2006年01月31日

2ch[言論の自由を問う]有道さん

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写真:『2ちゃんねる』によって名誉を傷付けられたとされる有道出人さん

<2ちゃんねる訴訟>

管理人に110万円支払い命じる
 
インターネット上の掲示板「2ちゃんねる」に書き込まれた発言で名誉を傷つけられたとして、北海道南幌町、北海道情報大学助教授有道出人(あるどう・でびと)さん(41)が掲示板の管理者を相手取り、220万円の損害賠償と書き込みの削除などを求めた訴訟の判決が20日、札幌地裁岩見沢支部であった。
 
千賀卓郎裁判官は「書き込みにより、(原告の)社会活動に大きな支障を与えた」などとして、管理者側に110万円の損害賠償と書き込みの削除を命じた。
 判決によると、「白人至上主義者」「人種差別者」といった有道さんに対する中傷が複数回にわたって掲示板に書き込まれ、削除を求めても管理者は応じなかった。
裁判で管理者は、答弁書などの書類を提出せず、反論しなかった。
 判決を受け、有道さんは「新しいメディアであるインターネット上の発言に、誰が責任を取るのか明確にすべきだ」と話した。
(読売新聞) - 1月20日21時58分更新


 有道出人(あるどう・でびと)さんをご存知の方は多いだろう。
 米・ニューヨーク出身で1986年に来日し、平成12年に日本国籍を取得。かの北海道・小樽温泉における『外国人入浴拒否騒動』をめぐって裁判沙汰を引き起こして勝訴。最高裁まで争った白人男性である。作家であり北海道情報大学では助教授を務める他、在日外国人の権利向上、差別撤廃に奔走。おそらく芸能・スポーツ関係を除いた帰化日本人ではもっとも有名な部類に入る方ではないだろうか。

便所の落書きだ! 
 一昨年、ウェブサイト上の匿名巨大掲示板『2ちゃんねる』にて有道さんを「白人至上主義者である」とする中傷的な書き込みが相次いだ。
 人種差別問題などで度々講演に招かれる有道さんだが、彼と私とでは、外国人に対する日本社会の在り方や不法滞在外国人問題を含む外国人犯罪については考え方が大きく異なる。
 しかし、一点、疑う余地がないのは人種差別の撤廃を唱える有道さんが決して「白人至上主義者ではない」ということだ。
 
 外国の文化を至上のものと考える「拝外主義」は断固排すべきだが、便所の落書きに象徴される人種差別や偏見を助長するような行為に対しても何らかの規制があって然るべきだろう。
 かつてIT時代の到来を目前に「インターネットは便所の落書きである」との指摘があったが、現にインターネット上には匿名性を隠れ蓑にした差別意識や低劣極まりない情報が氾濫している。

2ちゃんねるの影響か… 
 ある政治ジャーナリストが自身のブログにおいて、昨今の「韓国の左傾化・親北朝鮮傾向」を憂慮するあまり、共産主義国家群との対峙や東アジア安定においては「韓国との同盟関係が欠かせない」との論を発表したところ相当数の反発が寄せられた。一日のアクセス数がゆうに1千数百件に達する人気ブログである。
 常連閲覧者の一人は「若年層では韓国との同盟には誰一人として賛成しない」とまでコメントしてきたほど。
 主宰者である政治ジャーナリストは「2ちゃんねるの影響なのか、若者の韓国への反発は想像を遥かに超えていた」と絶句…。
 ともすれば国家の選択さえも危ぶませる世論が形成されかねない中、謂れ無き偏見によって社会活動を阻害された一個人に対し、掲示板の管理者は速やかに賠償をすべきだろう。(私が知る限り、賠償が行なわれたというのを聞いたことがないが)

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 私事で恐縮だが、匿名性が売りの『2ちゃんねる』において、目下、本名そのままで“私闘”を展開中だ。
 その闘争手段においては仲間内からも激しい批難を受けたが、あらぬ問題が起きかねない以上、責任を伴わぬ言動を私は好まない。皆様もその内『2ちゃんねる』にて私の名を御目にする機会があるだろう。
(有門大輔)

  

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米国型「警察」の創設を!

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 不法滞在外国人の摘発が強化される中、入国管理局にせよ警察にせよ人員増加と収容施設の増設をかねてより求めている。
 
以前、入国管理局の幹部が「あと一千人、職員を増やしてもらえれば十五万人くらいの外国人を摘発することは、そう難しくはない」と話していたのを思い出す。
 
ご存知、警察には不法滞在外国人を専門に摘発する部署はなく、かねがね入国管理局を警察組織に編入することなどが検討されているようだが、法務省と警察庁など、省庁間の兼ね合いもあるため容易には実現しそうにない。
 警察には不法滞在外国人摘発の専門部署がないのだ。
 

「しがらみ」を断て!

 ある広島県警OBの話である。
「治安の回復が提唱され、どこもそれなりの成果をあげてはいるが、警察という閉鎖的な社会は爐靴らみ瓩箸いΔ里あって、どうもいけないね。
 これは霞ヶ関の官僚気質についても言えることだが」

 官僚と聞けば省庁内に脈々と伝わる前例踏襲主義が悪しき体質として指摘されて久しい。
 話は約半世紀前に及ぶ―。

「広島と長崎にね、原爆が落とされたでしょう。アメリカとの戦争で。あれで民家から役所まで、全部吹っ飛んで無くなってしまった。
 戦後、アメリカ軍の占領下で、広島でも長崎でも警察が再構築されたわけだが、他県と違ったのは原爆投下によって警察機構そのものが無くなり、前任者の方針に倣うといった爐靴らみ瓩なかったことだ。
 だから警察官の養成においてもアメリカ型の教育が早く浸透したんだな。広島と長崎の他は戦前からの警察が引き継いでいたわけだからね」

 その成果は、ほどなく発生した銃器を使った篭城事件などに顕著に現われる。
 
「まだ今ほど治安問題に対する世論も硬化していなかった頃だよ。その時代に広島や長崎の警察では狢┷造房融Δ擦茘瓩箸垢襯▲瓮螢型の警察教育が浸透していたわけだからね。だから篭城事件が起きても、あれほど迅速な対応が出来たんだ」

 不法滞在外国人の摘発を推進する石原慎太郎東京都知事は、近未来におけるオリンピック候補地として名乗りをあげており、安全都市の構築を目指して警察官の増員を決定したようだが、増員を行なっても各地域、各部署に振り分けられればその数はせいぜい知れている。
 ならば不法滞在外国人の摘発を専門とした、従来の警察とは全くしがらみ瓩里覆ぅ▲瓮螢型の警察教育を叩き込んだ新たな捜査機関の設立に乗り出すというのも一考の価値がありはしないか。
 勿論、現在の警察でもそのような研修は行なわれているだろうが、問題は縦社会におけるしがらみ瓩あるか、どうかということだ。 
 
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2006年01月30日

移民は良薬に非ず!!

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 昨夜9時よりNHKスペシャルにて、『移民漂流』と題し各国の少子化と移民問題に関する特集番組が放送された。
 人の移動」は今世紀最大のテーマと言えるだろう。
 同番組ではエチオピアからイスラエルへ向かう家族、イスラエルからドイツでの就職を求める若者、そしてドイツではトルコ移民の現状や極右勢力の台頭、さらにはドイツから海外へ移住するドイツ人の姿などが紹介されていた。
 
劇薬にこそなれ良薬にはならない!
 外国からの労働力を求めるイスラエルは極力、同じユダヤ人のみを受け入れたいため、ユダヤ人が多数いるエチオピアからの労働者を受け入れている。ユダヤ人でなくとも夫婦のどちらかがユダヤ人であれば家族で受け入れられるが、当然のことながら在エチオピアのイスラエル領事館では審査が行なわれ、審査から撥ねられた家族の様子が写されていた。審査官は「イスラエルに入国するための偽装結婚である」と断じたのである。
 昨年、広島で発生したニセ日系ペルー人による幼女殺害事件では我が国の入国管理体制の杜撰さが指摘された。そもそも入管体制がしっかりしていれば、あのような犯罪歴のあるニセ日系人が入り込む余地は無かったという。偽装結婚や偽造書類など、中国人の来日に際して見られる手口だが、どの国家間のケースであっても共通の問題を有しているようだ。

 次にイスラエルからドイツに向かおうとする若者の姿が紹介されていたが、ヘブライ語の教師などドイツには溢れているという。何よりドイツでは富裕層・知識層の移民のみを弾力的に受け入れる方針が打ち出されている。ドイツに向かう方も大変だが、受け入れる側も無理な要求をしていないか。
 我が国が移民政策に踏み切った場合も同様の事態が想定されるが、単純労働のブルーカラーは求めずとも必然的にやって来るものだ。しかし、富裕層や知識層となると中々母国からは出ない傾向にあるし、海外に出るとしても、より条件の良い様々な国へ向かうのだから優良な階層を掴むのは容易ではない。

 そしてドイツではトルコ移民の失業、その息子の就職難が悲愴な様子で報じられていたが、ドイツ人の失業については「極右勢力のデモ行進」と「海外移住」という形でしか報じられていないところに何か意図的なものを感じてしまう。失業しているのは移民に限らずドイツ人も同じである。いや、むしろドイツ人の方が深刻だろう。
 トルコ系を始めとする移民との競合に敗れたドイツ人の会社経営者が海外移住するにあたって、説明会に参加している光景が映されていたもののドイツ人の海外移住のみがどこか華やかに感じてしまうのは気のせいか?
 そもそも番組のコンセプトは「少子化時代が来るから各国は移民を受け入れている。だから日本も移民が必要である」というものだと思うが、少子化=労働力不足のために移民を受け入れたはずのドイツからドイツ人が年間十数万人も海外移住せざるを得ないとはどういうことだ!?
 国連は日本も少子高齢化時代の到来にあたって「年間65万人の移民が必要である」との試算を打ち出して我が国に脅しをかけているが、そのような措置が「劇薬」にこそなれ、「良薬」にならないことは明白ではないだろうか。
 徒に少子化によるデメリットで不安を煽ることなく、少子化によるメリットを強調することが、よほど現実的であることを今を生きる我々日本人は知るべきだろう。
 むしろ我が国が移民政策に踏み切る積極的理由を見つける方が本来は難しい。

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「おかしな判決」が下された背景

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《写真》
映画『突入せよ!!』より
これまで銃器を使った凶悪犯罪で警察官が負傷したり、落命したケースは少なくなかった。外国人犯罪者の間では「日本の警察は発砲しない。出来るだけ抵抗して逃げろ」が合言葉にさえなっている中、発砲基準の緩和は当然だ。

偏向裁判官と人権派弁護士の名を銘記せよ!

 前回の投稿に続き、警視庁警部補の発砲に対する「おかしな判決」が下された判例を追ってみたい。
 こうした奇妙な法の見解があり、それが覆された前例を基に、大阪地裁で下された公園での野宿者による住民登録について御考察頂ければ幸いである。

 当時、多くの識者は警察官の発砲を妥当とした上で、中国人犯罪者への賠償を命じた綿引万里子裁判長に限らず昨今の裁判官の世間知の狭さが指摘されたが、その判例は戦後の「平和教育」にも通ずるものではないだろうか。
 自宅に賊が侵入し、家族が殺されかかったと仮定しよう。誰しも撃退しようと必死に飛びかかって行くはずだ。
 国家とはそのように自国民の安全を守るべく武力を備え、同胞が一人でも生命の危険に晒されようものなら軍隊を急派してでも奪還に向かうものである。それなくして国家の主権は成り立たない。
 治安問題もまた然り。一旦、法の空洞化を招くような判例がまかり通れば、やがて日本人の安全保障にまで直結するだろう。

 判決文では「警部補の生命に対する危険は継続していたとは言えず、高義勇服役囚が他の罪を犯す具体的危険性もなかった」(綿引万里子裁判長)として、拳銃使用について「犯人逮捕や逃走防止、防護のために必要だった」とする警察側の主張を退けた。
 しかし、単に警察官の安全を守るという問題にとどまらず、市民さらには社会の安全をどう守るかという視点に立って捉えるべきではなかったか。
 もし、警部補が発砲しなかったとしても、その場の犯行を未遂に終らせることは出来たかも知れないが、身柄を逃すと高服役囚のような常習的な中国人犯罪者なら再び犯行に至ることは自明だ。
 正当な目的で滞在する外国人であれば警察官に暴力を振るってまで職務質問から逃れる理由はないし、共犯者と住居を物色していたことから計画性は十分で、到底「魔が差した」というような衝動的犯行でもない。
 発砲に至る経緯、そして身柄を押さえられなかった後に起こり得る可能性を考慮すれば、背後からの発砲であれ決して「安易な拳銃使用」(高服役囚側の藤本健子弁護士)とは言えまい。
 犯行現場を見つけられ、摘発を逃れようと暴力まで振るった犯罪者が被弾によって重傷を負ったとしても自業自得である。法による厳罰もまた然り。

 「発砲」という視点のみで全体像を見落としてはならず、また、大阪における野宿者への判決でも「生活実態」や「基本的人権」という視点のみで社会性、公共性への配慮が無視されてはいないか。
 大阪市が大阪城公園などに野宿テント撤去に踏み切る中、極左団体はさらなる攻勢に出ているため、早期の控訴が求められる。
(有門大輔)

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2006年01月29日

おかしな判決を覆せ!!

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写真:中国人窃盗犯に対する警察官の発砲を「違法」と断じた綿引万里子裁判長

 既に当ブログでも報じた通り、大阪市北区の公園を野宿テントによって不法占拠したホームレスの住所登録を認める判決には誰しも首を傾げざるを得ない。
 裁判と言えども裁くのも人間である以上、常に公正な判決が下されるとは限らないが、公園という公共施設は市民にとっての寛ぎの場であり、誰もが利用する権利を有している。しかし、生活実態があるという理由で個人の住所登録を認めるというのは、その他、大多数の「市民の権利」をあまりに蔑ろにした見解だ。

犯罪者に何故、賠償? 

 同様に「おかしな判決」と、それを覆した例を過去のケースにみることができる。
 平成十四年一月、東京・板橋区の住宅街で付近を警戒中の警視庁志村警察署の警部補が不審な動きをする三人組の中国人に職務質問したところ三人組は逃走。 
 警部補はその内の一人を取り押さえようと格闘になった。中国人の男はピッキング窃盗団の高義勇(現在、服役中)で、侵入する住居を物色していたところを警部補に発見された。揉み合う最中、男は警部補の顔面を殴打するなど激しく抵抗し、なおも逃走しようと走り出す―。
 警部補は拳銃を構え「逃げるな!撃つぞ!」と警告を発した。が、男はそれを無視して走り続ける―。警部補は足を狙って発砲!弾丸は男の腰部に命中した。

 以上が事の顛末であるが、これは警察官による正当な職務遂行でしかない。
 しかし、重傷を負った中国人窃盗犯の高義勇が東京都を相手取って賠償金を求めた裁判で、何と綿引万里子裁判長は発砲の違法性を認め、東京都に賠償金の支払いを命じたのであった。
 当然、東京都は控訴に踏み切る。二審判決では原告側の訴えを棄却し、警察官による発砲の正当性を認め、最高裁まで争われたが二審判決が支持された

 警察官は市民の生命と財産を守る以上、拳銃などの武器携帯と使用は当然である。
 まして犯行現場を押さえられた犯人が激しく抵抗し、警告を無視して逃走を図った以上は尚更だ。それを「違法」とすることは国民が守られるべく権利を否定してにも等しいだろう。
 長野県でも暴走族メンバーに警告を発する意味で拳銃を向けた警察官が、一度は懲戒免職とされたものの、市民からの嘆願によって復職が認められた。市民を暴力から守るためには暴力を要する。
 一概に暴力や強制措置を「悪」と断罪するような判決は覆されなければならず、大阪市への判例も同様で、一概に権利を重視するあまり一個人の居住権が拡大されることがあってはならない。
有門大輔

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2006年01月28日

[異常判決]法によって殺されるか!?

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写真:人権派市民団体は強制退去を命じた判決を常に「不当だ」と主張する

 大阪市北区の公園で野宿生活するホームレス男性が、北区長を相手に住民登録を認めるよう求めた訴訟で、大阪地裁の西川知一郎裁判長は二十七日、「公園のテントでも生活の本拠と認められる」と述べ、住民票転居届不受理処分を違法として取り消す判決を言い渡した。
(1月28日付 世界日報より)

偏向裁判長を罷免せよ!
 率直に驚くべき判例である。
 判決で西川裁判長は、公園という公共施設に勝手に居座った者に「所有権があるかどうかは別問題」としながらも、これでは不法占拠を半ば容認したも同然だ。
 終戦直後の混乱期、東京都内でも上野や銀座などの一等地に在日朝鮮人が縄を張るなどして不法に占拠し、今なお彼らが営む飲食店やパチンコ店が立ち並んでいるが、今回の判例もそれに通じるものがある。
 
 ところで、この西川知一郎という裁判長に聞き覚えのある方も少なくないのではないか。
 
そう!先頃、不法入国の中国人に対する強制退去処分の取り消しを命じた、あの悪名高き偏向裁判長である(記事参照)。
 偽造書類によるニセ中国残留孤児が跋扈する中、夫婦であるとか家族であるという理由だけで不法入国の中国人にまで滞在を許可することが危険であることをまるで理解していない。在留資格を得た途端に、家族や親類まで呼び寄せるのが彼ら中国人の手口だ。
 確かに日本は離散家族の解消を提唱した『難民条約』に加盟しているが、
それは北朝鮮による拉致事件などに適用されるべきだろう。拉致という国家犯罪を起因として、地村さんや蓮池さん、また曽我さん一家のように両親と息子・娘が離れ離れになるようなことがあってはならない。
 経済的な理由で不法入国した外国人の基本的人権などに配慮していたら、それこそ我が国は法の空洞化を招く。
 
 さて、前述の公園不法占拠の話に戻そう。
 人権に対する配慮であるのだろうが、公共施設に無許可で設営したテントが生活拠点として容認されるなら、土地の所有権を主張し、そこに家を建てても何ら問題はないという論に繋がりかねない。これは即ち、不法に入国し、不法に滞在する外国人であっても、生活実態がある以上は「日本に住む権利がある」とする判決と相通ずるように思う。
 つまり、国境も法律も“人権”の前には関係ないとする論であり、あまりに法治国家を愚弄した論ではないだろうか。
 そのように著しく偏向した見解を下す裁判長は断固罷免されるべきである。
 
なお、大阪市は30日にも大阪城公園内にある野宿テントを強制排除する方針で、先の判決が影響を及ぼすことも懸念されているが、断固実行されるべきだ。
有門大輔

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2006年01月27日

[ニート]外国人労働者増加の背景に

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※『侍蟻』は政治カテゴリーにも登録しています

外国人労働者 過去最高
 
19万000千人、厚労省調査
 厚生労働省が22日発表した外国人雇用状況報告によると、今年6月1日現在、事業所に直接雇用されている外国人労働者は前年比10・2%増の19万8380人で過去最高となった。外国人を直接雇用している事業所も13・4%増の2万5106カ所と過去最高で、日本の労働市場で国際化が一段と進行している実態が浮き彫りになった。
 産業別では製造業が54・4%を占め、サービス業12・1%、教育・学習支援業8・4%と続く。出身地域別では東アジアが43・2%で最も多く、次いで中南米が30・4%、東南アジア14・0%。地域別では東京都が4万358人で最多。次いで愛知が2万5436人。以下、静岡、神奈川、大阪と続き、これら上位5都府県で全体の52・4%を占めた。(共同通信)

日本は鎖国しているわけでもなければ不況でもない!
 ここまで外国人労働者が急増している背景には、我が国が「閉鎖的である」とか「差別意識が強い社会である」などと指摘されてもいるが、決してそのような事はなく、むしろ幅広く受け入れていることが示されていよう。
 確かに日本は「単純労働分野」においては外国人労働者に対して固く門戸を閉ざす方針を堅持しているが、それは我が国の労働市場において混乱を防ぐことや治安面を考慮した防衛的観点からの措置であり、鎖国だの差別だのといった問題は全く別次元なのである。
 よく不法滞在・就労外国人の権利拡大を主張する市民団体の中には、我が国の閉鎖性を問題として提起する人がいるが、現実問題として外国人労働者が増加していることをハッキリと反論しなければならない
 それよりも厚生労働省の外国人雇用状況報告に目を張るべき点は我が国が不況であるとされながらも多くの外国人が就労できる環境にあったということだ。そしてもう一つは不法就労者も未だ相当数に上るということ。
 「不況である」と言われながらも、正規の雇用関係の条件下で求人募集を出している会社はある。
 三重県であったか、ここでも県内の外国人労働者が増加し、外国人を対象とした相談窓口や外国人労働者が通学する学校での語学補習の必要性が問われていた。地元企業の関係者が「求人広告を出しても、日本人が集まらない」と話していた、つい最近のニュースを思い出す。
 
“家庭崩壊”を糺せ!
 先頃、東京都の石原慎太郎知事は記者会見の席上で、昨今急増するニート問題に触れ「親の責任である」と断言した。
 言うまでもなく、働いているわけでもない彼らが独自で生活の糧を持っているわけがない。多くは親が児童と同様に養っているのだ。失業などで一時的にそのような状態にあるならともかく、人間とは楽な方へ楽な方へ向かいがちなものである。一ヶ月間だけの休みのつもりが二ヶ月になり、さらに半年になり、気がつけば数年となっていたように…。
 石原知事は「親が悪いんだ、親が!ブラブラしている子供を突き放せ!」と述べた。
 まさしくニート問題は親の教育、つまり親の“甘やかし”が原因である。働かなくても食わせてくれる人がいるから、大の大人になっても働かず学校にも行かず、何もしない人間が増えた。
 これは形を変えた“家庭の崩壊”であると言っても過言ではないと思う。
「求人を募集している会社はないわけじゃない。沢山あるんだ」
 石原知事はそのように述べたが、日本人の側に“生活する意欲”さえ失った者が増えているから、その間隙を突いて不法就労を含む外国人労働者が跋扈している。
 食うだけなら虫でも出来る。それは生活をしているのではなく、た
だ“生きている”だけだ。生活とは何か?何かのきっかけから、それを見い出してくれれば良いのだが。

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2006年01月26日

[不法入国者]来る前に殺れ!

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 東京都の石原慎太郎知事は先頃、定例記者会見の席上で杉浦正健法務大臣に対して「一度、池袋へ行って、あの街の現状がどうなっているかを見るべきだ」と進言したことを明らかにした。
 池袋の街中では中国人向けの雑誌や雑貨販売店が林立し、驚くべきことに求人欄には探偵募集の広告が出されている。
 「日本に来たばかりで日本語も分からない中国人が一体、何を調査するっていうのか。その仕事内容は何かと言うと窃盗や車上荒らしの“見張り役”なんだね。
 そういうのを見て不法に入国した中国人が犯行に荷担している」(石原知事)
 かねがね指摘されている通りだが、中国人の日本社会への浸透、中国人犯罪の横行は凄まじい。
 
 かつて石原知事の「三国人」発言に世間が沸いていた頃、元自衛官の知人と話していた―。自衛隊では陸上自衛隊に所属していたという。
 話は「もし2000人の兵士を動かせるとしたら何をするか」という空想上の話題に及ぶ。
 元自衛官の彼が言った。
「クーデターを起して池袋一帯に戒厳令を敷く!不法滞在と思しき外国人を片っ端から検挙して一斉に銃殺に処す!」

 元自衛官らしい画期的な発想ではある。軍隊は上からの命令には絶対服従の完全無比の縦社会だ。それが実現したとして、兵士は上からの命令によって動き、上からの命令によって発砲したに過ぎない。日本政府としての意思決定ではなく、飽くまでも一部隊による叛乱である。
 問題は誰が「憂国の至上に殉ずるか」ということだ。かの2・26事件など戦前の青年将校による決起と同様、指令を下した者の責任はまず免れない。
 
 上記の話は空想談話に過ぎないが、そのような動きを予期させる兆候は随所に見られる。石原都政の誕生以降、自衛官の市街地での活動はもはや日常的となりつつあるし、中東イラクやインド洋での後方・復興支援活動によって自衛隊の国際貢献が国民に広く認知されてきた。
 今や外交の主役は文官から「武官」の時代に移行したと言われて久しい。
 近未来、北朝鮮や共産中国の崩壊によって船舶による大量難民の襲来さえ予測されており、特に十数億の人民を抱える中国からは相当数の襲来が予測されている。それらを人道の名の下に逐一保護するのだろうか。

「来る前にせん滅する!」

 日本社会が戦争や人を殺すことに対する心理的嫌悪感を払拭することはそう難しくはないだろう。
 ある精神科医がヒキコモリ男性を対象に「徴兵制が出来たらどうするか」というアンケートをとったところ、実に8割が「喜んで行く」と回答したという統計が出た。
 国家が憲法の名において武力行使を容認するという、最も「理性」を伴った暴力行使を決断した時、この国は凄まじいエネルギーを発揮するであろう。
(有門大輔) 

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2006年01月25日

外国の諜報活動から国を守れ!

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《写真》
世田谷で発生した一家殺害事件で情報提供を呼びかける警視庁。
同事件については特定宗教団体の関与など謀略説もあるが、不法滞在外国人の摘発によって国家機密の漏洩まで発覚した今日、意外な展開で犯人にたどり着くかも知れない。

中国人不法就労が端緒
無人ヘリ不正輸出事件−福岡県警
 ヤマハ発動機の無人ヘリ不正輸出事件の端緒は、福岡県警が昨年4月、中国人女性を日本に呼び不法就労させていたとして、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、中国人ブローカー2人が経営する東京都江戸川区の会社を捜索したことだった。その際、2人が2001年7月に無人ヘリの不正輸出を仲介していたことを示す資料を押収したという。
 中国人2人は昨年9月、同法違反の罪で在宅起訴され、同10月にそれぞれ罰金50万円の命令を受けた。県警の調べに対し、2人は「中国の公的機関から派遣された」などと供述したという。 
(時事通信) - 1月23日14時1分更新

不法滞在・就労外国人の摘発強化を求む!
 ヤマハの無人ヘリ不正輸出事件は、不法就労外国人の摘発に際する捜査が、国家的な重大機密の漏洩事件まで露呈させた典型的な事例と言える。
 これまで不法滞在外国人増加外国人犯罪増加の因果関係については再三指摘してきたが、今回の事件はそれにとどまらず中国人犯罪組織正規中国人就労者不法就労の中国人、そして中国人留学生、さらには中国共産党まで全て一体であることを示す一例となった。
 「中国の公的機関(おそらく人民解放軍)から派遣された」と供述する中国人が不法就労を斡旋していた事実が如実に物語っている。
 
 かつて韓国人や中国人、タイ人、イラン人などの不法就労者ばかりが勤める都内の工場で次のような光景を見た。

 電話が鳴る―。受話器を取ったのは韓国人の従業員だ。不法就労である。電話の相手は中国人の女性だった。新しく務めさせる中国人不法就労者を「いつから行かせれば良いか」という問い合わせだという。韓国人の従業員が「社長がいないので分からない」と応えて会話は終了。

 後日、再び件の中国人不法就労者に関する問い合わせで電話が鳴る―。受話器を取ったのはまたしても韓国人の不法就労者だが、電話の相手は中国人の男性に代わっていた。
 韓国人の不法就労者は「社長から“○月○日より来て下さい”と聞いてます」と応えて電話を切ったが、同じく不法就労者である韓国人従業員でさえ、電話の相手が女性から男性に代わっていたことを意外に思ったようだ。

 そのように彼ら中国人は“組織”として日本に来ており、不法就労の斡旋機関など中国人同士のネットワークは既に形成されている。それに限らず、ありとあらゆる情報網が街の裏通りから学校、病院、企業に至るまで様々な分野に張り巡らされており、どこで中国の軍部に繋がっているのか分かったものではない。
 然るに、不法就労という軽微に考えられがちな犯罪の摘発強化を唱えたい。
 おそらく多くの人は「不法就労」と聞いても、滞在期間を過ぎた外国人が法律に違反して働いている程度くらいに考えているだろう。しかし、不法就労の摘発から強盗殺人などの凶悪事件に加担していたことが発覚する例は少なくない。摘発された本人が関わっていなくとも、大事件の指名手配犯と同じ部屋で寝泊りしていたという例も少なくはないのだ。日本という国で不法滞在の身である以上、身近な同国人のツテを頼るのは必然の流れなのだろう。
 ある飲食店経営者に聞いた話だが、店で雇っていた中国人従業員が、神奈川県川崎市で発生した中国人6人殺傷事件の犯人グループの内一人と短期間ながら同居していたという実話もある。
 
 中国共産党こそが一つのマフィア組織であるとの認識は今や多くの方々が共有するところだろう。
 『スパイ防止法』さえ無い我が国が、外国の諜報活動から国を守るせめてもの術はこの不法滞在外国人の摘発強化が最も有効な手段の一つである。
有門大輔

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2006年01月24日

強制送還に情け無用!

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写真:日本での滞在資格を求める不法滞在者と支援者ら




不法滞在の一家を強制収容
 
名古屋入管、教師ら嘆願書
 不法滞在の名古屋市のコロンビア人一家5人が23日までに名古屋入国管理局に強制収容され、24日にも強制送還される可能性が高いことが関係者の話で分かった。長女(12)は小学6年で、教師らは送還を3月まで延期するよう求める嘆願書を提出し、「友達と卒業式を迎えさせてほしい」と訴えている。
 
一家の代理人弁護士らによると、妻(37)は1992年に来日し、既に不法滞在中だった夫(36)と同居。長女と長男(11)、二男(3つ)の3人の子供はいずれも日本で生まれ、日本語しか話せないという。
 
同弁護士は「(強制収容は)児童に関する措置は児童の最善の利益を考慮すると定めた児童の権利に関する条約に反する。卒業まで送還を延長すべきだ」と指摘。早急に執行停止を申し立て、処分の取り消しを求める訴訟を起こす方針だ。
(共同通信) - 1月23日23時0分更新

 
 昨今、不法滞在者一家の強制送還をめぐる話題には事欠かない。
 「子供が日本で育ち、母国での生活に適応できない」とするお涙頂戴の悲劇が演出される。
 政府・与党が不法滞在外国人への摘発強化を推進する中、今後もこうした事例は各地で勃発するであろう。
 結論から述べると、強制送還はやむを得ない。今回のコロンビア人一家の件を例えに言うなら、不法滞在の罪によって強制送還されるのは何もこの家族に限ったことではないのだ。いちいち児童の通学問題に配慮していたら、結果、全ての不法滞在者一家の滞在を認めざるを得なくなる。
 まず、今回の問題でも支援者らは「児童の権利に配慮を」と訴えるが、問題は彼らの両親が我が国における滞在資格を有していなかったことに起因しているのであり、問題は彼ら児童の通学問題にとどまらない
 コロンビア人一家の支援者たる弁護士は「児童の権利」を楯にしているようだが、この児童の権利なるものを拡大解釈すれば、長崎県のスーパーで発生した幼児突き落とし事件のように小学生が凶悪事件の加害者であっても「児童の権利」に配慮して児童の収容や矯正教育を見送るのであろうか。
 一見は飛躍した例え話のようだが実際、ある家庭で親子喧嘩が起きた際、中学生が「児童の権利に基づいて親子関係を解消出来るんだゾ」と言って脅したという笑えない話もある。それで引いてしまう親も親だが、育児放棄など昨今の親の不甲斐なさを聞くにむべなるかな。

 さて、コロンビア人一家の長女が通う小学校の教師らは「せめて卒業までは強制送還を延期してほしい」旨を嘆願書しているようだが、仮に卒業まで延期したとしても次は中学校入学を理由に支援者らが滞在許可を申請する動きに出かねない。
 「卒業までは…」とする思いは教師のみならず同級生も同じなのだろうが、そもそも転校などで友達との別れがあるのは致し方ないのだ。出会いがあれば別れもあるのが人生。筆者も中学生の頃、卒業間近に転校した同級生がいたものである。それが我が国での滞在資格を有していないことに起因する「強制送還」であれば尚更だろう。にもかかわらず日本に居たいとする個人のエゴに、国家が配慮する義務はない
 不法滞在者の支援者らは「子供が日本で育っており日本語しか話せない」ことなどを主な理由としているが、それでは北朝鮮による拉致被害者・蓮池さんや地村さん一家のご子息らはどうなのか。
 日本政府は国家の責務として彼ら拉致被害者とその家族を奪還したが、大学生や高校生くらいの年齢になるまで北朝鮮で育った彼らは北朝鮮の言語と習慣しか知らなかったはずである。まして突然拉致された両親らもニ十数年ぶりに帰国した中でさえ、子息らのケアに従事しているではないか。
 同様に不法滞在者を摘発するのは国家の責務であり、不法滞在者自身は速やかに帰国し、母国において児童らを養育する形で自らの責任を果たしてもらいたい。
(有門大輔)

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