2005年12月30日

[移民]開国即ち攘夷と成す戦略はあるか!?

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外国人労働者受け入れ

法務省が職種拡大検討へ

 杉浦法相は27日の閣議後の記者会見で、外国人労働者の受け入れに関するプロジェクトチームを省内に設置すると発表した。
 人口減社会の到来を踏まえ、現在は認められていない職業への受け入れを認めるかどうかなどを議論し、今年度中に基本的な考え方を示す。
 チームは河野太郎副大臣の下に設置され、同省の職員がメンバーとなる。
 外国人労働者の受け入れについては現在、出入国管理法で定められた在留資格に基づき、文化活動に携わる職業や医療関係者など27の分野に限られている。政府が今年3月に策定した第3次出入国管理基本計画では、「専門的、技術的分野に該当すると評価されていない分野における受け入れについて着実に検討していく」としており、チームでは27分野以外での受け入れの是非を検討する。
(読売新聞) - 12月27日13時24分更新

 既に述べてきたことではあるが、日本は専門的な技能や知識、資格を有した外国人労働者を幅広く受け入れている。我が国の戦略上、優秀な外国人は大いに受け入れるべきだろう。
 優秀な外国人を受け入れると「日本の頭脳が乗っ取られてしまう」と懸念する向きもあろうが、ホワイト・カラー層の外国人は他国からも引き抜かれるし、自国から出ない傾向にあるので人数としては知れている。しかし、単純労働のブルー・カラーとなれば、その数は際限なく入ってくるだろう。

 昨今、少子高齢化時代の到来を受けて、既存の枠を超えた外国人労働者導入を求める向きが強くなったのではないだろうか。財界や経済団体の試算では人口減によって税収が激減すると打ち出され、故に年間60万人からの外国人労働者が必要であると説いている。
 だが、一部の識者によると、これは『労働力=生産性の向上』という既存の経済観念に基づく試算であり、少子高齢化及び人口減の時代においては新たな経済観念瓩海修必要だという。
 もはや我が国では大量生産と消費の時代は終焉を迎えており、安楽志向の若年層の有様を嘆く向きが強いが、新たな局面に突入した我が国においては新たな思考、経済観念を持つ若年層の台頭を歓迎すべきだ、とも。
 
 今般、法務大臣の指揮によって外国人労働者の職種拡大を検討するチームが発足したが、当然ながら法務省内では「外国人労働者を全面的に受け入れよう」とする意見は皆無に等しいようだ。おそらく国民の大多数もそうだろう。
 ここから読み取れる背景は、ほんの一握りの人間が己の思惑だけで国を動かそうとしている事実だ。
 よく現在の日本を幕末に擬える向きが見られる。あの頃、我が国は欧米列強の植民地になる事態を回避するため、早急な開国に基づく統一国家の実現が求められていた。事実、富国強兵政策の下、強力な近代国家の建設に成功。即ち『開国こそが攘夷への道』だったのである。
 外国人労働者の導入により新たな開国を迎えんとする現在の我が国に、そこまで世界情勢や国の行く末を見据えた明確な戦略はあるのだろうか。
 これまで当ブログでも再三述べてきたように、他民族を受け入れることによって日本人のナショナリズム高揚を促進するというのも一手ではあろうが、そのような危険と背中合わせの論では到底理解は得られまい。
 
 東シナ海における権益争いを展開する中国、拉致問題を含め核開発・保有問題が一向に進展を見ない北朝鮮…共産主義独裁国家が我が国を取り巻く極東アジア情勢は不穏な空気が漂っており、戦争勃発の様相を濃くしている。
 自国民の兵士からなるべく犠牲を最小限に抑えたいというのが欧米をはじめ先進国共通の価値観であり、こと我が国においてはイラク派遣でも論議されたように一兵士の犠牲が内閣退陣、ひいては政界混乱さえももたらしかねない。
 いっそ『外人部隊』でも創設して戦争する以外にないのではないだろうか。
 いずれにせよ我が国はもう一度戦争をして、勝たなければならないことは国の行く末を考える上で、絶対にクリアしなければならない壁であるようだ。
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2005年12月29日

子供をどう守る

66c22f38.jpegどこまで暴力を容認し得るか
 広島や栃木で女児が犠牲となる事件が続発し、各地でも児童を標的とした事件が相次いでいる状況を受け、家庭、学校、地域ぐるみでの防犯策の確立が急務とされている。
 しかし、児童を狙った誘拐や猥褻行為、性犯罪の数々は何も近年になって起きたことではない。
 事件の背景を評した映画監督・北野武は連載の中で次のように書いている。
「オイラがガキの頃、近所に“オチンチンを見せてくれたら100円あげる”とかいうオッサンがうろついたりしてて、オイラ達はアイスや菓子を買うカネ欲しさにオッサンに見せたりしてた。言ってみりゃオイラ達はブルセラの走りみたいなもんだったんだよ。
 オシッコしてるところを見せてくれたら500円あげる”とか値段も吊り上がったりしてさ。
 考えてみりゃ、そういう変質者とか変態は昔からいたんだよな。ただ、昔は地域の大人がしっかり守ってくれてた。おかしな奴が町中に来たら追っ払ってくれてたもんだよ」
 つまり弱者たる子供を守る使命は何も特別なことでもなく、社会が常に帯びている責務なのだ。児童性愛者は今も数十年前も、それより遥か昔より存在していた。社会には常にそのような異常者を内在していることを前提に防犯への取り組みが行われなければならない。「知らない人にはついて行かない」はいつの時代でも当てはまることなのだろう。我々も幼い頃、そのように教えられたはずだ。

 変質・異常者による学校への侵入を想定し、校内にさすまた等の武具を常備している学校もあると聞く。数年前、大阪・池田小学校で児童殺傷事件が起きた際、犯人に何ら抗わず、我先に逃亡した教師がやり玉にあげられた。北野武はこう評している。
「オイラはああいう批判はどうかと思うよ。そりゃ普段から体罰だ何だのってやってた奴がその時だけ逃げたというなら問題だけど、学校から暴力というものを完全に排除しちゃったんだから、そうなるのは当然なんだよな。
 オイラがガキの頃は学校でもおっかない先公がいて、ぶん殴られるのは日常茶飯事だったけど、その代わり学校にヤクザみたいなのが乗り込んできた時はきっちり生徒を守ってくれたもんだよ」
 現在、教育現場では犧得賢瓩唱えられる一方、生徒に迎合する風潮が一層強まり、いわゆる“いい先生”が増えすぎている。体罰=暴力=悪として排除した結果、教育現場に荒廃をももたらした感が否めない。
 ちょっとした体罰でも親が苦情を申し立て、学校側がそれを極度に恐れる時代、子供を狙った犯罪(暴力)を排除するためには暴力を用いることが最大の抑止力であるという現実を社会が受け入れられるか―。
 これこそが教育ひいては治安再生の最たるポイントであり、社会の在り方が問われる試金石であると考えるものだ。
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<体感治安>

犯罪認知件数減っても…ジワリ悪化
 殺人や窃盗など刑法犯の認知件数が、3年連続で減少する見通しになった。警察庁がまとめた犯罪情勢(1〜11月)では前年より1割以上減り、数字のうえでは、犯罪の増加傾向に一定の歯止めがかかった。しかし、内閣府の世論調査で、治安が悪い方に向かっていると答えた人が半数近くを占めるなど、安全を実感する「体感治安」はむしろ悪化している。広島や栃木で子供が殺害された事件などが影響しているとみられ、警察当局にとって体感治安の改善は急務だ。【毎日新聞】

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2005年12月27日

共生=排他主義というパラドックス

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仏・ホームレスに豚肉配布
イスラム排除の極右に非難
 【パリ27日共同】フランス南部ニースで極右団体がホームレスに配る給食に豚肉を使用したことから、戒律上、豚肉を食べられないイスラム教徒やユダヤ教徒を配給から締め出すのが目的だと非難されている。
 
ニースからの報道によると、非難されているのは極右の小組織「アイデンティティー連合」と関係が深い「連帯」という団体。約1カ月前から週に1度の割合で豚肉入りスープを配っているが、ニースには貧しいイスラム教徒も少なくない。
 
地元支援団体などは、豚肉入りスープの配給は、外国人を排除する行為で許されないと批判。「公共の場所での差別行為なのだから、国や自治体が対処すべきだ」と訴えている。
 一方の連帯代表は「どうして豚肉を使ってはいけないのか分からない。豚肉はわが国の代表的な食材だ」と反論。「誰も排除しようとなんかしていない。イスラム教徒がやってくれば、ごちそうする」としている。
(共同通信) - 12月27日17時55分更新

これは衝突の序章なのか!?
 
多民族が混在した場合、宗教上の理由から、口に出来ない食材が発端となって流血の惨劇にまで発展することが懸念される。そう遠くない将来、日本でも移民を受け入れることが予測されているが、学校における給食などにおいて宗教上の問題に配慮することが求められるだろう。授業においても民族ごとの民族教育を施さざるを得ない事態は必至だ。さように移民問題は我が国の教育の在り方さえも異質なものに変えてしまうかも知れない。
 このほど、フランスではホームレスへの配給食糧に、特にイスラム教徒が口に出来ないとされる豚肉が入っていたことで紛糾している。
 しかし、いかなる事情があるにせよ、今日の社会を構成する者として衣・食・住という基本的要件さえ十分に満たさぬ彼らは国家・民族への帰属精神を放棄していると言えるのではないだろうか。とすれば食材を理由に、自らが持っていた宗教的観念あるいは民族性をことほど振りかざすのは甚だ滑稽であるように思う。
 問題の本質はもっと別のところにあるようにしか思えないのだ。

イスラム教徒でも豚肉を食べる!?
 
我が国にもイスラム教徒が存在するのは周知の通りだろう。それも昼夜を問わず、食事中さえ国家による厳格な監視下に置かれた特殊な状況下においてである。刑務所だ―。
 元受刑者は刑務所内におけるイスラム教徒の生態を次のように話す。
「イスラム教徒は豚肉を食べないなんて言われるが、実際には豚肉を食べる奴も少なくないんだよ。
 刑務所という特殊な環境下に置かれていることもあるだろうが、背に腹は代えられないというのが人間の真理というものなんだろうな」
 しかし、この話を鵜呑みにするのも危険である。確かに豚肉を食さないイスラム教徒もいるが、忠実にイスラムの教えを守り豚肉を一切口にしないイスラム教徒もそれ以上に多くいるということだ。
 分かり難い人のために説明しよう。日本人なら日本文化に精通していると思われがちだが、その中に忠実に日本文化を具現し得る者が何人いるのだろうか。

 結論を言えばフランスでの騒動の背景には、宗教問題を起爆剤に人種間・宗教間対立を煽った者の存在が見え隠れしているように思えてならない。異国ではどう扱われるかは知らぬが自国で使われている主用な食材を用いたとしても、貧しき者らに施しを与える行為が何故に批判されるのであろうか。そんな事を問題にしている場合ではないと思う。
 偏向マスメディアをはじめ知識人らはよく多人種・多民族が共生する多様な社会の実現を謳うが、彼らが「極右」や「ファシスト」も存在する多様性を容認せず、むしろそのような傾向を一律に排除する“排他性”を持つ限り、多様な社会の実現は永久に有り得ないのである。
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2005年12月24日

このままでは中国人に乗っ取られる!

03b8ae45.jpeg対中親近感、最低の32%
内閣府世論調査

 内閣府が24日付で発表した「外交に関する世論調査」で、中国に「親しみを感じる」と答えた人が過去最低の昨年調査より5・2ポイント減り、32・4%となった。韓国に対する親近感も4年ぶりに下がり、5・6ポイント減の51・1%となった。関係を「良好だと思わない」は、日中関係が過去最高の71・2%に達し、日韓関係も16ポイント増の50・9%にのぼった。
 対中、対韓関係とも、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷却していることが影響し、中国に対しては、今春の過激な反日デモも親近感の低下の一因となっているとみられる。「韓流ブーム」で高まった韓国に対する好感情も、竹島(韓国名・独島)の領有権問題などで薄らいでいる現状が浮き彫りになった。
(共同通信) - 12月24日17時13分更新

移民政策に理解を得られずは当然だ!
 上記の転載記事の通り、中国に対する日本世論は増々厳しいものとなっているが、その最大の理由として付け加えるとすれば中国人犯罪の横行があげられるだろう。
 飲食店や大衆浴場などテレビが置かれている盛り場で、凶悪事件が報じられると、たちまち周囲から次のような言葉が聞かれる。
「中国人は悪い事ばっかりしてるな」
 時に、テレビは直接的な表現を用いて報じない場合が多々あるが、大抵の人は分かっているようだ。
「(事件の背景にいるのは)中国人だな」
 念のために断わっておくが、こうした人々は何も特定の思想や主義主張を持っているわけではない。普通の仕事に携わり、普通の生活を営む方々ばかりだ。これまた、ごく普通の主婦に見られたケースだが、中国人犯罪が眼前で跋扈する悪夢に魘(うな)されたというようなケースも報告されている。
 未だかつて大手メディアが外国人犯罪撲滅に向けたキャンペーンを展開したことは皆無であるように思うが、さように中国人犯罪は人々の脳裏にインスパイアされていると言えよう。中国人による凶悪犯罪も去ることながら、それほど中国人の存在が日本社会に食い込んできたことを物語っている。
 ある防犯機器メーカーの社員が話す―。
「偽装結婚がその最たる要因とも言えます。日本人と結婚した中国人は離婚しても日本国籍は残るでしょう。
 そして次に中国人と結婚すれば新たに滞在を認められる中国人が一人増えます。それだけでは終らないですよね。
 今度は家族や親族を呼び寄せますから、あっという間に中国人が増える…。このままでは日本は乗っ取られますよ。法務省の審査が甘過ぎるんですよね」
 
東シナ海における油田開発や領有権問題など日中間に横たわる懸案事項は幾多にも及び、日本の対中世論が硬化していることは既述の通りだが、こと中国人との国際結婚においても審査がより厳格化されることを望む。理想を言えば原則的には認めないことを前提に行なわれることが望ましいが、愛し合う者同士の心の問題に国家が介入することが許されないのも確かな現実ではあろう。しかし、日本人が中国人をはじめ外国人に手玉に取られる例が多いことから、国際間の恋愛・結婚が非常にシビアなものである現実が何らかの形で伝えられるべきであると考えるのだ。
 日本人にとって結婚とは「目的」であるが、中国人にとっては「手段」に過ぎないという。この歴然たる意識の違いを見抜くことは重要だ。
 加えて中国人留学生の増加も見逃せない。
 今や日本で学ぶ留学生は12万人に上り、そのうち70%近くが中国人で占められる。
 東京都の石原慎太郎知事は今月22日の定例記者会見にて「日本の大学を卒業した留学生には永住許可を与えるべき」とした移民政策の一端を披露したが、それは即ち中国人留学生に永住を認めることに他ならない。この中国人留学生による不法就労や凶悪犯罪が横行している最中に暴挙と言う他ないだろう。
 この席上、石原知事は「議員時代から私は移民政策を説いてきたが、まるで反応がない」と嘆いておられた。
 かつて外務官僚を標的とした爆弾テロ未遂事件について「当たり前」と発言し、先頃、前原民主党代表の中国脅威論について「当たり前の認識である」と述べた石原知事に言おう。
 当たり前です」と!

有門大輔 記

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2005年12月22日

移民政策で不法滞在者は減らず!

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「積極的な移民政策を」
人口減少で石原都知事
 日本の人口が初めて減少することについて、東京都の石原慎太郎知事は22日の定例記者会見で「労働力の供給も含めた国家社会の機能が潤滑に動いていくために、日本は積極的な移民政策を考えるべきだ」と述べ、今後首都圏の知事らと協議する考えを明らかにした。
 石原知事は「日本人には多岐にわたるルーツがある。多民族がつくった国家だ」とした上で、国内の大学を卒業した外国人には、永住権を与えるなどの案を示した。
 一方で、広島市の小1女児殺害事件で被告のペルー国籍の男が偽名で入国したとされる例を挙げ「不法入国、不法滞在者が増え、治安にまで影響している。入国管理はすき間だらけで、きちっとしなくてはいけない」と指摘した。
(共同通信) - 12月22日18時12分更新

石原知事には石原知事のお考えがあるのでしょうが…
 
冒頭から―、私はここで別段小難しいことを書くつもりはない。しかし、引用記事にあるように、あらゆる面で破綻を来たしていると言っても過言ではない我が国の入国管理体制ではあるが、それを移民政策では是正し得ないことは既に識者によって喝破されている。
 まず、我が国が移民政策に踏み切った場合、大量の不法入国者を招きかねず、これは同じく移民政策に踏み切った欧米各国にも見られたことだが、難民問題にまで発展することが懸念されるという。
 何せ日本に来たがっている潜在的な難民は1億人は下らないというのが専門家による予測だ。現段階では日本政府の「単純労働の外国人は受け入れない」とする方針が周知徹底されているため、不法入国者も今程度の流入に止められているという。
 一方の不法滞在外国人問題はと言うと何らの進展もなく、むしろ官庁でさえ手に負えない移民政策に踏み切ったが為に問題が却って複雑化した…そのような事態が想像に難くない。
 今の日本に求められるのは「人的な鎖国」である。如何にして入らないように防衛するか。フランスをはじめ欧州各国での移民暴動、広島で発生した似非日系ペルー人による女児殺害事件とそれに伴ってクローズアップされた南米での戸籍売買や出生証明書偽造の横行、銀行ATM盗撮事件で明るみになった中国人犯罪組織等々…。
 加えて、なおも社会不安要因を抱え込むような暴挙に臨みたくないというのが大多数の国民の率直な感情であろう。
 先頃、出所した性犯罪者のうち数名の所在が明らかになっていないことが判明した。
 自国民の前科者、それも性犯罪者の居所さえ把握できない国家が如何にして移民を有益に管理、取り扱えるというのか。それが総てを物語っているように思えてならない。
 石原慎太郎知事には自身の考えがあり、確たる信念に基づいて発言されているのだろう。
 こと移民政策についても、その総てが否定されるべきだとは思わない。中には斬新で画期的なアイデアもあるはずだ。
 しかし、日本人には多岐に渡るルーツがあるにせよ、石原知事は人種論と民族論を混同しているように思えるのが気にかかる。
 それにしても何故、少子化をそれほど畏怖するのだろうか。少子化によるデメリットは確かにあるだろうが、メリットもかなり多いはずだ。是非、メリットの面において考察を深め、日本社会の未来に明るいビジョンを示してくれることを政治家諸氏に求めたい。もっとも少子化によって国連をはじめ各国が日本に移民・難民の受け入れを迫って来ることを畏怖してのことであるなら話は別だが。

 
テレビ番組制作会社の下請けに勤める二十代独身男性の話である。
「うちの会社では3日くらい、スタジオに泊り込む人も珍しくはないですよ。
 もろに独身男性の独居と言わんばかりの部屋に詰めるわけですが、弁当の箱や菓子の袋が部屋中に散乱してます。社員のほとんどがあんな生活をしているわけですから、どおりで少子化になるわけですよ。
 赤提灯文化も未だに盛んで、飲みに行ったら2次会、3次会は当たり前です」
 当然、政治の動向に関心を持つ暇もなく、考え、意見を述べる暇もないという。これが大多数のサラリーマンの現実なのだろうか。
(有門大輔)
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2005年12月21日

別カテゴリーに分類されるべき社会不安要因

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巷、喧伝される「在日米軍=犯罪者の巣窟」は虚構か?
 最近、読んでみたいと思う新書の一つに『沖縄新時代宣言 〜復帰30周年 沖縄問題のタブーを解く〜』(世界日報社)というのがある。
 とかく基地問題が話題となり、反米・反戦の気運が色濃いイメージが強い沖縄ではあるが、こうした“沖縄世論”は地元メディアの偏向によって創り出されている側面もあることがかねがね指摘されていた。
 そうしたタブーを打ち破るべく好評発売中の新刊である。一点のみ新聞広告の見出しで気にかかった箇所があったので下に記そう。
基地負担を沖縄県民の誇りに」「日米安保を支える沖縄の戦略的価値」等々は興味を引くタイトルではあるが、「米軍兵士の犯罪率は沖縄県民の6分の1」とする記事内容が気になった。
 在沖米軍兵士による犯罪と言えば約十年前の少女暴行事件の記憶が未だに生々しい。
 記事の詳細を読んではいないので、ここで論評することは避けたいが、おそらくその趣旨は「米軍兵による犯罪発生ばかりが頻繁に伝えられているが、沖縄県民の犯罪率の方が遥かに高い」という事実を伝えるものではないだろうか?
 こと在沖米軍兵の犯罪を論じるに、私はこうした論点を評価したいとさえ思っている。沖縄に関するニュースと言えば何かと弱者を演出した向きが強い傾向にあると前々から感じていた。まるで米軍兵のみが犯罪を起こし、沖縄県民は苦しめられ続けているとでも言うように。
 しかし、こうした比較をすることに本来的な意味は重くはないのではないか。
 と言うのも在沖米軍の数よりも沖縄県民の数の方が圧倒的に多いはずだ。であるならば沖縄県民による犯罪の方が多くて当然である。
 また、生来から沖縄で生活している者と、国家間の条約に基づき一定期間を沖縄に滞在している者らは本来、同一レベルで論じられるべきでないことは説明を要さないだろう。

巧妙なレトリック
 これと似通った問題が不法滞在外国人についても言える。不法滞在外国人による犯罪が問題化された当初、識者の中には「外国人犯罪よりも、日本人による犯罪の方が圧倒的に多い」と分析する者もいた。
 しかし、これは全くの詭弁に他ならない。そこが日本である以上、日本人による犯罪率の方が高いのは当然である。問題は不法滞在という、本来なら日本にいてはならない者らによる犯罪が増加しているということであって、これらは日本人による犯罪と全く別次元で論じられるべき問題であるのだ。日本人による犯罪率と不法滞在外国人による犯罪率を比較することに意味は無く、別カテゴリーに分類されるべき社会不安要因と言えるだろう。

 我が国を取り巻く情勢を見るに増々日米安保の重要性が広く再認識されつつある中で同盟関係に基づいて着任している米軍将兵と、不法滞在外国人も同列に論じることはできないが、これらによる犯罪率と日本人による犯罪率を比較することにもまた意味はない。しかし、沖縄を論ずるに在日米軍兵と県民の比較が妙に説得力を持つように思えるのは、戦後の沖縄を取り巻く特殊な風潮ゆえだろうか。
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2005年12月19日

国際化なる“流行”の終焉

cd95725d.jpeg 一体誰が言い出したのか、「国際化」なる言葉が囁かれるようになったのは90年代初頭であっただろうか。
 今でこそ国際化とは即ち自国の文化を主張し、相手の異なった文化を相互尊重する交流だということは理解出来るだろう。
 しかし、あの頃、とかく外国人と交わることが即ち国際化であると勘違いしている人は多かったはずだ。街中に不法滞在と思しき外国人が屯していても、それが時代の流れであるかの如く受け止める向きが強かったように思う。それもそのはずである。真の国際化を経験したことのない者が言葉上の「国際化」のみを繰り出すからである。
 不況下で失業した不法滞在外国人による犯罪が目立ち始めたのも、この頃だった。
 あの当時、偏向マスメディアをはじめ知識人の中には外国人犯罪者を擁護することが最先端の知識人、文化人であるとの風潮が社会に蔓延していたものである。
 不法滞在外国人…。
 「彼らは母国を離れ、事情が分からぬ日本での生活に孤独感を感じていた」
「失業…仕送りが出来ない…生活が出来ない…やがて強盗などの凶悪犯罪に加担することに」
「そうした状況に追いやった日本社会も悪い」
「彼らを一律に排除することは国際化時代に反する」
 概ね彼らの論説はこのようなものだったのではないか。いわゆる弱者を擁護していれば知識的と称される時代だった。それが名声とビジネスに繋がったのだから誰でもそうするだろう。

 時は流れて、あれから十数年―。
 その間に「三国人」発言や先のフランスでの移民暴動など、国内外の様々な情勢変化を受け、我が国でも不法滞在外国人に対する見方は硬化した。
 弱者を演じる者らを擁護しても、もはや時代はヒーローとして取り扱ってはくれないのである。不法滞在外国人もごく少数である内は、ある意味では弱者であるのかも知れぬが、数が増えてくれば脅威以外の何者でもない。
 これからは強者の理論でなければ支持は得られにくくなった。強者の論理でなければ、強者が時代をリードしなければ社会を守れない。国際化なる美名の下で横行したのが「外国人擁護」や「弱者擁護」といった流行であったとしたら、人々が真の国際化を理解し出したきょうび、何が流行となるか、昨今の言論界や政界の動向を見れば一目瞭然であろう。
(有門大輔)
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2005年12月18日

共存共栄と対立[外国人政策の基本]

4cafe743.jpeg「申し訳なく恥ずかしい」
在日ペルー人が謝罪の手紙
 広島市の小1女児殺害事件で、ペルー人のホセ・マヌエル・トレス・ヤケ容疑者(33)が以前住んでいた三重県鈴鹿市のペルー人徳丸ミゲルさん(35)らのグループが12日までに、「ご遺族や日本の皆様に対し申し訳ない、恥ずかしい気持ちで一杯です」と事件を謝罪する手紙を女児の遺族に送った。
 
徳丸さんは「わたしたちにも子どもがおり、心が痛い。容疑者は悪いが、わたしたちはまじめにやっていることを知ってほしい」と話している。
 手紙は遺族だけでなく、日本人全体にあてられており「私たちは命を大切にできない人間を許すものではありません。日本の社会でまじめに働いて生活しているペルー人は、ペルーと日本の友好の掛け橋となるよう頑張っています」とつづっている。
(共同通信) - 12月12日18時21分更新

 これまでも何度か述べてきたことではあるが、外国人犯罪の増加・多発によって迷惑を被っているのは日本人ばかりでなく日本に正規の就労・就学資格で滞在する外国人とて同様なのだ。
 これは文藝春秋発行の『日本の論点 06〜勝負のときがきた〜』の中で、外国人労働者導入に反対を唱える経済学者・森永卓郎氏も指摘していたことであるが、日本は特定の資格や外国人特有の技能を有した外国人に対して比較的緩やかに就労を許可している(単純労働分野は日系人に限定して門戸開放された)。
 そうした事実を無視して、我が国の入国管理政策が「閉鎖的だ」などと指摘するのは甚だ見当違いと言えよう。
 先頃、広島で発生したペルー人容疑者による女児殺害事件を受けて、日本で暮らすペルー人らに動揺が走ったことは想像に難くない。
 確かに日本で真面目に労働し、日本人と友好関係を構築することに奔走していた努力が、たった一人の犯行によって水泡に帰すようなことになれば至極残念なことである。
 よく偏向メディアは外国人の人権を説き、広島の事件でも加害者が置かれていた境遇を悲劇的に演出することで社会の同情を引くかのような論調を打ち出すが、在日外国人の人権やら孤独感などを問題にするのなら、同じく事件に胸を痛める善良な外国人らの境遇こそ深く考慮されるべきであろう。
 
 さて、これは不法滞在外国人問題や移民導入の際に懸念されることだが、彼らは同国人同士でコミュニティを形成しがちなことが再三指摘されている。日系ペルー人は日系ペルー人のみで、日系ブラジル人は日系ブラジル人のみで。既に現在でも小規模ながら各地でそのような形がつくられている。
 言葉も習慣も違う中で、同国人同士が結束や語らいの場を求める動きは当然なのであろうが、むしろ、そのような動きを逆手にとって、より日本社会の側に取り込む努力はなされているのだろうか。連絡協議会と言えば大袈裟かも知れぬが、国別に同国人の動向、就労状況を把握してもらい地域社会との連携を図る…外国人の管理は外国人同士による牽制に任せるというわけだ。
 必然、犯罪者予備軍はその枠から外れるであろうし、結果、善良で日本社会との架け橋になり得る外国人のみが残るようになるかも知れない。
 一律に全ての在日外国人に当てはめられるとは思わないが、受け入れるべきは受け入れ、排除すべきは排除するという外国人政策の基本に立ち返れば、日本社会に引き入れるべき外国人は引き入れ、そうでない外国人との差別化を図る措置は講じられて然るべきだろう。
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2005年12月17日

中国人犯罪という安全保障上の脅威

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写真:摘発される集団密航

 発覚から瞬く間に一大ニュースとなったUFJ銀行のATM機器盗撮事件の背後関係がにわかに見えてきた。
 当初から指摘されていたことだが、勿論、単なる盗撮マニアの犯行などではない。事件の背景には大がかりな中国人犯罪組織の暗躍がささやかれている。
 かねがね日本国内における中国人犯罪の横行は周知の通りだろう。初期の段階では同国人を狙った強窃盗事件を繰り返し、次第に日本人の手引きによって日本人を標的にした犯行を繰り返した。そして、いずれは中国人グループのみで犯行に至る組織化・巧妙化が懸念されていたが、今般のATM盗撮事件は彼ら中国人犯罪グループの手口が進化した現実を物語ってもいる。
 それほどに彼ら中国人が日本社会に食い込んだことの証左でもあり、なるほど我々日本人が知らず知らずのうちに彼らの浸透と犯行の手助けをしている側面も否定し得ないのではないか。
 飲食店は安い労働力で雇用できるから不法滞在の中国人でも雇う、その店の味が良ければ不法就労外国人の店員がいようとも何ら構わずに利用するだろう。
 気の合った女(男)がいれば、たとえ不法滞在の中国人であろうとも恋仲になるのが世の常ではないのか。必然、相手のために何らかの便宜を図ろうとするのが人情というもの。
 結婚等の形で滞在資格を得ようものなら中国にいる親族まで呼び寄せられる。
 ビル、マンションのテナントが入らない…相手が中国人でどのような素性であろうと貸したいというのが貸主の心境だ。
 そのように、ありとあらゆる形で中国人を手助けした結果、彼らが何処で、どのようなネットワークで犯罪組織に繋がっているか分からないのが中国人犯罪の怖さである。
 
 過日、民主党の前原誠司代表は我が国の安全保障にとって「中国は現実的な脅威」であると発言し、これが党内でも波紋を呼んでいるようだ。党大会の席上、前原代表は「直接的な攻撃はないにせよ、脅威に変わりない」ことを強調し、発言撤回を拒んだとされる。
 事実、際限なく続くであろう中国人の流入は日本人の国民生活を脅かすものに他ならない。安全保障問題とは軍事力による侵攻のみに関わるものではないことを今一度、強く力説してくれる政治家及び政党の登場を望むものだ。
 外国人犯罪による被害総額が「国際テロにも匹敵する」と言われる状況下、日中間は既に準戦争状態にあるとさえ考えられる以上、その必要性がますます高まっているのではないか。
(有門大輔)
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ATM盗撮 
アジア系2人が指揮…実行役の日当も用意
 UFJ銀行のATM(現金自動預け払い機)に盗撮用の小型カメラが仕掛けられた事件で、警視庁捜査3課は、盗撮グループの指揮系統の全容をほぼ解明した。
 グループの主犯格は、中国人とみられる2人のアジア系外国人で、実行役の約10人のメンバーは、東京都内のビジネスホテルを拠点に盗撮を繰り返していた。
 実行役の宿泊代や日当などは主犯格2人が用意していたとみられており、同課では、資金力のある外国人犯罪組織が関与している可能性もあるとみて、主犯格2人の特定や盗撮目的の解明を急ぐ。

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2005年12月16日

森永卓郎、たまには良いこと言う!

0cd4d266.jpeg 文藝春秋より例年発行されている『日本の論点』(06 〜勝負のときがきた〜)の中で、当然の如く我が国の外国人労働者導入問題についても論じられていた。
 その中で経済アナリストとして高名な森永卓郎氏が外国人労働者の導入に対して慎重論を説いておられたことに安堵感と一種の新鮮味が感じられたものである。
 テレビ朝日の『たけしのTVタックル』における常連ゲストとしても、森永卓郎氏をご存知の方は多いだろう。同番組における森永氏の発言はひときわ異彩を放っている。
 何せ軍備不要の非武装中立論を持論とし、周辺国が日本に攻め入って来るような事態は「有り得ない」と説く平和盲信論者なのだ。万一、戦争にならば「竹槍で戦うべき」というようなトンチンカンな発言から、森永氏をポスト土井たか子と評する向きも少なくない(もっとも番組を盛り上げるための演出かも知れぬが)。
 本題に入ろう―。
 外国人労働者の導入について森永氏は社会保障において日本社会が被るマイナス面の多さを指摘されていた。それだけでなく、移民問題とは送り出し国の発展を促す上でもためにはならない。
 また、森永氏は外国人労働者導入に際しての最低条件として「日本人の差別意識をなくすこと」と結んでいる。その論旨の全般は書をお読み頂きたいが、一部をここに抜粋しよう。
「もし本当に日本が移民を受け入れたいのなら、まず国民の誰ひとりとして人種差別をしないような意識を作ることが必要だ。国民のすべてが外国人を自国民と等しく扱い、平等なパートナーとして心から尊重できるようにすること」
 では、その見込みはあるのかと言えば到底無理だと申し上げたい。
 表面上の差別は姿を消しても、人間の深層心理にまで踏み込むには如何なる手段を用いても限界がある。米国でさえ人種間の衝突が時として表面化しているのが実状ではないか。
 ここが反戦平和を説く森永氏らしいユートピア思想なのだろうが、それよりも強権秩序によって自国民と外国人労働者を明確に区分けし、厳格な管理の下に導入を図ることが各国における外国人労働者政策の成功例であるという現実こそを知らねばならない。
 そうした社会防衛の観点がやや欠落している点は否めないものの、今回の投稿では、安易な外国人労働者の導入論には与しないとした森永卓郎氏を大いに評価したい。
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Posted by samuraiari at 18:34このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック