2006年06月30日

大学生集団暴行・殺害事件に思う

7871de69.jpeg 岡山で東大阪大学の4年生ら二人がリンチを受け、生き埋めにされた集団暴行・殺害事件で、私の周囲では主犯格の小林竜司容疑者(21歳)の男気瓩鯢床舛垢訐爾高い。
 女性との交友関係をめぐるトラブルで、女性の交際相手に脅された友人から相談を受け、我が身を顧みずに身体を張って死地瓩防襪い慎こ気箸任盡世Δ里世蹐Δ。しかし、その結果、殺人犯になって母親を悲しませてしまっては元も子もないように思うが、事件の渦中で母親に電話した際に「あと一人殺してから自首する」とした彼の度胸については、同様に仲間の為に身体を張って戦ってきた無頼漢たちは、やはり共感を覚えるようである。
 この会話の最中、小林竜司容疑者が母親に対して「死刑にならなかったら出てこれるから、それまで長生きしててくれよ」と語ったとされるが、それを聞いた時、私にも胸に篤い思いが込み上げてきたものである。確かに彼らはある部分で幼かった。しかし、彼らの世界では何かを犠牲にしてでも彼らなりに守らなければならないものがあったのだろう―。
 その友人への篤い友情があらぬ形で暴発を招いてしまったが、人間関係が極めて希薄で閉鎖傾向にあると指摘される昨今の世で、殺人を犯すほどに人の為に奔走した行動はアンチテーゼ的な意味合いを含んでいるのかも知れない。
 遡ること7年前の99年―、防衛医科大学に爆弾を所持して篭城し、憲法改正を唱えた少年が現れた時も動揺に感じたことであるが、マスメディアが狂奔した『酒鬼薔薇聖斗』などより、徹底究明されるべき青少年の深層心理があるのではないか。

 私は小林竜司容疑者について何も知らないが、限られた情報とその風貌から察するに友人や後輩らの面倒見がいい兄貴肌瓩亮禺圓世辰燭里世蹐Α事件後のテレビ局のインタビューで母親にまったく動揺が見られないところから推測するに、多くの仲間から慕われる息子の気性を十分に理解していたのではないか。
 二人を暴行した挙げ句、生き埋めにした残忍性が問われることから、極刑ではなくとも長期刑は免れまい。
 「大人物になる」として出所後の彼の動向に期待を寄せる向きもあるが、脅された友人を助けるために相手方を滅多打ちにしたまではともかく、相手を暴力団関係者と思い込み、報復を恐れるがゆえに独走してしまった若さ瓩色んな意味で悔やまれる。

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2006年06月28日

女子大生誘拐事件に見る犯罪の温床!

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<女子大生誘拐>
母娘と接点は、単なる資産狙い?
 テレビや雑誌でもてはやされた「カリスマ美容外科医」の娘が狙われた。東京・渋谷の明治学院大4年、池田果菜子さん(21)が26日正午すぎ、自宅近くで襲われた身代金目的誘拐事件は、警察が27日未明、監禁現場に突入し、13時間ぶりに解決した。容疑者は、日本、韓国、中国籍を持つ3人組。池田さん母娘と接点はあるのか、単なる資産狙いなのか。警視庁は詳しい動機を解明する。(毎日新聞)

 過日、ある現職の警察官と久々にお会いした。階級は巡査部長―。彼と会うのは実に半年ぶりだったが、それ以前は月に1回程度の頻度で会っており、それほどまでに間が空いたのには任務の多忙さが物語られていよう。
 巡査部長曰く「政府が猊塰‖攤濕圓鬘鞠で半減させる瓩箸量槁犬魴任押⊇乎翕に取締りを強化した結果、外国人の犯罪も我々の管内では減少傾向にある」ようだ。
 つい先日の栃木県での不法滞在の中国人に対する発砲然り、東京JR構内で暴れ、その後に大阪で逮捕された韓国人武装スリ然り、特に外国人犯罪者と正面対峙する最前線の警察官は常に命懸けである。
 何故、冒頭からこのような話になっているのか―。今日未明、誘拐犯グループが被害者を監禁していたマンションの部屋に突入した際、主犯格の日本人が発砲した銃弾が警察官の頭部をかすめたとの報を聞くに危険と背中合わせの任務の大変さを見るとともに、人の生命と財産を守る職務に改めて敬意を表したい。
 警察官の不祥事ばかりがクローズアップされるが、最前線では多くの警察官が生命を賭して職務に励んでいる。それだけに5月末―、警視庁公安部公安第二課長の成松清警視(当時)が都内のスーパーで約800円相当のビン入り塗料を万引きした事件は衝撃的だったが、事件の直前まで「気合を入れて職務に励め!!」と最前線の部下に檄を飛ばしていたというから警視庁内部でも少なからぬ失笑を買ったようだ。^^;
 
 さて、誘拐事件の話に戻ろう。
 日本国内における外国人が絡んだ誘拐事件で記憶に鮮明なのは、中国人グループが不法滞在の中国人家庭から子供をさらった事件である。犯人グループは「不法滞在なら警察に通報せずに身代金を出すだろう」と考えついたようだ。
 しかし、親・兄弟・子供が愛しいのはどの民族・人種に関係なく共通している。子供の生命には代えられぬとして不法滞在が発覚することを覚悟の上で警察に届け出たらしい。
 今回のカリスマ美容外科医の娘を狙った誘拐事件は中国人の容疑者が主犯格であるようだが、詳細な分析はマスコミ報道によって伝えられるだろうが、誰もが思っているが如く思いつきで短絡的に犯行に至った犯罪者予備軍的な日本人と、不法滞在の外国人が結び付くことで日本の治安状況を悪化せしめる事件が続発している実態がクローズアップされた。中国人による強盗や窃盗事件では、必ず情報提供や運転手、見張り役として関与しているものだ。今回のテレビや雑誌で話題沸騰のカリスマ美容外科医の家族を標的にしたセンセーショナルな誘拐事件を機に、その実態が徹底追及されることを望む。
〔有門大輔〕

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2006年06月25日

[発砲]不良外国人に畏怖される日本社会に!

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警察官発砲 

職質した2人組のうち1人死亡、1人逮捕
 23日午後5時5分ごろ、栃木県西方町真名子の県警鹿沼署真名子駐在所付近の路上で、駐在所の男性巡査(30)が職務質問相手の男2人組の1人に襲われそうになり、拳銃1発を発砲した。弾は男の下腹部に命中し、約1時間後、出血多量で死亡した。もう1人の中国籍で福島県在住、無職、張学華容疑者(37)は逃走したが午後6時半ごろ、付近で取り押さえられ、出入国管理法違反(不法残留)容疑で現行犯逮捕された。県警捜査1課などが、死亡した中国人とみられる男の身元や、発砲の経緯を捜査している。
(毎日新聞) - 6月24日付

 職務質問した不良中国人が逃走―。

 追跡してきた警察官に対して激しく抵抗して襲い掛かってきたため、止む無く警察官が発砲したわけだ。

 ここで危惧されるのは、もし中国人の側が拳銃を持っていたら、ということである。

 今回の事件でも中国人は揉み合いの最中、警察官から拳銃を奪おうとしているが、万一、拳銃が奪われていたら中国人は逡巡することなく警察官に向けて発砲しただろう。

 警察官の発砲基準が緩和された当初より、識者は「外国人犯罪者と警察官との間で撃ち合いになる」ことを指摘していた。

 それ以前は外国人犯罪者の側も警察官が発砲出来ない事情を熟知していたため、日本で仕事(犯行)をするのに銃は必要ないとして拳銃を持ってはいかなったが、今後は各地で銃器を使った外国人犯罪が多発すると見て間違いない。

 つまり、これからは外国人犯罪者と警察官の「」のみが正面衝突する時代に突入した―。

 それでも私は警察官の発砲基準を緩和させた意義は大きかったと見ている。

 何より警察官の発砲基準緩和に関する警察法の改正は、治安状況を憂慮する世論を受けてのもの。

 確かに警察が武器使用の権限を強めれば、犯罪者の側も武装化を進めるという負の側面はあるだろう。

 軍隊経験もあり拳銃の扱いに熟練している外国人犯罪者との銃撃戦で、警察官の側にばかり犠牲者が出るという驚愕の事態が各地で続発するかも知れない。

 こと犯罪の傾向においても米国化瓩指摘される日本だが、警察任務でも米国式に「すぐに撃て」という認識を最前線で徹底させなければ、特に外国人犯罪において今後の摘発は難しくなってくるのではないだろうか。

 治安崩壊が指摘されて久しいが、日本人の防犯に対する意識はまだまだ低いとされる。

 治安向上のための武器使用がさらなる犯罪の凶悪化をもたらすというジレンマは生じようが、それでも日本で下手な事をすれば確実に日本社会によって殺される瓩箸いΧ寡歐瓦魍姐饋揚蛤畆圓僕燭┐襪箸海蹐泙嚢圓着く以外に解決策は無いだろう。

有門大輔

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2006年06月23日

[移民]千年後にも解決しない禍根を残すな!

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写真:現に米国では不法移民が大々的に権利を主張し出した

<カナダ>

過去の中国系移民受け入れ
首相が公式に謝罪
 カナダのハーパー首相は22日、19世紀後半から20世紀初頭にかけて同国に労働者として渡ってきた中国系移民から人頭税を徴収し、その後は中国系移民の受け入れを禁止したことについて国会で「人種差別的な行為だった」と公式に初めて謝罪した。人頭税を支払った中国系住民や配偶者に補償金を支払うなどする。(毎日新聞) - 6月23日19時19分更新

恩を仇で返される!
 19世紀末から前世紀初頭にかけて起きた移民政策に関することで、一国の首相が二十一世紀になってから頭を下げるとは、移民問題が子孫に大きな禍根を残すとはこの事だろう。移民推進論者はよく「民族間や文化間の軋轢・摩擦はやがて昇華され、代を重ねるごとに乗り越えられる」とするが、その軋轢や摩擦には犒譴両彳有瓩簑紳腓糞樟靴鯣爾Δ發里任△襦その意味から今を生きる我々は我々の子孫に禍根を残すような安易な決定を下してはならない。大体、その当時、所得に関係なく一律に税を徴収する「人頭税」を取られた人々が今も生存しているとでも言うのだろうか?
 カナダの移民政策は確かに黄色人種に対する差別的政策ではあろうが、受け入れる側がエゴなら渡って来る側もまたエゴに基づく移住だ。労働力不足の時代を見据えて日本でも外国人労働者導入が議論されている(下記の記事参照)ようだが、日本に移住してきた中国人や韓国人の場合、散々その恩恵に浴しておきながら被害者を装って賠償を求めてくることは、これまでの経緯からも十分に想像がつく。かつての欧米列強のように非人道的な扱いをしようと、厚遇で迎える扱いをしようと、いずれも禍根を残す結果になることは間違いないだろう。

国内雇用を外国人より優先 
副大臣PTが提言
 副大臣会議の「外国人労働者問題に関するプロジェクトチーム」(主査・中野清厚生労働副大臣)は22日、「専門的・技術的分野」以外の外国人労働者受け入れに当たっては、国内の女性や若者らの雇用機会を妨げないことが必要−などとする提言を公表した。7月にとりまとめる「骨太の方針」への反映を目指す。
 MBA(経営学修士)取得者やソフト開発に携わるなど高度な人材については、現行制度を緩和して受け入れを促進するよう提唱。新たに工業デザイナーの受け入れ容認も求めた。一方で、製造・サービス業の熟練職や介護福祉士など、受け入れを認めていない「高度技能者」については「単純労働者との区別が困難。無制限な受け入れが認められないよう、さらに検討を重ねる」とした。(共同通信) - 6月22日12時14分更新

ガンバレ!厚生労働省!
 実のところ、外国人労働者導入の是非を問う議論で、最も強硬に且つ真摯に慎重論を唱える省庁と言えば『厚生労働省』ではないかと思う。これまでの経験上、入国管理政策を担う法務省よりも危機意識が強いのではないだろうかと感じた。
 このほど『外国人労働者問題に関するプロジェクトチーム』にて中野清厚生労働副大臣が、日本の女性や若者らの雇用機会を妨げないこととする見解をまとめ、先ごろは川崎二郎厚生労働省大臣が外国人労働者の導入に慎重姿勢を示したことに見られる通り、日本の雇用状況を常に是正する立場から、日本人の雇用機会を奪いかねない問題に神経を尖らせるのは当然である。
 言い換えれば厚生労働省こそは日本人の雇用環境を直接的に死守する犧埜紊虜岫瓩噺世辰討皺畍世任呂覆ぁこれまで文部科学省や法務省及び入国管理局に要望書を手渡して申し入れをしたが、比較的、厚生労働省の職員には他省庁よりも外国人労働者問題に対する危機感が強かったという印象を受けたものだ(人にもよるのだろうが)。
 同プロジェクトチーム内における厚生労働省の徹底抗戦を望む―。

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2006年06月22日

[中国人妻]在留資格認定への精査は当然だ!

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写真:ある中国人妻に交付された在留資格認定証明書/この1通でその親族何人、何十人が入国してくることか…

在留資格証明書

高松入管の不交付は違法 
中国籍女性、国を提訴/香川
 日本人男性と結婚しているのに「在留資格認定証明書」を交付しないのは違法として、中国籍の女性(39)が19日までに、国に不交付処分の取り消しを求め、高松地裁に提訴した。
 訴状によると、女性は結婚相談所を通じて知り合った日本人男性(55)と04年7月に結婚、婚姻届も受理された。04年8月から05年6月にかけ、3回にわたって、高松入国管理局(高松市丸の内)に、男性を通じて在留資格認定証明書の交付を申請したが、同局は「公証書などの提出資料の信ぴょう性に疑いがある」などとして不交付にした。
 女性側は「提出した公証書や婚姻に至る経緯の申請内容は真実。日本の法律にのっとって婚姻届を出すなどして結婚しており、入管法で定める在留資格『日本人の配偶者等』にあたるのは明らかで不交付処分は違法」と主張している。高松入国管理局は「コメントは差し控えたい」としている。【大久保昂】(毎日新聞)- 6月20日14時1分更新

断固、入管局の厳格姿勢を支持する!
 日本人男性と結婚したにも関わらず、高松入国管理局が在留資格証明書を交付しないのを不服として中国人女性が裁判に訴え出たというわけだ。
 まず、この男女間にどれほどの愛情があり本当の夫婦であると言えるのか、その真偽のほどは定かではないが、今日ほど日本人男性と中国人女性の偽装結婚が相次いでいる状況下では、入管局側がその審査で慎重且つ厳正になっているのは至極当然だろう。
 高松入管は「公証書などの提出資料の信ぴょう性に疑いがある」としているが、大体、留学にせよ結婚にせよ、中国での公証書は偽造が多いことはこれまでの例にも示されているし、現地で卒業証明書や就労証明書を偽造する偽造ビジネスが横行している実態が全てを物語っており、提出資料の信憑性が疑われても不思議はないのではないか。
 性善説に基づいて婚姻届を受理する役所と異なり、入国管理局とは我が国の入管体制を厳格に守る治安機関である。ならば何の疑いも無く、提出書類を受理して在留資格証明書を交付することの方がよほど危険であることを知らねばならない。 
 中国人女性は裁判に訴えるという手段に出たようだが、おそらくは人権派団体か何かの入れ知恵ではないかと思われる。しかし、我々が注目すべきは裁判の行方ではなく、中国人女性が提出した書類の真偽であり、法務省なり在中国の日本大使館・領事館の精査にあるべきだ。
 まして昨今のように中国人妻による幼児殺傷事件などが続発している以上、安易な在留資格証明書の交付は断じてすべきではない。
 確かに、今回の件でも日本人男性(55歳)の側にも早く結婚したいが、なかなか相手が見つからないとする切迫した状況下にあることは分かる。そのためには国際結婚斡旋業者を仲介して中国人女性と知り合ったようだが、そもそも、この国際結婚相談所なる業者自体が怪しいものである。結婚式を終えると後に何が起きても一切責任は負わないとしているのだから。これが日本人同士ならともかく、文化も習慣も何もかもが異なる外国人との結婚を斡旋しようという以上、結婚後も極力問題が生じないような人選が外国人女性の側になされているべきだし、何らかのケアは必要であると思う。
 聞くところによると日本人同士の結婚相談所でさえも、紹介される女性の中にはサクラも少なくなく、数百万円あるいは数千万円も巻き上げられる例もあると聞く。だから少子化対策を見据え、政府が結婚相談所を開設した動きを評価したい。ところが、外国人との結婚斡旋の場合は自治体さえも手を引いたというのが現状なのだ。
 それほど困難を極める外国人との結婚斡旋業で、当人らの幸福、日本の入管体制に十分な配慮をしている者がどれほどいるだろうか。中国人女性が提出した書類の真偽以前に、利益最優先の国際結婚相談所の存在自体を私は疑っている。
 この中国人女性は決して悲劇のヒロインではないし、間違っても「二人の愛を入国管理局の審査が引き裂いている」などと思ってはいけない。総体的に見て、被害を被っているのは日本社会の側である。
〔有門大輔〕

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2006年06月21日

不法入国阻止に国民の直接参加を!

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《写真》
国境線を視察するブッシュ大統領


ネットで誰でも国境監視
 
米テキサス、カメラ設置へ
 【ロサンゼルス10日共同】国境を接するメキシコからの不法移民流入に悩む米テキサス州で、リック・ペリー同州知事がこのほど、国境付近に監視カメラを設置し画像をインターネットにリアルタイムで流す構想を発表した。ネット上で誰もが国境監視員になれるというユニークな不法移民対策だが、効果をめぐっては反対意見も強い。
 構想では、広大な無人の農地や野原になっている国境沿いの移民ルートに、夜間も使えるビデオカメラを設置。映像をネットで見て不審な人物の通行など異常に気付いた人は、誰でも国境警備隊の無料ダイヤルに通報できる。ペリー州知事は1日の記者会見で、500万ドル(約5億7000万円)の予算計上を発表した。
 地元メディアによると、人権団体などからは「メキシコ人を狙い撃ちした差別的措置」「不法入国者らはすぐにカメラの位置を見破ってしまう」などの批判がある。
(共同通信) - 6月10日17時17分更新

米国‐メキシコ間の問題にとどまらず!!
 米国人らしい発想と言えば実に米国人らしい発想だ―。
 メキシコとの国境に設置した監視カメラの動画を、インターネットを通じて国民の誰もが見ることが出来るという。つまり国境警備隊が存在しながらも不法入国阻止という治安維持に、合衆国民の直接参加を呼びかけたものと言える。まさしく「自身の安全は自身で守る」ことを理念とした開拓者精神に根差したユニークな国境監視策だ。時間に余裕のあるネット愛好者で、且つ愛国心の旺盛な合衆国民なら、四六時中リアルタイムで流される動画を見ていてくれるだろうか。カメラの位置が不法入国者に容易く見破られると言うのなら、暫時、設置場所を変えれば良い。
 ここで日本でも昨今とみに言われていることだが、かつて警視総監が就任の挨拶でも述べたように、最早「安全は享受する時代ではなく、自ら安全を構築する時代になった」とされる。
 それは何も拳銃で武装せよだとか、共産主義独裁国家のように密告社会になれという意味ではない。まずは自らの安全は自らで守るという意識の問題だ。これまでの日本社会なら誰もが外出の際に戸締り用心さえすれば、それで「OK」と考えられていたが、これからはそれ以上の対策を施し、常日頃から空き巣に入られた事態をも想定する必要があるだろう。
 実際、日本の入国管理においても国民が直接的に参加しやすい仕組みがつくられている。インターネットを通じて不法滞在外国人に関する情報提供を呼びかける窓口の設置などはその最たるものだ。入国管理局への情報提供と言っても、これまでは一般の人が入管局へ赴くことさえ億劫になりがちだったのではないか。それだけに近年の動きは画期的と言えよう。これを人権派団体などは「差別的だ」とか「外国人への配慮を欠く」と批判しているが、日本国の法律に違反して居座っている不法滞在外国人に対する情報提供は当然だ。何も国法に従って善良な生活を営む者らの素行や思想傾向を当局に伝えるわけではないのだから、これは断じて密告などではない。同じ日本人とて不審な言動があれば警察当局への通報も止む無いわけで、ましてアルカイダなど国際テロ組織のメンバーが国家間で暗躍するご時世なら尚更ではないか。
 それにも増して我々には米国の不法入国阻止、不法移民の減少に向けた動きに注視すべき理由があるように思う。
 米国でも国境監視への国民参加について、人権派団体が「メキシコ人を狙い撃ちした差別的措置」として抗議の声を挙げているようだが、こと米国における移民問題とは米国とメキシコだけの問題に止まらない。先進各国がどのように移民との共存を図るか苦慮する一方、多民族多人種社会の先駆者たる米国の動向はその後の日本の動向を決しかねないと言える。米国がメキシコからの不法移民の流入を事実上許容すれば他の国からも流入する事態は免れまい。果ては「米国に倣え」として米国の悪しき面ばかりを受け入れてきた日本では、賛否両論の外国人労働者導入論が一気に加速する危険性がある。さように超大国瓩龍い影響下にある日本は、その動き方によって国内のすう勢が決してしまいかねないとも愚考するものだ。
 世界が狭小になった今、移民規制・緩和の動向は一国のみの問題ではなくなっており、こと経済大国・日本の動向もアジア諸国において人の移動を加速させ得る不確定要素を含んでいることを銘記せよ。
〔有門大輔〕

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2006年06月20日

[参政権]韓流に呑まれる勿れ!

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写真:羅鍾一・駐日韓国大使(右)

講演会:駐日韓国大使が講演
 
外国人の地方参政権を学ぶ―川崎/神奈川
 韓国で導入された外国人の地方参政権について学ぼうと、川崎市の市民グループ「川崎・富川市民交流会」が15日、同市川崎区のいさご会館で羅鍾一・駐日韓国大使の講演会を開催した。羅大使は、「外国人と共に暮らす開かれた社会の実現」を政策の中心に掲げる韓国政府の最近の取り組みなどについて話した。
 同市と韓国・富川市の友好都市締結10周年記念イベントの一環。羅氏は、韓国政府が▽外国籍保持者への差別解消▽韓国人と結婚した外国人の女性や子どもたちの保護、定着支援▽難民支援体制の整備▽不法滞在の外国人の人権保護―などの具体的な政策を検討していることを説明した。
 韓国では、公職選挙法の改正で永住外国人に地方参政権が認められ、5月の統一地方選で外国人約6600人(うち日本人51人)に投票権が与えられた。羅氏によると、投票した外国人たちは「韓国社会での構成員の1人だと感じた。暮らしの場としての所属感、義務感、責任感を感じた」などの肯定的な感想を持ったという。羅氏は日本で外国人の地方参政権獲得に進展が無いことに触れ、「在日コリアンが来日した歴史的経緯を見ても、やるべきこと」と指摘した。(6月16日付 毎日新聞)

 外国人参政権を求める反日勢力はここに来て一気に攻勢を強めつつあるようだ。
 この6月には福井県でも外国人の地方参政権を求める集会が開かれており、ここでは人権派弁護士として勇名を轟かせている丹羽雅雄弁護士(過去ログ参照)が講演を行なったという。
 韓国では昨年7月に在韓外国人の参政権が認められ、国籍に関係なく、住民には地方参政権が与えられるべきであり日本は遅れている、というのが彼らの主張である。神奈川にて講演を行なった駐日韓国大使も同様のことを述べた。
 人権派は往々にして「そこに住む人々のための国家であってほしい」旨のことを言うが、単に個人のエゴが増長されるような国家は国家としての体を成さない。不法滞在外国人問題にせよ外国人参政権問題にせよ、やはりそこには明確なラインがあって然るべきだろう。
 さて、韓国では日本人を含む永住外国人に地方参政権が付与されたというが、竹島問題という日韓間の領土問題において熾烈な反日感情さえ剥き出しにする韓国に在住する日本人など少なく、おそらく大勢に影響はないと思える。日本のように不法滞在者を含め多くの韓国人を抱えている国とは事情が異なるものの、地方政治と言えども外国人に参政権を与えるような世界の常識に反する暴挙はやめなさいと言いたいところだが、それは内政干渉と言うものか…(笑)。ともかく韓国政府が主体的にやったことだ。
 それにしても「外国人と共に暮らす開かれた社会の実現」を謳って行なわれた羅鍾一・駐日韓国大使の講演会だが、どうも首を傾げざるを得ない。
 というのも韓国では不法就労外国人の一部合法化や外国人労働者導入の緩和による雇用問題の深刻化、また、過疎化の地方における外国人妻の激増によって学校内においても差別問題が深刻になっていると報じられていたのをかすかに記憶しているからだ。もっとも、そのために韓国政府も外国人の人権保護に躍起になっているのかも知れないが、「外国人と共に暮らす開かれた社会の実現」とは日本社会よりも、当の韓国社会からも反発が起きても不思議はないように思う。まぁ、基本的に韓国内のことに興味はないのだが、日本に先立って悪しき例を体現してくれていたので大いに参考にすべきだろう。
 私は逆に韓国の地方政治に参加(投票)した日本人らに言いたい。
「あなた方の行ないは、日本において外国人参政権付与を推進する勢力に荷担する暴挙だ!日本人でありながら外国の選挙に参加するとは何事か!日本人としての誇りが一端でもあるなら断固として投票を拒否すべきだった」と。
 とは言え、竹島問題をはじめ日韓間の懸案事項で主権国家として毅然たる姿勢を示し得ない日本にも問題はあるだろうか。
 米国に在住する日本人女性から聞いたことがある―。米国人男性と結婚した日本人女性で、今は永住権を持っているが、米国への帰化について「日本が今の日本ではなく、きちんと誇りの持てる国になった時は米国に帰化したいと思う」と述べていたことを思い出す。日本が国家たり得ないのに自身の貴重な選挙権は失えないし、米国の政治に参加している場合ではないというわけだ。
 確かに日韓関係においても日本が領土問題では韓国との戦争も辞さず、靖国神社参拝問題をはじめとする内政干渉には屈さない毅然とした国家であるならば、さすがのバ韓国瓩眛本人に地方政治と言えども選挙権を付与することの危険性を認識するというものか。
 参政権問題について決して日本が遅れているわけではない。外国人地方参政権の実現に踏み切った韓国と、それに呼応する日本国内の反日勢力が勝手に琅討鵑任い覘瓩世韻覆里澄J顕愁譽戰襪杷_燭豊犂變瓩卜されようとも、問題を日韓間だけの視野で捉えてはいけない。
〔有門大輔〕
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2006年06月18日

[韓国スリ団]文化交流拡大の弊害!

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写真:武装スリ団を想定した鉄道警察隊の逮捕術訓練

韓国武装スリ団、大阪で逮捕の男
「西日暮里」と指紋一致
 大阪府警が逮捕した韓国武装スリ団メンバーの男、鄭東植容疑者(52)の指紋が、今年4月に東京・JR西日暮里駅でスリ団が催涙スプレーで27人を負傷させた事件の現場で採取された指紋と一致したことが、府警などの調べで8日、分かった。府警などは鄭容疑者が逃走したメンバーの一人とみて追及する。
 スリ団は摘発を逃れるため、広範囲を移動して犯行を重ねているとみられており、指紋一致でこうした見方が強められた。府警などは、鄭容疑者は複数あるスリ団のうち1つのグループのリーダー格とみている。調べでは鄭容疑者は先月24日午後、豊中市の阪急蛍池駅構内で、在留期限が切れていたため出入国管理法違反容疑(不法滞在)で府警が逮捕した。(産経新聞) - 6月9日3時8分更新

もはや国際テロの域に達しつつある―!!
 韓国人武装スリ集団の凶暴性はかねがね指摘されていたことだが、今年4月に東京のJR駅構内で催涙スプレーを噴射して27人に怪我を負わせたとは改めて驚いてしまう。当ブログでも過去ログ(=記事参照)で述べたが、場所が場所だけにまかり間違えば大惨事になっていたかも知れない。走行中の車内あるいは電車が到着する間際の駅ホームなどで起きたとしたら、それは考えただけでも背筋の凍る思いである。交通網の麻痺は言うまでもないが、韓国人武装スリ集団が電車内や駅構内ばかりで犯行に至るとは限らない。それが買い物客で賑わう休日の繁華街や観光名所であっとしても不思議ではなかったはずだ。
 さらに憂慮されるべきは、こうした事件が同時に、連続的に発生するということである。過日、新宿・歌舞伎町の飲食店内で友人から誕生祝に贈られた催涙スプレーを誤まって噴射してしまい、救急車が出動するなど辺り一体は騒然となったが、さように一時的にでも目や喉に激しい痛みが生じて人々が動きを封じられる状況がさらなるパニック状態をもたらしかねない。
 人々が道端で塞ぎ込む凄惨な光景は、見た者らの心理を大きく揺さぶり、特に人が激しく行き交う大都会の雑踏では群集心理や誤まった情報の流布があらぬ形で相乗効果を生じさせかねない。これこそは「低いリスクで大きな効果を生む」ことを目論んだテロリストの理想像だろう。昨今、駅や空港内にて国際テロに対する警戒・警備が強化されているが、西日暮里駅をはじめ韓国人武装スリ団による騒動を狢亶餾櫂謄蹐侶盈瓩噺世Δ里呂△泙蠅砲皸い冗談だ。
 韓国人が不法滞在者に占める割合が最も多く、不法入国の韓国人による凶悪犯罪が起きている以上、政府は日韓間で締結したビザ免除措置を断固見直すべきではないか。大惨事が起きてから見直す声が挙がるようでは遅すぎる。公共の、しかも交通機関という重要箇所で「あわや大惨事」というような事件が起きた以上、かつてイラン、パキスタンなどの国々に付与していたビザ免除措置という狷淡↓瓩鯒兒澆靴秦偉磴吠錣Δ戮だろう。総体的に数は減少してもイラン人の不法滞在者問題は解決したわけではない。連中は繁華街の隅で麻薬の売人となり、また、盗難車輌の販売において日本国内にしっかりとした拠点を構築している。
 韓国人の不法入国者とて同様―、一旦でも日本国内に拠点を構築させてしまえば、それを取り除くのは容易ではない。

 誰が言い出したのか日本のテレビで韓国ドラマまで放送された華々しい犂變ブーム瓩琉貶でウェブサイト上では犒韓流瓩周知徹底されたように思う。なるほど―、物事にはその一方で背反する現象が生じるものなのか。感情的とも言える韓国に対する拒否反応を問題視する向きもあるが、無批判な韓国賛美はもっと問題であり危険である。対中国関係の重要性を絶賛する日本財界と同様、韓国の牴燭笋虱有瓩棒箒するババァどもを尻目に、韓国が領土問題や歴史認識で日本と対立する紛争国である犖充足瓩飽き戻す動きがあって当然だ。今の日韓関係を政冷経熱ならぬ「政冷文熱」と言われているが、こと文化交流(観光)の拡大が日本の治安状況を著しく悪化させている現状を「ポスト韓流ブーム」たる嫌韓流パワーで以って打破してもらいたいと望む―。
有門大輔 記

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2006年06月17日

知られざる不法就労者雇用の実態!

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※写真と本文は関係ありません

不法滞在のタイ人8人を摘発
 
外国人依存強める農家/茨城
 ◇労働条件整備が急務−−高齢化や後継者不足
 県警外事課などは先月中旬、神栖市内の借家に不法滞在していたタイ人8人を摘発した。うち3人は農業手伝いで生活を食いつないでいた。背景には担い手の高齢化、後継者不足など、抜き差しならない事情を抱える県内の農家の実態がある。農家は、不法就労者を巻き込みながら、外国人労働者への依存度を高めつつある。【山本将克】(毎日新聞 6月16日付朝刊)

人手不足の一方で起きていること
経営者としての責任を遂行したか

 過疎化が進む地方の農家に限らず、零細企業や飲食店などで人手が足りず、安易に不法就労の外国人に依存しようとする構図は日本社会の縮図瓩箸気┯世┐襦今や「外国人がやっているような仕事は日本人はまずやらない」とまで言われるように、特に3K労働で日本人労働者を確保するのは至難の業と言えよう。
 人手が思うように集まらず、頭を悩ませた経営者たる家長に、現場監督の息子が「外国人の雇用も止む無し」とする見解を進言する一方で、外国人とのコミュニケーションや入管局の摘発および事件・事故の発生を危惧した経営者の妻が「リスクが高いから、よく考えた方がいい」として慎重論を述べるようなやり取りがあったのかどうかは分からないが、安い賃金でしっかりと働いてくれるなら雇う側としては文句はない。
 しかし、これは危険な選択ではないか。不法就労外国人を雇って効率よく稼働しているうちは良いとしても、入管局の摘発があった場合に突如として労働力を欠き、雇っている側は大きな痛手を被ることになる。
 入管局としても日本国としても不法就労外国人を摘発するのは当然だ。よくテレビや新聞で人手不足に悩まされ、止む無く不法就労外国人を雇った経営者のコメントが紹介されていたりするが、これは物事をある一面からしか捉えていない。結果、杓子定規に動いている入管局がまるで牋者瓩任△襪のような印象さえ与えかねないが、摘発で困るのは雇用していた経営者だけだろう。この出来事を社会全体として見た場合、入管局による不法就労外国人の摘発は至極当然であるはずだが、雇用していた側や人手不足に悩む飲食店や零細企業、過疎の地域の主張ばかりを取り上げ、ことさらクローズアップする。ここが毎日新聞をはじめ変考(偏向)メディアの巧妙な手口である。
 むしろ不法就労外国人を雇ったことで事件や事故に遭遇し、それでなくとも様々なトラブルや問題が続発しているのが現実なのだ。
 ある経営者が話す―。
「うちでも以前に不法就労外国人を雇っていましたが、窃盗などの事件こそ無かったものの、習慣の違いとでも言うのか、他の従業員の指示には一切従わなかったりする。日本人同士でも相手の真意が分からずに揉め事が起きたりするのに、外国人が相手ともなるとますます分からなくなりますよ」
 不法就労外国人の摘発によって労働力を欠いた雇用者の悲痛な叫びは再三クローズアップされるのに対して、不法就労外国人を雇ったことで勃発した諸問題がクローズアップされないのは何故だろうか。ここに変考メディアの報道に何らかの意図があると思えてしまう。
 3K労働現場をはじめ人手不足に悩む現実は確かにあるのだろうが、雇用者は今一度、不法就労外国人を雇う(雇っている)ことで生じるメリットとデメリットを天秤にかけてもらいたい。人手不足と言うが、発想や工夫一つでも物事は大きく変化することがある。高い賃金を出せば日本人の労働者でもすぐに集まるだろう。
 そもそも安い賃金でキツい労働に人を使う―などは虫の良すぎる話なのではないか?
 それどころか少子高齢化社会では個々が活力を見い出し、限られた人数で労働力を補完するような発想の転換が求められている。
〔有門大輔〕

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2006年06月15日

日本国籍・永住権が持つ価値!?

祝!

6・15
BLOG侍蟻SamuraiAri 

1周年記念!

皆様方の応援によってBLOG『侍蟻SamuraiAri』は本日で設立以来、丸一年を迎えることが出来ました。
今後も引き続き、ご指導ご鞭撻、お引立てのほど宜しくお願い申し上げます。
平成18年6月15日 有門大輔

9ab35c87.jpg写真:自民党の外国人政策を報じる新聞記事より

玉虫色の議論に気をつけよ!

 このほど発表された自民党の『外国人労働者に関する総合対策案』によると、これまで専門的技能を有した外国人労働者の在留期間が原則3年とされていたところを「5年に延長」とし、留学生の就職活動期間を半年から「1年に延長」とするなど、在留期間に関する緩和が盛り込まれたが、中でも最も際立ったのが日本版グリーンカード瓩料論澆世蹐Α
 グリーンカードとは言うまでもなく、米国への移住などでも頻繁に聞かれるように「永住権」のことだ。余談ながら親北朝鮮傾向が強まるノ・ムヒョン政権下の韓国では在韓米軍に志願する動きが高まっているという。米軍に志願すれば韓国での兵役が免除されるばかりか、米国での永住権が手に入れられる。それほど北朝鮮に擦り寄る韓国の現政権に見切りをつける若者が増加している裏返しでもあろうが、軍隊即ち戦争への従事が米国での永住権取得の最短コースであるのは、世界最強国家・米国ならではだろう。
 そこへ来ると日本の場合、中東に派遣された自衛隊がオーストラリア軍に護衛されながら復興支援活動を展開している現状では到底、軍隊・戦争への従事をグリーンカード取得の条件に設定する状況にはない(だからこそ外人部隊の創設が一部の識者から実しやかに提案されていたりするのだが)
 すっかり余談が長くなってしまったが、これまで当ブログにおいても専門的技能や知識を有した外国人労働者の導入は是とする論陣を張ってきた。しかし、これは飽くまでも現状においても弾力的に行なわれていることであり、安易にこの門戸を拡大することや増して日本版グリーンカードの創設には必ずしも積極的な姿勢を示すものではない
 あまり日本人は意識しないが、自身が持つ「日本国籍」は外国人から見て、とてつもない価値を持つのだという。日本人と結婚する、あるいは日本で在留資格を持つことで、その家族や親類までもが日本で暮らすことが可能になることを意味する―。
 後進国な中でも金持ちなどの富裕層は「敢えて日本にまで来ない」とする向きもあるだろうが、人の流れというのはより豊かな先進国を目指して流れていることは欧州各国の例を見ても明らかだ。
 『安全国家・日本の終焉』を著した高尾栄司氏によると日本の周辺国をはじめ、世界には大枚をはたいても日本国籍(あるいは永住権)を取得したいと考える富裕層は決して少なくないという。日本国籍なり日本での永住権なりが、その何十倍も何百倍、いや何千倍もの価値を生むからだそうだ。日本国籍とは最高級のブランド品とも言えよう。
 自民党の外国人労働者に関する総合対策案では、政府の原則に沿って単純労働者の導入は盛り込まれていないが、その背後には労働力確保を見据えて外国人単純労働者の導入を求める経済界の圧力が強まっている点は見逃せない。
 優秀な外国人労働者のみの導入を提唱しているようで、その実、外国人単純労働者がなし崩し的に流入する抜け穴はないかが憂慮される。のらりくらりの役人・官僚的玉虫色瓩慮解に騙されてはならない。
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