2006年03月31日

[連載13]東京・治安シンポジウム 〜03年〜

9a0b889d.jpeg〜東京ビッグトーク〜

石原知事と議論する会
「東京の治安再生に向け」


司会者
 三村さんからは暴力団など、組織犯罪への取り締まり強化とそして厳罰化というご意見を頂きました。片岡さんからは軽犯罪の取り締まり強化というご意見を。
 いずれも若い方からのご発言でしたが、石原さん、入国管理局などと共同宣言を出すなど東京都として不法滞在の外国人に対して対策を強化していこうという動きがあるようですが、今後の取り組みについて教えて頂けますか。

石原慎太郎東京都知事
8fa820bb.jpeg 東京というのは日本の良い所と悪い所が一番鋭敏に表れるモニターです。

 外国人犯罪が特にそうですが、不法滞在の外国人のほとんどは東京にいます。

 経済格差が彼の国とは非常に違うから、潜り込んでしまえば色んな仕事もあるし、犯罪の手引きや片棒を担ぐことでべら棒なお金になる。そんな魅力が求心力になっているのですが、いずれにせよ、これを多角的に防ぐ努力をしなければいけない。

 入国管理が一つの有力な方法だと思います。やっと国が動き出しましたな。そういう管理を徹底する、あるいは防犯カメラを増設するとか。

竹花 豊 東京都副知事(当時)
 色々とご提言頂き、心強い限りです。

 犯罪が多発する一方で、警察官が不足しているというのが現実です。そのような事情を踏まえ、東京都としては警視庁警察官の増員を国に強く要請しております。

 一方で警察力のみに頼ることなく、軽犯罪などについては地域の方々と一緒になって取り組みたいと考えます。

 万引きの問題もそうです。ちょっとした小さな犯罪に結びつきかねないのが街の自転車の放置だとかバイクの放置だとか、街が汚くなっている問題もあろうかと思います。やはり街の清掃は重要であると思います。

 私は早朝から新宿を視察してまいりましたが、商店街の方々や区の方々が徹底した清掃を行っておりました。そうした市民の方々も活躍されておられます。

 そうした中で軽犯罪とは未然に防がれるものであると実感いたしました。

 不法滞在者の問題が議題になりましたが、不法滞在者は日本で不法ながらも働いている方が多いわけですが、この人達も大変弱い立場です。不法滞在は犯罪ですから「警察に持って行くぞ」「入管に引っ張るぞ」と言われて犯罪に誘われれば断り切れない立場にあります。こういう方々が全国に約25万人おられます。

 犯罪に誘われ、引き込まれれば、こういう人達にとっても不幸なことになります。こういう人達に出来るだけ早く帰って頂こうということで、警視庁や東京入管局が相談致しまして、こうした不法滞在の問題を警察の力だけではなくて、関係者が協力することで解決し、外国人の組織犯罪を撲滅しようと協議しました。

 いずれにせよ警察の力というのは大きく、さらに強化してもらいたいと思い、そのように働きかけております。

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2006年03月30日

[入管法改正]文句があるなら帰れ!

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入管法改正案が
  衆院通過!

今国会での成立
   
万歳!

入管法:改正案廃案へ
署名活動−4団体/大阪
 在日外国人の人権問題に取り組む市民団体「在日コリアン青年連合」(中央区)など4団体は28日、国会で審議されている出入国管理及び難民認定法の改正案を廃案にするための署名活動を始めた。衆参両院議長に提出する。
 声明文などで4団体は、改正案は00年4月に全廃された外国人の指紋押なつ制度を復活させるもので、外国人を危険な存在として監視し人種差別をあおるものだと批判。日本人を配偶者に持つ永住者が押なつを拒否すると再入国を認めないなど、出国をあきらめるか、出国して在留資格を失うかを迫るものだとしている。(毎日新聞) - 3月29日15時1分更新

反日団体の策動を許すな!
 彼らの言う人権とやらに配慮した結果、日本人の生命・安全が脅かされては堪ったものではない。それを押捺制度廃止以降の6年間が示してきたのではなかったか。退去強制処分を受けたものの、いとも簡単
に再入国を試みる外国人、指紋採取が不可のままでは各国の捜査機関との情報共有さえままならず、指紋という個人を特定する唯一絶対的な判別手段こそは、この人の往来が激しくなった現代社会においては不可欠なのである。
 北朝鮮工作員にせよアルカイダにせよ、もし日本で市民社会を標的にした無差別テロでも起きようものなら、それこそ日本社会は外国人に対する世論・姿勢を硬化させるだろう。全ての在日朝鮮人への退去強制処分・送還など今は荒唐無稽な話だ。しかし、移民の一斉排除なる極右政党の主張が支持を集める欧州と同様、日本とて在日外国人一斉排除の方向に世論が傾く時代が来ないとは限らない。
 外国人の人権に配慮して廃止した指紋押捺制度の必要性が、たかだか6年を経ない内に議論され始めた現実を認識せよ。彼ら市民団体の言う人権だの多様性といった理想はその程度で吹き飛ぶ空理空論に過ぎなかったということを。
(有門大輔)
 
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[連載12]東京・治安シンポジウム 〜03年〜

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写真:米NYシティ
ジュリアーニ前市長が提唱したBroken Window理論の実践により治安は回復

〜東京ビックトーク〜

石原知事と議論する会
「東京の治安再生に向け」



−都民の声−
★犯罪多発地域をどう取り締まるか

組織犯罪へのメスを!
         
三村さん(武蔵野市在住)
 武蔵野市在住の大学3年生です。

 ご存知のように繁華街では麻薬や暴力、ギャンブル、売春といった違法なことが日常的に行われております。そうした組織犯罪の暗躍によって一般市民や私達のような若い世代が危険に巻き込まれかねません。

 私がお願いしたいことは、より取り締まりを強化してほしいと考えます。

 検挙率23%と聞くとやはり不安を覚え、私が思うに例えば外国人犯罪組織といった組織犯罪に対してメスを入れてほしいと思います。

 実際、私は昨年、シンガポールへ行って驚いたのが先ず街並みの美しさと治安が驚くほど良かったことです。理由を聞いたところ、30年くらい前に国が徹底的に組織犯罪にメスを入れて、組織犯罪と戦った結果、見事、組織犯罪を撲滅したようです。

 ですから現在、シンガポールには組織犯罪が存在しません。治安も維持されています。

 そういった理由で私は秩序のない社会や人間に対しては厳罰に対処すべきだと思いました。

軽犯罪の摘発強化を
       
片岡さん
 都内の専門学校生です。

 私は東京都で出来ることについて即効的なお話しをさせて頂きます。

 私は軽犯罪の取り締まりを徹底すべきと考えます。軽犯罪というのは取り締まりが軽視されがちですが、これを取り締まらなければ軽犯罪を犯しても刑罰を受けないということに繋がりかねません。そうすると犯罪がエスカレートして、より凶悪な犯罪が引き起こされる傾向が否めません。

 『壊された窓の理論』というのがあります。

 これは一つの建物の壊された窓を放置しておくと、次第に他の建物の窓も壊され、建物自体が壊されて、最終的にはその建物自体が無法地帯になるという、犯罪の連鎖的発生を説明した理論です。

 これを実際に糺すことを実践した都市がありまして、それは東京の姉妹都市でもあるニューヨークなんですね。

 ニューヨークはかつて凶悪犯罪に悩まされていたんですが、当時のジュリアーニ市長が犯罪心理学者と話し合って、この『壊された窓の理論』を実践し、街中の落書きを消すとともに軽犯罪の取り締まりに尽力しました。

 具体的には無賃乗車の取り締まり、未成年者の喫煙、違法駐車の徹底的な取り締まりを行いました。

 その結果、ニューヨークは落書きもなく、警察や市民の目が徹底して行き届いた街であることを認知されました。そして犯罪の発生も激減しました。

 
既に東京都では新宿、渋谷、池袋地区でも犯罪対策が検討されているようですが、これを他の山手線圏内の繁華街でも徹底して行って頂ければ、治安再生への第一歩であると私は思います。

※かつてニューヨークは夜の地下鉄に乗れば「生きては帰れない」とまで言われた。この犯罪都市における治安回復も軽微な犯罪を撲滅することから始められた。逆に言えば街中で起きる小さな問題を見過ごしたところから治安の悪化、モラル頽廃の発端となっている。家庭、地域における教育の重要性、街の景観を守ることの重要性が分かろう。

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2006年03月29日

[偏向判決]法曹界は左翼の巣窟か!?

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不法滞在は親の事情
中国人高校生の退去処分取り消し
 中国残留婦人の実子と偽って来日した中国人男性の長男で、千葉市内の県立高校2年李峰(りほう)さん(18)が、来日から約8年後に東京入国管理局から退去強制命令を受けたのを不当だとして、同入管局長らに処分の取り消しを求めた訴訟の判決が28日、東京地裁であった。
 菅野博之裁判長は「苦労して日本語を学び、日本人と同じ生活を送っており、中国に戻れば学習面で困難が生じる恐れがある」と述べ、退去処分を取り消した。
 李峰さんの父(45)は中国残留婦人の甥だが、1996年に「実子」と偽って一家4人で来日。しかし、実子でないことが発覚したため、2004年11月、東京入管が4人の上陸許可を取り消し、その後、退去強制命令も出された。李峰さんと妹(16)は中国語がほとんど話せず、日本で勉強を続けたいと提訴していた。
 判決は、「不法滞在となった理由は、本人に責任がない。模範的な高校生として日本社会にとけ込んでいる」などと指摘した。
 李峰さんの両親は昨年5月に中国に帰国。李峰さんと妹は現在、日本人の里親と同居し、妹の訴訟は同地裁の別の部で係争中。判決後に会見した李峰さんは、「希望がかなえられて本当にうれしい。大学で電気工学を学びたい」と笑顔で語った。
(読売新聞) - 3月28日21時58分更新

安易なヒューマニズムに流されるな!
親の社会的、法的責任を認識させよ―
 近頃、奇妙な判決が相次いで下される。
 中国残留孤児の実子と偽って日本に入国したものの、その虚偽が発覚して不法滞在となった者らに退去強制処分の取り消しが命じられたのだ。
 一見して、どう考えてもおかしな判決であることは誰の目にも明らかだろう。にも拘らず、そこに日本での生活態度が良好だとか、勤勉だとか、妙なヒューマニズムを持ち込むから不可思議な判決が下される。
 判決の中で菅野博之裁判長は、不法滞在となった理由は二人の兄妹に「責任がない」としているが、そんなことは言うまでなく分かり切っていることではないか。責任は親にあるからこそ、菅野裁判長が指摘した「模範的な高校生として日本社会にとけ込んでいる」というような学校生活の範疇を超えた問題だ。
 これでは彼らの父親が日本社会に対して起こした瓩鯀瓦認識させることさえ出来ない。
 彼ら中国人一家は断固として強制送還されるべきであり、今般のように安易なヒューマニズムに流されて遵法精神の何たるかを忘れた偏向裁判長は厳しく指弾されるべきだろう。
 考えてもらいたい。中国残留孤児の実子であると偽装して来日(不法入国)した者らに対する退去強制処分が取り消されたのである。卑劣な手段で入国しておきながら、それが発覚するや涙ながらに日本での滞在を求めるとは何とも盗人猛々しいではないか。
 法務省ならびに東京入国管理局は断固として控訴に踏み切るべきだ。
 確かに杓子定規な法の適用が万事において正しいとは言えないかも知れない。しかし、「まぁまぁ」の際限ない寛容が善悪の境界線を限りなく薄くしてしまった末に、今日の日本社会の頽廃がある。
 この国家間の境界線を死守することこそ、私は日本が法治国家足り得る最後の砦瓩任△襪罰凌するものだ。
 最後に触れておく。彼ら偽装残留孤児親族は判決を受けて喜びを隠さず、日本での進学などの希望を口にしたようだが、判決では退去強制処分が取り消されたのであって、在留許可が付与されたとは一行たりとも書かれていない。
 読み手に誤解を与えぬようマスメディアには節度ある報道を要求するものだ。

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 菅野裁判長はまた、我が国の国籍法を歪めかねない判決を下した(下記の記事参照)。日本人の父親がいないというのに、どうやって日本人との血縁関係が証明されるというのか。涙ながらに「日本人の子」であることを訴えれば認めるというのだろうか。中国からの偽装残留孤児に続いて、何人の偽装日比混血児を生み出すのだろう?非常に危険な判決だ。政府は即刻控訴に踏み切るべきであり、偏向した異常判決は覆されなければならない。

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国籍法規定は違憲=日比婚外子の日本籍認める
1審では2件目・東京地裁
 結婚していない日本人の父とフィリピン人の母との間に生まれた子供9人が「両親の非婚を理由に日本国籍を与えないとする国籍法3条の規定は憲法違反」として、国を相手に日本籍の確認を求めた訴訟の判決で、東京地裁(菅野博之裁判長)は29日、「同条の規定は違憲」と述べ、全員の請求を認めた。 
(時事通信) - 3月29日16時0分更新

  
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[連載11]東京・治安シンポジウム 〜03年〜

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〜東京ビッグトーク〜

石原知事と議論する会
「東京の治安再生に向けて」



希望を持てる社会を!
      ―精神科の権威が語る―


司会者
 東京都の「安全で安心して暮らせる町作りに向けて」の中では、犯罪防止のための自主的な活動の促進という項目があったように思います。斉藤さん、皆さんのお話しを聞いて、どのように感じておられますか?

斎藤環医師
 監視カメラの設置はいい案だと思います。
そして一人ひとりの防犯の意識を高めるということ。

 一人ひとりが規律を持って適切に振る舞える社会というのが段々廃れてきて、これからは環境で管理するしかない。つまり、監視カメラが至る所にあるといったように。そうしなければならない現実があり、そこを如何にして社会の機能を回復できるのか、あるいは更に環境管理を徹底させるべきなのか、これはまだまだ議論の余地はあるでしょう。

 
私が従事しているような引きこもりも含めて、不登校もそうですが、防犯活動などの交流活動に対して、先ほど小田さんの中学校でのお話しがありましたけど、非常にシニカルに、言ってしまえば馬鹿にしたような視線で見るという現実があるわけです。そういった方々に、どうモラルといったものを持ってもらうか。

 
あるいは、そちらを諦めて環境管理に徹するのか。大きな課題として存在しています。

 
ですから、真っ当な価値観を持っている人が大勢いる一方で、シニカルな視点の若者がたくさんいます。それらを全体的に大きく見た場合に、今の若い世代にとって希望の持ち難い社会だということですね。頑張っても報われないとか、未来に希望が持てないといったアンケートの回答がありますが、そういう意識が今の若い世代の7割ぐらいに蔓延しています。そういった部分から変えていかないと、治安というものに対する心室が中々変わらないという気がします。

 
先程も提言がありましたが、大人のモラルですよね。これは大人の方々がモラルを持って真っ当に振る舞って頂かないと、若い世代が希望が持てない状況が続くような気が致します。

社会での居場所を!

司会者
 今、申されたシニカルな層というのは、どういう働きかけによっても、そのままでいるものなんですか?それとも何らかの切っ掛けで変わっていくものでしょうか?

8fa820bb.jpeg斎藤医師
 変わる可能性というのはあると思います。

 ただ、自分が変化できる存在であるということが中々信じられないんですね。つまり成長や成熟の可能性が信じられないんですね。

 
社会の未来を担う自分の将来に対しても、あまり希望が持てない。そういった人でも色んな関係性や出会いの中で変われば、一変に変わる人もいるんですが、一般的な形で人を変える方法というのは今のところ、まだ確立されていないと思います。

 
やはり社会に対する感性よりも、自分自身をどう社会に位置づけるかといったレベルで悩んだりしなければ、中々こういう問題に対する動機づけというのは難しいというのが率直な感じです。

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2006年03月28日

[指紋採取]誰がための議論か!?

9200c094.jpeg謝意
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外国人指紋採取で両論
 
入管法改正で参考人質疑
 衆院法務委員会は24日、16歳以上の外国人に入国審査時の指紋採取を原則義務付ける入管難民法改正案について、有識者4人の参考人質疑をした。「テロ対策としてやむを得ない」との推進論に対し、「外国人への差別を助長する」と危惧(きぐ)する声も上がった。
 千葉大の多賀谷一照教授は「社会的リスクが高まっている現代社会ではやむを得ない」と意義を強調。取得情報の利用では「問題があれば事後的に運用の在り方が定められるのが個人情報保護法制の本来の仕組みだ」と述べた。
 指紋採取義務化に反対する日弁連の鹿野哲義副会長は「日本では外国人登録で指紋押なつ制度があったが、反対運動で廃止された経緯があり、採取に強い抵抗がある」と指摘。
(共同通信) - 3月24日17時33分更新

 あれは来日外国人に対する指紋押捺制度が廃止された頃だった―。
 この暴挙に対して、外国人犯罪の多発を憂慮する識者が「指紋の代わりに顔写真と署名で識別するにしても、中東のアラビア文字を判別でき得る専門家など限られている。写真で判別するにしても、中東系の外国人など皆同じに見えてしまう。その結果、予想される事態は外国人の誤認逮捕であり、それでは外国人の人権を尊重しているとは言い難い」と述べていたのを思い出す。私ならこの先に、むしろ全ての外国人が犯罪者であるかのように白眼視されかねない状況を招く、と付け加えたい。
 人権尊重を謳ったつもりが、その実、来日外国人の平穏な生活を脅かしかねず、指紋採取義務化に反対する彼らの主張や理想がいかに欺瞞性に満ちたものであるかが分かろう。
 来日外国人への指紋採取義務化について、当の外国人らに意見を伺いたいものだ。おそらく大多数が指紋採取の義務化に理解を示すのではないだろうか。何故なら「人権、人権」などと声高に主張しているのは、むしろ日本人の方であるからだ。
 
 11年前―、かのオウム事件がたけなわの頃、彼らオウム教団は警察の強制捜査・摘発を「不当逮捕」として抗戦する構えを見せていたことを覚えているだろうか。
 後年、然る識者はオウム捜査において警察側に唯一の不当があったと指摘する。
「オウム信者で指名手配犯の第一号となった松本剛(たけし)の指紋を、彼が容疑者となる数年前より警察は密かに採取していました。これが唯一の不当と言えるでしょう」
 しかし、圧倒的な世論硬化の前些細な不当捜査が問題視されることはなかった。
 一度、市民社会を標的としたテロが起きれば世論は決して暴力瓩砲鰐Jしない。

 万一、国際テロ組織による無差別テロが起きた場合にも、指紋データがなければ警察は同様に、密かに指紋を採取するような不当な捜査瓩鰺承靴覆されるのだろうか?
 我が国でも自衛隊のイラク派遣を「米国追従」として批難する向きがあるにはある。しかし、国際テロ組織による無差別テロでも発生しようものなら、外国人への「配慮」「人権」なる絵空事は無力に過ぎず、瞬時に吹っ飛ばされかねないことを人権派の方々は考えたことがあるのだろうか。
 むしろ厳格な義務化の方が外国人の人権と、彼らとの平和共存・共生を考えているように思う。
(有門大輔)

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[連載10]東京・治安シンポジウム 〜03年〜

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〜東京ビッグトーク〜

石原知事と議論する会
「東京の治安再生に向けて」

司会者
 ただ今「保安都民」というご提案を頂きましたが、ガーディアン・エンジェルスに志願して入ってくる人というのはどういう動機で、どういう志で入ってくる人が多いんですか?


日本ガーディアン・エンジェルス理事長
 小田啓二氏

 今年、一つのアンケートをとってみました。一番多かったのが「強くなりたい」というものです。

 犯罪に対して、であるとか心身ともに強くなりたいとか。後は何かしたいんだけど、何をしたら良いのか分からないから、たまたまテレビで見ました、新聞で見ました、街で見ました、というものです。

 
正義感と良心、そこをくすぶったんだと思うんです。その他は「仲間がほしかった」という若者もいました。中には引きこもりをしていたというメンバーもいますから。

 
面白かったと言ってはいけないんですが、ちょっと年配の方で「健康増進のため」というのもありました。パトロールをすると10キロは歩きますんでね(場内爆笑)。そういう方もいらっしゃいました。

 
ただ、我々もやはり「何とかしてほしい」という思いをぶつけられますんでね。それが赤いリボンであれ、バッジであれ、どんどん地域社会に出て「やってるぞ!」というところを示してほしいですね。

司会者
 比較としては自分が強くなりたいという個人的な動機はあっても、小田さん達の組織に入って活動することで地域のために非常に役立っているわけですよね?

小田氏
 メンバーの中には極真空手が何段だとか、この武道を有効活用して下さいと売り込んでくる人もいますが、私どもがメンバーを育成する上で言っていることは「強さの中に優しさを持って、街の子供達や地域社会の人達に接しろ」ということですね。この両輪がなければいけないと思います。

 
メンバーにはいつも「タフで頼られるメンバーになって下さい」ということは言っています。

司会者
 地域にとってはチームで街を歩くというだけでも、「ここは取り締まりが強化された街である」ことを印象付けることが出来ると思うんですが、保安都民という形ではなく、小田さん達が組織しておられるような形がいくつかあって参加の形態も色んなことが出来るのであれば、結果として志のある方も入ってきやすいということですよね?
 そういった組織作りを行政としては、どのようにしていけば良いのでしょうか?石原さん、NPOを行政が支援するということになりますか?

石原慎太郎東京都知事
3a89a760.jpeg そういう形になると思いますね。

 消防庁は消防署を持っているんですけど、私は日本みたいに地域の人達がボランティアの組織化で消防団を創るということは他の国では滅多にないと思うんですよ。

 あれ(消防団)は日本人の素晴らしい特性だね。

 
あそこまでやるんだったら消防団にもう一歩前に出てもらって、火事なんか滅多にないんだから(場内爆笑)、治安維持に務めてもらったらいい。そういう組織を別に創るのは大変なんですよ。

 
東京都としても色んなものを考えますがね、消防署の人とボランティアの消防団の人が街の見回りをするんですが、非常に上手くいっている。

 
警察もそういう活動を決して嫌がらないと思う。

(竹花副知事に向かって)大丈夫だよね?

 だってね、交通安全週間だとか言って地元のおじさん、おばさん達が白いテントの下で座ってお茶したりしてるけど、ああいうことも有り難いけど、ああいう人達を他のことにも使ってくれたらいいと思う。

 地元の警察署長さん達に「駐車違反をポラロイドカメラで撮らせるというのはどうですか?」と言ったら「非常にいい案です」と言うんだけど、警察庁に言ったら駄目なんだ!

 
国家官僚ってのは絶対に余計な仕事をつくりたくないんだね。

※その後、駐車違反取り締まりの民間委託は実現されることに

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2006年03月27日

[難民]受け入れの是非を問う

インドネシアが豪大使を召還
亡命申請住民へのビザ発給に抗議
 [ジャカルタ 24日 ロイター] インドネシアは24日、オーストラリア政府がインドネシア政府の意向に反して亡命申請した42人のパプア州住民に保護ビザを発給したことに抗議し、駐オーストラリア大使を召還すると発表した。
 インドネシアのハッサン外相は、大使がいつ帰国するのかとの質問に対し、「飛行機の準備ができ次第」と答えた。
 オーストラリアのバンストン移民・多文化・先住民問題相は23日、1月に同国のケープヨークに丸木舟で漂着した43人のうち、42人に3年間の保護ビザを発給すると発表した。残る1人については、まだ決定が下されていない。
 パプア州はニューギニア島西部に位置し、インドネシアからの独立を求める動きにより紛争を抱えている。
(ロイター) - 3月24日15時55分更新

十数億の民を抱える独裁
国家は分断されるべきだ


 よく国連は我が国に対して「国際的役割の大きさに比して難民の受け入れが不十分である」旨の批難をしている。米国のような多民族国家であるならいざ知らず、我が国の場合、いかに国家の威信に関わることとはいえ、そうした名誉を欲してはいないように思う。

dbebdd53.jpeg 近年の例でも中国・審陽の日本領事館に駆け込んだ脱北者一家を中国官憲が引きずり出した事件は記憶に残っているところだが、政治的迫害を恐れて北朝鮮を脱出した難民と言えども中国と北朝鮮の両国間においては「不法滞在者である」との見解で一致しているようだ。中国政府は中国東北部に存在する脱北者を摘発しては北朝鮮に送還しており、このことについても国連は難色を示し、不法滞在者ではなく「難民」として認定するよう中国政府に求めているが、もし中朝関係に何らかの変動が起きた時、この脱北者の取り扱いにも何らかの変化が見られるかも知れない。
 北朝鮮の共産主義独裁体制を打倒するにあたり、難民の受け入れが有効策の一つであるとはかねがね識者らが指摘してきたことだ。日本が、より多くの難民を受け入れることで、その国の体制に「NO!」を突きつけることになる。国際社会へのアピールとなるのだろうが、我が国には大量難民を受け入れるに足る体制、社会的な理解が形成されているとは言い難い。
 先頃、帰国すれば軍事政権から政治的迫害を受けかねないとしてミャンマー人男性に対する退去強制処分を取り消す判決が下されたが、いかに国交が結ばれていようとも2国間関係に悪しき影響を及ぼしかねないだけに難民の取り扱いについても慎重にならざるを得ない事情もあるだろう。
 何よりミャンマーの軍事政権を批難するというのであれば北朝鮮は言うに及ばず、一党独裁国家の中国とて同様ではないか。
 今後、我が国が「迫害の恐れがある」というだけでミャンマー人を続々と保護すれば、先軍政治の中共にもその矛先が向けられて然るべきだろう。共産党支配下の中国こそは今日の地球上における人権抑圧・弾圧のメッカである。
 確かに共産党独裁政権の政治的弾圧・人権抑圧から逃れてきた者を取り込むことは戦略上は重要であるが、中国からの難民ともなれば、それこそ数千万あるいは億単位にまで膨れ上がる恐れもある。当然、偽装難民による不法入国も激増するだろう。もっとも中国共産党が
到底そうした事態を静観するとも思えないが。日本政府による中国人の一斉摘発は、意外や中国共産党からの内政干渉によって引き起こされる事態も荒唐無稽ではない?
 北朝鮮を脱出した難民の多くが同民族たる韓国へ向かい、もとより多民族国家としての風土を持つ米国…。
 難民を受け入れるに適した国と状況、そして適さない国と状況というのは確かにあるのではないか。

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[連載9]東京・治安シンポジウム 〜03年〜

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〜東京ビッグトーク〜

石原知事と議論する会
「東京の治安再生に向けて」


自分たちの町を守るために

『保安都民』の創設を
清水さん(世田谷区在住)
 
今まで話を聞いていて、私は自分自身の意を強くしました。

 
これほど凶悪犯罪が東京だけではなく、日本全体で起きていて、これを放置すれば不信感が募り、大袈裟に言えば国家存亡の危機だと思います。そろそろ一人ひとりが立ち上がるべきでしょう。

 そこで提案ですが、ここは東京ですから「保安都民」という制度を創ってはどうでしょうか。

 「治安」と言うと昔の嫌なイメージもありますので。

 保安、つまり安心と安全を保つ。まず、保安都民というのは自身の安全・安心のみならず他人の安心・安全を保つ。

 「保安都民」というのは、どういうことかと言うと、消防団や交通安全や小田さんらのような任意団体など、色んな既存団体がありますが、必ずそういう所に一人は所属している。

 先程、石原知事が「強制的にすればファッショだ」と言われましたが、それは官がやるからファッショになるのであって、民から一人ひとりが立ち上がって「自分の安全も、他人の安全も守りたい」という意識から行うのであれば決してファッショではないと思います。

 その意識を強めるために出来れば、早い話がリボンなどでも結構です。

 
「保安都民」あるいは「保安県民」または「保安区民」でも構いません。そう書き込んで、まず保安都民であるという意識を強く持つ、それをアピールする。

 
小田さんが発言されたように、もうそろそろ一人ひとりが自分の安全・安心と、他人の安心・安全を意識しますよ、保障しますよ、という動きに入るべきだと思います。

 
このビッグトークも石原慎太郎の顔が見たくて来てる人もいると思う(場内爆笑)。それじゃ駄目なんです!

 一人ひとりが意識を持つ!そういう風になってほしいと思う。

 
ちなみに私は地元で消防団の分団長をやっています。

石原慎太郎東京都知事
 保安都民というのは非常に面白い提案だと思う。具体的にどういう事をしてもらうの?

清水さん
 先ず、その前に一人ひとりが意識を持つということが第一だと思います。

 自分の安全・安心、他人の安全・安心。次にリボンだとかバッジだとか、そういう物を常に、仕事をしている時もそうでない時もそれを付けておく。

 それによって「あの人は人の安全・安心を尊重する人だ」ということを先ずアピールする。

 その次は他人の不幸を見たら色々手伝いをするとか。パトロールまでは中々大変だと思うんですが、一人ひとりの日々の活動が必ずや実を結ぶと思います。

 多分、悪い外国人は「保安都民」なんていうバッジを付けないでしょう。その差別化にも繋がると思う。

石原知事
 保安に対する認識は大多数の人が持っていると思うけど、地域に一人ひとりじゃなくて、そういう人達は皆バッジを付けるわけ?

清水さん
 そうです。全員付けます。半強制的に。この治安が回復するまでは都民や住民である限りは常にバッジを付けて歩く!

 そのくらいのことをしなければ駄目ですね。

石原知事
 赤い羽根と同じようなものだ。僕は悪いと思わない。一つのいい提案だと思う。有り難う。

司会者
 地域ぐるみで大人と協力して、例えば15歳以上の人は午後6時以降はパトロールをするということですか?

清水さん
 いいえ、もうパトロールなどを意識しない。普段からそういう物(保安都民を示すバッジやリボン)を付けてアピールすることによって、皆から「あの人はそういう意識のある人だな」と認識されるようにする。

 それが挨拶のきっかけになるかも知れない。それを見て犒だと思う人瓩狼鐃匹なるでしょう。

石原知事
 困ること相談されたら逃げないでよ(笑)。

清水さん
 そのためには行政が啓蒙して下さい。勉強会とか開いて頂いても結構です。

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2006年03月26日

[不法滞在]摘発強化の真偽!?

68aa1407.jpeg不法残留、15年ぶりに20万人割れ
強制送還は3.3%増−法務省調査
 法務省は24日、1月1日現在での不法残留者数が前年比6.5%減の19万3745人になったと発表した。20万人を下回るのは1991年以来、15年ぶり。一方、2005年に不法残留などによる入管難民法違反で退去強制処分(強制送還)となった外国人は前年比3.3%増の5万7172人だった。
 政府は08年までに、不法滞在者を半減させる目標を掲げており、取り締まりや入国審査の強化が影響したとみられる。(時事通信) - 3月24日19時0分更新

 政府が発表する不法滞在外国人の総数は、入国した人数から出国した人数を差し引いて打ち出されている。
 何はともあれ、不法滞在外国人が著しく減少(?)したことを歓迎したい。集中摘発を強化・継続する一方で、不法滞在外国人らに自主的な帰国を促した入管局をはじめ関係省庁・当局の地道な努力の結果と言えるだろう。

 しかし、これまで幾度となく述べてきたことだが、安著してもいられないのだ。政府の発表には密航船などに乗って不法入国した者の数などは含まれておらず、実数はその3倍以上とも見られている。加えて政府発表が大本営発表瓩任△覯椎柔も否めない。
 過日、テレビのある討論番組で出演者が「マスコミ報道の重要性」を説いていたところ、視聴者から寄せられたコメントの中に「マスコミなどは今や第四をも超した権力に過ぎず、信用・信頼するに値しない」とするものがあった。
 為政者らは時として国民を欺く―。こと不法滞在外国人問題においても為政者らの公式見解を全て鵜呑みにすることは危険だ。
 今や東京都内など都心部では外国人を見ない日はない、と言っても過言ではないだろう。公式発表の少なくとも3倍はいるとされる不法滞在外国人問題は依然として深刻であり、この事実を忘れてはならない。確かに摘発が強化される一方で、不法滞在外国人の定住化が進んでいることは、我が国の公立小中学校、高等学校に通う不法滞在外国人の児童の存在が物語っている。
 我が国に不法滞在する外国人が20万人を切ったとする政府見解の正否は今後、数年あるいは十数年後に明らかになるだろう。
 常に為政者らに欺かれ続けた―、騙され続けた―、為政者は常に嘘しか言わない―と信じて疑わない人は言う。
「外国人労働者の導入などは、不法滞在外国人問題が進展しないことに対する政府の誤魔化しだ」と。
 
  不法滞在外国人問題や移民問題に対する考え方一つとっても人それぞれである。
 他方で「不法滞在外国人問題が進展しないのは、日本がきちんとした移民政策を採っていないからだ」と指摘する識者もおり、政府の中にはその指摘に共鳴・呼応する動きがないわけではない。
 政府が不法滞在者の安易な合法化や外国人への全面的な門戸開放という暴挙に踏み切らぬよう、不法滞在外国人が減少しているという政府発表を言質として、その動きを注視しよう。

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