースでは、上部団体の組長にまで「使用者責任」を問う判例が出た。
 同様に、ここまで外国人犯罪を跋扈させた責任は、不法滞在外国人を摘発・収容・送還する権限を付与されていた政府にあると言えよう。
 
  
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2005年07月22日

直ちに防犯カメラを設置せよ!

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 都内某所―。
 つい先日、とあるマンションの全フロアにピッキング窃盗犯が侵入するという事件があった。
 警視庁によるとピッキング事件は減少傾向にあるとされているが、セキュリティ専門家の間では再び増加に転じる可能性も否定し切れないという。
 さて、このマンションにおける事件では以前から防犯カメラの必要性を感じ、事件の前々日あたりに防犯カメラを設置したばかりの住人・Aさん方だけは無事であったそうだ。他の住人の部屋は全て侵入されたというのに。
 Aさんが話す。
「防犯カメラはまだ取り付けたばかりでビデオに接続しておらず、作動はさせていなかったんです。言わばダミー状態であったわけですが、とにかく救われましたね。これから留守の間は確実に作動させます」
 
 とは言え、マンションなど集合型住宅地では防犯カメラの存在に嫌悪感を示す人は多い。
 別のマンションでは、階段に面したドアに防犯カメラを設置したため、階段を上り下りする他の住人を観察していたところ、皆が皆、通行する度にカメラの存在を気にして、中にはカメラを覗き込む住人もいたそうだ。また、他の住人からの苦情で取り外しを余儀なくされたケースも報告されている。
 
 不法入国した中国人と接点を持っていたという元暴力団幹部にピッキング事件について話を聞いてみた。
「アイツら(中国人窃盗団)は一度入ったところでも、すぐにもう一度入りに行くんだ。
 普通は被害者の側も2度は来ないだろうと思うし、侵入する側も間を置いてから行くように思うだろ?
 ところが連中(中国人窃盗団)は違う!一度入ったところでも、すぐに、また侵入する。それが被害に遭った次の日であっても不思議じゃない。
 言うまでもないかも知れんが、マンションの上層階なんかも危ないな。屋上からロープを使ってベランダから侵入するような“曲芸”をやるからな」
 
 個人レベルの問題に限らず、新宿の街頭防犯カメラ設置にしても物議を醸したものだが、今後、街頭防犯カメラの設置は他の地域にも広がると思われ、その都度、賛成派と反対派のせめぎ合いが起きるだろう。
 しかし、外国では街の治安対策として防犯カメラの設置は、市民のコンセンサスを得られている。
 先頃、2度の同時テロに襲われたイギリスのロンドン市内ではあるが、街の至るところに防犯カメラが設置されているという。ロンドン警視庁が同時テロの犯人を早期に特定出来たのも防犯カメラが大きく役立っているのかも知れない。
 いかにプライバシーに厳格な国柄と言えども、市民は何が必要で、どうすることが有効なのかを熟知しているようだ。
 
  
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2005年07月21日

偽装国際結婚を見抜け!! 

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 概して日本人は優し過ぎるがゆえに騙されやすい。
 母国へ帰ったはずのフィリピン人女性から「あなたの子供が生まれたので出産や育児費用を払って欲しい」旨の連絡を受けた場合、心当たりさえあれば純情な日本人男性は大抵の場合、責任を取ろうとするだろう。
 
 しかし、そんな重大な問題を「心当たりだけで応じてしまって良いのか」と警告するのは十数年来、国際結婚及び国際的な困り事相談を受けている小菅清先生(内外地理研究会代表)だ。
 必要とあらば海外での調査も辞さず、このフィリピン女性の件では首都マニラにまで飛び、知人らの協力を得て病院や市役所を回り、男性のもとへ送られてきた出生証明書が偽造であることを突き止めた。
 危うく大金を騙し取られそうになった男性を救ったような例は数知れない。
 
在外公館における体制整備が急務だ
 
 昨今、膨大な数の偽装国際結婚について小菅先生が言う。
「日本で行われる書類上の審査のみでは当局も偽装結婚を見抜くことが出来ないんです。
 しかし、これは現地において調査をすれば簡単に分かります。今、問題になっている人身売買にしても本人や親族とブローカーの間で合意が交わされていることなど、現地で調査すればすぐに明らかになるでしょう。
  ただ日本の大使館・領事館はそうした現地調査はやりませんので、偽装結婚を証明することが出来ません。人身売買とされる行為についても同様で、例えばタイ辺りから女性が200〜300万で売られてきたと言ったって実際は売られてきたのではないんですよ。本人も承知の上でやっていることなんです。ただ摘発された場合に都合が悪いから売られてきた、と言いますよ」
 
 つまり本来なら、法務省入国管理局の担当職員が各国の在外公館に駐在していなければならないのだという。
 再び小菅先生が述べる。
「日本の米国大使館には向う(米国)の入管職員がいて、きちんとこちらでの調査なりを行なっていますよ。本来ならそうあるべきなんです。
 ですからスパイ防止法なんて大袈裟なことをやらなくても良いから(笑)、最低限、そのくらいはやってくれということですね。
 私個人でも現地調査をすれば簡単に見抜けることなんですから」
 
 これは法務省入管局に限った問題ではないが、役所とはつくづく狃駑犲匆餃瓩任△襪隼廚錣気譴襦F常生活や業務上の事項で書類を提出した時、「そんなんで良いのか?」と思うような内容でも、書類上に問題がなければ難なく通過してしまう時があるだろう。確かに時間的、人的な理由から役所が全てを厳格に精査することなど不可能に等しい。
 しかし、さしたる問題を発さないと思える日常生活や業務上での書類提出とは異なり、こと入国管理に関しては国家の安全保障問題にも直結するだけに慎重さと危機意識が肝要だ。
 
  
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2005年07月20日

難民審査参与員制度について

排外主義・人種差別主義の超極右選ばねば中立性は保てない!!
 
95b169f6.jpg このほど見直された難民認定制度について、難民審査参与員制度の中に驚愕すべき人選があるという。

 何と神奈川県の人権センターの理事が選ばれる見通し(未確認情報)のようなのだ。

 その御仁は常々「難民など存在しない」「不法残留者など存在しない」と主張している、言わば“地球市民主義者”なのであろう。日本に入ってきた時点で、誰であろうとその人は「合法滞在者になる」のだそうだ。

 難民という概念も不法就労という概念もなく、日本に入った瞬間に合法滞在者として扱うべきという考えである。
 そういう考え方を持った者が難民審査参与員になれば、どのような審判を下すかは自明だ。全員にフリーパスを出す事態は十分に有り得る!!
 
  法務省によると、この参与員を選出するにあたって「明確な基準はない」と言う。
 
 ならば言わせてもらおうじゃねぇか!!

 その能天気な地球市民主義の人権センター理事を参与員から外せ、とは言わない。しかし、公平性を保つ観点から排外主義・人種差別主義の超極右を参与員に入れろ!!!! 
 
 断っておくが“超極右”とは特定の政治家や活動家のことではない。

 ごく普通の市民生活を営んでいる方々の中には、右翼よりも凄まじいナショナリズムが潜んでいるものなんだよ。

 公募すれば喜んで地球市民主義者との戦いに応じる者が現れるだろう。

(有門大輔)

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