2006年09月30日

人種・民族間戦争の戦端を開け!

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<仏大統領選挙>
極右・国民戦線のルペン党首出馬表明
 【パリ福井聡】仏極右・国民戦線のルペン党首(78)は20日、来春の大統領選挙への立候補を表明した。同党首は02年大統領選では決選投票に進み、欧州全体に衝撃を与えた。今回が5回目の立候補で最後とみられる。
 
国民戦線は共和国の価値観にしばしば反発してきた。ルペン党首が立候補表明を行ったのは、パリ東230キロのバルミー。フランス革命後初めてプロシア軍を破った「共和国軍の聖地」を選んだのは、革命精神を受け継ぐ他党への挑戦と受け取られている。ルペン党首は「フランスは7カ月後に敵対勢力を打ち負かすか、グローバライゼーション、社会分断、抑制なき移民受け入れなどで敵に魂を売り渡すかの瀬戸際に立つ」などと呼びかけた。
 国民運動連合のサルコジ内相(51)と社会党のロワイヤル元家庭・児童担当相(52)の与野党有力2候補については「サルコジは(訪米して)米国にこびを売り、ロワイヤルはすべての答えを女性問題に帰結させる」と切り捨てた。
(毎日新聞) - 9月21日付

極右政権を誕生させなければならない必然性!!
 かねてよりフランスの極右・国民戦線の熱烈なファンであった私は、日本より、同党の躍進を望んでいた。もし自身に巨万の富があったとしたら私は陰から、この極右政党を支援したいとさえ考えているほどだ。かつて、そのような話をしたところ右翼活動の仲間から「それで日本にどのような国益があるか?」と問い返され、答えに窮したことを思い出す。若気の至りで発した言葉で思わぬ恥をかいたことの一つに数えられるだろう。しかし、今は明快な答えを持っている―。
 不法移民の増加は日本を含む先進各国共通の問題であり、解決に導くには国家が強制措置を発動する以外にない。既存の政党には不可能であり、これを実現し得るのは極右政党を置いて他にないだろう。これまで欧州各国でも移民対策は度々講じられてきているが、実効性が薄いことも否定し難い事実である。
 超強力な極右政権が誕生し、国内に存在する移民の一斉排除に乗り出そうとする時、まさに内戦状態を迎えるだろう。しかし、それでいい。どこが一国が先陣を切って騒乱状態が勃発しなければ各国の移民問題も進展はないと考えるからだ。
 遡ること11年前の1995年―、フランスは世界の猛反発を押し切って数度の核実験を強行。これはフランスにとって「国益を守るための行動である」と世界中に対して高らかに宣言した。その後、インドやパキスタンが核保有に至り、悪の枢軸たるイランそして北朝鮮までが核開発に乗り出し、こうした事態を受けて日本でもにわかに核武装論の気運が高まりつつある。
 国家総動員とも言える強制的な移民排除に乗り出せば各国はおろか国連からの猛反発は想像に難くない。だが、人権だの人道、共生なるユートピア思想で国益を損なわれては適わない。
 人の移動が今世紀最大のテーマとなって世界各国で人種間、民族間の軋轢が表面化している。多民族・多人種共生の本家・米国とて不法移民の増大に悩んでおり決して例外ではない。
 排外主義を標榜する極右政党の台頭は、既存の概念や価値観では移民問題を解決し得ないことを示していよう。人が誘惑に駆られて国家間の境界線を容易に飛び越えてしまう時代となった。その止め処ない大移動を制するには最終的には人の意思であり、その強固な意思を以って強硬手段に打って出るしかないのだ。
 フランスをはじめとする欧州は今、その戦端を切り開こうとしているのではないか。
 在日朝鮮・韓国人問題を抱える上に、隣国・中国からの大量流入時代に突入した日本も当事国に他ならない以上、この動きを注視していきたいと思う。
(有門大輔)
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2006年09月29日

中国人を見たら犯罪者と思え!

<多額窃盗>被害総額6億7500万円 
中国人ら60人逮捕
 大阪府警捜査3課は28日、京都、兵庫、鳥取など11府県警と連携して、不法入国の中国人ら五つの窃盗グループ計60人を窃盗などの容疑で逮捕したと発表した。03年6月〜06年3月、23都府県で老人ホームや病院などを狙って約730件の盗みを繰り返し、被害総額は約6億7500万円という。
 逮捕されたのは、住居不定、無職、林和仙容疑者(32)ら中国人と日本人などの60人。調べでは、林容疑者は仲間数人と共謀、05年5月に佐賀市内の住宅兼ケアハウスに侵入。金庫をバールで壊して現金約700万円を盗むなどした疑い。
 各グループは「大阪・鳥取」「兵庫・岡山」など地域別で活動。グループ間でメンバーが入れ替わることもあった。中国人が日本人を車の運転手役で雇い、暴力団などから資産家情報を得るなどして数人単位で犯行を重ねていたという。(毎日新聞 9月28日付)

 よく日中友好などと言われるが、強窃盗を組織的に繰り返すような犯罪者ばかりを送り込まれて日中友好も日中交流もあったものではありません。これほど中国人による犯罪が各地で頻発しては中国人全てを犯罪者であるかのように見てしまうのも無理はないでしょう。
 もし、それが国際交流に逆行するものと言う人がいるなら、まず中国の側が不法入国者を送り込まないよう、厳に摘発すべきと考えます。

 関西地方や中国地方で多発した日中混成窃盗団による老人ホームなどを標的とした窃盗事件のように、多発する外国人犯罪を撲滅するには世論の協力が欠かせない。
 昨今、福岡で起きた市職員による酒気帯び運転で幼い子供3人の生命が奪われた事件に端を発して、各地で酒気帯び撲滅に向けた動きが高まり、検問と集中摘発が強化されております。同様に、街中に屯する外国人を片っ端から摘発すれば「中国人を見たら犯罪者と思え」ではありませんが、入管法違反など何らかの違法性は必ずと言って良いほど発覚するでしょう。勿論、警察や入管はそのような摘発を常に行ない、全力で取り組んではいますが、如何せん不法滞在・不法入国外国人問題とは広範に渡って根が深く、長期的な問題です。
 実際に警察官の話でも、不法滞在外国人摘発に対する世間の理解が確実に広がっていますが、摘発に対する理解から、極端に言えば能動的に「排除せよ」とまで世論が先鋭化しなければ日本社会に根を深く下ろした不法滞在外国人問題は好転が難しいのではないでしょうか。
 
 さて、中国人窃盗団の実行犯摘発に際して、不法入国に関する刑罰を厳罰化するなど抜本的な対策が求められますが、情報の供給源瓩鮑絶することが効果的でしょう。窃盗団摘発の重要性も然ることながら、これらは不法滞在・不法入国外国人を集めればメンバーは容易に構成できます。車の運転など中国人窃盗犯の足代わり瓩箸覆辰討い燭里脇本人であり、資産家の情報提供など複数の窃盗団を統括する組織があったことはニュース記事にも書かれています。
9823361f.jpeg 如何なる者であっても中国人犯罪に加担するべきではないでしょう。中国人犯罪者と組めば短期的には大きな利益を生むかも知れない。しかし、同時にそれは中国人犯罪者らを肥え太らせることを意味する。それらがシンジケート化した時、必ず中国人犯罪に加担した者らの身にも跳ね返ってくるに違いありません。その応報瓩篭辰ほど早く返ってくると考えるものです。それほどに中国人犯罪は日々進化瓩靴討い襪らです。
(有門大輔)
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2006年09月28日

[治安・教育]新閣僚に期待!

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教育現場に吹き荒れる履き違えた国際化を糺せ!
  教育基本法改正を柱に据える安倍新政権の人事には、荒廃凄まじい教育の抜本的改革に向けた意欲がなみなみならぬものであることが伺える。
  新たに就任した伊吹文明文部科学大臣は、「
小学校での英語必修化の必要はないと思う」とする見解を表明。誰が言い出したのかは知らないが、小学校での英語教育必修化が本格検討される動きに一石を投じた。
  小学校という限られた授業時間の中で英語必修化など喫緊の問題ではなく、個人的に興味を持った者が私塾で学ぶ程度で十分ではないだろか。
  安倍晋三首相が提唱する「美しい国」創りに向け、最優先とすべきは母国語たる日本語で美しく表現する力を叩き込むことだ。昨今、匿名掲示板『2ちゃんねる』をはじめとしたインターネット上でも日本語の乱れは著しい。誹謗中傷や悪ふざけの温床となって日本語を衰退させるばかりか、日本人そのものを幼稚化させるような一部の心無い輩が、己らの言動がいかに愚かしいものであるかを思い知るほど洗練された国語教育を新世代に施すよう求むものだ。

  次に教育基本法改正についてであるが、この際、私は「国を愛する」だの「愛国心」だの、はたまた民主党案のように「日本を愛する」といった細かい表現には拘らない。何故なら愛国心ばかりが教育の全てではないからである。
  与野党間のみならず自公両党の与党間でも大きな争点になるほど「愛国心」が全てであるとしたら、私自身も末席を汚す立場にある右翼民族派陣営は御大臣様らにも劣らぬ愛国精神に溢れているのだから万事が上手く収まっていなければならない。
  熱烈な愛国心に溢れながらも袂を分かつことになった者らは愛国心云々以前の問題を抱えていたものだ。勿論、右翼なるアウト・サイダー的な世界に来る者に崇高な人間性など求めてはいない。しかし、そこからも外れてしまう者はやはりどうにもならないのである。
  愛国心という文言の重要性も然ることながら、むしろ私は年長者を敬い他者との違いを認め合う寛容さ、礼節や名誉、惻隠の情を重んじる日本の心とも言うべき「日本人精神」や「武士道」なる文言を加えてほしかったとさえ思う。
 ともかく教育基本法の早期改正を求める。
 
068a3935.jpeg  初閣議後の記者会見では、長勢甚遠法務大臣も良い事を言ってくれた。
  死刑廃止が世界のすう勢との向きもあるが、終身刑を導入せよなどという主張をする人は、現在の日本の収容施設における実態を知らないのだろう。得てして外国人収容者に対する扱いは緩くなりがちで、母国の刑務所よりも格段に厚遇であるせいで中国人犯罪者が安泰を貪っている状況が伝えられている。このような状況下で終身刑を導入しても結果は火を見るより明らかだ。
 犯罪者を捕まえる警察も命懸けなら、死刑の裁きを下す裁判官も必死、その執行が司法の最高責任者の名において厳正に行なわれなければ法治国家の存在意義さえ問われかねない。
 更に言えば、死刑執行の事実を国民に広く公表してもらいたい。
 死刑囚の実名から罪状、死刑執行の日に至るまで、国民はそれを知る権利があるはずだ。
(有門大輔)
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長勢法相
「死刑執行は法の規定に沿って判断」
 
 死刑執行命令書への署名を拒んだ杉浦正健前法相の後任になった長勢甚遠法相は26日夜、初閣議後の記者会見で「死刑執行は大変重い問題だが、法治国家では確定した裁判の執行は厳正に行われるべきだ。法の規定に沿って判断していきたい」と述べた。また、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案については「与党とよく相談しながら早期の成立に全力を挙げたい」と意欲を見せた。(毎日新聞) - 9月27日

  
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2006年09月26日

法相として断固たる責務遂行を!

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<杉浦法相>
死刑執行せず
 

在任11カ月、命令書の署名拒む
 26日の内閣総辞職に伴って退任する杉浦正健法相は、任期中に死刑を執行しない見通しだ。関係者によると、法務省事務当局は今月、執行対象となる死刑囚の記録を杉浦法相に渡したが、法相は死刑執行命令書に署名しなかった。法相が命令書への署名を拒むのは極めて異例だ。
 昨年10月の就任会見で杉浦法相は「(死刑執行命令書に)サインしません」と述べ、「私の心の問題。宗教観というか哲学の問題だ」と説明していた。しかし、直後に「個人の心情を吐露したもので、法相の職務執行について述べたものではない」と発言を撤回。その後は会見などで「適切に判断する」としてきた。
 
過去には、89年11月〜93年3月の3年4カ月間、死刑執行がなかった時期があり、この間の法相の一人、左藤恵氏は命令書への署名を拒んだ。住職でもある左藤氏は宗教的信念から署名しなかったが、杉浦法相も同じ真宗大谷派を信仰する。
 93年に当時の後藤田正晴法相が死刑執行を復活させてからは毎年数人の死刑が執行され、在任期間が短かった4人を除く14人の法相が執行を命じた。最近では昨年9月に南野知恵子・前法相の下で1人の死刑が執行された。(9月26日付  毎日新聞)

  いよいよ第90代首相に任命され安倍新内閣が発足―!
 総辞職した旧閣僚について追及しても仕方がないが、杉浦正健前法務大臣が死刑執行の命令書に署名しなかったことは何とも頂けない。杉浦氏は署名を拒んだ理由について「私の心の問題。宗教観というか哲学の問題だ」と述べていた。であるならば法相という重責を引き受けるべきではなかっただろう。かつて法相として一度も死刑執行命令書に署名しなかった佐藤恵氏(住職)と同じ真宗大谷派を信仰する立場から死刑執行を拒んだ杉浦氏だが、法相という責務に信仰心やら個人の哲学を持ち込んでもらっては困るというもの。
  過日、奈良県で女児に猥褻行為の上、殺害した小林薫被告に求刑通り死刑判決が下された。被害者が一人であっても、犯行の計画性や残忍性、被害者遺族の感情に配慮した厳罰化を求める世論が高まっている。
 まして外国人による凶悪犯罪が多発しているご時世だ。特に縁故やコネで量刑から有罪無罪が決されるような社会を生き抜いてきた中国人には遵法精神の欠片も無い。そのような中国人犯罪者らに日本国の怖さを思い知らせるには断固たる処罰と、速やかな死刑の執行ではないだろうか。
  ところが最終的な決定権を持つ法相がゴーサインを出さないとあっては、いくら裁判で死刑判決が下されても、国家として外国人犯罪者からも侮られ、猜置畊餡箸糧陲蠅鰐箸譴泙ぁ
 何故、少女を標的とした性犯罪が後を絶たなかったか―。かの宮崎勤に対する死刑判決が確定するまでには実に18年の歳月を要したのである。翻って01年に大阪・池田小で発生した宅間守による児童殺傷事件は03年に死刑が確定してから1年足らずで死刑執行に踏み切った。この国家として断固たる措置によって同種の事件は後を絶ったという。
 
 端的に言うと、死刑執行を命じるのが法務大臣の責務である。公人として他人の命を奪うことを命ずる…確かに誰もが好んでやるような事ではないかも知れない。しかし、だからこそ法務大臣には相応の使命感が求められる。杉浦氏は退任にあたって「理由の如何を問わず、他人の生命を奪うことは私の倫理観に反する」旨のことを述べた。この際、個人の倫理観などどうでも良い。問題は、理由の如何を問わず他人の生命を奪った者らの死刑執行を命じなかったことについて、法務大臣としての責任を感じなかったのかということだ。
 閣僚にありながら公の立場よりも私の立場を優先した…ここに日本社会の公精神頽廃を見てしまう。
 誰もが躊躇いがちなことを、冷酷・無慈悲に徹して自ら国家瓩箸靴凸燭魏爾后宗そのような想いで戦い、散華された戦没者に哀悼の意を捧げるために国内外の反発を押し切って靖国神社参拝に赴いた小泉前首相が言う「心の問題」と、杉浦氏の言う「心の問題」は似て非なるものだ。
 新たに法務大臣に任命された方の個人的心情は存じないが、法務大臣としての立場を最優先に職務にあたるよう強く要請したい。
(有門大輔)
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※識者の見解は「続きを読む」にて

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2006年09月25日

外国人受入の是非を国民投票で問え!

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<スイス>国民投票で難民法改正承認 
審査厳しく方針転換
 【ジュネーブ澤田克己】スイスで難民審査を厳しくする難民法改正の是非を問う国民投票が24日行われ、賛成多数で法改正が承認された。欧州では近年、対テロ政策の一環として移民や難民への規制が厳しくなりつつあるが、これまで難民受け入れに最も積極的だったスイスの政策までが大きく方針転換することになる。(9月25日付 毎日新聞)

 
 国連および国連難民高等弁務官事務所という所は、先進国が移民でも難民でも、何でもかんでも受け入さえすれば問題が解決するなどと考えているのだろうか?
 そうすることが富める国の使命だとでも考えているのだろうが、現在、人の往来が飛躍的に発展した世界で、欧米各国には不法・合法を問わず数百万単位の難民(移民)が存在する。―今以上に受け入れた結果、先進各国で治安や労働環境がより悪化して内戦を引き起こしてしまっては元も子もない。
 国連難民高等弁務官事務所の言い分に従えば、まるで先進国も難民キャンプ並に堕せよ、と言っているように思える。
 永世中立国であり、これまで難民の受け入れには積極的に取り組んできたとされるスイスでさえ規制強化に乗り出したことを踏まえてほしい。それもスイスの改正難民法は欧州でもっとも難民に対して厳しい部類に入ると言われる。
 スイスと言えば厳しい規制がありながらも理想的な外国人労働者導入政策をとっており、そのスタイルは日本企業が「モデルとすべき」とまで絶賛したほど。しかし、そのスイスも今や難民の流入には手を焼いているほどだ。そして今回、スイスが改正難民法に踏み切れたのは圧倒的多数の国民の賛成も然ることながら、国連に加盟していなかった点も大きいのではないか。もとより国連にも加盟していないスイスが国連難民高等弁務官事務所の言い分に従う筋合いは一切無いのだから。
 
 翻って日本の場合、企業の研修・実習名目でなし崩し的に外国人の単純労働者受け入れが既成事実化されようとしている。さらには法務省のプロジェクトチームが外国人単純労働者の受け入れを容認する方針を打ち出す始末。
 しかしながら、これらは省庁間、まして一介の政治家や役人のみで決められるべき問題ではない。本来ならスイスの例に鑑みても、外国人受け入れの是非を国民投票に問うべき国家的な一大選択である。戦争をするか否かを問うことに匹敵する選択と言ってもいい。その如何によっては国連からの脱退さえ視野に入れても良いと思う。今一度、外国人受け入れの是非を国民投票という手段に問い、その上で外国人労働者導入政策を決定すべきだ。
(有門大輔)
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2006年09月24日

外国人ピッキング窃盗団から日本人を守れ!

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複数の外国人窃盗団暗躍か
 今年1月から8月末までに東京都内で届け出のあった空き巣などの侵入盗のうち、特殊な用具を使う「ピッキング」と「サムターン回し」の被害が、昨年同期より40・5%も増加したことが警視庁のまとめでわかった。
 杉並、中野、江東など都心周辺の各区を中心に、狭い路地が多く、パトロールが巡回しにくい地域の被害が急増している。中国人組織に加え、別の外国人グループが手口をまねている疑いも浮上しており、同庁は、複数の窃盗団が犯行を活発化させているとみて警戒を呼びかけている。
 同庁捜査3課によると、住宅や事務所を狙った都内の侵入盗の被害は、2000年の3万9502件をピークに年々減少し、昨年は、1万9278件と半減した。ドアの開錠に使う特殊用具類の不当所持を禁じた「ピッキング防止法」が03年に施行されたことや、不法滞在の外国人の集中摘発を実施したことが奏功したとみられる。(読売新聞)-9月21日

 一時期減少したピッキング窃盗事件がまたぞろ急増する傾向が見せているという。
 都内の各区における狭い路地に面する住宅が狙われているようだが、こうした地域は地元住民であっても、そこに住む人しか通らないため人目につきにくく狙われ易いと思われる。私が住む東京・下町では御老人方が長椅子に腰掛けて世間話をしている光景が日常的だが、そうした風流は失われつつあるのだろうか。実はこうした下町の風物詩とでも言うべき光景が意外や犯罪抑止に繋がっていたと思うのだ。反面、自身の行動も目につき易いが、それも防犯を含めた地域の目と考えれば有り難い。
 私が子供の頃は、御老人方の語らいの場を忙しなく走り回って一喝されたりもしたものだが。
 ピッキングは中国人窃盗団の他、別の外国人グループによる犯行も起きているとされるが、別の外国人とはズバリ韓国人だろう。最近では南米系外国人による空き巣事件も起きているが、主に中国人と韓国人によるものが主流と見て間違いないだろう。もっとも中韓に日本人の不良を加えた国籍混成型の犯罪も多々見られるので、混成した犯罪グループで捜査を撹乱している可能性もある。いずれにせよ中国人と韓国人には要注意が必要で、南米系外国人でも日系人は日本人と見分けがつき難いので、こちらも警戒が必要だ。

2d6da534.jpeg 侵入窃盗の度に、ある出来事を思い出す―。
 あれは私がまだ十代の頃、警備会社で巡回警備の任にあたっていた頃のこと、店舗の防犯センサーが異常察知して作動したため、私の先輩社員が車で現場へ急行したのである。
 店舗のショーウィンドウが割られており、後に先輩社員から聞いた話によると、中に窃盗犯が侵入しているのではないかと察知したようだ。状況から見ても当然の判断である。
 先輩社員は恐怖を感じ、すぐに警察へ通報―。幸いにも店舗内には誰もおらず、盗難品もなかったようだが、この先輩社員は剣道の有段者で猛者として知られていた。警備会社の職務上、腰には警棒も携行していたが、それほどの剣道高段の者でも怖いものは怖いのだ。
 ここで読者の皆様に注意を促しておきたい!
 先ず、それが一戸建てであれマンションであれ自宅に帰り着いた際には、周囲に不審な人影がないかどうかを確認してもらいたい。ピッキング窃盗団の場合、外には必ず見張り役を立てていたりする。
 次に、辺りから自宅を一目見て、各箇所に異常がないかどうかを確認してもらいたい。特に窓ガラスが破られていたり、玄関の鍵が開いていた、あるいはドアノブが破壊されているなどした時は、すぐに自宅には入らないでもらいたい。たとえ室内の状況確認を急ぎたいという心理が働いても。
 玄関をあけた際に、いつもと違う何か瓩魎兇犬燭藜柴發貌ることを躊躇ってもらいたい。明らかに窃盗事件の痕跡が見られた際には、外から通報するのが最善だろう。
 ここで述べた事項は、最低限の防犯対策だ!
(有門大輔)
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2006年09月23日

[労働開国]国民を見て政策立案せよ!

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写真:河野太郎法務副大臣(右)

外国人の単純労働容認
 
法務省報告書 雇用契約条件に
 外国人受け入れ問題を検討してきた法務省のプロジェクトチーム(座長・河野太郎副大臣)は22日、入管行政の抜本改革を盛り込んだ報告書をまとめた。少子高齢化の進展の中で、一定の条件を設けた上で外国人の単純労働者を受け入れることを柱としている。
 
提言は、技能評価制度が整備されている分野に限り、入国当初から日本企業と雇用契約を結ぶことなどを条件に「単純労働者」を受け入れる方針を打ち出した。
 技術を学ぶ外国人を受け入れる技能実習制度については、単純労働者を確保する手段になっている実態を踏まえ、単純労働者受け入れが実現すれば廃止するのが望ましいとしている。
 
外国人を受け入れる一方で、外国人が安い賃金で働かされている現状を見直し、外国人労働者の質を確保することなどを提言している。河野副大臣は「法務省は今後、この試案に沿って他省庁と議論していくことになる」としているが、実現のめどは示されていない。また同チームは、総人口に対する定住外国人の上限を3%に設定する案も検討したが、改革案への盛り込みは見送った。(産経新聞) - 9月23日

 これは法務省の方針として検討されたもので、制度として決定したわけではありませんが、懸念すべき方向に向かっていると言えましょう。
 官庁の外郭団体を通じて受け入れられた中国からの研修生・実習生らが、その実、単純労働に従事しているという状況を鑑みて、外国人の単純労働は認めないという日本の法律に沿って、本来なら無条件にこの制度が廃止または改められるべきです。
 ところが外国人の単純労働を容認する代わりに、制度を廃止する方向で検討しているというのですから、政治家は国民よりも財界・企業の方を向いて政策を推し進めているとしか考えられません。
 改革案では研修・実習制度を廃止して、職人など後継者が不足している分野に限定して「特定技能労働者」なる在留資格を設けるとしているようですが、例えば宮大工などの職種には日本人の伝統的感性も求められます。日本語だけ習得していれば済むという問題ではないでしょう。結果、下働きに甘んじて単純労働として固定化したり、失踪するなどして不法就労の温床にもなりかねません。
 この外国人受け入れ問題を検討するプロジェクトチームの座長を務める法務副大臣・河野太郎という政治家も相当に怪しい。幾多もの損害賠償金を踏み倒して社会的責任を果たさず、失踪していると噂される『2ちゃんねる』の管理人・西村ひろゆきと酒を飲み交わして対談するなど、かのホリエモンを持ち上げて、その後、苦境に立たされた自民党の武部勤幹事長の轍を踏むのではないかと、その脇の甘さを指摘する向きもあります。

 外国人労働者を受け入れるにあたっては、日本人失業者の問題を極力解消すべきで、また、高齢者でも再び社会に貢献できるよう活力ある高齢化社会を実現させることが先決ではないでしょうか。その上でどうしても人手が足りない分野を補うために外国から労働力を受け入れるのなら、まだ話は分かりますが、入国当初から日本企業と雇用契約を結ぶことなどを条件に単純労働者を受け入れる万事OKとは思えません。
 再び不況下になれば日本人従業員よりも外国人労働者との雇用関係が優先されることは想像に難くない。結果、日本人の失業者で溢れる事態になれば本末転倒。
 
ついに血統主義から生地主義への転換か!?
 産経新聞の記事では報じられていませんが、このプロジェクトチームでは同日、日系外国人を特別扱いしないことも話し合われたようです。
 改革案によると日系人も一般外国人と同等に扱い、日本人との血縁だけを理由とした特待的な受け入れは行なわず、現在日本に滞在する日系人就労者であっても無職状態であったり、日本語能力に著しい支障がある場合は在留資格の更新は認めないとしています。
 外国人の中でも比較的抵抗感が少ないとして日系人の受け入れが始まりました。それでも地域でのトラブルや犯罪が絶えない。だから日本語習得などの審査を厳格化して門戸を狭めるというなら理解出来ますが、外国人の単純労働者そのものの受け入れを容認してしまっては問題はより複雑化するように思えてなりません。更にはこれまでの血統主義から出生地主義への転換でもありますから、日本社会の意識そのものが変わらない限り不可能に等しい。今でさえ、たとえ6分の1でも在日朝鮮人の血が入っていれば問題視されかねない状況下です。
 いっそ日系人への特別扱いを止めて、労働鎖国に徹した方が理に適っているし、何よりも日本国民の為というものでしょう。
(有門大輔)
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2006年09月22日

[外国人雇用]モラル高き企業に責任問う

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外国人雇用報告を義務化
不法就労防止に法改正へ
 厚生労働省は22日、外国人を雇用している事業主に対し、外国人労働者の人数、名前、国籍などの報告を義務付ける制度を創設する方針を固めた。
 
現在は、任意の報告制度しかないうえ、名前などの個人情報は対象外で、外国人の雇用状況を十分把握できていない。新制度では、報告を怠った場合の罰則も設ける考えで、不法就労の防止や社会保険への加入促進が期待される。厚労省は、近く厚労相の諮問機関「労働政策審議会」(会長・菅野和夫明大法科大学院教授)で議論を開始し、来年の通常国会にも雇用対策法などの改正案を提出する。
 政府は、少子高齢化に伴う労働力不足を背景に外国人労働者の受け入れを拡大している。(読売新聞) - 9月22日

 冒頭から厚生労働省の尽力を否定するようで申し訳ないが、企業による外国人雇用の報告義務は履行されないのではないだろうか。
 どの程度の罰則が設けられるかにもよると思うが、今でさえ不法就労外国人の雇用が蔓延っている状態である。外国人の正規労働者の場合、社会保険への加入は急務だが、日系ブラジル人などを使っている大手自動車メーカーをはじめ大企業やその下請けは人材派遣会社を通じて労働力を確保しているため、彼ら日系人就労者の社会保障には全く無関心だという。その結果、勤務中に日系人就労者が怪我や病気をしても会社側は何らの責任を負わない。当然、生活が破綻したり犯罪に走って破滅したりする日系人もいるのだろうが、如何に外国人雇用の義務化がなされようとも、モラル高きはずの大企業でさえ何もしないと思う。
 不法就労を防止するなら、不法就労外国人を雇用した場合は厳罰に問うような入管法の改正が急務である。当然、不法就労外国人本人も厳罰に問うような法改正が望ましい。
 日系人など正規の外国人労働者の雇用状況を把握し、保険加入するように促進したいのなら、病気や怪我をした際には大企業に対して、その系列下の会社・工場で作業していた以上、いわゆる「使用者責任」を問えるような法整備が望ましいと考えるものだ。
 如何に大企業および下請け企業との間に雇用関係がなくとも、それらの企業の敷地内で社員の指揮・監督下にある以上、不法就労外国人問題と同様、その労働力を安価な賃金で享受していた企業に問うべくシステムの確立が急務であると思う。

 百歩譲って、日本も人口減少に伴ない外国人に門戸を開かざるを得ないのは事実としても、単なる迷妄な開国論に与したくはない。
 日系就労者など正規外国人労働者の健康保険など、一切の社会保障を確立しない大企業が新たな外国人労働者の導入を求めるのは実に傲慢である。政府は今のまま外国人労働者の受け入れを拡大すべきではないし、有用な法整備なくして、そのような議論のみを先行させるべきではない。
(有門大輔)
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2006年09月21日

安倍新政権で教育・治安はどう動く!?

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安倍総裁誕生に際して思うこと―
 
新たな自民党総裁に選出された安倍晋三氏はかつて幹事長時代、中国・北京を訪問した際に「日本国内で多発する中国人犯罪」について抗議を申し入れた。北京政府要人は「日本人の犯罪に比較すれば大した数ではない」などと反論したようだが、これは反論になっていない。日本において日本人の犯罪と比較するのではなく、日本に滞在する中国人の数から割り出せば、その率は相当な高さになるはずである。
 このほど東京都の石原慎太郎知事は都内でのシンポジウムで入国管理など治安問題に触れた折り、「三国人」なる呼称を用いたことで、またぞろ一部の変考(偏向)メディアと人権派が噛み付いたようだが、この石原知事と、「不法滞在外国人を5年で半減」なる公約・目標を掲げる自民党を率いることになった安倍新総裁とは考え方で共通項が多く、こと不法滞在外国人問題においても強力な指導力を発揮するだろう。
 さて、安倍氏は著書の中でも「中国からの留学生受け入れ拡大」にも言及するなど、不安定要素も少なくないが、安倍氏が教育基本法改正など教育改革を最優先課題としていることを評価したい。
 愛国心の涵養も然ることながら、懸念される少子化対策ではその実、教育の抜本的改革が重要とされる。「素晴しい男」と「素晴しい女」即ち「素晴しい人間」を育成することが最優先とされるべきだからだ。社会保障などは後回しにしても、互いの良さを互いに発見し、互いに認め合えれば自ずと結婚そして出産に行き着く。今、男女共に互いの良さを見出す術を持てず、自身が育ってきた環境と同等あるいはそれ以上の物質的幸福にばかり目が行ってしまっている。

至高の教育者・吉田松陰
 小泉純一郎首相と同じく安倍氏が「吉田松陰」を尊敬する人に挙げているのも着目点だ。吉田松陰とは幕末の思想家で、明治維新で活躍した志士らに大きな影響を与えた、後世の誰もが認める真の攘夷論者の一人だろう。米国の黒船に乗り込み、当時厳しく禁じられていた海外渡航を企てたり、幕府に楯をついた廉(かど)で度々投獄されているが、その渦中、牢獄で囚人らに講話を聴かせたりした。吉田松陰の人柄に触れた囚人らは見る見る人格が変わり、人相まで変わり、松陰によって見出された特技をそれぞれが披露するなど交流を深めたという。当然、牢獄の雰囲気も変わる。もし、現代に吉田松陰が甦って、各地の刑務所を慰問に訪れたとしたら再犯率は大幅に減少するのではないか。
 吉田松陰のような人格者が育てられる過程は熾烈を極めた―。例えば本を朗読中、顔に止まった蚊を払いのけただけで平手打ちを食らったという。今では、いや当時でさえ想像を絶する教育環境だ。
 さて、郵政法案に反対した廉で自民党を追われた綿貫民輔氏(現・国民新党代表)らが除名を下された時、この措置は「報復だ」としてテレビカメラの前で「子供の教育にもよう(良く)ない」とまくし立てていたのを思い出す。子供とは、大人特に首相、政治家など日本の顔を反映する鏡だと思う。
 逆に言えば、首相以下政治家が不屈の精神で事に臨むことは子供に好影響を与え得る。ほんの10年ほど前までは中国に対して言いたいことも言えない土下座外交が横行していた。拉致問題の解決にせよ、対中外交にせよ、難題に臨むにあたっては同じ与党内にも大きな障壁があり、中国人による犯罪など在日中国人の取り扱い次第では中国からの恫喝もあり得るだろう。
 しかし、国民はその難局に立ち向かうヒーローの出現こそを待ち望んでいる。これまでゲーム機の中にしか見出せなかったヒーローが現実のものとなった時、死んだ魚のような目も甦るだろう。
 かつて吉田松陰は百年先、つまり今を生きる我々を想って国難に殉じた。平成の志士・安倍晋三もそうあることを望む―。
(有門大輔)
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2006年09月20日

[行方不明事件]無関心社会を憂う!

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不明のタクシー運転手?
路上で助け求める…大阪

 大阪府茨木市の山中に個人タクシーが放置され、運転手の前久保要さん(59)が行方不明になっている事件で、前久保さんが失跡したとされる17日未明、同府高槻市の路上で前久保さんとみられるタクシー運転手が大声で周囲に助けを求めていたことが、府警捜査1課の茨木署捜査本部の調べでわかった。
 その数時間後、放置現場の南約1キロの路上に前久保さんのタクシーに似た車が停車し、車内に男性が不自然な姿勢で横たわっているのも目撃されていた。
 調べでは、17日午前0時過ぎ、高槻市内の路上に停車したタクシーの運転席の男性が、「助けて」と叫び、クラクションを何度も鳴らすのを通行人が目撃。(読売新聞) - 9月19日14時44分更新

 大阪で車内におびただしい血痕のみを残して行方不明となったタクシー運転手の安否が気遣われている。当初、強盗目的の事件かと思われていたが、運転手・前久保さんが乗っていたタクシーには売上金など現金約8万円が残されていたことから、怨恨の線が強いという。
 それよりも気になるのは前久保さんが事件に巻き込まれたと見られる頃、停車中のタクシーからクラクションを何度も鳴らして周囲に「助けて!」と叫び、それを目撃した人がいるにも関わらず、誰一人として駆けつけて来なかったというのが不思議だ。
 何か異常さを感じなかったのだろうか。

 9年前にも同様の事件があった―。
 然る証券会社の顧問弁護士の妻が自宅で元暴力団構成員に殺害された時だ。静寂な住宅街で御婦人の悲鳴が響き渡ったというのに誰一人として様子を覗おうとはしなかったという。
 当時、都内の居酒屋で事件を報じるテレビニュースに見入っていた一人の男性飲み客が語った言葉を思い出す。
「大体さ、キャーとか助けてとか叫び声を聞いても誰も来ないというのが、どうかしてるんだよ。
 俺の自宅には防災ベルがあって、ある時、誤まってベルを鳴らしちゃったんだよ。ベルの止め方が分からないからずーっと鳴りっ放し。しばらくして、やっと止め方が分かったんだけど誰も来なかったな(笑)。
 田舎であんなものを鳴らしたら近所中が集まって来ちゃうよ(笑)」

 もっとも騒ぎを聞きつけて駆けつけて来たところで、常日頃、正義感に満ち溢れた男性ならいざ知らず、実際的対応力のない非力な女性や子供、老人の場合、事件に巻き込まれて第二、第三の被害を生みかねないだけに一概に事件を見過ごした目撃者らを責めることは出来ない。法的に言っても自身が事件・事故に巻き込まれないために危険を回避する「緊急避難」は認められている。
 極力、面倒な問題に関わりたくないというのも率直な心境であろう。
 しかし、少なくとも周囲で起きている事には関心を持ってもらいたい。それで事件を未然に防げるかも知れないし、そうでなくとも犯人の目撃情報などから事件の早期解決に繋がるかも知れないからだ。
 ある宅配業者が次のように語ってくれた―。
「先日、一戸建ての御宅に宅配を届けに行ったんです。留守だったので仕方なく隣りの家で預かってもらおうとしていたところ、届け先の住人が帰宅しました。
 すると爐泙辰燭付き合いのないお隣に預けられても困るんです瓩氾椶蕕譴泙靴燭茵しかし、いくら何でもお隣さんと挨拶さえ交わさないとはねぇ…」
 何も隣近所と親密な付き合いをせよとは言わない。地域性の薄れた雑多な都会で、無理に強い連帯感を持てとも言わない。しかし、隣りの人と挨拶くらいは交わしても良いだろう。
 夜―、近所の顔見知りの子供とコンビニや書店で出くわすことがある。互いの名前までは知らないが、「気を付けて帰ってね」ぐらいのことは言う。何も隣近所の家庭の様子まで覗き込む必要はない。町中で道を歩く自分を誰かが追い越した時、「あっ、向かいの○○さんだ。あんなに急いでどこに行くんだろう」くらいの関心は持ってもらいたい。生活習慣や考え方が著しく異なる外国人であれば接し方にも途惑うかも知れないが、同じ日本人なのだから出来ないことはないはずだ。
 自宅で妻を殺害された弁護士は現在、犯罪被害者が集う会にて中心的存在となり、被害者及び被害者遺族の権利向上や保障制度の確立に務めているという。重要な問題だ。
 それ以前に騒ぎを見聞きした際、一人や二人ではなく誰もが一斉に駆けつけて来るような社会の状況こそ治安回復への第一歩であることを、ここに提唱したい。
(有門大輔)
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