2006年07月30日

[難民申請]断固、却下せよ!

各国でニセ難民が跋扈した事実
難民申請者の真贋を見極める情報を得られるか―!?

 ミャンマー人の不法滞在者が目立ち始めている。
 以前にもバングラデシュ人の不法滞在者が同様に在留特別許可を求めて東京入国管理局に出頭したことがマスコミで大々的に取り上げられ、この時、私は共闘団体とともに法務省へ赴き、在留特別許可を付与しないよう強く申し入れを行なった(平成16年10月21日 下の図を参照)

c13b33b4.jpg写真:我々が南野知恵子法務大臣(当時)に提出した要望書

 結果、出頭した8人のバングラデシュ人全員の申請が却下され、強制送還となったわけだが、軍事政権からの迫害の危機にあるだの政治難民であるだのといった申請には厳正な審査と慎重な判断が求められると言えよう。
 かつて旧西ドイツが政治難民に比較的緩やかに市民権が与えるという制度を設けていた頃のこと、そのニオイ瓩鰉未つけたパキスタン人が亡命を希望して西ドイツに殺到したと言われる。中にはパキスタン国内で戒厳令が敷かれたタイミングを見計らって、政府に弾圧される恐れがあると在パキスタンの西ドイツ領事館にいかにも瓩箸い辰辛体のパキスタン人が亡命を求めてきたとも―。
 当時、在パキスタン西ドイツ領事館の職員は、日頃から知己を得ていた地元メディアを通じて「本物の政治難民であるか、どうか」の身元調査を依頼したようだ。場合によっては西ドイツにまで赴いてもらい、徹底調査した結果、全員が西ドイツでの労働を求めたニセ難民であったというから驚く。
 日本国の法務省も厳正な審査を行なうものと思われるが、問題は外務省の在外公館たる在ミャンマー日本大使館がどれほど地元の事情に精通して、正確な情報を得られるかにかかってくるだろう。
 霞ヶ関の事情通によると「法務省と外務省は他人同士である」とさえ伝えられる。
 ミャンマー人に限らず、不法滞在不法入国外国人とそれらを支援する人権派市民団体は西ドイツの例と同様、隙のあるところに付け入って「難民です」「人道的対応を」と求めてくるものだ。本当に迫害を逃れてきたかどうかは分からない。「ミャンマー人の運動家は母国の家族らへの影響を恐れて目立つ行動を控えるケースが多い」という関係者の証言も彼らがこれまで不法滞在を続けていて、出頭しなかった事実を正当化する口実として使われるだろう。
 断固、彼らミャンマー人不法滞在者に対する在留特別許可の付与に反対するものである。
(有門大輔)
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写真:民主化運動家アウンサン・スーチーの演説

31日に一斉難民申請 
軍政反対のミャンマー人
 
ミャンマー軍事政権に反対し民主化運動をしている愛知県などのミャンマー人10人前後が29日、「日本の入管当局から強制退去処分を受けて帰国させられると、軍事政権から迫害を受ける恐れがある」として、名古屋入国管理局に難民認定を一斉に申請することを決めた。31日に申請書類を提出する。
 
関係者によると、ミャンマー人の運動家は母国の家族らへの影響を恐れて目立つ行動を控えるケースが多く、一斉申請するのは異例。日本政府が同国の問題解決に積極的に取り組むよう訴えるのが目的としている。
 
申請者はいずれも男性で20−40代。正規の留学ビザを取得している1人以外は日本に不法滞在している。
(共同通信)- 7月29日

  

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2006年07月29日

[外国人介護士]宮内の答申を糾弾せよ!

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介護など外国人福祉士を容認
…規制改革会議が答申案
 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・宮内義彦オリックス会長)の中間答申案の全容が28日、明らかになった。
 一層の少子高齢化に備えるため、外国人労働者の受け入れ拡大を求め、新たな分野として、社会福祉士と介護福祉士を明記した。福祉士については、今後、需要が高まることが予想されるため、政府は外国人受け入れを前向きに検討する考えだ。
 規制改革会議は31日の会合で答申を決定し、小泉首相に提出する。外国人労働者の受け入れは、出入国管理・難民認定法に定めた在留資格に基づき、「投資・経営」「教育」など27分野に限って認めている。答申案は「高齢化社会の進展に伴い、介護分野は労働力需要が高まると予想され、質の高い人的資源を確保すべきだ」とし、新たに外国人の社会福祉士と介護福祉士の受け入れを検討し、今年度中に結論を出すよう求めた。単純労働者受け入れは従来通り、認めていない。(読売新聞) 7月29日付

自分の親を看取り、自分の子供に見てもらえ!
 早い話が、政府の諮問会議が少子高齢化社会で介護士が不足する状況を見据え、外国から介護士を受け入れようとの考えを示したものである。
 これに対して私は、外国人労働者を登用してまで介護要員を確保し、介護施設の充実を図ることよりも、自宅で介護している人々を手厚く支援し、誰もが自宅で介護しようとの考えに至るような体制作りが重要であると一貫して主張してきた。
 今でさえ介護の現場では介護士による暴行事件が問題になっているというのに、この上、外国人に介護に携わらせると、どうなるだろうか。職業上のストレスもあるのだろうが、介護の最前線では相当に陰湿な事態が横行しているという。
 それよりも自宅で年老いた親の面倒を子供が見ると、その体験から子供をつくっておくことの重要性を理解する。だから自宅介護を促すように手当てを手厚くするなどの施策が重要であると思うものだ。少子化の抜本的対策がその実、いい男といい女を増やす教育瓩砲△襪噺世錣譴襪茲Δ法介護においても皆が率先して子供を産むような施策が望まれる。あらゆる施策が少子化対策にリンクし得るのだから、こうした事に思いが至るような識者が政府筋の諮問会議に顔を揃えていないのは残念極まりない。

国賊財界人を糾弾せよ! 
 ―何より、規制改革・民間開放推進会議の宮内義彦議長と聞いてピンと来る人は多いだろう。オリックスの会長であることは言うまでもなく、かのインサイダー取引で罪に問われた投資家・村上世彰の爐師匠様瓩任呂覆い。
 それにとどまらず、この宮内氏は政治家や官僚に巧妙に取り入り、事前に規制緩和などの情報を入手―、規制緩和が行なわれるや怒涛の如くその分野に進出して牛耳ってしまう悪どい手法で知られている。「そのようなことを繰り返して会社を急成長させてきたのであり、宮内氏が村上世彰の事件で直接的に罪に問われるような共犯関係はなくとも、少なくとも道義的な責任が問われて当然。政府筋の役職は即刻退くべき」とする向きが強かった。(ブログ『極右評論』6月7日の投稿を参照)
 従って宮内氏が率いる規制改革・民間開放推進会議が答申で唱えた「外国人労働者・外国人介護士の受け入れ」など尚更聞く気になれないというものだ。政府機関の役職を辞するどころか、外国人労働者の導入が必要などと説く宮内氏を、今こそ激しく糾弾しよう。

財界人は私財で自らの国家でも創れ!
 そう言えば、財界・投資家関連の話で、かのホリエモンこと堀江貴文氏も衆院選に出馬した前後には「外国人労働者の無制限の受け入れ」を説いていたことが思い出される。外国人労働者の導入はズバリ財界のみが栄えようとする策略だ。
 逮捕直前の村上氏は記者の質問に対して「お金儲けは悪い事ですか?」と逆に問い質した。悪くはない。しかし、お金を儲けた後に何をするかを問いたいものだ。
 いっそ投資に次ぐ投資で築いた巨万の富で一国(例えば北朝鮮)を買い取り、村上ファンドならぬ『村上王国』でも『ホリエモン帝国』でも創って独裁者になれば良いのである。自らの人工国家で外国人労働者を無制限に受け入れようが何をしようが自由なのだから。
 是非とも日本以外のところで外国人を受け入れ、お金のチカラで多民族多人種をまとめてもらいたいものだ。そうすれば日本にいる不法滞在外国人も、これから日本に入国を目論む外国人もそちらへ流れるかも知れない。(夢想) 
有門大輔 記
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2006年07月28日

中国人が増加する狢臻椨瓩海獣任董

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<偽装結婚>
犯罪組織「工頭」を初摘発 男女5人逮捕
 中国残留孤児の2、3世が中心になっていると見られる犯罪組織「工頭(コントウ)」が中国籍の女を不法就労させるため日本人男性との偽装結婚を繰り返していたとして、北海道警外事課と札幌中央署が残留孤児ら男女5人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕していたことが分かった。工頭の実態は全国の捜査当局も把握しきれておらず、逮捕者は初めて。道警は組織の全容解明を進める。
 逮捕されたのは、いずれも残留孤児2、3世の札幌市中央区、無職、守屋栄一(38)▽同、元風俗店経営、佐々木紗奈美(35)ら3容疑者と中国籍の25、31歳の女2人。
 調べなどによると、5人は共謀し、02年10月から今年4月、守屋容疑者らと中国籍の女の虚偽の婚姻届をそれぞれ区役所に提出した疑い。女は日本での在留資格を得て、佐々木容疑者が当時経営していた風俗店で不法就労していた。守屋容疑者らは03年以降、ほかに10人前後の女を偽装結婚させ、不法就労させたとみて追及している。(7月26日付 毎日新聞)

「ただ、増えている」という脅威―!! 
 送り出し側となる集団密航組織『蛇頭』に、受け入れ組織『工頭』、それにベトナム人グループだが『熊頭』というのもあった。いろいろあるものだ。
 不法入国者を日本に送り込むことが大きなビジネスとなっている一方、日本国内にいる不法滞在外国人を出すことはビジネスにはなり得ない。一時、日本国内にいた中国人を日本人に成り済まさせて欧米に送り出そうとして摘発されたことがあったようだが、その後、同様の事件が聞かれなくなったのは、特に9・11事件以降、欧米各国は入国審査をより厳格化させており、そこに入国させるには手間と費用がかかることもあってビジネスとして成り立たなかったのだろう。
 こうして考えると集団密航、企業研修、観光、留学など日本に入り込むための窓口は様々だが、国内にいる不法滞在外国人を排除するには国家権力による強制措置と市民社会の協力以外にないことに改めて思いが至る。
 強窃盗など外国人犯罪の手口は多種多様だが、実のところ、最も恐いのはなし崩し的に中国人が日本に入り込み、今回の「工頭」事件のように偽装結婚という手口によって日本での滞在資格なり日本国籍をなし崩し的に得られてしまう状況ではないだろうか。言い替えれば密航組織や受け入れ組織の広域化、巧妙化である。
 外国人の凶悪犯罪も深刻だが、それらが発生する大本瓩鮹任燭佑个覆蕕覆ぁ3姐饋佑増加しているから様々な形で外国人による事件も増えているというのは今や通説になったと思うが、爐燭請えている畩況こそが危険だ。

 以下は中国人が入居するマンション住民の話―。
「数年前からうちの階下に中国人一家が住みはじめたんですよね。旦那の方は道で会えばきちんと挨拶はするけど、何をしている人なのかは分からない。中学生くらいの子供がいて、この子供というのがルールを守らない。うちのマンションは夜は玄関を施錠する決まりになっているんですが、この中国人の子供は出かける時は施錠するどころか、玄関のドアを開けっぱなし。管理人の人が何度注意しても直らない。
 彼ら中国人の何が悪いということはないんだけど、ただ居るだけ、ただ増えているだけで不快とまではいかないまでも、少なくとも居心地の良さは感じませんよね。
 日本人でもルールやマナーを軽視する奴はいますが、外国人となると根本的にその質が異なりますよ」

 当然、何か問題が起きても小さな軋轢では警察も相手にしない。次第に日本人が近寄り難くなって中国人ばかりとなってしまい、犯罪が多発する温床となってしまう。大仰な表現をすれば「武力なき中国人の侵略である」とする指摘もある。総人口が十五億とも十六億とも言われる国なのだからそのような脅威を抱かれてもやむを得まい。
 地域における小さなイザコザから、強窃盗や職務質問した警察官に対する凶器を用いての激しい抵抗、児童を標的とした性犯罪…。外国人犯罪の手口も様々だが、全て同じ大本瓩覆里任△襦
 その意味で「偽装結婚」という静かに広がる犯罪を摘発した北海道警察の地道な努力に基づく捜査を評価したい。
 真面目で勤勉な労働者ばかりだから良いとする向きもあるが、それなら労働者ばかりを受け入れたはずの欧州各国では何故治安が悪化し、暴動まで発生しているのか。ただ外国人が―ただ中国人が増えている状況こそが危険であることが周知徹底されるべきだ。 (有門大輔)
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 道警などによると、工頭と呼ばれる組織犯罪グループは残留孤児2、3世が中心となり、密航者の手引きの他、日本国内での働き口や住まいなどをあっせんする「手配師」的な役割をしていたらしい。「蛇頭」は密航者の送り出しを中心とした組織だが、日本国内で密航者の受け入れを主な仕事にするのが工頭とみられる。
 道警は、守屋容疑者が中心人物として偽装結婚を実行、仲介する工頭メンバーとみており、中国の大連、瀋陽で現地ブローカーを通じて女を入国させていたことから「大連グループ」と呼んでいる。
 押収資料などによると、守屋容疑者らは女から偽装結婚の報酬や入国までの費用などに300万円余、翌年の在留資格更新時の費用に100万円などを受け取っていた。また、佐々木容疑者も自分の風俗店で働く女の月収80万〜100万円のうち半分をピンハネしていた。(毎日新聞) - 7月26日

  
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2006年07月26日

「弱者の論理」で移民問題を論ずるな

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仏内相
不法移民1万4千人の追放表明…野党は批判

 【パリ=島崎雅夫】フランスのサルコジ内相は24日、滞在許可証取得を申請予定の不法移民約2万人のうち、許可証付与を約6000人にとどめ、残り約1万4000人については国外追放する方針を表明した。
 
今回の措置は、サルコジ内相が先月、「国内の学校に通う子供を持つ不法移民を、1回に限って合法化する」と発表したことに伴うもの。だが、当局は申請した約2万人を精査した上で、〈1〉国内で生まれた〈2〉13歳未満で仏に移住した〈3〉親の母国語を話せない―などの子供がいる家庭に限って滞在許可を出し、その他7割を却下する方針を決めた。
 このため、野党・社会党などは、「子供を特定した上で不法移民をあぶりだす悪質な手法」と厳しく批判、国内では保護者や教師、クラスメートが街頭で抗議活動を強めている。
(読売新聞)7月26日

如何なる反発があっても貫け―!!
 1万4千人もの不法移民を国外追放するというのだから、画期的な強硬姿勢である―。
 公式発表だけでも約二十数万人の不法滞在外国人を抱える日本に例えて言うなら、「在留特別許可を付与してあげるから、学校に通う子供を持つ不法滞在外国人は速やかに名乗り出なさい」と呼びかけ、申請者の内3割を認めて7割を強制送還させる―と発表したようなものか。
 当然、フランスでも野党は猛反発をしているようだが、飽くまでも滞在を認めるか認めないかを決定するのは政府であり当局だ。
 推測であるがフランス政府にとっても滞在許可対象を6千人としたのはギリギリの精査だったのだろう。ここで緩やかな判断を下し、申請者の大半に滞在を容認すれば、今後の不法移民選別や精査にも大きく関わってきて結果、大多数の滞在を認めざるを得なくなる。
 結論から言えば、如何なる批判や反発があろうとも不法移民1万4千人の国外追放は実行するべきだろう。治安の悪化や暴動が現実のものとして起きている以上、パフォーマンスやジョークでも弱腰姿勢は許されない。
 日本でも不法滞在外国人の摘発に際して、最も重要なのは世論の支持である。それがあってこそ法務省入国管理局も強硬姿勢に出られるという。然る入管筋は、政府が「不法滞在外国人を5年で半減させる」との目標を打ち出せたのも「世論の支持があったから」であり、不法滞在外国人の摘発でも「以前のように反発はかなり少なくなった」と話す。
 それでも、まだまだ反発する向きは多い―。如何に外国人及び外国人犯罪の増加によって世論の硬化は必然と言えども、かのフランスでさえ不法移民の追放に対する抵抗勢力の勢いは根強い。
 「弱者の論理」に沿って移民政策を行なっては国は滅ぶ―。
 忘れてはならないのは、不法移民の子供に配慮して「児童の権利」とやらを守るということは、同時に街中に屯する凶悪犯罪者予備軍をも抱え込むということであり、問題の根はそんなに浅くはないということだ。
(有門大輔)

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2006年07月25日

アジア共同体なる幻影

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写真:中国の反日デモ/こんな行動を各地で展開されては文化の相互尊重も観光促進もない

初のビザ免除協定調印へ
 
ASEAN
 【クアラルンプール24日共同】東南アジア諸国連合(ASEAN)外相会議は25日、域内の査証(ビザ)免除枠組み協定に調印する。将来の共同体実現に向けた一歩で、ASEAN全体のビザ免除に向けた初の具体化。観光促進による経済活性化なども狙いだ。協定草案によると、観光目的に限り、ビザなしでどの国にでも2週間以内の滞在が可能となる。
 だが実施には、加盟10カ国すべての批准が必要。外国人の入国を制限しているミャンマーや不法滞在・就労問題に悩む国々が批准するかは疑問で、実現には時間がかかりそうだ。(共同通信) - 7月24日16時8分更新

 この協定は加盟国ではない日本は直接的に関係ないものと思われるが、東南アジア諸国連合(ASEAN)の動向が今後、アジア全域にどのような影響を与えるのか計り知れない。

 中国全土におけるビザ発給措置や韓国とのビザ相互免除はアジア共同体構想の複線と言えるものだったのだろうか…。
 経済活性化が狙いなどとは言うけれど、日本などは先ず以って批准できそうにない協定だ。不法滞在や就労問題で悩む―と言っても、アジア周辺国で潜在的に日本への入国・移住したいと考えている者がゆうに1億人を突破するほど羨望の眼差しで見られている日本の場合、その脅威は他の国とは比較にならない。「将来の共同体実現」を目指すとしても、人の往来まで容易にしてしまうことが果して望ましいのだろうか―。
 かつて『大東亜共栄圏』なる国家理念の下に大戦争が行なわれた。これは第二次世界大戦を戦うに際して欧米の植民地下にある東南アジア諸国を独立させ、文化の相互尊重と経済の発展を目的とした自存自衛のアジア共同体構想で、こうした国家目標の達成に向けて戦争を遂行しえた事実は当時の日本の国力、士気の高さを物語っていよう。
 仮に東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国における協定が締結され、日中韓がこの動きに呼応しようものなら、中国との締結で致命的な打撃を被りかねない。
 今でさえ中国全土におけるビザ発給措置と、それによる不法滞在者の増加が懸念されているというのに、この上、日中間のビザ免除が実現しようものなら、その結果は火を見るより明らかである。
 そもそもアジアで欧米の支配を許すまじとした大東亜共栄圏にしたところで、本来の目指すところは国境線を取り払った共同体ではなかったのではないか。如何に共同体が実現しようとも、国家間で守るべき境界線は守る―。
 我々が「不法滞在外国人追放」を提唱したところ、多くの右翼関係者からは「大東亜共栄圏の精神に反する」として猛反発を受ける傾向が強い。しかし、これらは「これはこれ、それはそれ」の問題に過ぎないのだ。経済的に、文化的に協力・尊重し合って国家が存在することと―互いの人の往来について制限することは全くの別問題だからである。
 観光促進による経済活性化も重要だが、治安面の配慮を欠けば外国人に対する偏見や互いの軋轢を助長させるのみであろう。
 真に観光を促進するのであれば単に門戸を広げるのではなく、歴史・文化において、また共同体を形成するものとして相互理解が得られるような教育の拡充こそが望ましく思うのだが、今の中国の愛国(=反日)教育の成果とも言うべき反日傾向の高まりを見るに、共同体構想など実現し得る近隣関係にあるとは到底思えない。
(有門大輔)
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2006年07月24日

国家賠償すべき!あいりちゃん殺害事件

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 昨年11月、広島で当時小学1年生だった木下あいりちゃんを暴行・殺害したホセ・マヌエル・トレス・ヤケ被告に対する判決(7月4日)は死刑が回避され、無期懲役に減ぜられたことは衆知の通りだが、これほど社会的影響が大きい事件であるにも関わらず、遺族が国家に対して賠償を求めるべきだという主張は皆無に等しいのではないだろうか。
 あいりちゃんに対する暴行、そして殺人ばかりがクローズアップされているが、そもそもトレス・ヤケ被告が偽造書類を使って取得したとされる偽名のパスポートで不法入国したことについて、入管難民法違反容疑にも問われていたことはご存知だろう。
 これは自らの出生に関わる偽造書類が氾濫しているペルー社会にも問題はあるが、偽造書類であることを見抜けなかった日本政府の側にこそ大きな問題がある。日本の在ペルー大使館なり領事館が現地で徹底した調査を行なってさえいれば見抜けた偽造であったと思えてならない。まして日本国として日系人労働者を受け入れを認めていたのだから、百歩譲って正規の書類申請による入国であったとしても、来日以降、無職で町を徘徊している南米人労働者について調査・指導・改善措置、フォローをしてこなかった日本政府が責められても致し方あるまい。
 労働力不足から日系人に限定して単純労働への就労を容認したのならば、最低限、就業状況や生活状況、居住地などの把握はなされているべきだった。今でさえこのような状況なのだから、この先、外国人労働者の受け入れを緩和しようものなら驚愕すべき事態を迎えるだろう。
 また、広島での事件以降、日本政府は日系人の受け入れに際しての審査を厳格化させる方向であることから、あいりちゃんが犠牲となった事件についての日本政府の不備や非は明らかとなっている。
 不法滞在外国人の犯行によって日本人が犠牲になった場合も、これは本来なら不法滞在外国人を摘発・収容・送還すべき任を負っていた日本政府に責任があり、当然、国家賠償の対象となるべき事項だ。
 日本政府が危機を想定し、国民の生命・安全を守るとの使命の下に厳格な入国審査や就業状況の把握を行なっていれば木下あいりちゃんが犠牲になるような事件は未然に防げたのではないか。そうした仕組みが出来ぬまま日系人労働者の受け入れに踏み切った政府の受け入れ体制の不備が指摘されて然るべきだ。
 判決後の7月13日、何とトレス・ヤケ被告は死刑が回避されて歓喜に浸るどころか、殺意とわいせつ目的を認めた判決を不服として広島高裁に控訴。後日、検察側も控訴に踏み切った。
 遺族は「極刑を求めて闘っていく」と話すが、日本の入管体制が国民の生命・安全を守れなかったという観点から、私は事件の背景にはもう一方の瓩いると思うし、これは遺族が国家に対して賠償請求すべき事件であると思うのだ。それによって更なる犠牲が阻まれるように。 
(有門大輔)
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2006年07月22日

[雑感]狂った果実の季節に

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 おそらく、これまで繁華街や人ごみの中で何度となく見てきた光景ではあるのだろうが、この日、男が女をナンパする光景を眼前で目撃した。1対1だ。
 雑踏の中を歩いていた時、偶然にも目の前にあった構図なのだが、大学生風の男が制服姿の女子高生に声をかけている。女子高生はブレザーの制服で背中にリュックを背負っており、手には何かの単行本。言ってみれば「オタク風」の少女だ。見るからに大人しそうな少女が一人で歩いており、男の側も「与し易い」と見て声をかけたのだろう。
 しかし、少女は「私に構わないで!あっちに行って!」と言いたげな素振りで、うつむきながら歩き続ける。男は少女の横を歩きながら執拗に声をかけ続ける。私も後ろから二人の後を追い、何気に様子を窺う―。いつでも間に割って入って制止する心構えをしながら…。

「どこかでお茶でも…」
 今も昔もナンパの決まり台詞なのだろうか。あまりに気の利かない、ありきたりな誘い文句に思わず私は失笑を堪えた。少女はうつむいたまま歩き続け、男の声には無反応を決め込む。
 街中で見知らぬ少女に声をかけ遊びに誘う…こうしたオチャラケた行為は若者のみに許された特権瓩噺世┐茲Α女の側がそれで付いて行こうが、付いて行くまいが本人の自由である。
 男の側にしてみれば簡単にひっかかる女ほど都合が良い。しかし、逆に言えばそういう類の女は誰にでも付いて行く。もし、相手が素性の分からない外国人だったらどうするのか?一歩間違えば危険と背中合わせなだけに、何が起きても女の側にも隙があり過ぎると言われてもやむを得まい。そうした女性には共感を覚えなかったこともあり、十代の頃の私はナンパに狂奔する同年齢の友人らに冷淡な視線を送っていたものである。

 ―さて、少女と少女をナンパしようとしている男は電気街の大通りを曲がって路地に入った。私も後を追って行く。私が目的地とする方向とは違っていたのだが、現場を目撃した者として成り行きを最後まで見届けようと思ったのだ。
 もし、男が嫌がる少女を強引に誘おうとしたり、少女の進路を妨害したりすれば、その場にいる者の責任として間に入るなりして、その行ないを制止しなければならない。
 単に声をかけただけなら法的に言ってもモラルから言っても自由の範疇だが、それが度を越すと「集団的自衛権」を発動しなければならない事態に発展することも有り得る。
 なおも男が執拗に食い下がっているため、すぐ後ろにいた私は持っていた傘で男の首筋か背中を突いてやろうかという衝動にさえ駆られた。
 なるべくなら事を荒立てたくはないが、最悪の場合は間に割って入らなければならない。
 方向から考えて、少女が向かっているのはJR秋葉原駅だろう。そこまで執拗に少女にまとわり付くようなら制止しなければ…いや、その前か。気分はまるで中国や北朝鮮籍艦船が日本領海内に入り、海上保安庁の停船命令にも従わずに抵抗を続けていて「どの段階から日本の安全保障体制を脅かすものと判断し、海上警備行動を発動すべきか」を検討している日本政府のようだ。
 タイミングを見誤ると、ただのお節介な奴になりかねない。飽くまでも、この段階では街中における若者同士の狎涵廰瓩覆里任△襦
 ―。
 やがて「脈なし」と判断したのか、男はスッと少女から離れた。強風で電柱に貼られた貼り紙がパリッと剥がれるように―。状況が単に若者の狷淡行使瓩暴始してくれたことを快く思う。
 この世知辛い世の中で、見知らぬ男女がふとしたきっかけで触れ合う瞬間や機会を私は決して否定するものではない(しかし、一方がソッポを向いてしまっては話にならないな)。
 世間はいよいよ夏休み―。少年少女らは刺激を求め、誘惑に駆られやすい季節だけに、安全には留意して過ごしてもらいたいと思うものだ。
以上、右派系ブログが昭和天皇のお言葉をめぐってハイレベルな論争を繰り広げる中、低次元でリアルな実体験と校長先生のような決まり台詞で今日は〆 (侍蟻)

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2006年07月21日

[緊急声明]ジダン選手の頭突き処分に思う

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 サッカーW杯の決勝戦の最中、頭突きで退場となったフランス代表MFのジダン選手と、侮辱的な暴言を吐いたマテラッツィ選手に対してFIFA本部は罰金などの処分を科した。

 多くの移民選手が活躍するフランス代表だが、移民の犯罪や暴動に四苦八苦する一方で、移民選手の活躍に国を挙げて大声援を送る二律背反した現象は海外だけの出来事ではない。今後、日本でも多くの帰化選手が活躍することが予想される。

 もし、元在日の帰化選手が日本代表として君が代を熱唱し、日の丸を背負って日本の為に戦うような状況になった時―、いわゆる「嫌韓」を称する方々はどのような反応を示すのだろうか?その牘え瓩鯡笋Δ討澆燭思うものだ。

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不法滞在増加の背景を衝く!

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写真:不法就労撲滅を訴える入管のキャンペーン

摘発外国人急増
警察が摘発強化/栃木
◇悪者論生み出す土壌改善を 
◇安易な受け入れに問題点も

 県内で、不法滞在などで摘発される外国人が急増している。今年1〜6月までに不法滞在・残留で摘発されたのは450人で、昨年同期比で約200人も増加している。外国人犯罪の増加を受けた国の方針に従い、県警が不法滞在・残留の摘発に力を入れているためだが、外国人の支援団体からは「安易に研修生や留学生として外国人を受け入れる、企業や学校など『外国人悪者論』を生み出す土壌の改善も欠かせない」との声もある。【7月20日付 毎日新聞朝刊 吉井理記】

 各地で不法滞在外国人の摘発が強化・徹底されている状況を歓待したい。
 雇用者は労働力の確保で一時的な凌ぎにはなるのかも知れないが、その弊害は治安の悪化という形で表面化しているだろう。今や外国人支援団体からも安易な受け入れを行なう企業や学校(特に大学、短大、専門学校)を批難する声が沸き上がってきている。在留が認められた期間を経過しても、居座り続ける外国人が数多くいる今日の状況は、期限や人数を定めても容易に突破されてしまう現実を実証するものだ。

※(中略)
 県警は、外国人グループの情報収集を進めるだけでなく、地域の交番や駐在所に職務質問に力を入れるよう指示している。6月23日には、駐在所の警官が職務質問した中国人2人に襲われ、うち1人に発砲、死亡する事件が発生。その後の調べで、2人とも滞在期間の過ぎた不法残留者だったことが判明している。4月に発覚した宇都宮市内の風俗店を舞台とした人身売買事件でも、インドネシア人3人が同法違反で起訴された。
 県国際交流協会は「本県は、工業団地に立地する企業の業績が好調で、雇用目的に滞在する外国人が多い」と指摘する。特に、国の外郭団体「国際研修協力機構」が93年、企業が外国人を研修生として雇用する代わりに、1年間の滞在ビザを発給する外国人研修制度を開始して以降、増えているという。
 県警は「研修期間を終えても、貨幣価値の高い日本に不法滞在して就労するケースも多い」という。「こうした外国人が窃盗グループを組むなど犯罪の温床となっている疑いが強く、今後も不法滞在者の摘発を進める」と強調する。【同】

弾劾!

財団法人『国際研修協力機構』に、

その在り方を厳しく問う!

 一方、県内で外国人向け英字新聞を発行する市民団体「栃木タイムス」(宇都宮市)の鈴木美恵子代表は「不法滞在などの犯罪は問題だが、日本側の姿勢にも、外国人を犯罪に駆り立てる一因があるのではないか」とみている。
 鈴木代表によれば▽大学や専門学校が、少子化による学生減の「穴埋め」として、日本で生活する資力のない留学生を集める▽研修生を「低コストで済む労働者」として受け入れ、来日目的をきちんと調べない――などの事例があると批判。「疎外感を感じているうえ、貧しいとなれば、罪を犯す人も現れる。語学習得のサポートや、夫と死別・離婚した外国人妻が国籍をそのまま維持できるようにするなど、外国人の増加に見合った体制づくりが必要だ」。鈴木代表は提言している。【同】

 巷間、「国家間の国境線は取り払うべきであり、不法滞在なる概念は存在しない。そのような法律が存在する日本の法体系こそが間違っている」とまで言い切る変考(偏向)した市民団体が存在する中、不法滞在をきちんと犯罪として認識している『栃木タイムス』は正常な思考に基づいた市民団体であると思いたい。引用記事の中で鈴木美恵子代表が言うように「日本側にも外国人を犯罪に駆り立てる一因がある」ことは事実だ。
 ズバリ言うと、日本政府が不法滞在には断固として厳しく対処するという姿勢である。勿論、政府が「不法滞在外国人を5年で半減させる」との目標に向けて全力で取り組んでいることを否定するものではないが、「大学や専門学校が、少子化による学生減の犒衙笋甅瓩箸靴董日本で生活する資力のない留学生を集める」(鈴木代表)ことや「研修生を狡礇灰好箸悩僂猩働者瓩箸靴銅け入れ、来日目的をきちんと調べない」(同)ことが主たる原因である以上、安易に受け入れる日本人の側に対する、より厳しい罰則が必要ではないか。
 最後に、外国人犯罪が問題化した時に決まり文句のように出てくる台詞に物言いを付けておく―。
鈴木代表も「疎外感を感じているうえ、貧しいとなれば、罪を犯す人も現れる」としているが、何度も言うようだが疎外感を感じているのは都会で一人暮しをする日本人の若者とて同様であり、何も外国人に限ったことではない。また、経済的に苦境に立っているのは外国人も日本人も同じである。
 しかし、両者が決定的に異なる点は日本に住む権利、資格が「ある」か「無い」かの違いだろう。人間は最低限の生活さえ確保出来れば、そう危険な事はしないものだ。
 不法滞在外国人は失職して最低限の生活さえ確保することが難しくなれば、安易に犯罪に走りがちなものであり、だからこそ滞在資格という最低限の条件さえ有さない者らには母国にお帰り頂くのが最善と言えよう。そうした強硬策こそは「外国人の増加に見合った体制づくり」であり、飴と鞭のうち鞭を欠落させてきた結果、どのような状況を招いたのか―それを今日までの日本社会が示してきたではないのか?
(有門大輔)
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2006年07月20日

その判決に異議あり!

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長女も強制退去取り消す 
父が中国残留婦人の子偽装
 中国残留婦人の子と偽って約10年前に一家で来日した李忠武さん(45)の長女で、高校2年の金花さん(17)=千葉市=が東京入国管理局の強制退去処分取り消しなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、請求を認め処分を取り消した。
 大門匡裁判長は「事情も分からず父母に連れてこられ、不法入国の責任はない。7歳から日本語で教育を受け、中国への退去は過去の努力を水泡に帰すものであって著しく不利益。在留特別許可を当然出すべきだった」との判断を示した。
 高校3年の長男峰さん(19)も同様の訴訟を起こし、東京地裁は3月、在留を認める判決(入管側控訴)を言い渡している。李夫妻は昨年5月に強制退去させられた。(共同通信) - 7月19日17時54分更新

 残留孤児の血縁者に成りすました両親は帰国させたものの、同じく強制退去処分を受けていた子供らの在留をめぐる裁判だが、どうも腑に落ちない。
 判決理由にもあるように「事情も分からず父母に連れてこられ、不法入国の責任はない」というのはその通りだとしても、そもそも両親が強制退去させられたにも関わらず、子供らが不法ながらも日本に居られた状況が不可解である。
 人権派の市民団体はよく「日本政府の対応は冷血・冷酷である」かのように喧伝するが、それは誤りだ。強制退去処分を命じた外国人であっても、今回のケースのように相手が未成年であったり、就学などの状況に配慮して個々で例外的な対応瓩鮃屬犬討たのではないか。
 本当に冷血・冷酷な対応であれば、有無を言わさず強制退去となっていたに違いない。
 全ての責任は両親にあり、だからこそ幼少の頃より日本語で教育を受け、中国への退去によってそれらの努力が水泡に帰したとしても日本国には何ら責任はないだろう。焦点は例外的に在留を認めることによって日本国の利益となるか不利益となるかにあるべきだった。
 人生には度々「努力を水泡に帰す」ことがあるものだ。しかし、それで全てが終るわけではない。その結晶は後に続く―。日本で努力したことは必ず母国・中国で報われるであろう。決して全ての事が無にはならない。
 ここで私の人生観の一端を述べさせてもらうと、人生とは連続瓩任△襦若い頃にチャランポランな生活を続けていて突然生活が向上するはずはない。善きにせよ悪きにせよ報いは何処かでやって来る。努力していたことは、時間はかかっても必ず次のステップ、あるいは次の次のステップで生きてくるものだ。
 ここで日本での在留を認めることは日本国の為にならないことは勿論、不法に滞在する中国人少女にとっても慈悲だとは思わない。将来のある若者だからこそ―、国家、国籍、国法が持つ重さをこの機会に身に染みて知ってもらいたいと思う。
 高校3年の長男も同様の訴訟を起こし、東京地裁によって強制退去処分を取り消す判決が下された。現在入管局は控訴中だが、同様に今回の判決に対しても控訴するものと思われるが、二審では良識あるは判決が下されることを強く望む。
(有門大輔)
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