2006年11月30日

[共謀罪]直ちに審議入りせよ!

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『共謀罪』新設キャンペーン続行中!
組織犯罪の凶悪化は深刻だ!


<共謀罪>
審議入りめぐり与野党対立深まる
 犯罪の合意をしただけで罪に問える共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の扱いを巡り、与野党の対立が深まっている。28日の衆院法務委員会理事会で、与党は同日から法案の審議に入るよう提案したが、野党は拒否。両者の溝は埋まらず、同委員会では今後の法案審議の日程が決まらない事態が続いている。(毎日新聞)

 「不法滞在外国人を5年で半減させる―」との公約・目標の下、政府・与党が不法滞在外国人の追放に本腰を上げた背景には、それほど外国人犯罪が脅威になっている実情が物語られていよう。

 通信傍受法然り―、組織犯罪対策法然り、不法滞在者5年で半減目標然り―、そして今般審議入りで紛糾している組織犯罪対策法改正案の「共謀罪」然り―。

 このまま不法滞在外国人の横行が進むと、不良中国人が組織化して犯罪シンジケートを作り出すことは勿論、これ以上、外国人が増加してフランスのような移民暴動が発生する土壌を作り出しかねない。

 フランスで起きたような移民暴動が、日本で起きることを考えると大変な脅威である。今や石原慎太郎東京都知事の「三国人」発言は現実のものとして人々に認識される段階にまで到達した。

 万一、警察力を以ってしてそれらを抑えられなかったとしたら警視庁「桜の代紋」の権威失墜は免れまい。

 欧州の現状及び日本国内で増殖する合法・非合法を問わぬ外国人増加を目の当たりに、為政者らもそうそう安穏とはしていられなくなったのだろう。

 ともすれば瞬く間に国・社会ごと自分たちまで転びかねない状況になりつつある。

 それほどに外国人の手段を問わぬ入国が、水面下では著しい速度で進行しているのだろう。

 左翼・人権派は「人種や民族、国籍に関係なく、皆で仲良く暮らしましょう」などと奇麗事を並べ立てるが、見え透いた嘘を言ってはいけない。

 奴らが狙っているのはズバリ、かのフランス移民暴動のような事態の到来だ。

 日本に外国人をより多く引き入れるのは、社会混乱ひいては国家転覆を目論んだ左翼勢力の新たな革命戦略に他ならない。

 警視庁の警察官らと話すと、東京では不法滞在外国人の摘発がかなり集中的に行なわれ、一時期に比べて随分と治安状況は良くなったことが伺える。

 実際に周囲を見渡してもそれが実感できるだけに、地方の実情に目が向き難い。

 地方へ行くと、主に南米系外国人や中国人をはじめ「明日のフランス」を予期させる蛮行が日常的に繰り広げられている。

 そのような現実を目の当たりに法律の強化はやむを得まい。

 従って「共謀罪」を審議するかどうかの次元で揉めている場合ではないのだ。

 法律を強化する以外に、如何なる選択肢があろうか―。

 そうでもしなければ、早晩、日本が乗っ取られるだろう。

 それさえも出来なければ、幕末の如く既存の政権政党が倒し、新しい政治が出てくる以外にない。

 新たな秩序を求めて乱世を招き寄せるか―、ここで何かを犠牲にし痛みに耐えて強権秩序を復活させるか―、

 その選択は国民にこそ委ねられている。

 どこぞの馬鹿が「平穏な市民生活まで監視され脅かされる」などと戯言を述べているが、犯罪者(不法滞在外国人)を雇ったり(不法就労助長)していたとしたら、それはもう犯罪支援組織の烙印を押されても止むを得まい。

 安易なヒューマニズムに躍らされるほど、暢気でいられるご時世では最早ない。

 退職した警察官から話を訊くと、まだ拳銃使用の権限が今みたいに緩和されていなかった頃―、本当に拳銃を抜いて撃ちたい時、撃たなければいけない時に撃てなかった元警察官らの悲痛さと言うか、無念さが伝わってきた。

 そういう事実があって、かつて摘発する側にいた方々から伝えられたこと、そして、 そういう問題が現時点においても依然として存在するという事実を踏まえて、共謀罪の新設を含めた刑法、治安の在り方や強化を考えていこう。

〔有門大輔〕
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2006年11月29日

[不法イラン人支援集会]議員会館に抗議!

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写真:抗議文を手渡す維新政党・新風の鈴木信行東京都本部代表(左)

 今年11月10日、衆議院第二議員会館の会議室にて、民主党の国会議員らが呼びかけ人となって、不法滞在イラン人に対する難民不認定処分及び国外退去命令の取り消しを求めた裁判の報告会が行なわれました。

 裁判の結果は当ブログでも既報の通り、このイラン人に対する難民不認定処分と国外退去命令を取り消す判決が下されています。

 この裁判結果に対する見解は既に述べておりますので、そちらをご参照下さい。
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50564663.html

 当エントリーで問題とすべきは、結果的であるにせよ議員会館がこのような目的での会議室使用を認めたことであり、また、現職の国会議員が間接的であるにせよ不法滞在イラン人の支援活動に便宜を図っていることです。

 同日の集会では北朝鮮籍貨物客船『万景峰』号の寄港再開を求める朝鮮総連系列の集会が開催されており、不法滞在イラン人の支援集会はその一環として行なわれたものと考えられます。

 ここに北朝鮮を擁護する在日朝鮮人勢力と、不法滞在外国人を支援する人権派勢力結託している事実が示されていると言えましょう。 

 このほど『維新政党・新風』は民主党所属の国会議員らによって朝鮮総連系政治集会が議員会館内で開催されたことについて議員会館に抗議に赴き、私、侍蟻も同行致しました。

 抗議文の中には不法滞在イラン人の支援集会についても本来の使用目的から逸脱していると指摘する一文が盛り込まれたものです。

 法務省入国管理局たる政府機関が不法滞在イラン人の難民申請を却下とし、国外退去を命じたにもかかわらず、国会議員がその支援団体に便宜を図るなど到底看過し得るものではありません。

 いかに裁判結果で二つの処分を取り消すよう命じられたとしても、法務省としても継続して真偽を争っている段階であり、まして二審で一審判決が覆される例は多々あります。

 そのように不法滞在外国人による虚偽の難民申請が相次ぎ、政府や各自治体、警察、入国管理局が「5年で不法滞在外国人を半減させる」との目標に向けて一丸となっている最中、国会議員ともあろう方々が不法滞在外国人の支援団体に手を貸すとは、国民にどう説明するのでしょうか。

 「人権」を楯にしても、法治国家の手前、到底筋の通る話ではありますまい。

〔有門大輔〕
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2006年11月28日

日本に本物の難民は存在するか―!?

1b085d63.jpeg写真:ニセ難民と思しきイラン人、ジャマル・サーベリ

難民認定、申請の1割どまり

ミャンマーが最多−法務省統計
 法務省は24日、難民認定に関する統計をまとめた。それによると、1982年の制度発足から昨年末までの24年間の申請は計3928件で、このうち認定されたのは約1割の376件にとどまった。ただ、未認定でも在留は許可したケースが930件あり、同省は「日本は難民に冷たいと言われるが、在留許可を含めると申請の3割強は保護している」としている。
 
申請者を出身国別にみると、ミャンマーが709件で最も多く、トルコ654件、パキスタン417件、イラン396件と上位4カ国で過半数を占めた。
 
これに対し、難民として認定されたのはミャンマーが117件で最多。以下、ベトナム59件、イラン55件、カンボジア50件などと続く。トルコは「(独立運動を続ける)クルド人の申請が大半」だったが、認定はゼロだった。
 
また今回の統計では、審査終了を待たずに逃亡し所在不明となった申請者が、昨年末時点で計122人に上っていることも判明。
 
同省は、逃亡者の多くが「申請中は摘発されないという現行制度を悪用して不法就労を続けている」と見ている。
(世界日報より)

不法滞在外国人の虚偽申請で迷惑を被る人々…

 今ほど「難民」という存在が怪しい時代はありません。

 日本人はとかく「移民」と「難民」を区別しがちだと思うが、世界の常識ではこの2つは切り離せないと言われます。

 東南アジアの亡国で理髪店や工務店を営んで暮らしている者が、香港で―、シンガポールで―、サウジアラビアかどこかで「外国人労働者の受け入れが始まる」と聞き付けた途端に難民ボートに乗り込むという例がいくつもあったそうです。

 少なくとも、誘発に駆られた「人の移動」の怖さを知る一例にはなりましょう。

 難民は最初から存在しているのではなく、どこかの富める国で「外国人労働者を受け入れますよ」という誘発に駆られて発生する瓩發里覆里任后

 日本の状況を見た場合、本当に政治難民など存在するのだろうか―と訝しく思えてくるのも無理はないのではないでしょうか。

 先頃、東京地裁にて難民不認定処分と国外退去処分の取り消しの判決を受けた自称難民のイラン人、ジャマル・サーベリにしたところで、難民申請をするまでは各地の工事現場などで入管当局の目を掻い潜りながら不法就労を続けてきたツワモノ瓩覆里任后
   
 このイラン人に限らず母国で独裁・軍事政権の圧政や弾圧と戦い、生命の危険を感じて逃れてきた正真正銘の政治難民であったとしたら、なぜ最初から名乗り出てこなかったのでしょうか?

 本来なら入国当初から亡命申請をしていて然るべきでしょう。

 自称難民の不法就労外国人やそれらを支援する人権派は「冷たい日本政府に強制送還されることを恐れた」と言うかも知れませんが、当局の目を逃れて不法就労を何年にも渡って続けていれば、それこそ強制送還の対象となっても止むを得ません。

 また、本当に母国で迫害を受けて逃れてきたと仮定しても、それが即どこの国に居座っても良いということにはならない。

 逃れられる国がない―、あるいは他国の法をみだりに破って居座るようなことをしてはならないという良識があるなら、自身と家族の生活を守るために反政府活動のようなことは自制すべきでしょう。

 それもせずして、長きに渡って不法就労を続けて居座った挙げ句、支援団体の入れ知恵で取って付けたように「母国に帰れば迫害されます」などと難民ぶっても全く説得力がありません。

 さらに憂慮すべきは難民認定申請を行なったものの、審査終了を待たずに逃亡所在不明となった申請者が、昨年末時点で計122人に上るという事実です。

 不法滞在外国人が不法就労を続けるための温床となっており、それらを支援する人権派団体にとっては外国人の滞在を既成事実化するための時間稼ぎ瓩箸靴突用されている実態こそ広く知られるべきでしょう。

 法務省への難民認定申請から審査を経て審判が下されるには一定の期間を要します。

 在外公館を通じて調査することになるのでしょうが、ここに法務省入管局員が駐在していれば調査は比較的迅速に遂行出来るものと思います。

 不認定処分が下された場合、裁判に訴え出て一審で処分が取り消されても、法務省側が控訴することは人権派も想定内でしょう。最高裁までとなると数年を要します。

 この期間も人権派団体は不法滞在外国人に不法就労を続けさせ、滞在を既成事実化し好材料として利用する算段です。
 少なくとも現行制度上、難民認定申請の間は身柄を拘束されることはありませんし、不認定となって身柄を拘束されても日本政府は温情措置で釈放することも多々あるようですから、どこが冷たい政府なのでしょうか?

 最早、日本に本当に助けを求めてやって来た難民など存在するのかと疑わしく思えてしまいます。
 
 不法就労の温床となっている外国人研修生制度然り、人身売買の被害者保護然り―、本当に学びに来た外国人、あるいは本当に助けを求めて来た外国人が不法滞在外国人の存在によって迷惑を被るとはこの事でしょう。

 いっそ、難民認定制度など廃止にしてはどうか―

 人権派団体が後押しする不法滞在外国人の怪しげな申請は無くなるだろうし、その上で日本政府が保護すべきと判断した外国人のみ特例的に難民として受け入れれば良い。

 世界に対して無理に難民受け入れをアピールする必要はないし、外国から難民を受け入れる前に自国のいわゆる難民瓩鯤欷遒垢襪海箸鮑罵ダ茲箸垢戮―というのが私見であります。

〔有門大輔〕
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◇◆◇◆
事件から1年が経過―

 昨年11月、広島県で当時小学1年の木下あいりちゃんが暴行・殺害された事件から1年が過ぎました。

 広島地裁はペルー人のホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告に無期懲役の判決を下しましたが、抵抗力のない幼女に筆舌に尽くし難い陵辱を加えた挙げ句、惨酷にも殺害したヤギ被告に対して、当ブログとしても検察側の求刑通り「極刑」を求めるものです。

 木下あいりちゃんご遺族を支援する会『小さな風』に、ヤギ被告への求刑通りの判決を望む『電子署名』のページがございますので、皆様に是非ご署名頂きたく、お願い申し上げます。

 残虐な犯行に対して、法治国家として厳罰を処すよう、皆様の声を司法に届けましょう。

 記載事項はご氏名とご年齢、住所は町名番地までで構いませんので、ご意見の欄には可能な限り、事件に対する皆様の怒りや判決に対するご意見をお書き下さい。

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2006年11月26日

移民制度・縮小版を即刻廃止せよ!

本題に入る前に…

事件から1年が経過―

 昨年11月、広島県で当時小学1年の木下あいりちゃんが暴行・殺害された事件から1年が過ぎました。

 広島地裁はペルー人のホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告に無期懲役の判決を下しましたが、抵抗力のない幼女に筆舌に尽くし難い陵辱を加えた挙げ句、惨酷にも殺害したヤギ被告に対して、当ブログとしても検察側の求刑通り「極刑」を求めるものです。

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◇◆◇◆
移民排斥の仏極右・ルペン党首
支持率17%に急上昇

 【パリ=島崎雅夫】移民排斥などを訴えるフランスの極右政党・国民戦線のジャンマリ・ルペン党首(78)の人気が急上昇していることが、ル・モンド紙(25日付)が公表した世論調査で明らかになった。
 
決選投票に進出した2002年の大統領選同様、来春の大統領選でもルペン旋風が吹くのではとの憶測が出ている。
 同紙によると、ルペン党首の支持率は17%で、今年1月に比べ8ポイント増加。1974年以来、今回5回目の大統領選出馬となるルペン党首にとり、大統領選前5か月の時点では過去最高の支持率となった。
 ルペン人気は、移民が多数居住する大都市郊外で昨年秋、暴動が起きたことや、右派政権への不満が強まっていることが要因。すべての移民を敵視した過去の言動に比べて、最近は政教分離など仏の国家理念に背く移民のみを追放するよう訴えるなどソフト化路線も功を奏している。(読売新聞)

 「ルペン・ショック」の再来が待ち望まれている―!

 02年の仏大統領選で極右政党・国民戦線のルペン党首が決選投票にまで登りつめ、この事実が欧州のみならず世界に衝撃を与えたことはまだ記憶に新しい。

 昨年末の移民暴動を受け、その後、雇用機会均等法の成立に対して大々的なデモ行動が繰り広げられたフランスの情勢から日本は何を学び取るべきだろうか。

 人口約6千万人のフランスでは「国民の約3分の1が、祖父はフランス以外から来た人々である」と言われ、アフリカ系移民は600万人にも上るとされる中、貧困層の移民家庭における非行化など解決困難な絶望的状況の中でさえも、人々は希望を見出そうともがき続けている―。

 
 比して、たかだか数十万人に過ぎない不法滞在外国人を抱える日本は、近年になって政府・与党が「不法滞在外国人を5年で半減」なる政策目標を掲げ、摘発強化を推進しているが、国そのものが本気になれば昔のような治安大国に完全には戻られないまでも、より良い状況にまで戻すことは十分に可能だ。

移民=淘汰される議論、核=必然的な議論 

 東京都の石原慎太郎知事は定例記者会見の席上などで度々「移民の受け入れ」に言及しているが、石原知事が国会議員時代からこの旨の提言を繰り返してきたにも関わらず、国レベルではおよそ議題の対象にさえなったことがない。

 なぜ、議論さえ為されないのだろうか―? 

 昨今、必要性が指摘されている「核保有」議論と異なり、少なくとも、それを意図的且つ露骨に封殺しようとする動きはなかったのではないか―?

 少子化時代を迎えることは予測はついていたのだから、移民導入を実行するか否かは別として、その時点で議論に踏み切れば良かったのではないか―?あるいは現時点でも―。

 それが為されなかったのは、極論すれば緊急的に、その必要性が無いからだろう。

 必然的に世論の反応も鈍い。

 翻って中川政調会長による「核議論」発言に対する犖析隻殺瓩亘鳴鮮の核保有という極東アジア情勢に鑑み、両氏の発言に世論が敏感に反応した証左であった。

 世論が、不穏な極東アジア情勢に照らして「核議論」発言に反応する気配を察知したため変考(偏向)メディアは必死に抑えにかかり、与党内からも言論封殺のような動きが顕わになっている―!

 中川政調会長の「核議論」発言は時代のすう勢を示したものであり、核議論の本格化は、侵攻の脅威に晒され屈辱にまみれた戦後日本にあって必然だ。  

研修・実習制度は実質、中国人受け入れに他ならない―!

 移民問題に話を戻そう―。

1a8f05bf.jpeg 安価な労働力を欲する経済界の後押しを受けた媚中派・売国議員は、移民政策が議題にすら乗らないことを熟知しており、その前段階的施策と言っても過言ではない「外国人研修・実習生制度」なるものを設けた。

 これまで約5年間で受け入れた8万3千人のうち、実に1万人以上が受け入れ先の企業より失踪して不法滞在者の温床となっているというから驚きだ。   

 国際交流の促進だの技能習得制度の名を借りて単純労働力を補完し、日本社会の秩序を乱しているばかりか、移民導入への既成事実瓩鮴僂濬鼎佑討い襪里世ら実に許し難い施策と言わざるを得ない。

 実際に外国人研修・実習生を受け入れた地域レベルでの合意や理解はおろか、国民的コンセンサスも得られていない事実上の「移民制度・縮小版」のような制度は即刻廃止されて然るべきだろう。

 かつて東京都主催で行なわれた治安問題シンポジウムで石原知事が「日本は単一民族じゃない」「移民を受け入れるべきだ」と発言した際―、

それまで石原知事のユーモアセンス溢れる発言に爆笑し、中国に対する歯に衣着せぬ物言いに拍手喝采を浴びせていた満員御礼の聴衆が静まり返ったのが印象的だった。
  
 それは水を打ったように静かに聴き入るというよりは、冷やかな反応であったように感じた。

 これは差別感情剥き出しの書き込みさえ為されるインターネット匿名掲示板『2ちゃんねる』などで表れた反応ではない。

 ここに応えは出ていたように思う。

 学者が打ち出した数字上のデータを基に、国レベルで議論にさえなっていない移民導入論に対して、「対案を出せ」などと同じ土俵上で付き合う必要は、本来ない。

 問題は技能習得という美辞麗句で取り繕った「外国人研修・実習生制度」が事実上の移民制度・縮小版になっているということであり、これをさらに推進することは現在、国や自治体が率先して取り組んでいる不法滞在外国人問題をより深刻化させかねないという実態が広く知られなければならない。

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2006年11月24日

[核・共謀罪]とにかく徹底議論せよ!

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写真:木下あいりちゃんご遺族を支援する「電子署名」活動は新聞各紙で報じられた

本題に入る前に…

事件から1年が経過―

 昨年11月、広島県で当時小学1年の木下あいりちゃんが暴行・殺害された事件から1年が過ぎました。

 広島地裁はペルー人のホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告に無期懲役の判決を下しましたが、抵抗力のない幼女に筆舌に尽くし難い陵辱を加えた挙げ句、惨酷にも殺害したヤギ被告に対して、当ブログとしても検察側の求刑通り「極刑」を求めるものです。

 木下あいりちゃんご遺族を支援する会『小さな風』に
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 残虐な犯行に対して、法治国家として厳罰を処すよう、皆様の声を司法に届けましょう。

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◇◆◇◆
沈黙を破った中川発言に危機意識を持て―!

 民主主義の根幹を成すものはディベートである、と訊いたことがある。

 識者は米英の国会で為される議論の多さ、深さ、長さに「成熟した民主主義」を見るのだそうだ。
 
 その点、昨今の「核議論」はおろか核議論の「必要性を論じる」ことさえ封殺しようとする動きは、およそ民主主義からは程遠いものと言えるのではないか。

核武装議論容認、発言再開を宣言
非核「4原則」認めぬ−自民・中川政調会長
 自民党の中川昭一政調会長は23日の岐阜市での講演で、自粛していた核保有議論を容認する発言を再開することを宣言した。
 沖縄県知事選の期間中で北朝鮮が6カ国協議への再開に同意した後の今月8日、中川氏は当面「発言しない」と表明したばかり。しかし、この日の講演で中川氏は「最近は、(核兵器を)持たず、作らず、持ち込ませずに、言わせずで非核4原則と言うようだ」と発言を批判した一部の自民党幹部らを暗に皮肉ると、「非核3原則は認めるが、4原則は認めない」「日本を侵略させないため最大限努力する」と発言自粛の方針転換を宣言した。(時事通信) - 11月23日17時1分更新

 中川政調会長が遂に沈黙を破って、口火を切った―!
 
 一度は核保有議論を促す発言を自粛するとした中川政調会長だが、「核議論」発言によって呼び込んだ波紋が、ともすれば封殺されかねない情勢を見極めた上での決断であろう。

 同時に、それほどに日本を取り巻く極東アジア情勢は相当に深刻である現状を物語っている。
 
 有識者が再三に渡って指摘していることだが、中川政調会長の発言によって日本国内で核議論が本格化しかねない事態に脅威を感じた中国共産主義独裁政権は、盟友国・北朝鮮に対する姿勢を大きく転換せざるを得なかったようだ。

 結果、中国の強硬姿勢は北朝鮮を6ヶ国協議に復帰させるに至るなど、自民党の一首脳が促した核議論によって、極東アジア情勢が平和的または対話的な方向に動いた疥鯀海燭觧実が広く知られるべきだろう。

 どの道、北朝鮮による二度目の核実験が強行された場合、日本は国・民間レベルで核保有を前提とした議論を本格化させなければならない。

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<共謀罪>審議入り巡り
与野党協議が紛糾−衆院法務委

 犯罪の合意をしただけで罪に問える共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の扱いを巡り、22日の衆院法務委員会理事会が一時紛糾した。与党理事の1人が「共謀罪法案の審議に速やかに入りたい」と主張したためで、野党側は強く反発。結局、審議入りは決まらなかったが、危機感を強めた市民団体は同日、国会内で集会を開き、共謀罪への反対を訴えた。
 理事会の出席者によると、早川忠孝議員(自民)が「個人的な思い」とした上で、共謀罪法案の早期審議入りを求めた。これに対し、平岡秀夫議員(民主)らは、米国が国際組織犯罪防止条約を批准した際に共謀罪に関する規定を留保したことを政府が隠していたとして、「審議の条件が整っていない」と反発。激しい議論になったが、与党側が「正式な提案ではない」としたため、結論は先送りされた。【森本英彦】(毎日新聞) - 11月22日20時19分更新

極左市民団体による審議入りさえ否定した共謀罪反対行動の原理・根底は、「核議論封じ」に通ずるものなり―!

 今国会での共謀罪成立が見送りになった際、当ブログでも必ずや無念を晴らすべく弾劾エントリーを立てたものだが、その時、当ブログの常連であられる「マック」氏は次のようにコメントを寄せてくれたものだ。

1. Posted by マック    2006年10月24日 16:23

一度にあれもこれも無理なのは理解できますが、優先順位で後回しにされるとは思いもよらなかったです。
こういう事(優先順位を下げること)からも、ますます国民へ危機感が伝わらなくなる弊害も含めて、考えられませんね。

 つまり、共謀罪の是非はともかくとして、議論する―審議にかけるのみで「国際テロは多大な被害を及ぼす」または「組織犯罪が強大なものになりつつある」といった危機感を国民に伝えることが出来る。

◆◇◆◇
 これ一つとっても大きな社会的利益ではないか。

 共謀罪を与党案で成立させようが、民主党案で成立させようが、あるいは廃案にしようが、結果はともかく議論をしなければ進展も発展もない。

 誤解を恐れずに言えば、世論に国際テロ及び組織犯罪に対する脅威という認識を持たせれば万々歳だろう。

 今、国会では共謀罪を審議すべき、審議しないの不毛な議論をしている。

 まったく本題からはズレてしまった論点だ。

 議論さえしない(してはならない)のであれば、民主主義に悖る行ないであると言わざるを得ない。

 然るべき場において、法案の中身について議論せよ―!

〔有門大輔〕
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2006年11月22日

国外退去処分に見る狄燭旅餡鉢瓩噺精神!

 本題に入る前に…

事件から今日で1年―

 昨年11月、広島県で当時小学1年の木下あいりちゃんが暴行・殺害された事件から今日で1年です。

 広島地裁はペルー人のホセ・マヌエル・トレス・ヤギ被告に無期懲役の判決を下しましたが、抵抗力のない幼女に筆舌に尽くし難い陵辱を加えた挙げ句、惨酷にも殺害したヤギ被告に対して、当ブログとしても検察側の求刑通り「極刑」を求めるものです。

 木下あいりちゃんご遺族を支援する会『小さな風』に
、ヤギ被告への求刑通りの判決を望む『電子署名』のページがございますので、皆様に是非ご署名頂きたく、お願い申し上げます。

 残虐な犯行に対して、法治国家として厳罰を処すよう、皆様の声を司法に届けましょう。

 記載事項はご氏名とご年齢、住所は町名番地までで構いませんので、ご意見の欄には可能な限り、事件に対する皆様の怒りや判決に対するご意見をお書き下さい。

小さな風
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人権派は、はしゃいではいけない!

 去る10月31日、法務省入国管理局が難民不認定処分と国外退去処分を下したイラン人、ジャマル・サーベリが訴えを求めて提訴したいた裁判で、東京地裁(鶴岡稔彦裁判長)は処分の取り消しを命じる判決を下した。

 しかし、判決では飽くまでも一審で難民不認定処分と国外退去処分が取り消されたのであって、このイラン人が難民として認定されたわけではない。

 だから、これを支援する人権派は馬鹿騒ぎをし、可笑しな夢を描いてはいけない。
http://list.jca.apc.org/public/aml/2006-November/009947.html

 法務省入国管理局は控訴に踏み切るようだが、当然だ。

 一審で下された妙な判決が二審で覆されるパターンは最近とみに見られる。人権派が法務省側の控訴を極度に恐れている様子が、上記のサイトからも見て取れた。

 このイラン人の国外退去をめぐる裁判でも、次は良識に基づいた判決が下されるだろう。

―そう信じている!

 この問題で由々しき事態は、民主党所属の衆議院議員・近藤昭一らが呼びかけ人としてニセ難民かも知れないイラン人不法滞在者の支援活動に加担し、報告集会のために議員会館内に招き入れたということだ。

 この売国議員の名を銘記せよ―!

近藤昭一(民主党・衆議院議員)

郡  和子(民主党・衆議院議員)

千葉景子(民主党・参議院議員)

江田五月(民主党・参議院議員)

 人権派はとかく不法滞在のイラン人が母国に強制送還されると―、迫害や弾圧を受けて生命の危険にさえ晒されると盛んに喧伝するが、当ブログの常連であられる「旗艦三笠」氏はその辺りを先日のエントリー・コメント欄にて、明快に指摘し反論してくれている。

17. Posted by 旗艦三笠    2006年11月21日 20:12

それほど人権運動がしたければ、

日本人拉致
チベット、東トルキスタンの民族浄化
ダルフール紛争

調べればもっとあるでしょう。
それにイランは別に内戦状態でもなんでもない。
売るべき資源もあるし、それを還元して民生に
生かせる機会もある。

 今回のイラン人不法滞在者をめぐる判決では、もう一つの事実に気付いた。

 それは、いつもは不法滞在外国人に対する国外退去処分の取り消しが命じられた判決では、いつも変考(偏向)メディアがこぞって書き立て、WEBサイト上でもニュースとして配信されていたものだが、今回に限って少なくともWEBサイト上では件のニュースが見当たらない。

 前述のように一審では国外退去処分の取り消しを命じる変考(偏向)判決が下されても、二審で覆される判決が相次いだことと無縁ではないのではないか。

 人権派の空騒ぎも虚しく、変考メディアも一審での国外退去処分の取り消しくらいでは騒げなくなっているのかも知れない。

 それを示唆するかのように、最高裁で国外退去処分が確定したイラン人一家は奮闘(?)虚しく強制送還される見通しだ。

 狄邑派にとっては甦遒个靴と酬茲琉貶で、深刻な事態を迎えているのである。

 今回、画期的な対応を示したのは法務大臣の方であり、この英断こそ大いに讃えられて然るべきだろう。

9a57baf9.jpeg写真:長勢甚遠法務大臣

<在留特別許可>イラン人一家
法相が認めない意向示唆
 最高裁で国外退去処分が確定した群馬県高崎市のイラン人、アミネ・カリルさん(43)一家4人が在留特別許可を求めている問題で、長勢甚遠法相は21日の閣議後会見で「人道、人権だと言えば、何でも法律を破っていいということにはならない」と述べ、在留を認めない意向を強く示唆した。
 アミネさん夫婦と長女は90〜91年に来日し、二女は日本で生まれた。不法残留状態になり、強制退去処分が確定したが、「2人の娘は日本語しか話せず、イランでは生活できない。長女は大学進学も決まっている」として、法相に在留特別許可を求めている。
 21日の会見で長勢法相は「最高裁でも決着の着いた問題で、事情はあるにせよ、きちんとした対応をすべきことだと原則的には思っている。ぜひ理解をしていただきたい」と述べ、事実上一家に帰国を促した。【森本英彦】(毎日新聞) - 11月21日13時46分更新

戦後日本人が忘却した公精神の崇高さ―!

 こんな事をいちいち悲観的な記事にして、不法滞在のイラン人に同情が集まるように仕向ける毎日新聞も毎日新聞である。
 
 まず、何が画期的と言って、長勢甚遠法務大臣の「人道、人権だと言えば、何でも法律を破っていいということにはならない」という発言だろう。

 特にこの数年来、国家は人道・人権なる美辞麗句によって時に法を捻じ曲げ、飽くまでも特例的ではあったが、在留特別許可の付与によって法治国家の存立をも危ぶませてきた。
 
 拡大解釈された「人権」という言葉に押し切られる形で、なし崩し的に門戸がこじ開けられつつあった最中、法治国家且つ法務を司る最高責任者として厳正な姿勢を示すことは難しい。

 国家としての姿勢を貫き通す―とする長勢法相こそは、無法を蔓延させかねない人権至上主義に立ち向かっている―ここに私は戦後日本人が忘却した公精神の崇高さ瓩鮓る。

 省庁で何か問題が起きた時だけ任命権者の総理を追及するのは容易いが、ここは法務大臣に任命した安倍晋三総理采配が大いに称賛されて然るべきだろう。

:追記
 不法滞在イラン人一家と人権派の諸君、あなた方の言いたいことは既に言い尽くしたはずだ。

 時間も猶予も、配慮も十分に与えられていたはずだ。
  
 法的にも、道義的にも完全決着がついたことで、いつまでもゴネるな!

〔有門大輔〕
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2006年11月20日

人権派サイトに徹底反論!

96420939.jpeg

 さて、このほど人権派サイト『多文化・多民族・多国籍社会で「人として」』が、我が『侍蟻』と友誼ブログ『極右評論』に対し、名指しで批判を始めてくれた。

 去る11月19日、同サイトは『虚構の上に立ついやしの「極右」か、現実の上に立つ節度ある「極右」か』と題し延々と自説を展開されていた。
http://ukiuki.way-nifty.com/hr/2006/11/post_0cf7.html

 まず、この事実について―。

 これまで沈黙を通してきた人権派サイトが我々のブログを題材として取り上げるとは、今までのように無視や黙殺を決め込んでいられなくなった状況を物語っているのではないか。

 敵対勢力と言っても過言ではないほど相容れない勢力から名指しでの批判を受けるなど、ある意味では大変に名誉瓩覆海箸任△襦

『侍蟻』は単一民族国家・日本と共に死す―! 
 まず、私なりに日本の政策について述べてみたい。

 最近になって創られたと思しき「多文化」をはじめ多民族や多国籍が犖充造任△覘瓩箸篭欧貽った。
 では、日本社会への同化が著しい在日朝鮮・韓国人社会の状況をどう考えるのだろうか。
 
 これは『極右評論』で詳しく説明されているが、日本の民族政策は実に優れたものだったと思う。
 アイヌや朝鮮など、多文化・多民族・多国籍の人々を一つの枠に囲うような配慮瓩呂靴討海覆ったからだ。

 日本社会はこれまで寛容にも枠や敷居を取り払って他民族との交流を進めてきた。その結果、アイヌ人や朝鮮人らの同化が進んできたのではないか。

 もし日本社会が彼ら異民族・異文化の永続化を図ろうとしたなら、むしろ彼ら異民族を枠で囲い、日本人との接触・交流を断つような施策を講じていただろう。

 多文化・多民族・多国籍社会で「人として」をはじめ、人権派と称される勢力はやたら外国人の積極的受け入れを推進しているが、およそ異民族が育っていない日本社会において多文化・多民族・多国籍…などというのは、あまりに現実的ではなさ過ぎる。

 単一民族国家こそ厳然たる現実だ。

 人権派と結託し、多文化・多民族・多国籍なる妄言を喚き散らすのは、同化が著しい在日社会において朝鮮人らが自らの既得権益を守るための焦り瓩慮欧譴噺世┐茲Α

善良な市民に優しい社会を―!
 人として外国人に優しい社会は大いに結構だが、不法滞在外国人を含む犯罪者に対して優しい社会であってはならない。

 正規の資格で滞在し、就労・勉学している外国人のためにも断固不法滞在外国人の追放を行なおう。

 治安が悪くなれば結果、日本に住む外国人の方々にとってもマイナスでしかないし、治安回復はその国の国民として当然目指すべき方向であろう。

 とかく人権派は東京都の石原慎太郎知事をはじめ国の施策を排外的となじるが、仮に―石原知事が人権派が喧伝するようなレイシスト(人種差別主義者)であったとしたなら、かの「三国人」発言の時、実に8割近くの世論が石原知事の発言を支持した事実をどう捉えているのか。
 
 石原知事は辞任するどころか、その後、二度目の当選を果たし、来年の都知事選で三選に挑むと目されている。

 比して石原知事を糾弾していた左翼・人権派のネットワーク運動は見るも無残な姿を曝け出していた。
 また、石原知事の「三国人」発言は今年になってからも一度あったが、一部の活動家を除いて批判の声は皆無に等しいほど挙がっていないようだ。

 そして自民党は「不法滞在外国人を5年で半減させる」との公約を掲げたが、これなどは外国人犯罪の多発によって治安悪化を憂慮する世論が高まったことの証左と言えよう。
 事実、その公約の撤回を求める声は皆無に等しい。

 さらに外国人労働者の導入をめぐる世論調査では、小泉純一郎前首相が国会答弁で「大量の外国人が流入することによって軋轢が生じかねない」との慎重姿勢を示したことにも見られるように、毎回の如く導入の反対及び慎重意見が多数を占めているものだ。
 ちなみに、小泉前首相の答弁に対しても批難の声は挙がらなかったように記憶している。

 ―以上、近年の外国人問題全般を取り巻く事実を列記してみたが、対する人権派は件のサイトが言うように、いかに「多文化・多民族・多国籍は事実です〜♪」などと着飾ってはみても、その実それを実証する事例なり犹実瓩何一つ挙げていない

 昨夜、地上波で放送されていた映画『デイ・アフター・トゥモロー』を観た。地球に氷河期が襲い、大混乱の中で逃げ惑い、死に絶える人々の姿は自然の摂理の非情さと文明社会の脆さを教えてくれたものだ。
 
 劇中、印象に残ったのは北部に住む米国民が、少しでも暖かい場所を求めてメキシコに逃れようと国境フェンスに殺到したシーンだ。これなどはメキシコから米国に大量の不法入国者が流入している現実に対しての皮肉描写だろう。

 如何にメキシコ政府が受け入れの数を制限しようとも、半ば暴徒と化した爛▲瓮螢難民瓩蝋餠フェンスをブチ破り、次々と不法に入国し始めた。
これが現実だ―! これこそが外国人問題の恐さだ―!

 現実は労働力を求めた経済難民が、法の規制や警備隊による物理的な圧力を撥ね退けてまで国境を越えてくるのだ。
 
 欧州ではフランスの社会党幹部が、サッカー代表チームの多くを黒人選手が占めていることに不満を表明した。今や右派から左派まで、流入する移民を「どう制限し、どのように同化させるか」が焦点となっている。

 わざわざ多文化だの多民族だのといった妄言を弄してまで異民族との共生を謳うノー天気さを、フランスをはじめ欧米各国の人々はさぞ哀れむことだろう。
 
 多文化・多民族・多国籍などなど…彼ら自身の主張はどうでもいい。

 私が知りたいのは彼らの主張に対して、大多数の国民がどう反応しているか―でしかない。

 彼ら人権派が私をはじめ私の周辺の動きを警戒していることが次の一文から読み取れた。

(以下、引用)
 この佐野さんの無粋さ、冷酷さをほめ讃える「侍蟻」さんは、来週のシンポジウムが「盛況になりそうだ」と、嬉しそうに記しています。

 この一文は、「侍蟻」さんのお仲間が、シンポジウムの進行を妨げようとする「無粋」な行動か、「虚構」に基づいた「カルトで冷酷な言動」か、そのどちらかをシンポジウムの場でなそうとしていると、私にはそう読めます。

 できれば、以前トラバをもらった時に感じた好印象を信じたいですし、また、仮にも「侍」を名乗るブログのお仲間にそんなことをする人はいないと思いたいです
(引用終了)

 それが真っ当なシンポジウムであれば誰も何も言うまい。

 あなた方こそ言論の自由やら「共生」なる美辞麗句を楯に、入管法に基づく国の措置を妨げ、無法を蔓延させようと目論んでいるではないか。

 最後に―、あなた方は我々のブログから「荒らし」が大量流入せず、自身のブログが炎上させられなかったことに気を良くしてくれているようだが、我々とて人権派の手口は嫌と言うほど思い知らされた。
 誰も論戦(あなた方の言うところの攻撃)を挑まないのは、ただ単にそのためだ。

〔有門大輔〕
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2006年11月19日

新風連が「非核三原則の破棄」を掲げて戦う理由

dad29ddd.jpeg

続々参集! 新規加盟!
このほど『新しい風を求めてNET連合』に代吉さんのブログ『知らされなかった日本』が加わりました!
http://daikichi1966.cocolog-nifty.com/blog/

イラスト:新風連支持者による作製です
有り難く活用させて頂きます(謝)


激震!!
 かの「戦士」からエール届く!

【お知らせ】
先日のエントリーにて、人権派団体の集会で勇猛果敢に戦われた「無名戦士」について触れました。

(以下、引用)

無名戦士を讃える―!

 
なお、愛知で行なわれた同集会では、勇気ある一人の男性が闘っていた―! 
 
 「不法滞在でしょう?」

 大勢を前に実に勇気ある発言だ。不法滞在を「超過滞在」などと言い換える人権派の詭弁に直接的に一石を投じた行動と言えよう。
 会場内にて、男性は「在留資格のない子どもには、人として当然に保障されるべき教育を受ける権利がない」と堂々たる論陣を張り、主催者らに食い下がった。
 まさしく、その通りだ!
 人権派は「人間以下とする発言」として糾弾していたが、子供に限らず在留資格のない者は教育を受ける権利どころか、今この瞬間も日本に存在する資格すらない。帰るべき国があるはずだ。
(引用終了)
 
 何と―!

 この勇者が当ブログ『侍蟻』に頻繁に訪れていた方であることが、このほど御本人からのメールにて判明!

 しかも―! 

 私の「弟子」を自認してくれていたというのですから、誇るべき事であり、実に名誉な事です!

 実のところ、私も「もしかしたら…」と思っていましたが、こんな偶然…というか必然ってあるものですね! 

 正直、ビックリです!

 御本人のこともありますので、ここでは詳細は控えますが、在日や反日屋が群れをなす人権派団体の集会に、単身乗り込んだ勇気ある男性は行政当局に対しても要望書を提出されるようで、私としても断固共闘を申し入れた次第であります。

平和的に事が進んだ「核議論」発言!

 中川昭一自民党政調会長の核「議論」発言はあらゆる意味で内外に波紋を呼んだ。

 とりわけ、この発言とその後の世論調査で議論の必要性を認める声が多数に上ったことを受け、中国が北朝鮮に対して強く働きかけ6ヶ国協議の再開に扱ぎ付けた事実は、如何に微小であれ世界で最先端の科学・技術力を誇り、尚且つ世界で唯一欧米列強国に抗して大戦争を繰り広げた犲太哭瓩鮖つ日本という国が、日本という民族が戦う気概を示せば、きな臭さを増す極東アジア情勢が平和的に好転し得ることを実証した好例として、広く周知されるべきだろう。

 このほど我が侍蟻を含む『新しい風を求めて〜NET〜連合』(略称・新風連)は来たる参院選にて維新政党・新風が掲げるべき公約の一つとして「非核三原則の破棄」を提言、要求した。

 閣僚の核発言に対し野党4党が罷免を要求し、安倍晋三首相が政府内での議論は行なわない方針を明言する中、来夏の参院選においては既成政党では打ち出せない公約を、この時期においてこそ掲げる必要があると判断したためだ。

 言うまでもなく核保有の是非を問う議論と同様、核の保有や製造そして持ち込みを禁止した非核三原則を破棄することと、核を保有することは全く別問題である。
 
 それどころか「核保有の是非を問う議論」と「非核三原則の破棄」も切り離されるべき問題だろう。

 仮に非核三原則の破棄が実現したとして、それが必ずしも核議論の推進を意味するものではないからだ。

 世界中の非核保有国が非核三原則を有しているわけではない現状に鑑みても当然だろう。

 ちなみに非核三原則が事実上の障壁となって、政府内での議論さえも行なわれる気配はない状況に鑑みて、我々は併せて「核保有議論の推進」を提言するものである。

 それでも、それが即核武装とはならないほど、実に穏やかな主張ではないか―。

 ついでながら外国人問題の観点から日本が核武装した場合、私なりに考えた利点を説明しよう。

 まず、お隣の共産中国のように、日本に犯罪者(不法入国者)を送り込んでくるような不埒な真似には相当なブレーキがかかると見ている。

 日本が核武装すれば、依然リスクは伴なうだろうが移民の受け入れに対する世論も軟化するかも知れない。

 いざとなれば壊滅的な打撃を与え得る先制攻撃という安全保障が用意されているからだ。

 そこまで行かずとも核保有に関する国民的および政府レベルでの自由闊達な議論が可能となり、持たずとも、いつでも持てる体制になった状態が最も望ましいのかなと思う日々雑感であり、これが本心なのかも知れない。

〔有門大輔〕
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2006年11月16日

人権派サイトに断固闘いを臨む!

9ab68444.jpeg

 概して何かと闘っている人の姿というのは美しい。

 仕事―、勉学・受験―、運動競技―、病魔―、心の葛藤―

 実際に行動し、果てしない闘争の最中でもがき続けている人の姿を嘲笑うことは出来ない。

 しかし、多文化や多民族、多国籍社会の実現なる思想信条をはじめ例外も少なくないようである。

 一体、日本社会のどこに彼らが言うような差別や不当な人種偏見による政策が行なわれていると言うのだろうか。

 人権派サイト『多文化・多民族・多国籍社会で「人として」では去る11月12日に行なわれた人権派集会「多民族共生教育フォーラム2006愛知」に関する報告がなされていた。
http://ukiuki.way-nifty.com/hr/2006/11/2006_1.html
 
 このほど衆院で改正案が可決された教育基本法よりも「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」「人種差別撤廃法」なるものの制定が急務であると謳い、やたら「寛容の精神のない国」だの「他の人間を平気で人間以下と見下す」社会であるかのような記述ばかりが目立つ。

 ここまで日本という国・社会を貶すのだから、在りもしない差別や偏見との狷い瓩腕涵个療となって然るべきだろう。

 神奈川大学大学院教授の論文を引用し、アメリカにあって日本に無い人種差別に対抗し得る法の制定を説くが、この二ヶ国の国情は違い過ぎると断じざるを得ない。  

 そこでは―

「米国やあるいは欧州諸国は、日本の何千倍あるいは何万倍もの難民を毎年継続的に受け入れてきています。最も困難な状況に陥っている多くの人間たちに庇護の地を与え続ける営みは、管理、排除に対置される寛容の精神に連なるものであり、それは、難民条約を初めとする国際人権法、難民法の理念を体現する営みだと考えます」

 ―とあるが、これなどはとんだお笑い種である。

 北朝鮮からの難民にせよ何にせよ、日米または日欧では国情がまったく異なるのだから難民の受け入れに関する事情が異なるのも当然だろう。日本も多民族・多国籍社会であるべきとする大前提で語られているところが、彼らの独善性を示すものだ。
 
 もっとも欧州各国は外国人労働者の導入に踏み切ったことに端を発して今日の難民問題を抱えることになったという。ごく僅かな枠と言えども「誘発に駆られた」人の移動を止めることは難しい。

 受け入れ人数を厳格に取り決めたはずが結果、大量の人間が流入する破目になったのである。

 「外国人労働者問題=難民問題」である世界の常識を示していよう。

 ちなみに彼ら人権派は国内にいる様々ないわゆる狷駝鵜瓩法△修陵イ靴機福)の一端でも向けてほしいものだ。

 同胞の失業者やニートという狷駝鵜瓩魑澆錣困靴董他国の難民をそれほどまでに助けたいのなら、一切の私財を投げ打って、彼ら難民の母国において救済活動をすれば良い。

 彼らの母国において教育を受ける権利でも、基本的人権でも保障してやれば良いのだ。

 同集会では「各種学校として認可されても私学助成も寄付金の免税扱いも受けられないオールドカマーの学校」「認可が得られないため地方自治体の補助金もなく、授業料に消費税が課されるニューカマーの学校」の窮状が紹介されていたようだが、日本の公教育に関係のないカリキュラムを実施しているのだから無理もないだろう。

 もっとも、不法滞在外国人の児童らの帰国を前提として母国語支援をしていると言うのなら見込みもあろうが、入管法をも撤廃すべきと主張するアナーキストのような方々にそのような良識は望めまい。

 さらに注目すべきは―

 「日本の国民性・民族性を育成する国民教育制度自体を根本的に改め、国籍・民族にかかわりなくすべての子どもに教育を受ける権利を保障し、多民族・多文化共生と人権保障を理念とする教育政策が求められています」などと主張しているところだ。

 これなどは端的に彼ら人権派が狷本破壊主義者瓩任△襪海箸鮠斂世靴討い襦

 日本が外国人に大幅な門戸開放をしようがしまいが、日本の国民性・民族性を育成する教育制度は堅持または、より強化されるべきだ。

 今でこそ国語教育の衰退は著しいし、外国人が増加するなら尚のこと「日本人」を育成するための確たる教育指針が示されるべきだろう。

 多様性の名の下に、複数の言語習得を強いる教育が望ましいと考えるのは無国籍主義者の傲慢に過ぎない。

 複数の言語を中途半端にしか話せない者が続出したとしたら、それこそ彼らが言うように「子どもたち一人一人の人生にとって、取り戻すことが困難な苦しみを与えること」になってしまうだろう。

 如何なる批判があろうとも日本政府、日本社会のすべての大人たちの責任として日本人を育成するための教育制度は守られるべきと考える。
 
 彼ら人権派の主張はマイノリティの権利拡大を謳っているが、その実、マジョリティを蔑ろにするものだ。

 外国人にとっての母国語を大事に扱う割に、日本人にとっての母国語たる日本語を蔑ろにし過ぎた教育関係の法改正ないし新法制定案は到底受け入れられそうにない。

無名戦士を讃える―!

 なお、愛知で行なわれた同集会では、勇気ある一人の男性が闘っていた―! 
 
 「不法滞在でしょう?」

 多勢を前に、実に勇気ある発言だ。

 不法滞在を「超過滞在」などと言い換える人権派の詭弁に直接的に一石を投じた行動と言えよう。

 会場内にて、男性は「在留資格のない子どもには、人として当然に保障されるべき教育を受ける権利がない」と堂々たる論陣を張り、主催者らに食い下がった。

 まさしく、その通りだ!
 
 人権派は「人間以下とする発言」として糾弾していたが、子供に限らず在留資格のない者は教育を受ける権利どころか、今この瞬間も日本に存在する資格すらない。帰るべき国があるはずだ。
 
 法的に見て当然の認識や公精神を著しく欠落させた人権派諸君らには、日本の公教育について語る資格すらない。

 石原慎太郎東京都知事の「三国人」発言への糾弾キャンペーンが熾烈化する最中の6年前―、私も人権派『石原やめろネットワーク』(後に消滅)の大集会とやらに潜入したことがあるが、2千人収容の会場に参加者は4分の1以下だった。
 その実状を彼ら人権派団体のホームページ掲示板に書き込んだところ、即日削除されたことを思い出す。

 今回の愛知県における集会の狎攻靴屬雖瓩眇笋靴特里襪戮だろう。

 なお、人権派は野中何某や加藤何某など、自民党のかつての重鎮らを招いて集会を予定しているようだが、こちらもさぞ大層な爐汗攻靴屬雖瓩砲覆蠅修Δ澄幣弌法

〔有門大輔〕
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2006年11月13日

[共謀罪]犢餾檗Ρ朸性瓩墨任錣気譴襪福

共謀罪新設キャンペーン続行中!

54ad1b3f.jpeg写真:誰の目にもテロ時代到来が明らかになったオウム事件

 日曜日のテレビ朝日『サンデープロジェクト』では、またも共謀罪に反対する左翼プロパガンダ特集が放送されていた。

 今国会で見送りとなった共謀罪だが、朝日を始めとする左翼偏向・反日勢力はこの機に一気に叩き潰したい構えなのだろう。

 とりわけ戦前に共産党を取り締まるべく『治安維持法』が拡大解釈され、中央公論社の社員らが特高警察の弾圧を受け、拷問の末に自白を強要された横浜事件を引き合いに出すなどは滑稽の極みである。

 今日のような平和な時代を軸に考えれば、治安維持法に基づいて行なわれた特高警察の摘発には、非常事態下ゆえの強硬措置もあったのかも知れない。国家が存亡の淵に立った大戦争という状況下では、国内にある不安要因を根絶しようとする一種のヒステリックにも似た過剰反応や狂気が生じたとしても不思議ではない。

話を共謀罪に戻す―。

 閣僚が核保有の議論に言及しただけで罷免要求が出されるほど言論ファシズムが覆う日本は、核議論という国防の最重要事項に関する議論あるいは共謀罪という治安の最重要事項に関する議論が封殺され、かつてとは逆の意味で国家存亡の危機に瀕するかも知れない。

 さて、幾度も述べてきた通り、共謀罪与党案に反対する民主党は、与党案では対象となる刑罰が懲役4年以上だと619にもなることに懸念を示し、懲役5年を超えるとした民主党案では306種類にまで減らせることをアピールしていたが、ここには治安強化を謳わないわけにはいかないが、治安強化に反対する層を取り込みたいとする狡さが透けて見える。今後、組織犯罪が急増すると懸念される状況下で、極めて限定的な刑法にしてどうするつもりなのか。

 民主党は共謀罪の対象を「国際的な犯罪に限定すべき」としており、ここが与野党攻防の争点ともなっていた(しかし、先の国会で民主党案の丸呑みさえも民主党は拒否)。

 この辺りは法務省のHPに分かり易く説明されている。共謀罪Q&Aコーナー
から抜粋してみよう。

Q:国際組織犯罪防止条約に基づく法整備なのですから、組織的な犯罪の共謀罪の対象を国際的な犯罪に限定すべきではないのですか。

A:国際組織犯罪防止条約は、国際的な組織犯罪に対処するための国際協力の促進を目的としていますが、組織犯罪に効果的に対処するため、各締約国が共謀罪を犯罪とするに当たっては、国際的な性質とは関係なく定めなければならないと規定しており、このような国際性を要件とすることはできません。

 実際問題としても、例えば、暴力団による国内での組織的な殺傷事犯の共謀が行われた場合など、組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪から国民を守る必要が高いものについては、国際的な性質を有しないからとの理由で処罰できないというのは、おかしな話です。

 何だか日本の猴き違えた国際化瓩鮠歡Г垢襪茲Δ箆辰任△襦2燭任發んでも国際性を帯びさえすればいいというものではない。

 共謀罪の対象を越境性のある組織犯罪に限定するのみでは『国際組織犯罪防止条約』には批准しないという。それどころか国際組織犯罪防止条約では、各国が国際的な性質とは関係なく定めるよう規定している。

 つまり国内における組織犯罪の根絶なくして国際協力の促進もないということだ。

 さらに警戒すべきは―野党はじめ共謀罪反対派は国際性を「越境性」と言い換える。

 例えば来日中の外国要人や大使館など国内の施設を標的にしたテロが謀議された場合、国際性はあっても「越境性」に限定したとしたら、共謀罪の適用対象にはならないだろう。

 日本を拠点とするテロ組織が航空機の爆破を画策していた場合など、日本領空圏内での爆破計画なら共謀罪の対象とはしないのだろうか。

 ―などなど、反対派の主張は日本に居住する外国人をも巻き込みかねないテロを誘発したいように思えてならない。

 倫理観や罪の概念がそれぞれ異なる各国が刑法を同一にすることなど不可能に等しいだろう。国際組織犯罪防止条約はひたすらグローバル化を強要するものではなく、現実に則した規定をしている。

 人が容易に国家間を行き来する時代であるからこそ、各国が国際的な性質とは関係なく組織犯罪に対処する法整備が求められているのではないか。

 読めば読むほど、賛成の意を強める『共謀罪』与党案だ。

〔有門大輔〕
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