2006年02月28日

[特報]外国人犯罪ダイジェスト

42b3c8ed.jpeg埼玉県警が誤認逮捕 
日本人を旅券不携帯で
 埼玉県警川口署は27日、旅券不携帯の外国人として入管難民法違反容疑で逮捕した同県川口市の無職女性(28)が、その後の捜査で日本人と判明したため釈放した、と発表した。
 同署によると、女性がアジア系の外国人に見えたことや、ポルトガル語が書かれた封筒を持っていたことなどから、日本人ではないと判断したという。
 パトロール中の署員が25日午後7時40分ごろ、川口市内の路上で女性を見つけて職務質問。女性は当初「日本人です」と答えたが、さらに質問すると何も話さなくなったという。家族によると、女性は初対面の人と話すのが苦手だという。(共同通信) - 2月27日23時48分更新

頑張れ埼玉県警!
 誤認逮捕された女性には大変気の毒だが、ここでは埼玉県警の努力を評価して擁護したい。それほど警察をはじめ関係当局が不法滞在外国人の摘発を強化していることの証左であろう。
 最近は奇抜なメイクや髪型、容姿が流行してしまったため見た目だけでは日本人なのか外国人なのか判別し難い場合が往々にしてある。職務質問に際しても、対人恐怖症など他人、特に初対面の人とのコミュニケーション形成が不得手である人も確かにいるのだ。そうした症状に至るに複雑な事情があったのだろうが、社会に適応出来るよう克服されることを望みたい。
 


塩尻市職員の戸籍原本ねつ造
元市職員に実刑判決−−地裁松本支部 /長野

 ◇懲役1年6カ月の実刑判決
 交際していたフィリピン人女性に在留資格を与えるなどの目的で戸籍謄本を偽造したなどとして、有印公文書偽造・同行使などの罪に問われた元塩尻市職員、桑原英幸被告(44)の判決公判が27日、地裁松本支部であった。峯俊之裁判長は「公務員に対する信頼を害した社会的影響を軽視できない」などとして、懲役1年6カ月(求刑・懲役3年)の実刑判決を言い渡した。
 判決などによると、桑原被告は99年1月ごろ、市役所の備品で戸籍謄本などを偽造して架空の男性名義のパスポートを入手。このパスポートでフィリピンなどへ20回にわたり渡航した。
 また00年7月、女性の在留資格を得るため架空の男性が女性と結婚したように戸籍謄本を偽造し、東京入国管理局長野出張所(長野市)に提出した。
 峯裁判長は「市民の信頼に応えるべき公職についていたにもかかわらず、その立場を悪用した」と指摘、動機も「自己中心的かつ身勝手」と断じた。【反橋希美】
2月28日朝刊(毎日新聞) - 2月28日11時2分更新

日本人の安全保障に関わるとの認識を
 至極当然の判決だろう。むしろ甘過ぎるとされても仕方がない。
 不法入国の外国人が偽装結婚によって在留資格を得て、さらに家族や親族を呼び寄せる手法が水面下では相当数に上ると言われる。まして市の職員が戸籍謄本を偽造するなどは言語道断だ。
 一人の不法滞在外国人に在留資格を与えることでどれほどの悪影響を及ぼし、市民の信頼に背く行為であったか―、断固断罪されるべきである。
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風刺画掲載のデンマーク紙に国内報道賞 
右派路線幾度と物議
 【ロンドン=蔭山実】イスラム教の預言者ムハンマドの風刺漫画を掲載してイスラム教徒らによる世界規模での抗議行動の発端を作ったデンマーク紙ユランズ・ポステンが二十三日、表現の自由を守ったとして、国内の報道機関に授与される「ビクトル賞」に選ばれた。同紙も授賞を受け入れており、イスラム世界はさらなる挑発と受け取り、反発を強めかねない。(産経新聞)

1f0f9ec2.jpeg「三国人」発言にこそ「報道賞」を!
 我が国においては不法滞在外国人問題をクローズアップさせた石原慎太郎東京都知事の「三国人」発言に何らかの賞を与えるべきだと思う。先の国会における小泉純一郎首相の「外国人労働者の導入は慎重に」も良かったが、インパクトとしては圧倒的に「三国人」発言に軍配が上がる。
 何せ6年前のあの発言で、石原知事の失脚を狙った偏向メディアの思惑は大きく外れ、逆に不法滞在外国人問題に対する世論の硬化をもたらした。東京都は今日も不法滞在外国人問題を含め治安の回復に取り組んでいるが、不法滞在外国人問題いわゆる治安問題において、あれほど世論に危機感を持たせた政治家は他にいないということに異論はないのではないか。思えば、あの発言に対する反応が今世紀の日本社会を占うターニング・ポイントだったと思えてならない。

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2006年02月27日

狒陲虜疉塰‖攤漾就労者追放運動を!

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 北朝鮮による拉致問題の解決へ向け、経済制裁は実行されるべきだ。
 拉致被害者の有本恵子さんの父は常々「経済制裁に踏み切れば必ず北朝鮮は折れてきます」と制裁実行の必要性を訴えるが、至極明快で当然の解決法を政治家でも官僚でもない一介の国民が述べている。
 立法化させた経済制裁という、切れるカードをとにかく切らないことには事態の進展もないのではないか。効果があるとか無いとかは制裁実行後に分かることであろうし、仮に効果が得られなかったとしても必然的に犲,亮雖瓩砲弔い討竜掴世沸き上がるだろう。
 
 さて、経済学者の日下公人氏は著書『闘え、日本人 〜外交とは「見えない戦争」である〜』の中で北朝鮮に対する経済制裁については政府の対応を待つのではなく、むしろ国民の側から仕掛けるべきだと説かれている。
 例えばスーパーに並ぶ北朝鮮産のアサリを買わない北朝鮮系のパチンコ店では遊ばないなど、一人ひとりがそれを実行するだけで北朝鮮にとっては少なからぬ打撃となってしまう。しかも政府が率先して北朝鮮系の締め出しを行なっているのではなく、国民のそれぞれが勝手に北朝鮮に「NO!」を突き付けているに過ぎない、というわけである。
 いわゆる草の根経済制裁瓩箸いΔ錣韻世、政府の出方をひたすら待つ国民の他力本願性を指摘されていた。
(ちなみに私はパチンコは滅多にやらないし、家庭料理とは縁遠い生活になってしまったためアサリを食べる機会もない) 

 この草の根甕親阿聾什漾∪府が進める「不法滞在者を5年で半減」目標についても、いや、全ての問題についても同様の事が言えるだろう。
 約25万人の不法滞在・就労外国人がいるということは、彼らを雇用する雇用者が約25万人いるということだ。さらに彼らにアパートやマンションなどの住居を提供する者も約25万人いると見ていい。部屋を借りるための保証人などを含めると相当数の日本人が彼ら不法滞在・就労外国人に便宜を図っている実態が浮き彫りになってくる。
 導き出される応えは至極明快で、雇用者が不法滞在外国人を雇わなければいい。中小・零細企業や飲食店に限らず、大企業でさえ関連会社が雇っているという形で不法就労外国人を使っている。あるいは人材派遣会社が作業現場に不法就労外国人を送り込んでくるというケースもあろう。関連記事
 ならば今後は不法就労外国人を送り込んでくるような派遣会社は打ち切れば良いし、世間が治安の悪化を憂慮する中、企業として不法就労外国人の一掃に向けた姿勢を打ち出せばイメージアップにも繋がるのではないか。
 飲食店にしても売上金を狙った外国人による強盗事件では、外国人の従業員が実行犯に情報をもらしているというケースが多いのだから、入国管理局による摘発に加えてリスクを抱え込む必要はない。第一、飲食店では外国人を雇った結果、言葉の障壁などでサービスの低下が著しく目につく。
関連記事
 彼ら不法滞在外国人も仕事が無くなれば必然的に帰国せざるを得なくなる。
 人権派市民団体が雇わないことを理由に差別だ、偏見だのと抗議しようにも、不法滞在外国人を雇わないのは我が国の法律に照らしても至極当然の措置に過ぎない。それを不当だと言うなら、企業が採用基準とする「大卒以上」などというのも高卒に対する差別ではないのか(笑)。
有門大輔 記

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2006年02月26日

[佐渡島・移民導入]地方の甘えを許すな!

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写真:移民との軋轢は各国共通だ

人口減の佐渡島

外国人移民の永住受け入れ
検討

 新潟県は、人口減少に悩む佐渡島への外国人移民の永住受け入れを検討している。
 国の構造改革特区制度を活用し、入管難民法の在留資格を緩和するよう新年度にも国に提案する考えだ。泉田裕彦知事が24日の県議会で表明、佐渡市の高野宏一郎市長も積極的な姿勢を示している。検討されているのは、一定の資産を預けたり投資したりすることを条件に、外国人に永住や長期滞在を認める制度。条件は様々だが、米国やカナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどが同種の制度を設けているという。
 日本の場合は、入管難民法がネックになっている。同法では公用や芸術、教育など分野ごとに在留資格が定められ、国内での活動もその資格の範囲内に制限。在留期間も外交官などを除き原則最長3年と短い。永住資格を取得するには、長期の在留実績や国への貢献が認められるなど条件が厳しい。このため県は、資産を預けるだけで長期の在留資格を得られ、活動制限も設けられないよう特区による規制緩和を国に求める。県は今後、受け入れ条件など詳細を詰め、佐渡市と協議する。高野市長は「市としてもどういう形がいいのか検討し、積極的に対応していきたい」と話す。
 佐渡の人口は1950年の約12万5000人をピークに若者の流出などで減少。2005年の国勢調査では約6万7000人(速報値)にまで落ち込んだ。(読売新聞) - 2月25日12時46分更新

地域限定の入管法緩和は「治外法権」を生み、
やがて各地に波及!

 要するに過疎化が進む地方において「外国人移民の導入を許可してくれ」というものだ。そのために「うちの地域に限定して国の入管法を緩和してくれ」と。佐渡島に見られる地方の過疎化は日本の縮図でもある。
 若者の流出で人口が減少傾向にあると言うなら、島の出身者である若者が居着くにはどうすれば良いのかを検証しなければなるまい。若者にとって魅力があるか、娯楽が充実しているか、魅力的な仕事はあるのか等々。それが拡充されない限り、外国から移民を受け入れたところで同じ結果になるのは火を見るより明らかだ。

 新潟県や佐渡市は移民導入を佐渡島に限定する方針ではあるのだろうが、この蟻の一穴から瞬く間に門戸は開放される破目になるだろう。滞在資格や職種なども大幅な拡大を余儀なくされ、住居など活動範囲も佐渡島限定から新潟県へ、やがて日本各地へと拡大されるに違いない。
 新潟県の案では「一定の資産を預けるだけで長期の在留資格を認める」などどしているが、集団密航などで日本に不法入国を企てる者らとて多額の借金を背負って来ている。県庁なりに預ける資金を密航組織から借りるという事態も十分に想定されるのではないか。結果、山形県酒田市の酒田短期大学(現在は消滅)事件のように学籍は残していながらも大多数の中国人留学生が首都圏で不法就労をしていたように、佐渡島に籍を置きながらも首都圏で不法就労(資格外活動)をしていたというようなことも起きかねない。
 「一定の資産」がどの程度を指すのかは分からないが、外国人の側も移住先を選ぶ。質の良い外国人は質の良い移住先を選ぶであろうし、日本のような金満大国にはどういった質の外国人が集まるのか、昨今の不法就労外国人問題を見るに大いに不安であり、大いに疑問だ。
 大体、これは企業や地方自治体に見られる悪しき傾向だが、外国のケースをモデルとして日本に当てはめようとすることには無理がある。米国やカナダは日本と異なり古くより移民を受け入れてきたという実績がある。社会に移民を受け入れることへの抵抗感は少ないし、移民の扱いには相当長けているだろう。何より、米国やカナダでさえ国家に内在する文化間の軋轢に苦慮していることは先のニューオーリンズ騒動や言語の違いから分離を求めるカナダ・ケベック州の独立運動が示している。

 今や地方の甘えは許されない時代だと言われている。
 人口減少に悩む佐渡島が「外国人移民を受け入れたい」と言ったら、「日本人でも都会暮らしに辟易して田舎暮らしに憧れている人は大勢いる。そういう人達を誘致するべきではないのか?また、そうした努力はしているのか?先ず、そこから実績をつくることが先決だ」と切り替えそう。
有門大輔 記

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2006年02月25日

[難民認定]流浪の民に食い荒らされるか!?

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《写真》
人権派による多民族共生セミナー


「難民」保護数143人、過去最高

法務省 異議審査の新制度導入で
 法務省は24日、出入国管理・難民認定法に基づき2005年中に保護した「難民」が前年比119人増の143人に上ったと発表した。1982年の難民認定制度創設以来、過去最高。難民不認定処分への異議申し立てを外部の有識者が審査する「難民審査参与員制度」が昨年5月にスタートしたことが影響したとみられる。
 143人の内訳は難民認定者が46人(前年比31人増)、難民には認定されなかったものの、帰国させると迫害の恐れがあるなど人道的な理由で在留を許可された人が97人(同88人増)。国籍別ではミャンマーが43人と最多。軍事政権という国情を考慮し、難民認定者の9割以上を占める結果となった。
 一方、難民認定申請者は384人(同42人減)で、内訳はミャンマー212人、トルコ人40人、バングラデシュ29人などだった。
 難民審査参与員が異議申し立てを審査した不認定者は48人。このうち5人を難民と認定するよう求め、10人については難民とは認められないが在留を許可するよう意見した。(2月25日付世界日報より)

 ついに恐れていた事態が現実のものとなった―!!(記事参照=赤字部分)
 そもそも難民認定の申請者自体が減っているのに何故に保護される者が多くなるのか。おそらく人権派市民団体は今般の動きを「日本が国際社会で果たすべき役割を真に履行するもの」として大いに絶賛していることだろう。
 しかし、難民不認定処分への異議申し立てをするものとして発足した難民審査参与員に任命された有識者瓩箸いΔ里実に怪しい。中には「国家間の国境を取り払ってしまえ」とするような過激な思想の持ち主…いわゆる極左傾向の者が相当数いるとされる。これまで厳格に適用されてきた難民認定制度において過去最高の「難民」が出現したことに示されているように審査にあたって中立性が保たれているとは到底言い難いのだ。
 さすがに世論に配慮してか、厳正に審査したつもりなのか、全員が難民として、あるいは在留許可が認められるような飛躍した結果にはならなかったようだが、それにしても前年度と比較して100人以上も増加した数は尋常ではない。一昨年と昨年で一体何が激変したと言うのだろうか。難民認定審査において客観的且つ公正な審査が行なわれなくなった証左に他ならない。
 確かに北朝鮮のような先軍政治の独裁国家なら圧政によって弾圧を受けることが十分に予測されるため、難民の保護は重要である。しかし、難民認定制度自体が大幅に緩和されるようなことになれば、弾圧でも何でもない軽微な摘発についても「母国で弾圧を受けた」「弾圧を受けかねない」と判断されるようになるかも知れないのだ。実際、そのような偽装難民もいるだろう。
 これまで国連をはじめ国内でも「日本は難民の受け入れについて国際的な役割を果たしていない」との批判も少なからず聞かれた。しかし、日本はそれほどまでに国際的役割を果たしていなかったと言えるだろうか。国連分担金は米国に次いで19%を負担しているし、その他、政府開発援助などで後進国には相当な資金・技術援助を行なってきたはずである。また民間レベルにおいても。
 難民の認定は厳格に行なわれなければ、先にも述べたように偽装難民やその家族・親族らの受け入れによって大量難民の続出を招き、日本人の安全保障が脅かされない。弱者の保護は確かに重要であるが、日本人の安全・権利にも十分な配慮がなされるべきだろう。ただでさえ、この国は少なからぬ失業者やニートという問題を抱えているのではなかったか。自分の子供に飯を食わさずに、よその子にばかり飯を食わせる―。こんな本末転倒な論はないだろう。
 その観点が失われてしまった時、この国は流浪の民によって食い荒らされ、荒野と化す―!!
 日本国民は過去最多となった過剰な「難民保護」を、日本人の安全が脅かされつつある序章であることを先ず認識しよう。

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2006年02月24日

外国人犯罪撲滅への一大キャンペーンを!

a78d0515.jpeg《写真》
筆者も一部執筆に加わった単行本
『外国人犯罪』(セントラル出版)


<外国人犯罪>
検挙件数4万7874件、過去最多05年
 昨年1年間の来日外国人の刑法・特別法犯の検挙件数は4万7874件(前年比746件増)で4年連続で前年を上回り、過去最多だったことが警察庁のまとめで分かった。検挙者数は2万1179人(同663人減)で減少したが、同庁は「依然として深刻な状況にある」と分析している。
 検挙件数の内訳は、刑法犯が3万3041件(同954件増)、不法滞在などの特別法犯が1万4833件(同208件減)で、刑法犯の増加が全体を押し上げた形。国籍・地域別は▽中国41.0%▽韓国9.6%▽フィリピン8.4%▽ブラジル6.1%などとなっている。(毎日新聞) - 2月24日10時14分更新


外国人犯罪のみが右肩上がり!
 このところ児童を標的にした連れ去り事件や殺人事件、一方で児童が加害者となる少年犯罪が大々的に仰々しく報じられている。しかし、著しい荒廃傾向が指摘される一方で、勉学やスポーツ、ボランティアに励む青少年の清々しい姿は人目を引き難いことが残念極まりない。むしろ少年犯罪などは減少傾向にあることが指摘されているではないか。児童の連れ去り事件なども何も今に始まったことではなく、むしろ対策は遅きに失した。
 実のところ狷本人のみ瓩箸靴萄鮑の治安状況を見た場合、極めて減少傾向にあると言えるが、日本社会の治安を著しく乱しているのは増加の一途を辿る外国人犯罪(=主に不法滞在外国人による犯罪)である。
 メディアは「治安の悪化」は報じても、それと並行して外国人犯罪を大々的に報じることはない。それでいて少年犯罪だの連れ去り事件ばかりを大々的に報じるのだから、何か意図的なものがあると見られても仕方がないだろう。あるいは「外国人差別だ」との誹りを受けることへの恐れからだろうか。いずれにせよ、あたかも日本人が凶悪化したり変質しているかのような印象さえ与えかねない。
 ここで注目すべきは昨年の広島での女児児童事件に見られるように、児童の連れ去りは外国人によって引き起こされてもいることだ。また、少年犯罪にしても日系南米人など外国人も少なからず含まれている。
 メディアをはじめ人権派市民団体などはよく「外国人犯罪を云々するが、日本人による犯罪はその比ではない」として外国人と日本人の犯罪を同列に論じているが、目下、急増・組織化・広域化が著しい外国人犯罪こそが我が国の治安秩序を著しく乱すものとして一大キャンペーンが展開されて然るべきだろう。
 滋賀県での中国人妻による園児殺害事件の際、未だに「日本社会の排他性にこそ原因がある」とする向きがあったことには驚く。外国人犯罪が目立ちはじめた頃からメディアの報道姿勢はほとんど変化がないからだ。犯罪を指弾するのに本来、右も左も政治的主張や思想が入り込む余地はないはずだ。事件が起きた背景が詳細に検証される必要はあろうが、外国人が日本の文化・習慣に馴染めなかったことをことさら問題視するのであれば、我々日本人が外国で生活する際にも相手国の文化・習慣を無視して日本の文化・習慣がまかり通るのだろうか。また、それが受け入れられなかったからと言って犯罪を正当化する理由にはならない。
 「日本に馴染めない」ことを事件を起こした理由として通用するのならば、外国に馴染めないながらも頑張って生活している日本人はどうなるのか。 
 およそ各国に共通しているであろう異文化への排他性について、日本のみが問題視される謂れはないはずだ。
 外国人犯罪さえ撲滅すれば日本の治安は大きく好転することは既にデータによって示されている。そのための世論の牽引は本来、一流紙を自認する朝日新聞社など大手メディアの役割のはずだ。
有門大輔

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2006年02月23日

[滋賀事件の背景]人と食の流入と農村過疎化

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写真:鄭永善容疑者の生まれ育った家


<滋賀園児殺害>
鄭容疑者、農村支える「中国の嫁」
 滋賀県長浜市で園児2人が刺殺された事件で、殺人容疑で逮捕された鄭永善容疑者(34)は、結婚仲介業者の紹介で日本に嫁いでいた。琵琶湖と伊吹山地に囲まれた湖北地域にある長浜市。この地域には、同様に来日した中国人女性も多い。中国には、日本人との結婚をあっせんするヤミ業者もなお存在する。異文化の日本で暮らす中国人妻たち。ストレスの強さを指摘する声もある。[毎日新聞]

 かねがね指摘されていたことだが、我が国においても地方農村の過疎化は深刻だ。
 滋賀県で発生した園児殺害事件の背景には中国人妻が抱える牋枴顕臭瓩箸いμ簑蠅皀ローズアップされているが、この問題を検証するには農家へ嫁ぐ女性がいないという我が国の社会構造にも関わってくるだけに根は深い。
 かつては自治体主導で国際結婚の斡旋が行なわれていたようだが、上手く行かない例が多く、今では殆どが手を引いており、その間隙に国際結婚斡旋業者が入り込んでいるという。

事件の背景の背景
 概して昨今の日本人女性が思い描く結婚の理想像は、自身が育ってきた生活水準よりも上を見る。
 およそ一億総中流と言われる時代に炊事・洗濯などの家事さえも満足にこなさずに生活してこれた者にとって、家族ぐるみでの労働に加えて年中家事に追われる生活など考えられないし、眼中にないのだろう。
 かつてのように「あなたのために私の生涯を捧げます」という健気さを求める方が無理というものか。
 確かに地方の農家は裕福ではあろうが、都会のような利便性はないし娯楽も少ない。何より一生涯、農作業に明け暮れる生活に猝喚瓩鮓出し難いのだろう。これには教育によって農業や自然と共生することの重要性が認識されていないことも少なからず影響していると考えられる。
 さて、滋賀県のケースでも日本人男性が国際結婚仲介業者を介して中国人女性の鄭永善容疑者と出会って結婚、後に日本で暮らす運びとなったようだが、ある東北の農場経営者も次のように話す。
「うちの一帯でも、そんな家族は2つほどあるね。なかなか嫁の来てがない農家で、四十歳を過ぎるとますます難しくなる。段々と世間体が気になり、同級会にも顔を出し辛くなるんだよ。そこでカネを払って中国人の嫁さんをもらったらしいけど、ここらでも段々とそういうところは多くなるだろうね」
 都会の場合、独身でもさほど事欠かないが、田舎ではそうもいかないという事情がある。最近、都会離れが顕著になり田舎の自然に回帰したいという傾向もあるが、それとてごく一部に過ぎない。

食の危機にも直結!
 埼玉県に本拠を置く極右団体『国家社会主義者同盟』の幹部は以下のように解説する―。
「今の資本主義・自由経済がそのような歪な形を生み出していると言えるでしょう。
自給率が低下している状況下でこそ農家は公務員としてその身分が保障されるべきなんです。皆さんが毎日食べているコメをはじめ食糧は今では中国など外国から輸入された物が大半でしょう。コメという重要な産物をつくることに従事している方々が極めて遇されているとは言い難い状況にあり、その一方で右から仕入れた物を左へ流すだけで莫大な利益を上げている者らがいる状況というのは是正されて然るべきでしょう。
 日本の農業を国家で保護しなければならない…要するに国家社会主義体制のような社会構造の変革が望ましいわけですが、滋賀の事件のように背景に農村での嫁不足、さらには外国人妻という問題がある以上は尚更ですね」

 外国から人が大量流入することも大変な脅威であるが、食による脅威も目には見えないだけに脅威だ。極右団体の幹部が再び指摘する―。
「明治生まれの人というのは非常に底力があったと思います。
 しかし、現代人が彼らほど長生きすることは難しいでしょう。平均寿命は延びていますが、彼らのように元気には長生きできません。病床で狎犬されている畩態になるでしょう。
 昔の人と、現代人とでは食べている物が違いますから。昔の人は自然から採れた物を直に食べていましたが、今や右を見ても左を見ても加工品やら輸入食料品ばかりです。加えてファースト・フードの蔓延。
 近年は子供の体力低下が指摘されていますが、共働きの家庭ではレトルト食品を食べることなんて日常的でしょう?日本人の食生活そのものが変質しているわけですから、欧米並に骨格は伸びて体格は向上していても昔の人のように丈夫な体質はまず作れません。『健康食品』だとか『健康飲料』だとか、健康をカネで買うようなバカなことをやっているような有り様では…。
 近い将来、外国人と民族間闘争をやっても現代日本人では体力面から勝てないでしょう」
 人の大量流入を防ぐという観点からも、食の防衛という観点からも我が国における農業の在り方を再構築する必要がありそうだ。
有門大輔

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2006年02月22日

[移民]労働鎖国こそ犹代の流れ瓩澄

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《写真》
滋賀での事件の翌日、献花に訪れ涙を流すペルー人親子
優秀で善良な定住外国人も確かに大勢いるが…

米の人口3億突破、年内確実 
移民流入増加、国力支える
 【ワシントン=気仙英郎】米国の人口が年内に三億人を突破することが確実になった。米国勢調査局の推計では、十月までに三億人目が生まれる可能性が高い。二億人の大台に乗ったのは一九六八年で、三十八年かけて一億人増えるペースだ。先進国では異例といえる米国の着実な人口増は移民流入を主要因としており、超大国の国力維持につながっている。

日本は移民に乗っ取られる!?
 米国ではフロンティア・スピリット(開拓者精神)が衰退して久しいと指摘されていた。
 国内の経済的危機を打開し、移民の流入によって国力が支えられるという傾向をもたらしたのは、かねがね指摘される通り戦争(アフガン攻撃、イラク攻撃)によるものだろう。強い国には人が集い、それによって国力が益々増強される―。若年層人口の増加が戦争を引き起こす主要因という定説に従って米国は今後、戦争に次ぐ戦争を余儀なくされるのではないか。
 開拓者精神の終焉…
つまり移民が下働きから成り上がり、商店の経営者なり工場主になるなどして、新たにやって来た移民を雇用する構図を指しているのだが、そうしたパイは既に拡大し切ったというのが大方の見解だった。事実、今どき日本で事業に失敗、失業したからと言ってアメリカン・ドリームを求める者など皆無だろう。むしろ、日本こそが外国人にとっての「夢の地」となっているが、日本には米国ほど外国人を受け入れる度量があるとは到底思えない。
 例えば60万人の移民を受け入れた場合、その家族まで受け入れざるを得ないため、概算でも約10倍の600万人を受け入れることになるだろう。一人の移民が計10人の家族を抱えているという計算だが、一家族が4人の構成というのは日本の家族像であり、後進国では子供が7〜8人あるいは10人というのも珍しくはない。さらに日本へ来てからの結婚、出生を含めるとゆうに1千万人を超すのではないか。移民が家族を形成するバイタリティーは昨今の日本人とは比較にならないだろう
 昨今、少子高齢化時代の到来で人口減少が現実のものとなっているが、移民の数ばかりが増大し、たちまち日本の人口が2億人を突破することも推定される。しかし、減少傾向にある日本人は隅に追いやられ、移民に国を乗っ取られるという驚愕の予想さえ成り立つ。
 先頃、小泉純一郎首相は「ある程度の外国人を受け入れるのは時代の流れ」としながらも、外国人労働者の導入については慎重な姿勢を示した。ここで小泉首相の描く「ある程度の数」とはどのくらいを指すのか。我が国はそのラインを明確にしておく必要があろう。
 一見、タカ派的な主張に見えながらも巧妙なレトリックに、小泉政権発足以降「騙され続けてきた!もう御免だ」という指摘もある。
 数を制限した外国人労働者の導入が限界であることは先に述べた。では、今くらいが最も良いのだろうか。しかし、広島や滋賀で起きた事件に見られるように今の状態でさえ軋轢が表面化したり、水面下では相当数の問題が指摘されている。単に労働力の不足という観点のみではなく、治安、文化の向上など多角的な観点から検証され、極力入って来ないように数値、職種を限定し門戸を狭めたとしても決して差別にも偏見にもなりはしまい。
 何よりも、それが善良で優秀な外国人のみを獲得し得る手段であると確信するからだ。

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2006年02月20日

[不法滞在者問題]総理、今こそ言明を!

995ec913.jpeg入管法改正案の了承見送り 
「テロ対策不十分」と異論
 自民党法務部会(木村仁部会長)は17日、入国する外国人からの指紋採取などのテロ対策を盛り込んだ入管難民法改正案を審査。「内容が不十分だ」と強化を求める異論が相次ぎ、了承を見送った。政府は24日の閣議決定を目指していたが、国会提出がずれ込む可能性も出てきた。
 法案は、16歳以上の外国人からの指紋採取を原則として義務付けたが、船員らは入国審査官の裁量による採取にとどめた。法務部会では「上陸した船員で犯罪をする者もいる」「そもそも16歳でなぜ線引きするのか」と厳格化を求める意見が続出、議論を継続することになった。
 指紋採取には日弁連が「個人の尊重を定めた憲法などに抵触する」と反対している。(共同通信) - 2月17日12時46分更新

誤ったメッセージを発するな!

 来日外国人に対して指紋押捺の義務化は、日本人が外国へ入国する際も同様の手続きを経る以上、世界各国の常識と照らし合わせても至極当然だろう。
 むしろ各国から人が集まりやすい先進国たる我が国において、そうした制度が存在しないこと事態、かなり異様でさえある。従って早急な入管法改正案の成立が求められていただけに、ここで足踏みすることは許されない。
 「テロ対策が不十分」として議論を重ね、厳格化を図ることは多いに結構だが、日弁連などが「個人の尊重」を理由に強く反対を唱える中、もし国会提出そのものが見送られるような事態になれば、人権に配慮して改正案を見送ったとの誹りを受けてもやむを得ないのではないか。
 ともすれば、ここで弱腰とも受け取られかねない姿勢を見せたりすると、我が国への不法入国者の流出を画策する周辺の敵性国家、さらには国内で不法滞在外国人を擁護する人権派団体を勢いづかせることになりかねない。
 入管法の改正案を発表し、それを実行に移すだけで相当の反応が見込まれる。これまで幾度も入管法は改正されてきているが、その度に不法滞在外国人が駆け込み的に帰国手続きのために出頭し、まるで大脱出するかのように入国管理局前で列をなしている光景を見たことがあるのではないか。
 改正案が摘発を緩和するものでもない限り、その内容の如何に関わらず「入管法が強化される前に、さっさと自首して母国へ帰ろう」というのが人情というもの。彼ら不法滞在外国人を擁護する人権派市民団体はそうした狒動瓩鯆辰瓩襪海箸頬菘戮里海箸覆ら躍起になる。
 さように日本政府が摘発強化に向けた力強い動きを見せれば見せるほど、不法滞在外国人問題は少なからず好転の傾向を見せるものだ。何も完全防備・完全武装の摘発部隊を大動員するまでもなく、少々のことが大きな効果を生む場合がある。
 その意味から、改正案の速やかな了承、成立が望ましい。
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総理!
今一度、日本国の断固たる意思表明を!


 先頃、小泉純一郎首相が外国人労働者問題に強い慎重姿勢を示したことは既報の通りだが、その答弁にも出てきた不法滞在外国人問題についても言及を求めたい。
 法改正を待たずとも日本国の首相が不法滞在外国人問題に強硬姿勢を示すことで、この先も起きるであろう不法滞在外国人に関わる懸案事項が未然に防がれると予測される。まず、外国でも日本での就労状況に関する情報交換は盛んに行なわれており、就労あるいは強窃盗などの犯罪目的で日本への入国を企てる外国人または不法入国ブローカーらは現地にいながら日本の情報を仕入れている。
 ここで首相が強い姿勢を言明すれば、たちまち「日本政府は本気だ!これは日本に行くとヤバい!」となるだろう。
 また、不法滞在外国人問題を憂慮する昨今の日本国内では世論の支持が高まり、より厳格化された入管法の改正も速やかに実行されるに違いない。不法に滞在・就労する外国人らに対して、これほど強烈なメッセージはないだろう。何より、最前線で摘発に従事する入管局職員や警察官を多いに勇気づけるはずだ。
 今一度、小泉首相より我が国の治安を著しく乱す一大要因の不法滞在外国人問題に対して、日本国の断固たる意思表明がなされることを強く望む!

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2006年02月19日

[滋賀事件]日本社会は幼い犠牲をどう弔うか―

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この先、起こり得る事態を想定せよ!

 昨年末から今年にかけ、外国人による凶悪事件が続発した。
これらの特徴はこれまで頻発していたような金銭目的の強窃盗事件ではなく、幼児猥褻目的、怨恨に端を発する殺人事件であったということだ。しかも加害者は不法滞在者ではなく、就労(偽造出生証明書による資格取得であったが)や結婚などで滞在する外国人であったことに着目しなくてはならない。
 国籍や出身などを問題にすべきではないとする向きもあるが、これまでも述べてきた通り、外国人が多くなれば多くなるほど当然様々な傾向を持った外国人も入って来るだろう。
 つまり、これまでの外国人犯罪には見られなかった変質的、異常性を帯びた犯罪の続発も予想される。外国人労働者導入に関する議論で「日本側に人選する権利はなく、全ては送り出し国である相手国に委ねられる。そうなれば犯罪者予備軍や精神異常者ばかり送り込まれかねない」とする慎重論もあるが、広島や滋賀で続発した事件はそうした傾向が現実のものとなる証左と見るべきだろう。2件の大事件でハッキリしたことは就労や結婚などの目的で来日している外国人の中には、好ましくない傾向の外国人が相当数いると見られることだ。

日本社会はそれほど非寛容か!?

 以前、とある在日外国人と討論をしたことがある。英国出身の学校関係者だったと記憶しているが、外国人犯罪なる呼称は「外国人に対する偏見を助長するからやめろ」だの「日本人は差別意識が強過ぎる」だの散々手前勝手な理論を振りかざしていたものだ。
 確かに滋賀のケースにしても近隣住民や同じ幼稚園に通う子供を持つ親御らは、腹の底から快く接していたとは言えない側面もあったかも知れない。中国人ということで何らかの違和感を持っていたとしても不思議ではない。しかし、それを口に出して差別的な言動をとられたことがあったというのだろうか?むしろ他民族や他人種に対して多少なりとも警戒感・不快感があるのは世界各国共通ではないだろうか。そうした声を喉元でとどめるか否かに人の寛容さと優しさを見るべきだ
 広島、滋賀に続く外国人による凶悪犯罪の続発傾向を受けて、好意的であるにせよ好意的でないにせよ、日本社会の右傾化を指摘する声がある。
 やはり安易な移民の受け入れに踏み切ってはならないというのが率直に導き出される結論だろう。両事件を契機に不法滞在外国人の追放と外国人労働者導入に慎重な向きが、より一層高まることを望む。
 確かに幼い生命の犠牲を、政治利用することは不謹慎であるかも知れない。しかし、そうでなければ儚く散った幼い生命を弔う手段がないことも、また事実ではないだろうか。

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2006年02月18日

[検証]滋賀・幼児殺害事件

b339aaff.jpeg2名の園児のご冥福をお祈りします

同じ境遇の外国人女性は少なくない

 滋賀県で発生した中国籍の女による2名の幼稚園児事件はまたも外国人による犯罪が新たな局面を迎えたことを示すものと言えよう。
 広島と栃木で幼女が犠牲になる事件が相次ぎ、登下校において児童をどう守るかが検討され、保護者らが交代で付き添いをする中、付き添っていた者によって殺害されたのだから何ともいたたまれない思いだ。
 警察の調べに対して鄭永善容疑者(日本名・谷口充恵=34歳)は周囲の環境に馴染めなかったことや孤立感を吐露しているが、ここでは同様に国際結婚のために来日し、同様に周囲の環境に馴染み難く孤立感を抱きながらも、それを克服した外国人女性のケースを基に事件が起きた背景を検証してみたい。
 
家族が支えてやれるか―

 清掃会社で営業部長を務めるS氏はタイで出逢った女性と結婚。以来、二十数年間を日本で生活しているが当初は苦労が絶えなかったようだ。何せ来日当初は今ほど外国人が多くはない時代。タイ国の出身であった夫人は生活習慣の違いに途惑うことばかりで、周囲の偏見にさらされ泣き崩れた日々もあったようである。
 そんな夫人を支えるべく夫のS氏は仕事の営業先として、時に日本社会からの差別・偏見に遭いがちな在日朝鮮人社会(総連)に目をつけた。直接仕事には結び付かなくてもいい―、彼ら在日朝鮮人なら日本で暮らす永住外国人の先輩として重要なアドバイスをしてくれるかも知れない―。

 そうした努力と家族の支えが功を奏してか、夫人も今ではすっかり日本社会に溶け込み、タイ国からの連れ子だった長男も日本人として逞しく成長したようだ。
 また、似たような境遇にあった朝鮮総連の面々とも意気投合し、同時にS氏の仕事も見る見る業績が向上したという。

 滋賀で事件を起こした中国人女のケースと決定的に違うのは、第一に夫の支えが強かったことではないだろうか。また、妻の側がその愛に応えたことも大きかった。
 家族―、これは生活の根幹を成す。
 第二には、やはり本人に順応性があったこと。それでも日本社会に溶け込むには時間を要したのだから、順応性のない内向的な人間が異文化に溶け込むのは容易ではないことを示してもいる。
 第三のポイントとしては夫人が比較的、親日的なタイ国の出身であったことも挙げられるかも知れない。

 中国のような反日教育が熾烈さを極める国で育った者の場合、生活上の悩みを抱えた時、その憎しみが反日感情と相俟って日本社会そのものに向けられる恐れがあり、それが二十ヶ所以上も幼児の身体を刺し刻んだ行動に裏打ちされているように思えるのだ。
 国際結婚に関するトラブルがよく聞かれるが、日本人同士の結婚ではあれこれと注文を付けたがるのに、外国人の異性に対してはまるで「星の王子様」や「お姫様」に出逢ったかのように無防備、有頂天になる日本人の姿は滑稽でさえある。
 国際結婚では相当の覚悟と努力が必要で、安易な結婚に踏み切る前に、今一度、熟慮を願いたい。そして、滋賀のように生活上の悩みを抱えている外国人の妻(夫)は多く、いつ、どこで同様の事件が勃発するかも知れないという危惧を―。
(有門大輔)
 
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