2005年10月31日

「人権無視国家」になり得るのか!?

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東北経営者大会:奥田・経団連会長「若者が燃える仕事作りを」
盛岡で講演/岩手
 第58回東北経営者大会(東北経営者協会など主催)が27日、盛岡市内のホテルであり約600人が参加、横ばい状態が続く東北地方の経済や、都市と地方の経済格差改善などについて日本経団連幹部と議論した。
 まず経団連の奥田碩会長が「『こころ豊かな』人・企業・社会をめざして」と題して講演。「仕事はあるのに仕事に就かない若者も多いが、今の若者が燃えるような仕事を作ることが大事だ」と語ったほか、団塊の世代が定年を迎え労働力不足や若年層の負担増などが予想される「2007年問題」にも触れ「高度な技術を持った高齢者や外国人労働者の受け入れについても国民的議論をすべきだ」と話した。
(毎日新聞) - 10月28日16時6分更新

 日本経団連をはじめ我が国の財界には「外国人労働者」の導入を求める声が強い。しかし、これらはスイスや台湾を手本とした物言いであり、期限や人数、住居を規定した狎気靴こ姐饋溶働者の導入疣には厳格な検証と警戒感が必要だ。
 そもそも、スイスや台湾は国連には加盟しておらず、「離散家族の解消」を提唱した国連の難民条約にも加盟していない。台湾に至っては共産中国のお陰で独立国家として国際的な承認も得られていない状況だ。
 要するにスイスにせよ、台湾にせよ、国際的な責務を負っていない小国瓩世らこそ住居や結婚を厳しく規定した狠畚ある甞姐饋溶働者の導入が可能なのである。シンガポールのように期限を過ぎても居座っている不法滞在者には鞭打ち刑さえ課す国もあるが、国際的に負う責務が極めて大きい我が国の場合、これら小国の真似をするには到底無理があると言えよう。
 大体、期限や人数を区切ると言っても、誰が責任を持ってどのように強制帰国させるのか、また、入って来る者すべてを制御し得ないのは今日の不法入国不法滞在者問題を見れば一目瞭然だ。
 かように移民国家への変貌は、同時に我が国に「人権無視国家」への変貌を余儀なくさせるものである。
 ある中国人の不法就労者を雇用する零細企業の経営者の中には、驚愕すべきことに平然と次のように語っていた者もいた。
「こいつ(不法就労外国人)はね、飯だけ食わせときゃいい。それで働くんだから」
 言うまでもなく、その不法就労者はより良い職場を求めてすぐに去って行ったが、そのように外国人労働者を馬車馬の如く扱い、そうした状況を日本社会が容認し得るのか…外国人労働者問題はそうしたことを我々に問うている。それが出来なければ日本社会が食い物にされるだけだろう。まさに「食うか食われるか」だ。
 今の趨勢を見る限り、外国人労働者の導入に踏み切る公算は低くはない―。間違いなく人種別に職種が割り当てられたカースト制度のような被差別階層が生み出されるだろう。そうなれば、昨今問題になっている「人権擁護法案」など何とやらだ。
(笑)

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2005年10月30日

これが移民国家の怖さだ!

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<ハロウィーン> 
仮装450人が3両占拠 
JR大阪環状線
 29日夜、JR大阪環状線の電車にハロウィーン(今月31日)の仮装をした外国人ら約450人が乗り込み、大阪環状線は最大約8分の遅れが生じた。インターネットなどでの呼びかけで集まった一団とみられ、3〜5両目を占拠し、その車両には2時間以上一般の乗客が乗れなかったという。5年以上前から同様の集団が同線に乗り込む騒ぎを起こしており、JR西日本はこの日、社員を増員、大阪府警鉄道警察隊も出動して、それぞれ警戒した。
 乗客の話によると、一団は駅で停車する度にホームに降りて騒ぎ、電車内でも騒いでいた。各駅では、電車のドアに駅員を2人程度ずつ配置。駅員が「3〜5両目には乗れません」と一般客に呼び掛け、ホームで騒ぐ一団に「危ないので(電車に)乗って下さい」と促していたという。【泉谷由梨子】
(毎日新聞) - 10月30日3時7分更新

 「ハロウィーン」とは諸聖人の祝日の前夜(10月31日)の祭りで、秋の収穫を祝い悪霊を追い出す古代ケルト人の祭りが起源だ。アメリカではカボチャの提灯(ちようちん)などを飾り、仮装した子供たちが近所の家々からお菓子をもらって回るという、どこか可愛さがあり微笑ましい伝統的行事で日本でも馴染みのある方は多いのではないか。
 ところが冒頭の転載記事で伝えたように、大阪での騒動はギリギリ警察沙汰になる事件ではないにせよ、電車の利用客を不快にさせたことは間違いないだろう。
 断わっておくが「ハロウィーン」など民族の伝統行事が悪いと言っているのではない。それぞれの民族には、その地で培われてきた伝統行事や信仰があって然るべきなのだ。それを守り継ぐことは重要である。
 しかし、こと日本で外国人が、それも集団となって自らの文化・伝統を主張しようとする時、必ず軋轢が生じるであろうことを今般の騒動は教え示しているのではないか。これをイスラム教徒による信仰心に置き換えても同様である。街中の至る所で彼らがコーランを大合唱し、祈りを捧げている光景を想像してみよう。日本人にはあまりに馴染まぬ光景に、両者の間で何らかの軋轢が生じるのは必至だ。
 繰り返すが、それぞれの民族の伝統・文化や宗教心を否定しているのではない。我々日本人とて、この半世紀間「クリスマス」というキリストの行事を日本人の行事であるかの如く享楽してきたのは事実である。
 問題は国家間における狄佑琉榮悪瓩脇瓜に多文化・多様化を強いるものであり、そこに軋轢が生じることは不可避であるということだ。
 外国人労働者を受け入れた場合、そのリスクはまず学校教育に反映されるだろう。それぞれの民族教育に応じたカリキュラムが要請されるし、学校給食一つとっても宗教問題に無頓着な昨今の日本の場合、宗教上の問題から口にできない食材もあることで一歩間違えば血を見る惨劇にさえ発展しかねず、多民族国家・多文化社会への変貌は法律に抵触する、抵触しないの次元を超えた膨大なリスクを背負っている。

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2005年10月29日

大阪府内に厳戒体制を敷け!

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写真:中国人窃盗団から押収した侵入道具と凶器

 今年、警視庁警察官の発砲によって被弾し、身体に傷害が残ったとして中国人の男(窃盗及び傷害罪で服役中)が東京都を相手どり賠償請求を起こした裁判で、最高裁は東京都の責任を求めた一審判決を覆し「警察官の発砲は適法」とした二審判決を支持する判決を下したことは記憶に新しい。
 逮捕当時、この中国人服役囚はピッキング工具を所持し、住宅街を物色していたところを警察官に職務質問され、警察官を殴打するなど激しく抵抗した挙げ句、制止を無視して逃走を図ったのだから、警察官の発砲は至極正当な職務遂行であるということに異論はないだろう。
 中国人窃盗団によるピッキング事件など凶悪化・広域化する外国人犯罪に対処するには国家権力による犲体蝋垰鉢瓩必要であり、そうした強硬姿勢には世論の強い支持が欠かせない。

チラシには堂々と“中国人”と書け!
 『ピッキングに警戒』を地域住民に呼びかけるチラシに“中国人”と書かれていただけで「差別的」だの何だのと騒ぐ者らもいるだろう。しかし、抗議の声があるからといって安易にチラシ内容を撤回させるような市民社会では到底、中国人窃盗団の暗躍は防げまい。
 今や自民党の「不法滞在者半減」公約や石原慎太郎東京都知事の「三国人」発言、さらには先の最高裁判決などに国民の良識は示されているのだから、何も恐れることはないだろう。堂々と書けば良いのだ。“急増する中国人窃盗団によるピッキングに警戒を”と。
 留置場や拘置所の収監者のうち3分の1を中国人が占めると言われる昨今、それすらも否定する輩に治安や安全を語る資格はないだろう。
 是非とも「それやったら大阪人て言うのも差別とちゃうんか」と切り返すくらいの大阪人根性をフルに発揮して銭(ゼニ)を守ってもらいたい。

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ピッキングなどの被害
 大阪倍増
東京は激減
 全国最悪のペースで多発している大阪府内の侵入盗のうち、「ピッキング」と「サムターン回し」による被害件数が、9月末までに昨年1年間の2倍に達したことが29日、府警の調べでわかった。
 これらの手口について、府警は、主に中国人を中心とした外国人窃盗団の犯行と判断、侵入盗横行の大きな要因とみているが、不法滞在外国人の摘発に力を入れる東京都など首都圏では激減しており、「外国人窃盗団が、取り締まりの厳しい東京から大阪に拠点を移した」として、警戒を強めている。

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2005年10月27日

不法就労者を食い物にしたビジネス

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写真:夜の繁華街を視察する石原慎太郎東京都知事


「あんなに真面目に働いている子だからねぇ、
正式な就労ビザを取らせてやりたいでしょう?」

 都内の繁華街で飲食店を営む某オーナー氏は、ブローカーらから持ち込まれた話に乗った。店では何人かの不法就労外国人を使っているが、正式な就労ビザさえ取得できれば入管の摘発を恐れる心配はもうない。
 さっそくオーナー氏は店で使っている不法就労外国人らと相談し、着手金として一人頭、四十〜五十万円を支払った。滞在年数や出身国によって費用も異なると言われたという。全額を不法就労外国人の店員に負担させたケースもあれば、半分あるいは何割かを店側が負担したケースもある。専門用語や専門知識を並べ立てられた上、オーナー氏は店の利益を、不法就労外国人らは日本での労働と生活を最優先に考えた結果、正常な判断能力を失ってしまったのだ。

 ――後日、正式な手続きのため店で使っている不法就労外国人らを伴って指定されたビルに向かうと、待っていたのは就労ビザの交付ではなく入管局の職員であった。一網打尽である。そのまま「サ・ヨ・ナ・ラ」もなく強制送還だ。

こうしたビジネスの事情をよく知る元暴力団関係者が話す。
「不良の連中もよく考えたアコギな商売だよな。店側が訴えたりはしないのかって?
 不法就労してた連中は母国に強制送還されてるんだ。調べようにも、どうやって事実確認をするって言うんだ。
 何よりも店側も不良連中とはケンカしたくないから泣き寝入りするケースが多いらしい」
 
 
集団密航が一つのビジネスと化しているように、その逆もまた然りということか。それほどにまで不法滞在・就労外国人問題が深刻である様を物語っていよう。

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2005年10月25日

エイズ撲滅は不法滞在者追放から!

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写真:コンドーム会社の広告より

 人間のエゴによって輸出入された動物や虫が病気を媒介する事例は各地で報告されているが、人間の移動もまた然りである。それも国際的テロリストのように意図的に伝染病を内包しているわけではないだけに事態は余計に厄介と言えよう。
 小中学校ではコンドームや成人男女を模したマネキン人形まで用いてエイズ防止教育に託(かこつ)けた性教育による反日工作が展開されてもいるが、エイズなど性交渉によって蔓延しがちな難病を語る時、何故、これほどにまで二つの事項が無関係なもの、別次元のものとして論じられてきたのかが不思議でならない。
 不法滞在と思しき外国人女性が従業員として接客する風俗店の多さからも自ずとその因果関係が読み取れよう。
 日本に滞在する外国人のエイズ患者のうち、実に4割近くを不法滞在外国人が占めるという統計も出されているというのに。もとより不法滞在外国人とは、母国では往々にして衛生観念が著しく欠落した生活環境で暮らしてきたものであり、そうした状況下の彼らの娯楽と言えば手っ取り早いのが男女間の営みであろう。
 さて、薬害エイズ問題はつとに有名であるが、これとて外国から血液を輸入したことに端を発しており、こうした事故・事件の再発防止の観点から献血の義務化も議論・検討されるべきだった。そもそも日本人が真っ当な性生活を営んでいれば今日のような惨状を招くこともなかったのではないか。

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 覚醒剤など薬物が青少年にまで蔓延した一因も、その背景に不法滞在外国人がいることは見逃せず、かつてのように暴力団と接することなく入手が容易になったことが大きいだろう。このように犯罪、病気の蔓延の背後にあるはずの無秩序な人の移動について検証が及び難いところに我が国の社会防衛の意識の低さが感じられてならない。
 マスメディアも低劣な人道主義を説いているものだ。TBSの報道番組で、エイズに感染した不法滞在外国人が強制送還された場合、「母国では満足な治療も受けられない」とするコメントを流していた。
そうした不法滞在外国人の権利を主張・擁護する法律家や活動家の姿しか報じないのだから。大体、日本にいたところで完治するわけでもないし、エイズをはじめ感染症の病気を持った外国人が我が国に入国してくるのは迷惑この上ない。
 日本国民への献血義務化と併せて、日本に入国・滞在する外国人に血液検査の実施がなされることを望むものだが、せめてそうした社会防衛の観点から問題が検証されることを切に願う。

 医学の進歩は目覚しく、非公開の部分では相当に研究・療法が進んでいると言われるが、残念と言うべきか幸いと言うべきか、それらの全てが公表されるにも時間を要するようだ。人間の生命を永きものにすることで神が創りたもうた自然の法則に逆らうと何処かに歪みが生じる事態は不可避であるし、結果、やがては恐竜の如く滅びる運命にあるであろう人類史を徒に縮めることに繋がりかねない。何より戦争や病気によってこそ人口密度において調和が保たれているという非情な現実があることも確かな現実である。

  
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2005年10月24日

外国人の“被害者”を疑え!

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※写真と本文は全く関係ありません

 どの国の人間に限らず、外国人労働者に往々にして見られる傾向は面接の際に、雇い主から「こんな作業は出来るか?こんな技術はあるか?」と訊かれると、出来なくても「出来る」と答える傾向があるようだ。
 それで実際にやらせてみると何も出来ない…。怒った雇い主に対して「出来るかどうか試さない方が悪い」と切り返す例が多いという。
 日本では技術を「持っている」と言う人に対して、その腕前を試すのは失礼だとする考えがあるため、その辺りが外国人との意識の差なのだろうか。
(閑話休題)
 
 フィリピン・パブなどでは大した金を持っていなくても、ルックスが大して良くなくとも、彼女らの素性を知らない日本人男性が持て囃された挙げ句、身包み剥がれる例は多い。
 昔、筆者が勤めていた会社の先輩もフィリピン女性に入れ込み、より収入の良い職を求めて転職したが、数ヵ月後には女性との関係が崩れたらしく、元の職場に戻ることを請うてきた。
 結婚した途端に態度が豹変する事例も多い。国際結婚の斡旋業者を介するにしても、よほど信頼できる機関を介さなければ、ババを掴まされることは間違いないことはこれまでも述べてきた通りだ。
 不法滞在の外国人女性にとっては、日本人男性が持つ「日本国籍」こそが魅力であるし、彼女らは日本の男を転ばせるツボを熟知しているという。彼女らはそういう術にかけてはプロであり、経済大国で安穏と暮してきた日本人とは男女間の駆け引きにかける執念は年季が違うということだろうか。専門家によると、それは年齢に関係なく、十代のフィリピン女性でもかなり悪辣なのがゴマンといるそうだ。
 よくドラマや漫画などで描かれているように、日本に出稼ぎに来ているフィリピン女性は「貧しい国から止む無く出稼ぎに来ており、辛く過酷な状況にある悲劇のヒロイン」という観念は誤りである。そのような固定観念は捨てた方が良いだろう。
 彼女らが日本で稼いだ金は母国に帰れば何倍、何十倍にもなる。彼女らは家族の期待を一身に背負って来ているという。したがって彼女らは家族に期待され、喜んで来日しているのだ。

 人身売買などで売られてきた外国人少女が保護されたというニュースを耳にするが、それらは本当に人身売買なのだろうか?日本での定住資格を求めたタイ人少女の祖母は東京都北区内でパブを経営しているという。彼女のナミダは本物の涙だったのだろうか?
とにかく外国人の被害者を疑え!

(有門大輔 記)

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2005年10月21日

治安出動は今にも即必要だ!

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治安出動を想定

自衛隊と警察が初の共同訓練…札幌
 武装工作員の侵入による治安出動を想定した自衛隊と警察の全国初の共同実動訓練が20日、札幌市の陸上自衛隊真駒内駐屯地を中心に行われた。
 陸自北部方面隊の約250人と道警の約150人が参加。道警の白バイやパトカーが、自衛隊車両の隊列をはさんで駐屯地と周辺の市街地を走行したほか、自衛隊のヘリコプターが道警の機動隊員を運ぶなど、有事の際の連携を確認した。
(読売新聞) - 10月20日14時26分更新

 埼玉県あるいは群馬、愛知など――南米系外国人が多く居住する地域からは、地元住民との間で頻発するトラブルをよく耳にする。
 主に文化や習慣の違いから生じた衝突なのだが、地域の景観は大きく様変わりしたという。暴力沙汰も日常茶飯事だ。地元住民が話す。
「何語か分からない言葉で騒ぎ立てて、十数人で屯してる連中の光景は異様だね。目つきからして日本人と違うし、女性は怖くて一人歩きは危険じゃないかな。
 連中の前で迂闊に車のクラクションでも鳴らそうものなら、ものの1分ほどで車をスクラップにされたヤツもいるよ。警察だって騒動が収まった頃にようやく駆けつけることもあるからね」
 ブラジルの貧民街で少年ギャング団同士が抗争を繰り広げる映画『シティ・オブ・ゴッド』のような世界が間近に迫っているということだろう。
 こうした地域に『治安出動』なる大義名分で自衛隊と警察の合同部隊が展開し戒厳令を発したとして、そうした強権的発動を歓待する向きは多いのではないか。もっとも内閣及び政府がそれを命じれば「全体主義」との誹りを受けることは免れないが。だからこそ、人々は『2・26事件』や『三島由紀夫の自刃』のような憂国至上の発露に篤き想いを馳せるのだろう。
 災害時や戦闘状態に限らず、自衛隊の出動を待ち望む声は多い―。
 かつて新聞の投書欄に「外国人の不法入国に備え、自衛隊員の沿岸地域でのパトロールを望む」とする意見が紹介されていた。投書者はご高齢の方だったが「追跡を逃れ山岳地帯に逃げ込んだ不法入国者の摘発は、対ゲリラ戦の格好の訓練になる」「自衛隊員には警察権がないため一つの部隊に警察官一人を同行させる」などなど。卓越した国防・治安問題への見識である。
 地方の港などから不法入国する外国人が後を絶たないことは、これまでの投稿でも再三述べてきた。「治安出動が今にも即必要」との意見が至極真っ当であることがお分かり頂けるだろう。
(有門大輔)

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2005年10月19日

相次ぐ外国人犯罪者の逃走

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入国拒否のベトナム人ら逃走
ホテルの窓からシーツを利用

 仙台入国管理局は18日、福島空港(福島県玉川村)の審査で入国を拒否し、退去まで福島県郡山市のホテルに滞在させていたベトナム人の男女7人が、ホテルの窓からシーツをつないで下り、逃走したと発表した。仙台入管などが入管難民法違反(不法上陸)容疑で行方を追っている。
 仙台入管によると、16日、アシアナ航空で韓国仁川空港から福島空港に到着したベトナム人10人が「東京都内で靴の見本市への出展のため」として入国を申請したが、入国ルートや目的、滞在先に不審な点があり、仙台入管が退去命令処分とした。空港内に滞在施設がなかったことから、出国する17日までの間ホテルに滞在させることにした。
(共同通信) - 10月18日12時48分更新

 こうした脱走事件で思い出されるのは約10年前、東京拘置所からイラン人の収容者が集団脱走した事件である。手口は今回のベトナム人と同様、即製の縄梯子をかけ、弁当箱に仕込ませたノコで鉄格子を切るというスパイ顔負けのものだった。
 
 郡山での事件を受け、入国管理局の元局長・坂中氏は「入管局職員や収容施設が不足している地方を狙ってやって来る傾向にある」と指摘していたが、まさに東京入管の摘発部隊はわずか数十人の人員で関東、一都複数県を管轄していると言われる。
 そして何より警戒せねばならぬのは、最早、外国にいながら「○○地方の空港は入国警備が手薄だから狙い目だ」という情報が伝わり切っているということだ。これが現代の情報網であり、かつて長い日数をかけて大航海に乗り出した移民の時代とは異なる点であろう。次に、来る者は如何なる手段を用いてでも海を渡ってくるものであり、この誘発に駆られた人の移動は一旦起きてしまえば中々止め難いものだ。この脅威を多くの日本人は未だ知らない。
 さて、入管局職員やせっかく捕らえた不法滞在外国人らを収容する施設が不足しているという事実は否定し得ないが、ここでは安直に「要員を増やせ」「収容施設を増やせ」という論に終始することは避けよう。一人の人間を一人前の取締官に育成するには相当な労力を要するもので、一朝一夕にはいかないからだ。
 昨今の警察官や自衛官による不祥事・失態の続発は、日本人全体のモラルの低下とも無関係ではないだろう。同じく若年層の体力低下は必然、警察官を志す者らの質にも反映する。
 『内外地理研究会』代表で、公立高等学校教員である小菅清先生は次のように語ってくれた―。
「今のように進学や卒業のハードルを低くしてしまった教育では、有用な人材は育たないんです。私どもが勤める学校からも警察や入管に入る者はいるでしょうが、その先がどこであれ、まず今の教育では有用な働きが出来る人材は出ないと考えた方が良いでしょう」
 勿論、根気強く人材を育て、入管局の職員や収容施設を増大させることも重要だが、以前、入管局と同じく法務省管轄下にある公安調査庁の統合が水面下で合意した(計画は頓挫)ように、併せて現在の改革路線に伴った形で省庁・組織の合理化が為されることを望みたい。

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2005年10月17日

麻生総務相の「一民族」発言を断固支持する!

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単一民族信仰―、
これを狂信性と言うなら、一億数千万が狂った世界史上、人類史上に特筆すべき事項だ!

 日本人の単一民族意識を「迷妄な民族意識」とする向きもあるが、たとえそれが迷妄であったとしても1億2千万のうちの圧倒的多数が共有する民族意識は、もはや迷妄ではない!!
 首相をはじめ閣僚がこの真実に言及しただけで犲左性瓩箸気譟安易に発言を撤回する閣僚・政治家が多数の中、麻生大臣には自らの発言を取り消すことなく威風堂々、毅然たる態度で臨んでもらいたい!!
  
 我が国の治安秩序を著しく乱す一大要因の不法滞在者問題を解決するにあたって、ひたすら入らないように防衛する以外にない。これは安全保障上の問題にも発展しかねず、今や日本の意思に関わらず雪崩れ込み、不法ながらも就労・定住化の既成事実を積み重ねる不法滞在外国人問題という国難に取り組むに、その根底には狠碓賁餌沖瓩覆訃霰阿必要不可欠であり、この単一民族なる論拠こそが最終局面では日本人の生存圏を死守するものと確信するものである。

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 九州国立博物館式典で
 麻生太郎総務相が15日開かれた九州国立博物館(福岡県太宰府市)の開館記念式典の祝辞で「(日本は)一国家、一文明、一言語、一文化、一民族。ほかの国を探してもない」と発言していたことが16日分かった。
 関係者などによると、麻生総務相は九州国立博物館を支援する議員連盟会長として出席。祝辞で、「この建物をいかに運用し、どれだけ多くの方に関心を持ってもらうかが大事」と指摘した上で「一民族」などと発言したという。
 さらに「日本の持っている特徴は、多くの文化を海外から取り入れ消化していった一千数百年の歴史。今は逆に海外に文化を発信することが重要だ」などと説明した。
 式典には外国からの招待客を含めて約1000人が参加していた。
 「単一民族」をめぐっては、1986年の中曽根康弘首相(当時)の「日本は単一民族国家」との発言に、アイヌ民族が抗議した経緯がある。

(共同通信) - 10月17日0時43分更新

  
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2005年10月15日

核家族化が招いた防犯への不安

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 東京都内某所の集合住宅地―。
 入居者の約3分の1が高齢の夫婦であったり一人暮らしであるため、防災への対処が憂慮されている。
 近年、結婚はしたものの親と同居したがらない傾向が強まり、核家族化が進んだことが一定地域の猩稽隹臭瓩貿鐚屬鬚けた。
 少子高齢化問題を語る時の傾向として、お年寄り=必ずしも誰かの介護を必要とするという見方は誤りだが、マンションやアパート、集合住宅地で入居者の大半が老齢者で占められているという状況は防災上、少なくとも良い傾向とは言えまい。
 「抑止」という観点から考えても、普通なら気がつくであろう不審な点でも、老齢者の場合は見落としてしまうことが少なからずあるというのも確かな事実だ。これが社会の中核を担う50代や40代、あるいは30代であった場合、非常事態が発生した時の連絡や協力、危機意識の共有は比較的スムーズであるように思う。特に各家庭が同年齢の子供を抱えていた場合などは尚更だ。
 しかし、老齢者間では連絡一つにしても外へ出て階段を上り下りすることや電話をかけることさえ億劫になりがちで、必然、一地域の活力は低下し、防災への対応力を失ってしまうのではないか。
 少子高齢化社会の到来を迎え、60代を「年寄り」と定義することさえ「失礼だ!」と言われる時代になった。第一線から退いた60代あるいは70代の方であっても様々な形で社会に貢献している方は大勢いる。警視庁でも『シルバー・ポリス』なる部隊が発足し、警察OBが派出所などで交通案内など補助業務を請け負い、“空き交番”の解消を目指しているという。
 幼い子供に夜更かしをさせるなど、満足な家庭教育さえ施せないバカ親が増殖する中、子育てに不安を覚える若年層の夫婦は、今いちど、両親、あるいは祖父母らの助けを得ることを再考してはどうだろうか。そのように日本社会には老齢者らが永きに渡る人生で養ってきた叡智を再利用する知恵が求められているように思うのだ。
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西日本、高齢者施設荒らし100件 中国人窃盗団を逮捕
 近畿から九州の西日本各地で、特別養護老人ホームなど高齢者向け福祉施設を狙って現金などが盗み出される事務所荒らしが百件余り相次ぎ、大阪府警など各府県警の合同捜査本部が中国人窃盗団の男女数人を逮捕したことが十三日、分かった。捜査本部は、百件余りのほとんどが同窃盗団の犯行で、ほかにも共犯者がいるとみて追及、組織の全容解明を進めている。

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