2005年11月30日

広島・女児殺害事件の背景を追う

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 広島で発生した小1女児殺害事件で日系ペルー人容疑者が逮捕されたのは周知の通りである。
 金銭目的の強窃盗事件と異なり、児童を標的とした外国人の変質的犯行が指し示しているのは、彼ら外国人の中にも日本人と同様に様々な性向を持った者がいるということだ。これが移民国家に変貌する上で背負うことを余儀なくされる負の側面であろう。
 さて、外国人による単純労働への就労を制限している我が国は、日系人の就労に関しては制限を緩和してきたが、これこそは所謂牾国犧森餃の狭間で我が国がとったギリギリの選択であった。
 外国人労働者を導入する場合、国籍法にも見られるように血統主義を重んじてきた我が国の場合、日本人の血を受け継ぐ日系人であれば抵抗感は比較的少ない。欧州でも同じ宗教圏から外国人労働者を受け入れた場合、抵抗感や軋轢も極力最小限に抑えられると言われる。
 それでも問題がないわけではない。これまでも日系人による犯罪や事件はあったし、地元住民との軋轢など水面下では懸案事項が多数勃発しているという。また、南米各国では日系人による戸籍売買が行なわれており、成りすましのニセ日系人は相当数に上るようだ。そうしたことから我が国における日系南米人コミュニティが白眼視されてもやむを得ぬ事情があるのも事実だろう。そこへきて今般の日系ペルー人による大事件の発生である。
 一律に日系南米人の労働者を排除せよとは言わない。先頃、米国のブッシュ大統領はメキシコからの移民制限を解除するに際して「米社会は開放政策と法治主義のどちらか二者択一ではなく、その両方を成立させ得る」と述べた。それが我が国にも当てはまるとは思わないが、町の安全を形成すると同時に、日系南米人の存在がクローズアップされた以上、送り出し国における徹底した身元調査や人選など外国人労働者導入の在り方についても議論・検討されることを強く望む。
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<広島小1殺害>ペルー人30歳の男を三重県鈴鹿で逮捕
 広島市安芸区の小学1年の女児、木下あいりちゃん(7)が下校中に殺害された事件で、広島県警捜査本部は30日未明、現場近くに住むペルー人ヤギ・カルロス容疑者(30)を殺人、死体遺棄容疑で、三重県鈴鹿市の知人宅で逮捕した。捜査本部は、捜査員を現場に大量に投入して徹底的なローラー捜査を展開、数人の不審人物が浮上し、詰めの捜査を進めていた。女児が段ボール箱に詰められて住宅地に放置される異常な事件は、発生から1週間で解決した。(毎日新聞)

  

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2005年11月29日

移民よりも少子化高齢化社会の在り方を!

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 日本−フィリピン間のFTA(自由貿易協定)締結により、近い将来、フィリピンからの看護士・介護士受け入れが実現する。

 この決定は協定の締結当時、日本の「労働市場を一部開放したもの」として画期的に報じられたものだ。

 少子高齢化社会の到来に伴い、特に看護・介護分野で労働力が著しく減少することが憂慮されているため、外国からの労働力導入を求める声は依然として強い。

 受け入れ推進派からは、フィリピンからの受け入れ決定について次のような見解も聞かれる。

「あの協定においても狷本の鎖国性瓩改めて浮き彫りになったと言えます。

 フィリピン人の看護師や介護士は母国における資格取得のみならず、日本での研修期間中に我が国における資格を取得しなければ退去も止む無しでしょう?

 入国から資格取得までの猶予期間は看護師が3年、介護士が4年です。日本語研修の難しさを加えると、厳しい条件と言わざるを得ませんね」

 余談になるが、国際結婚をした日本人男性によると、夫人が日本で自動車運転免許や各種資格を取得する際の苦労話をよく聞く。

 やはり日本語による筆記試験が大きな壁になっているようだ。

 若さなど年齢が関係していたり、資格の種類にもよるが、同じ試験に5度も6度も挑戦している例も珍しくない。

 こと労働条件においては、日本には日本の事情がある以上、厳しいハードルを課すのは止むを得ないだろう。

 それ以前に、我が国は本当にそれほどまでに看護及び介護分野における人材を必要としているのだろうか?

 高齢化社会となった現在、60代を「ご老人」と定義することさえ「失礼だ」と言われる時代を迎えたことは周知の通りだ。

 肝心の老人にせよ何も全ての老人が介護を必要としているわけではないことも再三指摘されている。

 80代を迎えてもバリバリ働いている老人もいる現実を知る必要があろう。

 以下は結婚を間近に控えた30代の男性の話だ。

「私も長男ですから将来的に両親の面倒を見ることになるでしょう。

 既に妹は結婚していて、私の両親は妹夫婦を頼る可能性もないわけではありません。妹夫婦は実家近くに住んでいますし。

 仮にうちの両親の面倒を妹夫婦が見ることになっても、私の婚約者も一人娘ですから、相手の両親を面倒を見なければならないかも知れません。確実にどちらかは回ってくるでしょう。

 それは覚悟していますが、うちの両親はまだ60代前半なのに今から必要以上に老後の期待を私に寄せられてもねぇ…。

 先が思いやられますよ(苦笑)」

 多くの家庭に見られるケースだが、介護を必要としたお年寄りに息子と娘がいた場合、娘夫婦を頼る場合が圧倒的なようだ。

 やはり、息子の嫁は「元は他人」という意識が抜け切らず、どこか遠慮があるのだろう。

 さて、外国からの看護・介護士の受け入れに抵抗感を示す声も根強い。

 極めて質の高い労働力のみを確保できれば然したる問題はないが、外国からの労働力を導入したことで看護・介護分野全般における質の低下を危惧する声もある。

 であるならば、老年層から若年層まで日本社会そのものが意識改革をする必要があろう。

 年寄り=介護を必要とする人々という概念自体を改めなくてはならない。

 大病院の待合室が大した病気でもないのに来院するご老人方で埋め尽くされているような状態も異常だ。

 現在の60代はかつての40代に相当するとのデータも示されている。

 確かに懸念すべき部位もあるだろう。

 治安問題のジャーナリストが話す。

 「上野や御徒町などでは確かに若いカップルもいますが、老年層が多いですね。

 ああした街中で外国人犯罪者が暴れた場合、それを取り押さえられる人はいないのではないでしょうか。

 そうした活力が街全体から失われつつあるのは危険です」

 必然的に警察官にも高齢化現象は見られる。

 看護・介護、治安、経済…全ての分野を含め総合的に少子高齢化社会の在り方こそが議論・検討されるべきだ。

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2005年11月27日

多民族化の前兆か!?新生日本人の台頭

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ここ暫らくの停滞、陳謝致します。
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「日本には未来永劫、天皇制があって然るべきです」

 これは朝鮮総連のある幹部の言葉だ。氏は自身を「朝鮮系日本人」と称する。
 近年、在日社会の日本への同化は凄まじく、また、拉致事件の表面化などによって母国への忠誠心が薄まる中、日本社会により溶け込むには「○○系日本人」といったように新しい民族の概念が必要だと説く。
 ご存知の通り、これまでの日本社会にはそうした概念はなく、日本人に帰化した在日朝鮮・韓国人は「帰化人」と称された。
 日本に生まれ、日本で育ち、日本語を話す以上、国籍は違えどそうした方々を「日本人として扱うべき」という見方があって当然だろう。しかし、懸念すべき部位がないわけではない。
 我が国に「○○系日本人」といったように異民族、異文化が存続する要素を容認すれば、「南米系日本人や中東系日本人がいても問題がないのではないか」という論に発展し、さらには日本文化の崩壊さえも危惧される事態に繋がりかねないからだ。もとより何が日本文化であるのか、今や我々日本人の方が自国の文化に疎くなっているのが現状であろう。
 問題が「朝鮮系」あるいは「韓国系」のみに限定される保証はない。
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 彼らは紛れもなく狷本民族瓩澄

 日本という国・風習の中で育ち、日本語という共通言語を話すというのなら、むしろ彼らは「日本民族」に分類されるべきだ。共通の風習、共通の言語は同民族の第一条件だからである。まして皇室という世界に類例を見ない最たる文化に敬意を表しているとなれば尚更だ。ただ、国籍が異なるという問題に過ぎない。
 人種論で定義した場合、日本とて中国大陸や朝鮮半島、北方、さらには南方から、そのルーツを辿れば広範囲に及ぶ。元は多人種であることに異論はない。血で定義するなら私とて「在日30世」くらいになるだろうか。
 民族で定義した場合は前述した通り、各々のルーツはどうあれ、永きに渡る歴史の中で日本独自の文化・風習が形成されている。
 そして参政権など日本国民としての権利を有したいのであれば日本国籍を取得することが大前提となろう。
 なぜ、ことさら日本社会への同化を是としながら自らのルーツに拘るのであろうか。
 過日、在日朝鮮人が経営する居酒屋に行った。偶然、店主の甥っ子ら数人が集まっていたのだが、親戚同士の会話は全て日本語だった。
 この店の女主人は朝鮮民族であることに誇りを持っている。そのためだろうか、甥っ子らは帰り際、女主人と話す際に朝鮮語を用いていた。
 しかし、その内の一人が私と目が合った瞬間、それまでの朝鮮語からパッと日本語に切り替えたのが印象深く心に残っている。
 本当に自らの民族・文化に誇りを持っているなら、誰に憚ることなく朝鮮語で話せば良いだろうに…。
 『2ちゃんねる』などインターネット上で喧伝されている在日観とは裏腹に、在日社会の同化が著しいのは事実のようだ。
(有門大輔)
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2005年11月23日

「繁華街」浄化作戦の是非を問う

「ここ最近、めっきり厳しくなりましたね―」
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 アダルト雑誌の広告営業マンが話す。東京都が推進する繁華街での浄化作戦により、これまで知己を得ていた風俗店が軒並み閉鎖に追い込まれたためだ。
 治安回復を掲げ、摘発や条例が強化されて以降、街中からは悪質な客引きが姿を消し、平静を取り戻しつつある街の状況から「その効果が表われた」と評価する向きも多い。しかし、実情はどうなのだろうか。
 新宿の風俗店を営んでいた元経営者は次のように話す。
「街頭での防犯強化で懸念されるのはスカウトマンの仕事が成り立たなくなったことだよね。今までは街中で声をかけてAVに出演する女のコをスカウトしていたわけだけど、それとて相手が18歳以上であることを確認してやってたし、アンダーグラウンドっぽいビジネスでもきちんとした境界線は存在してた。
 けど、街頭でそういう活動が成り立たなくなると、そういった動きは全部、潜行化しちゃうんだよね。需要がある限り、供給する側がいるのも事実だから。
 これまで曲がりなりにも表面で行なわれてたものが地下に潜行せざるを得なくなると、今までになかった違法な事態が横行することに繋がると思う」
 また、あるカラオケ店の店主は語る。
「今度の条例で、18歳未満の子を深夜に入れちゃいけないことになったでしょ、カラオケボックスとか漫画喫茶とかに。
 家庭の事情によって家に居づらい子とかもいるわけですよね。今まで、そういう子たちがボックスとかネットカフェを居場所にしてたわけですけど、少なくとも室内にいるわけだから安全だったんですよ。
 ところが深夜の入店を拒否されたそういう子たちは街中を徘徊せざるを得なくなった。どこへ行ったのかなと思いますね
 事件や事故に巻き込まれる可能性は尚更、高くなるんじゃないでしょうか」
 
 確かに表面は綺麗になっている。だが、これまで表面で公然と行なわれていた事が完全に地下産業化した副作用は必ず出てくることを懸念する声は強い。
 大企業や政界を巻き込んだ大事件が表面化した時、問題の核心にまで踏み込めない警察や検察が、先端で動いていた狆物瓩鯊臺に仕立てあげることで事件に幕を引く例があることはよく聞く。新宿などに見られる浄化作戦の傍らで巨悪が眠る寝息が聞こえてきそうでもある。

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2005年11月22日

[離散家族]非情に徹せられるか!

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不法入国、
退去処分は違法
「妻子に日本国籍ある」
 日本人の孫と偽装して不法入国した大阪市の中国人男性(43)と妻子の計5人が「妻の父は日本人で妻子には日本国籍がある」として、大阪入国管理局に強制退去処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁は18日、請求を認め、処分を取り消した。
 判決理由で西川知一郎裁判長は「妻の父は中国人の父と日本人の母の間に生まれ、死亡時まで日本国籍を持っていた。子孫の妻子らには日本国籍があり、処分は違法で無効だ」と指摘。
 夫の処分についても「不法入国は悪質だが、入管は妻子に日本国籍があることを考慮しておらず、著しく妥当性を欠く」として違法性を認めた。
(共同通信) - 11月18日19時44分更新

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 フランスではイスラム移民の一夫多妻が問題となっているが、ここが移民問題や不法滞在外国人問題の厄介なところだろう。
 外国人労働者に妻子や両親がいた場合、母国から呼び寄せて同居したいというのが人情というもの。特に日本のように国際的立場が大きく、離散家族の解消を提唱した国連の難民条約にも加盟している国は、家族の呼び寄せを認めざるを得ない。おそらく多くの人は、妻一人に子供が二人というような日本の平均的な家庭像を想像するだろう。しかし、イスラム社会はそうではない。今般、フランスでは大問題となっているが、一夫多妻が認められたイスラム社会からの移民の場合、妻が四人に子供が十数人という例が珍しくないのだ。呼び寄せに際して住宅のケアなど社会保障は国が行なわなければならず、その出費は膨大で、その上さらに治安が悪くなってはフランス人が怒り出すのも無理はない。
 しかし、かの有名なウサマ・ビンラディンのような大富豪ならともかく、外国に出稼ぎに行くような男がどうして複数の妻を持ったり出来るのだろうか。たとえ日本人であってもイスラム教に改宗さえすればイスラム社会で複数の妻を持つことが許されるが、それとて経済力があっての話だろう。結局、甲斐性がなければ日本にいようがイスラム社会にいようが状況は同じだと思うのだが、女の方に見る目がないのか、いい男を掴むだけの魅力がないのか、そこが世界の七不思議であり、甲斐性のない男でもモテてしまうことが世の中にはよくある。むしろ、そのようなケースが圧倒的に多いのではないか。
 その意味で、世界中の有名女優でさえ妾や愛人に据えられる立場にありがなら、自身の持つ全エネルギーをアメリカ合衆国との闘争に費やし、米軍の追跡をかわしながら砂漠を転々とする道を選択したウサマ・ビンラディンの生き様に男として共感を覚える。確かに彼こそは戦士だ。
 話を戻そう―。
 我が国でも家族の呼び寄せが“悪用”されかねない。在留特別許可を得た外国人が家族を呼び寄せる事態が十分に想定される。その背後には、日本を無秩序に外国人を流入させ社会秩序の混乱を狙った勢力が暗躍していることは既に述べてきた通りだ。だからこそ、安易に不法滞在外国人に在留特別許可を付与することがあってはならないし、妻に日本国籍があるからといって不法入国の外国人に下された強制退去処分を取り消すようなことがあってはならない。
 現在、政府・与党が不法滞在外国人の摘発を強化する一方で、外国人労働者の受け入れがにわかに議論されている。
 「人的鎖国」に徹するのか―、それとも「開国」に踏み切るのか―、いずれにせよ社会秩序を守るためには離散家族をつくっても平然としていられる国家でなければ欧州各国の轍を踏む結果になろう。
 もっとも北朝鮮による拉致事件のように、国家犯罪によって離散家族が生じた場合は別であるが。
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仏暴動 アフリカ系移民の「一夫多妻」論議も
 【パリ=山口昌子】フランスの大都市周辺で繰り広げられた暴動の一因として、アフリカ、アラブ系移民社会が引きずる一夫多妻制度が指摘され論議を呼んでいる。フランスでは当然ながら禁止されているものの、人権や人種差別問題との絡みもあり、この問題を取り上げること自体がタブー視されてきており、状況を複雑にしている。

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2005年11月21日

[不法滞在]治安特区創設!?

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「海外人材特区」
を提案 
京都府が全国初 活動の場を拡大へ
 京都府は17日までに、政府の構造改革特区提案募集に応じ、外国人研究者や留学生の招致、活用を目指す「京都海外人材特区」を、全国の自治体で初めて提案した。
 同特区構想は、府内全域で入管難民法の規定を緩和し、短期滞在資格で来日する外国人研究者が、講演などで報酬を受け取ることを可能にする。留学生が有償で就業体験する時間の延長や、卒業した留学生の試験的に採用できることなども求めている。
 府は今年8月、府内の経済団体や大学、研究機関と「KYOの海外人材活用推進協議会」を設置した。特区の具体化や留学生と企業を橋渡しする海外人材バンクづくり、短期滞在研究者向けの住宅確保などを検討しており、「京都の活性化や国際化の原動力として、外国人研究者や留学生たちが活躍できる環境を整備していきたい」(国際課)としている。
(京都新聞) - 11月17日21時2分更新
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 あれは確か狎亳郷慧洵瓩侶訐が実しやかに取り沙汰されている頃だった。
「石原慎太郎さんもまだまだ色気があるね」
 言ったのは建築会社の元社長であるが、その建築技術者としての腕と能力を買われた氏は、かのサダム・フセイン大統領の宮殿建設プロジェクトにも深く関わった他、生前の田中角栄をはじめ多くの政財界重鎮の知己を得ていた。
「だけど国政に深くリンクする都政を意のままに操ろうとしたら、今のまま国と対立してても、そう上手くは行かないんじゃないかな。
 なら、いっそ東京を都市国家にしてしまえばどうだろうか。政治的に独立してしまえば日本国の法律なんてものは関係なくなってしまうし、首相以上の権限を持つことになる。外国人労働者でも何でもバンバン受け入れて差別的な扱いをしたっていいんだから。
 総理の座を狙うより、そっち(東京の都市国家化)の方がまだ芽はあるよ」
 なるほど―。大半が首都圏にいると言われる不法滞在外国人の問題も今よりもよほど大胆な強硬策が可能になり、摘発も容易に進むだろうか。
 ディスコの営業時間延長など、地域限定で規制緩和する特区申請が各地の民間企業や自治体から続出し、国が推進する改革に各地方自治体が反発さえ示す状況下、国に対する報復措置を提唱する石原慎太郎東京都知事が「都市国家・TOKYO」の実現に乗り出したとしても、あながち荒唐無稽な絵空事とは言えまい。
 さて、不法滞在外国人(主に中国人)は今や全国各地に蔓延っている。地方でも飲食店などで不法就労に勤しむ外国人は珍しくはない。それでも人口密度、街の形態、交通網などから考えて東京都と地方都市を同列に論じることは出来ないだろう。
 前述したように不法滞在外国人の大半は首都圏に密集している。
 特区とは経済構想や規制を緩和することに限らず、治安面において、逆に既存の法律や規制を強化することが求められても良いはずだ。
 勿論、東京都は都条例を発布し、新宿に見られる浄化作戦など治安回復に向けた独自の政策を推進している。しかし、石原知事が常々憂慮するように「電車内で細菌テロが起きた場合に、既存の法律では現実的な対応が何一つ出来ない」という問題が現実にあり、非常事態発生の際には「知事の権限で超法規的な措置をとる以外にない」以上、平時より治安・社会防衛における“特区”まがいに強権発動が認められる余地はあるのではないだろうか。

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2005年11月20日

[難民]エセ人道主義に踊らされるな!

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<ベトナム難民>
在留特別許可求め再審申請へ
 実刑判決を受けて在留資格を失ったベトナム難民男性2人が在留特別許可を求め、法相に再審申請書を近く提出することを決めた。強制収容施設から仮放免されたが、ベトナム政府が強制送還を拒否しているため宙に浮いた状態で、就労や医療など社会的権利を奪われた生活が1年以上続いている。外務省は、2人の生活状況を把握しており、定住難民へのアフターケアの観点から、法務省に対し、異例の人道的配慮を求める方針。
 兵庫県伊丹市のグエン・バン・チュエンさん(37)と、神奈川県厚木市のフィン・バン・フォックさん(42)。窃盗事件で服役後の04年1月と5月、それぞれ西日本入国管理センター(大阪府茨木市)に収容された。しかし、ベトナム政府が強制送還の受け入れを拒否したため収容が長期化。同年9〜10月、相次いで仮放免された。
 同じ立場に置かれたベトナム難民は全国に約60人いるとみられるが、支援者らは「2人は家族の支えもあり、更生への意思も固い」と判断。他の難民に先行して在留資格を求めることにした。
 チュエンさんは、ベトナム難民の妻(37)と、小中学生の子ども3人と暮らす。妻は工場でアルバイトしているが、子どもの学費などは生活保護に頼る。チュエンさんは肝炎の持病があるが、医療保険に入れず、満足に通院できない。職探しに走り回るが、「在留資格がない人はだめ」と断られ続けている。
 チュエンさんは84年、16歳で両親や幼い兄弟らとボートピープルとして来日後、塗装業で日給1万5000円を稼いだが、生活は苦しかった。日本人の仲間から誘われ、窃盗などにかかわった。「すごく後悔している。二度と日本の人たちに迷惑をかけない。妻や子どものためにもまじめに仕事をしたい」と話す。
 一方、フォックさんは、妻(42)と長男(21)や二男(18)、3歳の長女らと同居。収入は、二男のアルバイトと、病気の妻の生活保護だけ。腰痛を抱えながら職を探しているが、在留資格の問題で断られた。「仕事がないと、精神的に追い詰められる。食費や教育費にも事欠く」と嘆く。
 野呂元良・外務省人道支援室長は「在留許可の可否はあくまで法務省の裁量だが、外務省としても放ってはおけない。客観的状況を伝えるため、法務省と支援者らとの橋渡し役を担いたい」と話している。
(毎日新聞) - 11月19日15時6分更新

「家族持ちがやっている―」
 犯罪ジャーナリストから聞いた話である。昨今の不況のあおりを受け、コンビニなどを狙った強盗事件が多発しているが、これらは全て「食うに困った家族持ちの男がやっている」という。「単身者ではまずやらない。家族を食わせるためにやっている」と。
 このベトナム難民らの場合も生活が苦しく、家族を食わせんがためだったのかも知れない。しかし、生活苦が犯罪を正当化する理由にはならないし、生活が苦しいのは日本人とて同様である。
 日本での生活を守りたければ犯罪などに加担しなければ良かったのではないか。
 彼らの場合、難民認定によって在留が認められていたのだから、まさか不法滞在者のように「入管に通報するぞ」と脅され犯罪への荷担を強要されたということはあるまい。
 自ら進んで犯罪行為に手を染め、実刑判決を受けた後に在留資格を取り消されたのは当然だ。その上、「在留特別許可を」などと要求するのは盗人猛々しいのではないだろうか。
 難民だった―、生活が苦しかった―、病院に行けない―、仕事がない―など、外国人に関わる類で、もう日本人はこの種のエセヒューマニズムに乗せられないでもらいたい。

 今般の出来事が示しているもう一つの脅威は、ベトナム政府が強制送還を拒否したという点だ。ベトナム共和国にとっても好ましからざる者らなのだろうが、さりとて日本にとっても好ましくはない。
 日本側には強制送還する準備があるというのに、相手国が拒否する…ここに移民・難民問題の恐ろしさを見る思いだ。相手国が拒否すれば強制送還することさえ出来ずにいる。つまり日本国内に留めなければならない。やはり移民政策とは必要がなくなれば締め出し、強引にでも送り出した相手国に引き取らせる対外的な強さ瓩眸えなければならないということだろう。
 一人、二人の在留を認めれば、こうした許可申請は際限なく続き、なし崩し的な外国人の流入を招く。最終的には「日本国民の人道こそ何とかしてほしい」事態に発展するだろう。
 外務省の見解も笑える。人道的に配慮する余地があるなら、最初から在留資格を剥奪しなかったのではないか。法務省がとった措置の意味を今一度、再考願いたいものだ。
 難民の方々全てが悪者だと言うつもりはないが、彼らの中にも日本人と同様にさまざまな傾向を持った者がいることを知らねばならない。
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2005年11月19日

「オーバー・ステイ」なる造語を考察する

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 「オーバー・ステイ(超過滞在)」なる表現はもともと人権派団体がつくりだした言葉であることは、これまで再三述べてきたとおりだ。不法滞在という本来の意味から、犯罪性をなくすことを目的としたことは言うまでもない。
 この戦略は功を奏し、今や法務省入管局の職員さえ「オーバー・ステイ」なる表現を平然と用いる。
 しかし、人権派の目論見はやや外れたものとなったことだろう。

「今や爛ーバー・ステイ瓩楼い意味で使われている」
 過日、マスコミ関係者と話している時に、話が不法滞在外国人問題に及んだので「オーバー・ステイ」なる表現について論じ合った。
 試しに潜入取材を兼ねて赴いたフィリピン・パブでこの表現を使ってみる。
「あなた、オーバー・ステイ?」
 不法滞在と思しきフィリピン人男性の店員は即座に首を振り、手を振って否定した。タガログ語だろうか。何やら必死で弁明しているようだ。すぐさまカウンターの奥に姿をくらます。次にフィリピン人ホステスにも言ってみた。やはり、こちらも身振り手振りを交えて即座に否定する。
 彼らが必死に否定するのは、それほど入管局による摘発を恐れていることの証左に違いない。不法滞在外国人の多くは「イミグレ」や「オーバー・ステイ」なる表現に怪訝な表情を見せる。少なくとも良い顔はしない。
 人権派は、不法滞在を「超過滞在」と言い改めさせるべく「オーバー・ステイ」なる表現をつくり出したが、オーバー・ステイが「不法滞在」を意味する表現となる向きが確かにあるという。何とも皮肉な現象ではないか。
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2005年11月18日

外国人から尊敬される国家足り得るか!?

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ずっと元気な「侍蟻」
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 本日の産経新聞朝刊の投書欄に興味深いコメントが寄せられていたので一部をここで紹介したい。
 フランスの暴動を受け、我が国の移民受け入れ論者に疑問を呈したものだが、移民がその国に同化しようとする「帰属意識を持つかどうかは第二次世界大戦における戦勝国と敗戦国では異なる」というものだった。第二次世界大戦の緒戦でドイツに降伏し、戦中はナチスの支配下に置かれたフランスではあるが、一応は戦勝国に名を連ねている。米国に完膚なきまでに叩きのめされた日本の場合、移民問題ではフランスよりも深刻な事態を迎えるだろうと分析されていた。そして「世界の覇者・米国と、敗戦国・日本では移民を受け入れる根本的条件が違い過ぎる」とも。

 以前、ある右翼活動家から言われたことを久々に思い出した―。
「一度は外国へ行かなければダメだ。外国で生活すると分かると思うが、そこら辺にいるタダのオッサンでもきちんとした世界観というものを持っている」
 つまりは外国人から尊敬される国家足り得るか、外国人から尊敬される国民足り得るか、ということだろう。なるほど―。言うまでもないが、だから米国は多人種多民族を束ねられる。世界に圧倒的なパワーを持つからこそ多人種多民族が一様に星条旗に忠誠を誓うのだろう(その米国でさえ人種間、民族間の軋轢がないわけではないが)。
 
 では日本はどうか―。ある英会話学校の講師(日本人男性)が述べる。
「最近、インド人らと仕事をしましたが、彼らインド人は日本人を舐めていますよ。この先、数年後、インド人による犯罪が増えるでしょう」
 もしかすると、その根拠は「核」だろうか―。インドは自国の安全のため、世界の反発を押しのけてまで核実験を強行した。
 対する日本は世界で唯一の被爆国でありながら、国民の間には核アレルギーが依然として強く、未だに非核三原則を金科玉条の如く崇め、核を持つことの重要性を議論することさえしない。外国から見れば嘲笑の的だろう。「第二次大戦時に日本が核を持っていれば、米国に原爆を投下されることはなかった」というのが世界の常識だというのに。現に北朝鮮が核保有に狂奔する最中、抑止力として核を保有するという選択肢すら持てないでいる。
 民族間の相互尊重政策をとるにせよ、同化政策をとるにせよ、その前に我が国にはクリアせねばならぬ問題があり、移民政策とは単に労働力の問題にとどまらないということだ。
 今後、日本が国家としての意思を問われる試金石が所々に待ち受けているだろう。それは日本国民と他国民、日本民族と他民族の間にも深く関わってくる事柄であり、まさに国家国民は無縁ではいられないのだ。
 ↓下記に引用した事件は、前出の英会話講師の予見が的中しつつある状況を物語っていよう。
 日米首脳会談の席上、小泉首相は自衛隊のイラク派遣延長を表明した。国家の意思は国民の意思でもある。危険さえ伴う中東地域での行動決定に、日本人として胸を張ろう。
(有門大輔 記)
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トランジット悪用、指南
インド人逮捕…100人密入国させる
 栃木県警などに入管難民法違反などで逮捕されたインド人の男が、日本で航空機を乗り継ぐトランジットの際にビザがなくても七十二時間に限って空港外への外出を認める「寄港地上陸許可」制度を悪用して、百人以上のインド人を不法入国させ一億円以上の利益を得ていた疑いが強まり、県警は六日までに、男を集団密航助長容疑で再逮捕する方針を固めた。
 再逮捕されるのは、栃木県上三川町上三川のサトバル・シン容疑者(43)。

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2005年11月17日

サルコジ内相にこそ共生の理念を見た!

a43c72cb.jpeg写真:サルコジ内相(左)

 フランスでの移民暴動をめぐり、一貫して強硬姿勢を貫くサルコジ内相への支持が再び高まっているという。
 「社会のクズ」「ゴロツキ」といった過激な発言を一切撤回することなく、移民の一掃さえ公言して憚らないが、その一方で自らもハンガリー系移民2世の同内相は、大胆な移民同化政策や更なる優秀な移民の受け入れ政策も打ち出している。
 外国人労働者の導入をめぐる議論がにわかに活発化しつつある我が国にも同様のことが言えるが、何も外国人がいるから犯罪が増えるわけではない。極論すれば、優秀な外国人ばかりであれば外国人犯罪が増加するはずはないのだ。
 労働分野を大きく分ければ技術・専門分野と、単純労働分野に分類される。高度な技術・専門知識を有した外国人労働者を抱えることは一国の産業を発達させる上でも重要な戦略であることは言うまでもないだろう。優秀な外国人労働者は各国が挙って引き抜くし、自国から出ない傾向にあるため必然的にその数は制限される。
 しかし、後者の単純労働では一旦でも門戸を開放すれば際限なく不法入国者(経済難民)が雪崩れ込む事態を招きかねない。
 
 即ち「受け入れるべき」は受け入れ、「受け入れざるべき」は受け入れないという基本的なスタンスであるわけだが、誰が不法者を好んで受け入れたりするだろうか。
 「人道」だの「博愛」以前の問題として、それが人間として、あるいは国家として当然の感情であるに違いない。
 ともすれば「排外主義者」と見られがちなサルコジ内相にこそ人道と博愛、そして共生の理念を見る思いだ。
 我が国の問題に置き換えてみよう。不法滞在外国人(ゴロツキ)の存在にもっとも迷惑を被っているのは、正式な就労・就学ビザで滞在している同国出身の外国人であり、外国人犯罪者(社会のクズ)によって犠牲になるのは日本人に限らず外国人とて同様である。
 我が国に滞在する多くの外国人に安全な生活を提供したいと考えた時、何が排外主義で何が博愛主義であるかが分かろう。
 ごく基本的なことだが「自由」「無法」似て非なるものであり、これを取り違えてはならない。
(有門大輔)

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内相、大胆な同化政策主張
 都市郊外の移民社会の貧困や同化の難しさを背景に続くフランス各地の暴動。頭脳労働者の積極的受け入れなど大胆な同化政策を打ち出すサルコジ内相に対し、差別的として反対するドビルパン首相。2007年の大統領選の争点として浮上することが予想される移民問題で、シラク大統領の後継の座をめぐりライバル関係にある両氏の立場は大きく異なる。
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Posted by samuraiari at 18:34このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック