2006年04月30日

そこまで不法就労者に依存しているか?

2cd0dc91.jpeg写真:移民による抗議デモ(米国)

全米で1日に不法移民が一斉スト
休業予定相次ぐ
 【ロサンゼルス】推計1100万人に達する不法移民の労働力に米国社会がいかに依存しているか実証しようと、全米各地でメーデーの5月1日、不法移民らの「一斉ストライキ」とデモ行進が行われる。
 米議会で審議中の不法移民規制法案への反対を訴えるのが目的で、数十万人規模の参加が見込まれ、都市部などでは、市民生活や経済活動への影響も予想されている。
 中南米系の人口が約半数に達し、不法移民も多いロサンゼルス。中心部のレストランの前に28日、「5月1日は休業」という張り紙が出された。「シェフを始め、厨房で働く約10人はメキシコ系移民。経営者は渋っていたが、全員が休んでデモに参加する」と、従業員の1人が打ち明ける。
(読売新聞) - 4月30日19時11分更新

排除して混乱、排除せねばなお混乱!
 政府・与党が「不法滞在外国人を5年で半減」なる目標を掲げる中、法律や摘発を強化する日本でも今後、不法滞在・就労外国人が滞在を求めて大規模な抗議活動を展開することが予想される。米国では不法移民規制法案への反対を訴えるため、5月1日のメーデーに合わせて、多くの不法滞在者が一斉ストを行なうという。飲食店や工場などから不法移民の従業員が一斉に休業することで多少なりとも市民社会に影響をもたらすだろうが、危機はチャンスでもあるのだ。
 日本の場合も、不法就労外国人がやっているような仕事にはもはや日本人は就かないと言われており、実際に職種によっては不法就労外国人によって担われつつあるなど、一部では構造化瓩盪愿Δ気譴討い襪、市民生活や経済活動の存立が危ぶまれるほど日本社会が不法就労外国人に依存しているとは思わない。
 ドイツではトルコ系移民を一斉に排除した場合、街の清掃業務が滞り、たちどころにゴミの山が出現するという驚愕のシミュレーションが打ち出されたことがあった。日本でも不法就労外国人らを一斉排除すれば一部で混乱は起きるだろう。事実、東京都中野区のビデオ機器工場で、実質的なグループ・リーダーを務めていた中国人不法就労者が入管法違反によって逮捕された時、それが原因で全ての作業工程が滞り、結果、会社が閉鎖したという事例を身近に見たことがある。
 不法就労外国人を雇っていた会社や店舗が大打撃を被ることは勿論、その会社に仕事を依頼、あるいはその店を利用していた客にとっても大変な不便を強いられるだけに、不法滞在・就労外国人問題とは単に治安面での不安のみならず不便さとの戦い瓩任發△襪噺世┐茲Α
 しかし、日本人は決して馬鹿ではない―。依然として膨大な数の失業者(日本人)が存在する以上、自分の子供(国民)の面倒を見ることが先決だ。雇用する側も、また、社会全体もどうすれば日本人が不法就労外国人がやっているような職に就くか、あるいはその職をどう効率化させるかを考え始めるだろう。当面の混乱を乗り切り、時間が経てば不法就労外国人に代わる担い手が現れるなり解決策は見つかるはずだ。
 その当面瓩鬚匹乗り切るか―。
 これは少子高齢化社会の到来によって、日本社会全体に問われている問題でもあり、個々の会社で起きている不法就労外国人の雇用と担い手不足はその縮図である。

(有門大輔)
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2006年04月29日

就学・留学を不法就労の温床とする勿れ!

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写真:申し入れを受ける北側国交相

北側国交相に申し入れ
日本語学校ネットワーク
 日本語学校ネットワークの大日向和知夫会長らは27日、国土交通省を訪ね、日本語学校で学ぶ外国人就学生の学習環境改善を求める要望書を、北側一雄国交相(公明党)に対して手渡した。これには、公明党の弘友和夫参院議員が同席した。
 交通機関における学生割引制度などの支援措置は、日本の高等教育機関(大学、専修学校、各種学校)に在籍する留学生には適用されているが、同機関への進学をめざす就学生には適用されていない。
 大日向会長は、「就学生の多くは、発展途上国から来て頑張っているが、経済的負担が原因で進学をあきらめる学生もいる」と述べ、行政による支援を求めた。
 これに対し、北側国交相は「問題点については承知した」と答え、要望に理解を示した。(公明党公式HPより)

カネが無いなら来るな!
 日本、特に東京は概して物価が高い―。
 同じ日本人であっても地方から上京してきた知人が「なぜ、こんなに物価が高いのか」と驚く。地方都市と首都・東京の決定的な違いを一つあげるとすれば、物価高があげられるだろうか。貨幣価値が著しく外国から来た者にとっては尚更で、日本では大した額ではなくとも東南アジア諸国では莫大な額になるため、バブル期以降、不法就労外国人は増加の一途を辿った。逆に、余生を外国でゆったり過ごそうと考え、東南アジアに移住する日本の高齢者も増加しているという。
 そのようなわけで外国人留学生が日本で暮らす場合、こちらで必要な50万円と言えば母国では何ヶ月分もの収入に価するため、貧困層の出身者らは母国からの仕送りをアテには出来ない。かと言ってアルバイトの時間も限られている。だから外国人の留学生ならぬ苦学生によるチンケな万引き事件や時間外のアルバイト(入管難民法に抵触)が頻発するのだろう。時として中国からの留学生を率先して受け入れていた建設会社社長宅が、留学生らによって襲撃されるような強盗殺人事件も少なくない。まして中国に至っては日本語検定の修了証書や大学卒業の偽造書類が氾濫し、そのような偽造書類の作成がビジネスとして成立しているほどだ。
 そもそも日本語学校なるものは怪しく、全部とは言えないまでも不法就労外国人を受け入れる温床になっている所も少なくないのではないか。何せ正規の大学や短大(山形県の酒田短期大学=後に廃校=など)でさえ少子化によって学生を確保することもままならず、外国からの留学生によって補完していたほどだ。
 ズバリ断言しよう!
 日本は外国人留学生にとっては勉学や生活を営み難い国だ。だからカネの無い貧困層の出身者が来ても、自ずとその生活に無理が生じ、破綻をきたしやすい。それでも成績優秀で能力があるなら日本で学べるように計らうべきである。
 ズバリ―、能力のある人、カネのある人以外は必要がない!
 さて、ここで日本から外国へ向かう日本人留学生の動向を見てみよう。その行き先のダントツ1位は米国だ。米国への留学経験のある男性は次のように話す。
「日本人が向こう(米国)に留学しても、向うでも日本人同士で固まっている傾向が往々にして見られました。下手に米国に語学留学した人よりも、日本に居て真面目に牘愾偉嘘忰瓩靴真佑諒が語学力はあるんじゃないですか(笑)。
 知人の女性は日本の高校を退学になって米国に来ていましたが、ホスト・ファミリーの敷地内に別宅を設けられ、ほとんどヒキコモリ状態だったようです。それでもカネさえ払っていればホスト・ファミリーは何も文句は言いませんから。まるでホテルです。そういう日本人留学生が私の周囲だけでも何人かいましたね。日本の実家は裕福な人ばかりでした」
 やはり外国への留学は一に能力のある人、次いで金持ちの特権なのだろうか。
 北側さん、下手に外国人(中国人?)就学生らの学習環境を改善するよりも、入管局による審査をより一層厳格化させて極力、受け入れない方が理に適っていますよ。
有門大輔

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2006年04月28日

移民!その脅威を畏怖し始めた時…

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「多民族国家」に警戒感 
公明党の少子化対策
 扶養控除を廃止して児童手当に一本化するなどとした公明党の「少子化社会トータルプラン」の
全容が26日分かった。少子化による労働力不足を補うために外国人労働者を多く受け入れた場合、「多民族国家になることを決断することになる」との警戒感を打ち出している。
 政府が6月にまとめる来年度予算編成に向けた「骨太の方針」に盛り込むことを目指す。(共同通信) - 4月26日10時48分更新

国際化への逆行ではない! 
 公明党もたまには良いことを言うものである。
 日本が外国人労働者の導入を求めるということは即ち、これまでの同質性を捨て「多人種多民族国家に変貌する」ということだ。確かに識者の中には、人数と期間に制限を設ければ良いとする指摘もあるが、日本の国際的地位や責務の大きさから考えて、国連にも加盟していないスイスのように好景気の時には外国人労働者を受け入れ、不景気の時には締め出すといった都合の良い外国人労働者政策は採れないと考えた方が良いだろう。何度も指摘したように、スイスは同じ宗教圏から既婚者に限定して外国人労働者を受け入れ、住居も制限されているようだが、日本のような経済大国の場合はこうした抑圧的な政策は採れない。また、不法滞在外国人問題に対する危機感や非常事態に対する対応でもスイス国民は非常に敏感だ。こうした外国の好例を無批判に日本に当てはめようと考えるのが財界人の悪しき習性として指摘されている。
 公明党が創価学会を支持母体とする政党であることはつとに知られているが、外国人労働者を受け入れた場合、多民族化すると同時に異教徒を受け入れることをも意味するため、その軋轢に対する警戒感の表れなのかも知れない。
 実際、埼玉県で中東系の不法滞在外国人を雇用する工場経営者は「工場の鍵を持たせて、私がいない休日の作業を任せていたら、広い工場内に仲間を呼び集められコーランを大合唱されたことがある」と苦慮した体験談を話してくれた。
 外国人への参政権付与では早期の国会提出、成立を求める公明党がここに来て日本の多民族化に警戒感を示し始めた兆候を興味深く思う。

物事の変化に否定的であることは
決して時代遅れでも悪いことでも

ーない!

経団連、御手洗体制 「準備は万端」
 日本経団連は約一ヵ月後にキャノンの御手洗冨士夫会長兼社長を会長とする新体制の発足を迎える。役員人事は決定済みで、奥田碩会長が二十四日の会見で「もう伝えることはない」と発言するなど“政権移譲”の準備は整っているという。新生犖羲蠕経団連瓩粒萋阿砲弔い討蓮御手洗新会長の経団連での活動注目点』の中で、外国人労働者拡大について奥田会長は登用に積極姿勢だったが、御手洗氏自身は消極的とされる。新会長の姿勢が注目点と言えそうだ。
 明治維新の頃―、先人らは日本の行く末を想い既得権益を放棄し、幕藩体制の終焉を迎え開国へと突き進んだ。経済界のニューリーダーには外国人労働者という安易な補完によって経済界のみの利益を考えるのではなく、日本の行く末を見据えた社会像を描き出してほしい。
有門大輔

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2006年04月27日

強盗!ご皇室のお膝元で蛮行を許すな!

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写真:弘前市で発生した中国人による強盗事件で設置された県警捜査本部

 
発令! 要警戒!

中国人犯罪の猛威!

これが日中友好の代償か?

外国人4人組が主婦縛り、
旧紙幣2千万円奪う…栃木
 27日午前4時ごろ、栃木県那須塩原市東小屋、無職和久師政さん(64)方に4人組の男が押し入り、寝室で寝ていた妻の洋子さん(64)に刃物のようなものを突きつけて、「お金、お金」と脅し、粘着テープで両手両足を縛った。
 4人は、寝室を物色した後、別の部屋に置かれていた金庫をバールのようなものでこじ開け、中にあった旧紙幣の現金約2000万円を奪って逃げた。那須塩原署は強盗事件として調べている。
 4人はいずれも外国人風で、野球帽や目出し帽、マスクなどをつけていた。玄関脇の窓ガラスが割られており、そこから室内に侵入したとみられる。
 洋子さんにけがはなく、自力でテープをほどき、同4時半ごろ110番通報した。事件当時、和久さんは県外に出かけており、洋子さんは1人で家にいた。(読売新聞) - 4月27日10時50分更新

日本は外国人犯罪の見本市ではない!
 冒頭から私事で恐縮だが、私は栃木県の那須塩原には一度赴いたことがある。
 山間・林間地帯におおわれ、のどかな自然が広がり温泉から眺めた雪景色と夜空は絶景だった―。牧場から漂う牛の糞の匂いさえ、ここなら違和感なく受け入れられる大自然の一部に過ぎない。
7d522c65.jpg また、この地にはご皇室専用の別荘やテニスコートがあり、そのため道路沿いにあるコンビニエンスストアーの看板などは派手な色を使うことを慎み、黒一色で記されている(写真参照)。何やら窮屈そうなイメージがあるかも知れないが、ご皇室ご用達の静養地であることは栃木県民にとって誇りであるようだ。
 そうした地域で2千万円の大金が奪われる大事件が発生した―。住居に押し入るや粘着テープで住人を縛り上げる手口から見て中国人の犯行と見て間違いないだろう。
 不法滞在外国人とりわけ中国人の多くは東京などの都会に集中しているが、地方都市においても外国人の増加は顕著である。私が那須塩原に赴いた時、世話になった地元住民の二十代男性は中国人との衝突瓩鮗,里茲Δ墨辰后
「深夜の十二時を過ぎた頃だったでしょうか、近くの中国人の男が携帯電話を使い、外で会話をしていました。それだけなら良いのですが、近所中に響き渡るような大声で中国語をまくしたてていたんです」
 最近の日本人にも同様の傾向が見られるが、こうした周囲に配慮しない傍若無人ぶりも厚顔無恥な中国の国民性を表わしているのかも知れない。男性の話は続く。
「それが何十分も、数時間も続いたんです。最初は私の家の付近をウロつきながら携帯電話で話していたんですが、しまいには他人の家の駐車場にまで踏み入ってきて、私のバイクにドカッと腰をかけ、延々とけたたましい声で話し続けているわけです」
 我慢の限界である―。遂にブチ切れた!!
「てめぇ、誰のバイクに座ってんだ!! さっきからうるせぇんだよ!!」
 自宅2階の自室から窓を開け、言い放つ!
 激昂した男性の怒声にようやく中国人は立ち去ったが、地元住民と外国人との軋轢を示す一例と言えよう。些細なことの積み重ねさえ大きな衝突に繋がりかねない。
 おそらく今回の強盗事件も、他の中国人強盗団による犯行と同様に首都圏からの狃伉チ鉢瓩噺られるが、付近の中国人から(自宅に現金が置かれている)情報を入手した可能性もなくはないだろう。

内政干渉に対する第三の挑戦
 犯罪者の輸出は中国による対日・反日戦略の一環であり、日本に対する宣戦布告だ!
 どこまで日本人が犠牲になれば安全神話に基づく平和盲信と欺瞞的な国際化の実態に気付くのか!?東シナ海における油田開発によって日本国の権益が侵害され、今なお中国人犯罪の多発によって日本人の生命・財産が奪われ続けている!!
 即時、不審な中国人・東アジア系外国人の拘束を可能とする非常事態法を制定せよ!教科書検定、靖国参拝に続き内政において毅然たる態度を示そう!
(有門大輔 記)
 
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2006年04月26日

国籍取得を目論んだ偽りの血統!

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写真:日本人男性の間に生まれた(?)とされる日比混血児

偽出生届:国籍取得に提出
容疑者3人再逮捕−−東松山署/埼玉
 韓国籍の女が出産した子供に日本国籍を取得させるため、うその胎児認知届と出生届を提出したとして、県警外事課と東松山署は25日、韓国籍の東松山市箭弓町、飲食店経営、嚴英順(オンヨンスン)(37)▽吉見町高尾新田、運送会社役員、小林正和(53)ら3容疑者=いずれも公正証書原本不実記載容疑などで逮捕=を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで再逮捕したと発表した。
 調べでは、嚴容疑者は01年1月、男児を出産。知人だった小林容疑者は会社の部下の小川町大塚、島田尚邦容疑者(50)に指示し、02年9月、島田容疑者を父親に仕立てたうその胎児認知届と出生届を東松山市役所に提出した疑い。DNA鑑定の結果、男児は島田容疑者の実子ではないことがわかった。
 嚴容疑者は不法滞在中で、先月、東京入国管理事務所から「不法残留と偽装結婚の疑いがある」と県警に告発があった。県警は今月5日、うその婚姻届を同市役所に提出したとする公正証書原本不実記載容疑などで3容疑者を逮捕していた。(毎日新聞) - 4月26日17時1分更新

これが悲劇の裏側に隠された相貌だ!
 要は不法滞在者の女が子供に日本国籍を取得させ、自らも日本に居座るために日本人と共謀して虚偽の胎児認知届と出生届を提出したわけである。
 この事件はゴマンとあるであろう偽装結婚と、日本人との間に生まれたと偽る偽出生届の実態を露呈したと言えよう。忘れてはならないのは、摘発されたのは氷山の一角であるということだ。
 これまで何度も述べてきたことであり、これからも何度も述べるつもりだが、子供に罪はないものの一人の子供に日本国籍を付与することは危険極まりない。それは即ち扶養者たる親の在留資格をも容認することであり、その親が別の外国人と結婚すれば配偶者の在留まで容認され、さらにはその親族までが何らかの口実で来日し、結果、十数人、何十人もの外国人が日本に入国する事態に繋がりかねないからだ。

「この子の父親は日本人です」
 涙ながらに訴え出る悲劇に、安易に流されてはならない。これがドラマならお涙頂戴的に母子の滞在が認められるか、日本社会の非常さを描いた似非ヒューマニズムの物語として結末を迎えるのであろう。しかし、事実は小説よりも奇なりだ。何でもかんでも外国人に対して日本人が加害者であるかのような印象を受けるのはドラマや小説、漫画だけの世界だと思ってほしい。かつては強兵国家、現在では経済大国として君臨する日本人が加害者で、外国人が被害者である方が物語として成立しやすく同情を引きやすいため、左翼思想と相まって、そのような筋書きが定番であるかのように蔓延したのではないのか。
 現実には「アナタの子供を身篭った」と偽って日本人男性を騙すばかりか、日本社会そのものを欺くほど老獪な外国人の女はゴマンといるのだ。
 日本の国籍法は米国のように自国で生まれた子供を自国民と見なすような出生地主義ではなく、日本人の血を引いているか引いていないかの血統主義に基づいている。これほど偽装結婚や偽出生届が相次ぐ中で、日本で生まれた子供は全て日本人と見なすような出生地主義を採れば大変な混乱を招きかねない。
 公式発表でも約20万人、実数はその3倍以上いると見られる不法滞在外国人は定住化が進行しており、子供が日本で生まれ育ったという例はゴマンとあるだろう。それでも彼らを安易に日本人として容認することは危険だ。即座に強制退去とすることは難しくとも、たとえ入国管理体制の破綻が指摘されようとも、今は不法滞在外国人という社会不安要因として抱え込み続ける以外にない。
(有門大輔)
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2006年04月25日

私が排外的民族主義に共感した理由

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《写真》
遡ること十一年前、私が極右団体に入党した頃





なぜ日本は単一民族のままであるべきと考えるのか?


なにゆえに外国人との共生を望まないのか?

日本「逆植民地化」の序章にて!
 本日は、私が排外的愛国運動に身を投じた動機をお話ししたい。
 時は平成に入って数年を過ぎた頃である―。我が国への集団密航者や不法滞在外国人、日本国内で暗躍する外国人犯罪組織の存在がクローズアップされ始めてきた。
 上野や代々木公園はイラン人によって占拠され、歌舞伎町などの繁華街には外国人マフィアが跳梁跋扈するという状態。至る所に、不法滞在者と思しき外国人が密集する居住区が形成されているのも周知の通りだ。

 「国際化」なる言葉が流行語の如く氾濫し、当時、世間は関西国際空港の開港に沸いていた。外国人が増加するのも時代の流れなのか…。
「この人は南米系か、あの人は中東系?」「向うにいるのは…」
 私の自宅周辺でも外国人の姿を頻繁に見かけるようになる。

 しかし、このまま外国人の流入が続けば、これまで単一民族国家として成り立ってきた日本という国は一体どうなってしまうのか?私なりにこの国の行く末を考えるに至ったのである。

日本の非常識こそ「世界の常識」だ!
 日本には在日朝鮮・韓国人や中国人の華僑が多い。ここに日本に根づこうとする外国人が次々と押し寄せ、増加するとどうなるか?
 間違いなく民族紛争に発展するだろう、と。そうなれば少子化で衰退の一途を辿る日本人に勝ち目はないのではないか。紛れもなく、これこそが日本国の一大危機に他ならない!
 そんな中、テレビのニュース番組で外国人排斥を唱える極右団体の活動が報道されていた。今はないがTBSの『スペースJ』というニュース番組であったと記憶している。
 これまで戦後民主主義の幻想に覆われ、およそ外国人の追放を唱えることは不道徳的だとさえ思っていた。しかし、堂々と公然と外国人の追放を主張しても良い…いや、すべきなのだ!自らが信じ込まされかけていた世間の常識瓩自身の中で覆された瞬間だったと言えるだろう。
 それと同時に「差別はやめよう」などと偽善的な教えを施してきた学校教育に対する激しい憎悪が沸き上がった!
 
自国の正しい歴史も教えずに、何が「国際化」だ!自身を守る術さえ持つことを教えないで、何が「平和」だ!
 今、日本が外国を侵略するどころか、逆に外国人によって日本が植民地にされかねないではないか!
 自らも極右団体の戦列に加わるため単身上京して来たというのが簡単な経緯である。
 あれから十年以上―、依然として不法滞在外国人問題は深刻であり、移民の受け入れも活発に議論され始めつつある。しかし、それでも構わない。
 
私の使命は外国人を追放することも然りだが、それ以上に外国人の増長に危機感を持つ攘夷の志士瓩鯡疑瑤飽蕕討襪海箸砲海修△襪らだ。
(有門大輔)

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2006年04月24日

[医療費踏み倒し]国家に賠償を求めよ!

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写真:共立湖西総合病院の受付






湖西総合病院:治療費未払い
04年度には1200万円にも/静岡
 ◇外国人労働者保険未加入で払えず

 
湖西市で唯一の公立総合病院、共立湖西総合病院で治療費の未払いが10年前から1年に約2倍ずつ増え続け、04年度は1200万円にまで膨れ上がった。外国人労働者が健康保険に加入しておらず、払えないケースがほとんどだ。長年、問題にされてきた外国人の保険未加入だが、制度の見直しもなく、病院は「どこに訴えればいいのかわからない」と頭を抱えている。(4月24日付 毎日新聞朝刊)

これがデメリットだ!
 以前から指摘されていたことだが、不法就労外国人は当然ながら社会保険に加入していないため、治療費を踏み倒し、その額は相当なものらしい。
 よく不法就労の外国人やそれを雇う雇用者は「彼ら不法就労外国人は底辺で日本経済を支えてきた」と云々するが、救われているのは彼らを低賃金で雇っている会社のみだろう。
 外国人犯罪が日本社会に与えている損害に加え、不法就労外国人の医療費踏み倒しは日本社会にとって膨大なデメリットだ。
 毎日新聞は「制度上の問題であり、見直しが必要だ」と言いたげだが、見直すべきはこれほどまで不法就労外国人が増加・定住してしまった現状そのものではないのか。

◇10年前から1年ごと倍増
 病院は同市と新居町でつくる広域施設組合が運営。周辺には外国人労働者を雇う自動車部品製造企業が多い。96年度に年間約5万円だった未払い金は、それ以降加速度的に伸び続けている。外国人が、保険の未加入でかさんだ治療費を支払えないケースがほとんどだった。特に交通事故などで入院した場合が深刻で、働けないまま治療費が300万〜500万円にも膨らんだ人もいる。出産で病院を訪れる未加入者も後を絶たない。病院側が患者に話を聞くと、民間病院で「ここに相談に行くといい」とたらい回しにされてきたケースが少なくない。土屋和幸・医事課長は「県外から出産に来る人もいた。ここでは受け付けてくれると口コミでうわさが広がっているのではないか」と話す。
 患者は退院間近に保険未加入を打ち明ける場合もあるが、初めから支払えないと知っていても治療拒否はしにくい。督促をしても、日本人と違い生活保護の医療扶助も受けられないため、回収は難しいという。病院が途方に暮れているのが現状だ。
(同日付 毎日新聞)

国に賠償を求めよ!

野放しにしてはならない!
 この静岡県の湖西(こさい)総合病院に限らず、外国人らの治療費踏み倒しに頭を抱える病院側は、新たな外国人の来院者が不法就労などで保険に未加入であった場合、治療は施すとしても、ただちに入国管理局に報告すべきだし、そのことを外国人の来院者に告知すべきだ。まずは進行する現状を食い止めねばならない。彼ら外国人同士の情報ネットワークは多岐・広範囲に及んでおり、このまま野放しにすれば状況はますます悪化するばかりだろう。また、これまで治療費を踏み倒した外国人に関する情報の一切も入国管理局に余すところなく報告すべきだ。
 そして、彼らが踏み倒した治療費を求める相手はきちんと存在している!
 不法就労外国人を摘発するのは日本国政府の義務であり責任だ。それを放置していたがために不法就労外国人が病院に来院するという事態にまで定住化を進行させた。まして医師や看護士らは人道上、治療を施すことを拒めない以上、彼らが治療費を踏み倒したことによって生じた損害は、日本国政府にこそ求めるべきである。
(有門大輔)

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[不法滞在父子帰国] これでいい!!

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写真:トヨタ本社前にてフィリピン・トヨタ自動車の現地労働者解雇に抗議する組合員。現地で労働者を切っても日本への外国人労働者導入は必要か!?


無国籍児:迷子のポンちゃん

父と再会 親子そろってタイへと帰国/栃木
 ◇小山市内での保護から1年ぶり
 小山市内で保護され、名前を聞かれると「ポン」と答えていた男児が、東京入国管理局などの調べでタイ人と判明し、このほど1年ぶりに父親に引き渡された。「ポンちゃん」は無国籍児として県南児童相談所(栃木市)が「公開調査」を行っていたが、テレビを見たタイ人の父親が名乗り出た。父親は不法滞在で収容されていたが、父子そろって20日、帰国の途についた。
 県によると、男児が保護されたのは昨年4月。父親が小山市内の建設現場で「ちょっと預かってほしい」と、知人の男性に引き渡したまま行方知れずとなった。今年1月、男児を保護していた同相談所に東京入管から「タイ人男性が『小山に子供を置いてきた』と言っている」と連絡があり、確認作業が本格化した。
 男児は、00年に同市に出生届が出されていたタイ人夫婦の子供とみられていたが、男性の話から、知人に預けられた状況などが一致した。在日タイ大使館を通じてタイに帰国した母親とも連絡が取れ、自分の子供であることを認めた。母親は「一日も早く引き取りたい」と話しているという。
 東京入管によると、再会を果たした19日、父親は子供の頭をなでて喜んだ。「ポンちゃん」も目を輝かせ、うれしそうな表情をしていたという。(毎日新聞) - 4月21日12時3分更新

 単刀直入に言うと日本に不法滞在している外国人は速やかに出頭し、帰国すべきである。
 不法滞在外国人が増加することは日本のためにもならないことは勿論、働き手が先進各国に放出してしまい、貴重な人手を失った彼らの母国のためにもならない。
 日本国内でも農村から若い男女が東京などの都会に出てしまい、過疎の村となった地方があることはよく知られているが、そうした現象が外国でも見られるという。
 一つの国から働き盛りの男手が日本をはじめ各国に放出されてしまうと、男手を失ってしまったその国の一地域は過疎状態になってしまい、町の環境が著しく悪化してしまったという事例も少なからず起きているそうだ。
 不法滞在外国人の追放や移民導入への反対とは、何も日本だけのことを考えて言っているのではない。彼ら不法滞在外国人は勿論、彼らの母国の発展にも繋がらないからである。
 移民を受け入れ、日本の中に国内国家でもつくらせてしまうと、それこそ自国のことしか考えざるを得なくなるだろう。 

無節操なバラ撒きを止めよ!
 周知の通り日本は多くの国に対してODA(政府開発援助)なる資金を拠出しているが、その割に各国から尊敬されてはいないように思う。それが日本が国連常任理事国入りを表明した際の支持に表われていたのではないか。
 理念なきばら撒き甞宛鬚暴始しているために尊敬されないとする指摘もある。
 昨今、日本国内の対中国世論が硬化したことを受けて、日本は中国に対する円借款を見送り将来的な対中国ODAの廃止も検討され始めているが、いっそ集団密航など中国人の不法入国を徹底摘発を北京政府(中国共産党)に確約させることを条件に円借款とODAを継続させることも一手ではあろう。それが外交ではないだろうか。
 一度すべての門戸を閉じれば有利な条件での猝膰有甞放が可能である。
 他の後進国についても同様で、日本及び他の先進各国からの不法移民追放すなわち不法移民らの母国において、強制帰国させた人数に十分見合うだけの雇用が創出されるよう経済援助は有効活用されるべきだ。それに共鳴・賛同しない国には援助しない―。単にカネだけ出すのではなく、明確な理念に基づいて出す―。民族の住み分け―。これ一つとっても、人が目まぐるしく行き交う現代においては立派な理念であるし、今や不法移民に悩む先進各国にとっても共通の理念となり得るはずだ。

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2006年04月22日

共謀罪を創設せよ!!

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写真:共謀罪新設に抗議する左翼・市民団体

犯罪組織による国際犯罪が頻発している

(杉浦正健法務大臣)

共謀罪創設の法案審議入り
政府・与党成立目指す
 
テロの未然防止などのための「共謀罪」創設を柱とする組織犯罪処罰法など改正案は、21日の衆院法務委員会で、杉浦法相が趣旨説明を行い審議入りした。与党は修正案を提出した。政府・与党は、今国会での成立を目指している。
 共謀罪の創設は、2000年に日本が署名した国際組織犯罪防止条約の批准に向け、国内法を整備することが目的。現状では、テロに協力する容疑者の日本潜伏が判明しても、国内法に抵触しない限り逮捕できないが、共謀罪に問うことで計画段階でも逮捕が可能になる。
 改正案は当初、2003年の通常国会に提出されたが、審議が進まず、廃案や継続審議を繰り返している。
 与党の修正案は、〈1〉共謀罪が適用される団体を、殺人などの重大犯罪を実行する犯罪組織に限定する〈2〉共謀罪が適用される行為を、現場の下見や凶器購入資金の調達といった「犯罪実行のためにする行為」に限定する―というもの。
 民主党も、共謀罪の適用範囲を国際的な犯罪に限定するなどとした修正案をまとめており、早ければ来週にも提出する方針だ。(読売新聞) - 4月21日13時14分更新

やられる前に動くために!
 今般、犯罪実行を事前に謀議しただけで罪に問える『共謀罪』を新設する組織犯罪処罰法などの改正案が衆院法務委員会で審議入りする直前の19日、約170からなる市民団体が「共謀罪に反対するNGO・NPO共同アピール」を発表。「不信感や密告の恐れを生み、市民活動が衰退する」と訴えた。
 現今、「市民団体」なる呼称ほど怪しいものはない!
 市民団体その実、市民という仮面を隠れ蓑にした左翼・人権派団体である。中には左翼過激派がその姿を装っていることさえあり、ゆえに戦闘的なスタイルの右翼と異なって左翼活動は市民生活にまで巧妙に入り込んできた。しかし、無防備な社会の実現を目指した彼らの限界とイデオロギー破綻は治安の悪化や外交問題などで顕著に現われていよう。「平和」「人権」なる美辞麗句を謳った彼らの活動は日本を弱体化させ、社会に混乱をきたすのみだった。その後、外国(共産主義国)の軍事介入を目論んでいたためである。
 今日のように交通網の発達で国際間での人の行き交いが激しさを増し、日本が国際テロ組織の拠点・標的とされかねない中、国際組織犯罪防止条約の批准に向けた法整備は急務と言えよう。治安・防衛に関わる国内法は国際テロとの対決姿勢を示す国際情勢と無縁ではいられない。
 むしろ、彼ら犹毀叡賃劉瓩為すべきは、そうした法整備の下で外国人の人権や市民社会が強いられる忍耐を和らげるように務めることではないだろうか。共謀罪への反対運動を見ても、彼らの活動には国際テロ防止に向けた対案がないのだ。「平和」という念仏を唱えるだけなら馬鹿でも出来る。
 テロが起きてからでは遅い!その被害は甚大なものだろう。テロを未然に防ぐ意味から『共謀罪』の新設に賛意を示す。かつて中国人窃盗団によるピッキング事件が相次いだことからピッキング工具を所持していただけで逮捕が可能とした『ピッキング防止法』がつくられた。国際テロの脅威が増し外国人犯罪が横行する中、こうした法整備は今後ますます必要となってくるだろう。
(有門大輔)

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2006年04月21日

難民・移民排除は国益に適う!

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写真:入管局の護送車

<難民白書>各国のテロ対策強化
 
人権や手続きを侵害と批判
 国連難民高等弁務官事務所は19日、00年以来6年ぶりに「難民白書」を発表した。米同時多発テロを受けてテロ対策強化を進める各国政府が「正当な手続きや基本的人権に注意を払わなくなっている」と批判。この結果、難民申請者が不法移民や偽装難民、潜在的なテロリストなどとして扱われることが多くなったとしている。(毎日新聞) - 4月20日13時12分更新

受け入れる側のことを考えよ!
 冒頭から徹底反論したい。
 これまで先進国に安住を求めた難民・移民によって各国は著しい変貌を余儀なくされた。治安や教育、雇用問題で悪しき影響を及ぼし、昨今、懸念されるイスラム過激派などのテロ組織の温床ともなっている以上、一律的に警戒心を強めるのは止むを得ないだろう。これらは時の各国政府が自国民の安全に注意を払わなかった結果である。
 こうした国連報告の後押しに気を良くしたのか、日本国内では至極正当な入管政策に言いがかりをつけてくる在日外国人団体のバカが性懲りもなく騒ぎ立てているようだ。
↓下記の記事参照

<指紋採取>入管法改正案の廃案求める要望書 
民団系青年会
 来日する16歳以上の外国人に指紋情報の提供を義務付ける出入国管理・難民認定法改正案は人権への配慮を欠くとして、在日本大韓民国民団系の「在日本大韓民国青年会中央本部」が20日、廃案を求める要望書を扇千景参院議長や各政党に提出した。要望書では「改正案は外国人への差別と偏見を助長する」と指摘している。(毎日新聞) - 4月20日19時31分更新

 日本に入国する韓国・朝鮮人に対してのみ諮問押捺を義務付けていたとしたら由々しき問題であるかも知れない。
 しかし、一律に来日する16歳以上の外国人に指紋情報の提供を義務付けるのであるから、それに従うのが筋だろう。全ての外国人を代表しているつもりなのだろうが、靖国参拝然り歴史認識然り、目立って不当な干渉に終始しているのはあなた方くらいなものである。また、毎日新聞だかTBSだかに取り上げられたくらいで、それが即ち日本の世論に直結すると考えるのは今や大間違いであることは分かっているはずだ。偏向メディアに対する国民の信頼は失墜しており、もはや世論はあなた方の思い通りに動きそうにない。
 日本社会は今般の法改正で慢心することなく、さらなる入国審査の厳格化と不法滞在外国人の摘発強化を求めよう。
 これは世界の潮流に合致したものであり、紛れもなく日本の国益に直結している。
有門大輔 記

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