2006年12月30日

[犯罪人引渡条約]この不備がさらに差別と偏見を生む!

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写真:日系人母子が殺害されたアパート

ブラジル人容疑者の帰国続出

被害者ら国に対策要求へ
 静岡県焼津市で起きた母子3人殺害事件の容疑者(43)のように事件を起こしたブラジル人が帰国するケースが相次いでいるのを受け、静岡県の被害者を支援するグループが28日、同県浜松市に集まり、国に対策を求める活動の支援体制強化を申し合わせる。
 事件の被害者は、ブラジルとの犯罪人引き渡し条約の締結や、現地で国内法に従い刑事訴追する「代理処罰」を求めて署名活動を展開している。
 同県湖西市の会社員山岡宏明さん(43)夫妻は2005年10月、車同士の事故で長女(当時2歳)を失った。事故相手のブラジル人の女は、業務上過失致死傷容疑の逮捕状が執行される前に出国した。同県浜松市の落合敏雄さん(60)も1999年7月のひき逃げ事件で長女(同16歳)を亡くしたが、容疑者はブラジルに帰国した。(読売新聞)

国は早急に然るべき補償、条約締結をせよ!

 犯人の居所は分かっているのに日本の司法の手が及ばない。

 被害者および遺族にとって、これほど歯痒いことはないだろう。

 ブラジル人による犯罪で容疑者が事件直後に出国するようなケースが相次いでいる。

 中には犯行後、計画的に出国しようとしたところを間一髪で逮捕したというケースもあった。

 前々から指摘されていたことではあるが、なぜに犯罪人引渡条約すら締結されていなかったのか。

 1990年の入管法改正で日系人労働者が来日し始めた頃、問題を起こすような日系人は極めて少なく、日本政府も同条約の早急な必要性を考慮しなかったのだろう。
 しかし、これは危機意識の無さ、危機を想定し得なかった落ち度として厳しく指弾されるべきだ。
 
 掛け替えのない家族・身内を傷付けられ、殺害されたにも関わらず、国家間の壁によって裁くことが遮られる―。

 こうした状況が続くなら、日本で真面目に労働に従事し生活しているブラジル人に偏見や迫害の目が向けられたとしても止むを得ないのではないか。

 迂闊にブラジル人ら外国人に接触し、何らかの被害に遭ったり、巻き込まれたりしても容疑者本人が出国してしまえば法的責任を追及することすらかなわない。

 だからブラジル人には接触するな―というように日本人との間に壁をつくるなという方が無理である。

 多くの日系ブラジル人とその家族が日本にやって来ているのに犯罪や逃亡を防ぐための条約すら両国間にはない。

 このままの状態が続くのであれば真面目にやっている日系ブラジル人がもっとも被害を被ることにもなりかねないだろう。

 静岡県では被害者・遺族グループが国に対策を求める動きを強めているが、外国人との共存を進めるに連れて、犯罪をはじめ諸問題に対する反発や怒り、不満、改善の声が高まることも国には想定外であったのではないか。

 このともし火が―やがて大きく飛び火しかねないことを考えたことはあるか―。

〔有門大輔〕
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2006年12月29日

[不法就労]罰則強化で事の重大さ認識を!

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【マレーシア】12社の責任者逮捕へ、外国人不法滞在で
 マレーシア入国管理局は26日、計427人のバングラデシュ人労働者を不法滞在させた容疑で12社の責任者を逮捕すると発表した。逮捕後は起訴につなげ、処罰の適用を図る。不法労働者に関する法規違反が続く中、違反者に厳しい態度で臨むことで、使用者に法規の遵守と適正な手続きを促す狙いがあるとみられる。

 入管の執行部門責任者のイシャク・モハメド氏は記者会見で、12社の最高経営責任者(CEO)や取締役、人事担当者といった責任者を逮捕するよう命じたことを明らかにした。逮捕者の訴えを受け入れず、起訴する意向も確認。こうした企業をブラックリストに載せる方針も表明した。
 
 逮捕された責任者は入国管理法違反に問われ、労働者1人に付き罰金1万〜5万リンギまたは最大で禁固1年、あるいは双方の量刑が科される可能性がある。また、再犯の場合は禁固刑が最大で5年となり、むち打ち刑が適用されるケースもあるという。12月28日8時0分配信 NNA

 これが国家の在るべき姿だろう。

 本来、一旦でも数十万単位の定住化が進んでしまえば不可逆的な人の移動については、そこに不法滞在・不法就労という違法があった場合は、脱税や紙幣偽造と同等の重罪が課されるべきである。

 それがどうだろう。零細企業の雇用者は入管難民法で起訴されたとしても極めて軽微な罰則で済まされるのが実情だ。初犯の場合は起訴を免れることも珍しくはない。

 大企業などは上層部への責任追及を逃れるために、人材派遣会社から不法就労外国人を「派遣社員」として派遣させ、単純労働力の補完をしている。

 結果、どうだろうか。不法滞在外国人の定住化は著しく進行し、わが国の治安状況にもおびただしい悪影響を及ぼした。

 では、この状況を打破するには―。

 極めてシンプルなことで刑法を強化する以外にない。

 重罰が科されるなら雇用者も怖れをなして不法就労外国人を雇わぬようになるだろう。

 大企業のように人材派遣会社から派遣しているような間接的雇用形態であっても、人材派遣会社が不法就労外国人を使わぬ状況をつくれば良いのである。

 イスラム教国でもない日本で鞭打ち刑の導入はさすがに無理があるが、初犯から即懲役刑も辞さぬ罰則を以って臨めば、現状はかなり改善されるだろう。罰金も相当な高額にすれば良い。不法就労外国人を使って浮かせたコストがパーになって大損害を被るくらいが良い。

 これまで不法就労外国人を使っていることに、何故にモラルに抵触しないと考えられたのだろうか。
 何故、不法就労外国人を雇っていることに社会的非難の声が挙がらなかったのか。
 
 刑罰が極めて軽微だからに他ならない。

 刑罰が軽いから誰も気に留めない―、大したことではないと思ってしまう。

 不法就労外国人雇用に対する罰則強化なくして問題の重大さも認識されない

 断固、入管法が強化されて然るべきだろう。

〔有門大輔〕
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2006年12月28日

[実習生]ビザ新設は事実上の移民受け入れだ!

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《写真》
商工会議所などでは外国人研修・実習生の失踪防止に向けたセミナーも開かれているが、到底、多くは望めない

規制改革会議が最終答申
外国人実習生の地位向上を提言
 政府の規制改革・民間開放推進会議(議長・草刈隆郎日本郵船会長)は25日の会合で、労働や教育など11分野の規制改革を盛り込んだ最終答申を決定し、安倍晋三首相に提出した。
 外国人研修・技能実習制度を利用する外国人が、企業から低賃金労働者として扱われている例があると指摘。研修生(在留期間一年以内)の手当が適切に支払われるよう法的保護を求めるとともに、技能実習生(同三年以内=研修期間含む)に新たな在留資格を設ける入管難民法改正案を二〇〇九年の通常国会までに提出するよう提言した。
(世界日報より)

単純労働力の確保が目的でしかない研修・実習生制度など即刻廃止せよ!

 現在、中国人が大半を占める外国人研修生は「研修ビザ」で来日、滞在している。

 「外国人研修生制度」は母国で習得困難な技術を日本で習得し、帰国後に母国での経済産業発展に役立てるというもので、期間は原則1年間。

 「技能実習生制度」は研修終了後にその成果を受け、入国管理局に在留資格変更が許可されれば研修から技能実習に移行でき、この技能実習は研修とは異なり雇用関係となる。期間は研修期間を含めて3年以内。

 受け入れ企業は、研修期間と合わせて3年間、外国人に職業訓練を施しながら労働にも従事してもらうことが出来るという。

 名目上はこのように謳われているが、実際には単純労働力の補完となっている例も少なくないようだ。

 つまり「日本で修得した技術を母国で役立ててもらう」などは奇麗事で、その実態や企業が単純労働力として安い賃金で使い、一部で事実上の外国人単純労働者受け入れ瓩伐修靴討い襪茲Δ憤賁未眸櫃瓩覆ぁまた、外国人の側もこうした制度を利用して入国し研修段階から失踪、不法就労者と化している者も多数存在するなど問題が表面化しつつある。

 外国人実習生と受け入れ側の企業、そして日本社会にとっても好ましくない状態が横行しているのが同制度のもう一つの側面瓩箸いΔ里六実のようだ。

 そこへ来て、技能実習生に新たな在留資格を設ける入管難民法の改正案を提言しているのだから、これは実習生制度を入管難民法の上でも固定化することを狙ったものに他ならない。つまりは企業側の単純労働力確保を目論んだもので、事実上の外国人労働者受け入れと言っても過言ではないように思う。

 外国人実習生は、研修期間中の研修ビザとは異なって「特別活動ビザ」で滞在している。

 日本における特別活動に該当する外国人とは―

●外交官や国際機関等の個人的使用人

●投資・経営、法律・会計業務で在留する者の家事使用人

●その他ワーキングホリデーで来日する外国人

●雇用された機関のために活動するアマチュアスポーツ選手

●インターンシップの学生

―などに付与され、これらを法務大臣が個々の外国人について指定する。

 現行では27種類ある在留資格(ビザ)に、新たに規定を設けよというものだ。

 外国人研修・実習生はどんなに優秀な人材(?)であっても所定の期間を終了すると必ず帰国させねばならず、雇用期間の延長をすることは認められない。日本で修得した技術を母国で役立ててもらうことを目的としているためだ。

 これを言い換えれば、どんなに真面目な単純労働者であっても期間がくれば帰さなければならない―、優良企業の場合、いかに安く使える労働力であっても入管難民法に抵触するわけにはいかない―、だから法の上でも確たる地位を与えて長く使いたい…となってもおかしくはない。

 前述のように、外国人研修・実習生制度が不法就労の温床となり、逆に企業が単純労働力として活用するなど問題点の多い同制度は廃止を含めた見直しの声が高まっている。

 外国人研修・実習制度を廃止するには今しかない。いや、今こそ廃止すべきだろう。

〔有門大輔〕
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2006年12月27日

[死刑]善良な外国人との共存を望むからこそ厳罰を!

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写真:死刑に処されるべき木下あいりちゃん殺害のペルー人被告

死刑制度廃止
 
法相は「否定」
 長勢甚遠法相は26日の閣議後会見で、死刑制度について「国民の8割は死刑について異論がない。いろんな議論が行なわれるのは当然だが、現時点で私がこの問題を変えるつもりはない」と述べ、制度の廃止に否定的な考え方を示した。
 法務省は25日、長勢法相の命令に基づき4人の死刑を執行。長勢法相は国会閉会中に執行した理由については、「(執行の)判断の根拠は差し控えたい」とした。

死刑とすべきを「無期懲役」で回避―こそ不当判決だ!

 この年の瀬も迫った時期になって死刑囚の再審請求が相次いでいる。

 大阪のマンションで姉妹を殺害し、一審判決で死刑を言い渡された被告も判決を不服として控訴したという。

 慌ただしい動きは、先頃、死刑囚4人に執行を断行した国家の毅然とした姿勢を受けてのものであることは間違いない。

 かつて自己中心的な動機で非道にも他人の人権を侵害・蹂躪した凶悪犯たちは、ここへ来て生に執着し始めた。これが断末魔の悲鳴瓩箸いΔ笋弔澄

 三重県で発生した「毒ぶどう酒事件」で名古屋高裁は殺人と殺人未遂で死刑が確定していた死刑囚の再審開始決定と死刑執行停止を取り消す決定を下したというが、そもそも毒ぶどう酒事件なんて何のことだか分からない。

 既に八十歳に達した死刑囚に刑が執行されたところで誰も同情などしないし、むしろ遅きに失したとの誹りは免れないだろう。

 しかし、変考(偏向)マスメディアも不毛な質問を繰り返すものである。

 死刑制度の存続について、廃止した場合に犯罪の抑止力となり得るかが重大な懸念となるのに対し、今回の政府の揺るぎ無い姿勢で十分な抑止力となり得ることが改めて証明されたのではないか。

 死刑反対派には「公開処刑でもない限り抑止力とはなり得ない」として同制度の存続を疑問視する向きもあるが、これなどは世間知の狭さに他ならない。

 ろくに新聞を読まずニュースを見ずとも、この国の在り様を正視していたなら日本の司法がすんなりとは死刑判決を下さず、国家も即座には執行しないことなど分かることである。

 特に常習的犯罪者はこうした空気瓩諒儔修砲鷲甸兇澄

 これまで死刑判決が下されても不思議ではない事案で「無期懲役」など死刑を回避するような判決が相次いだ背景には、国家が断固として速やかな死刑執行を下してこなかったことも影響しているだろう。

 国家が果断に死刑執行に踏み切れば、法廷で奇妙な判決瓩下されたことに対して「何故、死刑ではないのか?」「どうして死刑にしないのか?」という批難の声が挙がるのは必然的である。

 これまで一人の人間の運命に関わる決断に慎重であり過ぎた裁判官らも、英断を下すことに躊躇(ためら)いがなくなるのではないか。

 やはり国家が確固たる意志瓩鮗┐弘奮阿砲覆ぁ

 それでも死刑判決を下せないような弱腰・変考(偏向)裁判官は罷免されて然るべきである。

 そして何よりも欠かせないのが外国人犯罪という新たな社会不安要因だろう。

 ブラジル人やペルー人など日系労働者や国際結婚によって定住化した元中国人の妻など、好むと好まざるに関わらず日本社会は少数ながらも外国人との共生を余儀なくされている。

 こうした外国人による凶悪犯罪が近年特に顕著になり、今後、予期せぬ事件を起こすことも予想されるだけに、ここで日本が国家として強い姿勢を示すことは重要だ。

 広島で当時小学1年生だった木下あいりちゃんを暴行・殺害したペルー人、トレス・ヤケ被告のように再犯の恐れが十分にある凶悪犯を生きて出獄させてはならない。

 現実問題として否応なく少数の外国人との共生を強いられる地域もあるから―善良な外国人との共存共栄を望むからこそ―我々は日本人、外国人に関わらず、凶悪犯罪者には極刑という厳しい処罰を以って対処する国であることを支持すべきだろう。

 また、同時に死刑が即執行される正常な法治国家瓩任△襪茲Δ法

〔有門大輔〕
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2006年12月26日

[ブラジル人容疑者逃亡]侍蟻ならこう説く!

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写真:母国に逃げ帰ったネベス容疑者

日系ブラジル人母子3人殺害

出国した男を指名手配
 22日午後7時半ごろ、静岡県焼津市西小川のアパート2階の一室で、この部屋に住むブラジル人女性の派遣会社員ミサキ・ソニア・アパレシダ・フェレーラ・サンパイオさん(41)と、日系ブラジル人で小学4年の二男ヒロユキ君(10)が死亡しているのを焼津署員が発見。さらに23日午前3時50分ごろ、約800メートル離れた焼津市東小川のアパートで、中学3年の長男ヒロアキ君(15)も遺体で見つかった。
 3人の首にはひもが巻かれ、絞められたような跡があったことから、県警は殺人事件と断定し、同署に捜査本部を設置。ミサキさんの交際相手で、ヒロアキ君の遺体が見つかった部屋に住むブラジル人ネベス・エジルソン・ドニセチ容疑者(43)について、ヒロアキ君殺害に対する殺人容疑で逮捕状を取り、指名手配した。(読売新聞)

真の国際化はどうあるべきか―を問え!

 昨夜の『ニュース・ステーション』(テレビ朝日)でも、この日系人母子殺害事件のニュースが報じられた。
 
 日系ブラジル人の犯罪と母国への逃亡に関連して、事件当時2歳の娘をひき逃げされた母親が悲痛な胸の内を明かしていた。

 何でもブラジルでは自国民を保護することが憲法で謳われており、現状では相当に特異なケースでもない限り、向うの政府に期待する以外にないという。同時にニュースステーションの司会者・古館伊知郎は以下のような旨を述べて総括した。

「静岡県や群馬県の自動車工場では多くの日系南米人労働者が安い賃金で働いています。
 日本は外国人の労働者に依存しているわけで、そのような人たちが差別や偏見に晒されるようなことがあってはなりません」

 これがテレビ朝日の言いたかったことのようである。

 同番組では解説の加藤・朝日新聞論説委員も同じ趣旨のことを述べていた。

「犯人が母国に逃げ帰る一方で、真面目に働いているブラジル人労働者の人々が蔑視されかねないというような矛盾がありますよね」 

 彼らの口調は至って穏やかで、知的で理路整然とした論に思わず頷きたくなるような人もいるだろう。

 しかし、現実問題として真面目に働いている善良な南米人労働者がいることも然ることながら、地域でブラジル人をはじめ南米系住民の増加によって軋轢が生じ、日本人社会との間に埋め難い溝が出来つつあることが報じられないのだろうか。

 私がもし―彼らの椅子に座っていたとしたら別の観点から論じたであろうが、私も実際にブログなる報道手段を有している立場から、ここで言いたい。

「ブラジル人など南米人労働者の流入により日本社会はかつて想像し得なかったほど大きな軋轢を抱えています。
 世界が門戸閉鎖の向きにある以上、ここらで日本も外国人労働者に依存するような体質を改めるべきでしょう」
(解説者・侍蟻)

 また、同番組では『犯罪人引渡条約』の締結に至っていなかった日本政府の怠慢については触れられていない。

 交通手段が発達し、人の行き交いが激しくなった現代では各国がそのような条約を締結させた上で人的交流を進めるのが常識である。

 朝日はその現代の常識瓩某┐譴蕕譴襪里恐いのだ。

 国家間の境界線や一国の刑法を無視して、誰でも彼でも住み着いても良いというのが国際化ではない。

 厳格な不法滞在外国人の摘発・強制送還、果断なる死刑制度の適用、共謀罪創設という越境性のある組織犯罪などへの対処、そして犯罪人引渡条約の締結など、国家間の敷居を高くすることこそ「真の国際化」への道である。

 受け入れるべきは受け入れ、受け入れざるは受け入れない―これが基本にあるべきではないだろうか。

事は国の落ち度によって起きた!

 そして解説者・侍蟻なら次のように結びたい。

「交通網や情報網の驚異的な発達により世界が狭小となった今日、自国に逃げ帰った犯罪者の引渡に積極的に取り組まない国家は、国際国家としての要件を満たさない。
 
 特に、多くの外国人が色んな目的で来日を目指すなど羨望の眼差しで見られている日本は、あらゆる国際舞台で自ら問題提起をすべき立場にある」と。

 当然、引渡条約を締結しなかった日本政府の落ち度は指弾されるべきだ。
 加えて―

「母国に逃げ帰ったブラジル人の犯罪による被害者及び遺族は、日本政府に対して、国家賠償請求をするべきです」と。

〔有門大輔〕
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2006年12月25日

[死刑執行]これが法治国家のあるべき姿だ!

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<死刑執行>4人に 安倍政権で初 1年3カ月ぶり  
 96年に広島県内で女性4人を殺害したとして、強盗殺人と死体遺棄の罪に問われた元タクシー運転手、日高広明死刑囚(44)=広島拘置所収容=ら4人に対して25日、死刑が執行された。法務省は同日、死刑囚の名前などは明らかにせず、執行人数だけを発表した。
 死刑の執行は昨年9月16日以来、1年3カ月ぶり。杉浦正健前法相が死刑執行命令書への署名を拒んだことで、後任の長勢甚遠法相の対応が注目されたが、就任から3カ月で執行を命じた。これで、93年から14年連続の執行となった。一度に4人の執行は97年8月以来。
 他に執行されたのは▽75年に千葉県内で知人を殴り殺したとして、強盗殺人や死体遺棄罪などに問われた秋山芳光(77)=東京拘置所収容▽81年に栃木県内で前妻の親族2人を殺害したとして、強盗殺人罪などに問われた藤波芳夫(75)=同▽78〜81年に高知県内で親族ら3人を殺害したとして殺人・死体遺棄罪などに問われた福岡道雄(64)=大阪拘置所収容=の各死刑囚。【森本英彦】(毎日新聞)

 最高裁で死刑判決が確定したにも関わらず、事件から二十年あるいは三十年を経過しても刑が執行されない事実は、法の空洞化をもたらしかねなかった。

 その意味で、このほど4人の死刑囚に刑が執行された意味は非常に大きい。

 現在、存在する死刑囚は94人で、じきに100人を超すことが確実視されている。

 そもそも最高裁で刑が確定したというのに、数十年も刑が執行されないまま生きているというのも可笑しな話ではないか。

 前任の法務大臣は一度として死刑執行命令書に署名しなかったが、長勢甚遠法相の決断は高く評価されるべきだ。

 ここ数年、特に外国人犯罪の増加によって凶悪事件がますます多発する傾向にあり、無慈悲に他人の生命を奪った者らを生かしておくことは、今後日本で犯罪を起そうとする外国人にも誤まったメッセージを送ることになりかねない。

 ここから日本は法治国家として本来の姿に立ち返るだろう―。

 確定した死刑の執行は犯罪抑止、治安強化の意味からも重要である。

 いかに警察官を増員しようとも、いかに刑法で厳罰化を定めようとも、最終段階で最高刑が執行されなければ真の意味で凶悪犯罪の抑止力とはなり得ない。

◇死刑制度の維持したい法務省の強い意思
 9月末に就任してからまだ日の浅い長勢甚遠法相が25日、一度に4人もの死刑執行を命じたことは、毎年執行の実績を積み重ねることで、死刑制度の維持を確かなものにしたい法務省の強い意向を反映している。杉浦正健前法相が死刑執行命令書への署名を拒否したまま退任したことから、同省としては今月の執行を逃せば14年ぶりに「死刑執行なし」になるという事情があった。
 かつては、90年12月〜91年11月に法相を務めた左藤恵氏が署名を拒んだケースがある。左藤氏と杉浦氏はともに真宗大谷派を信仰しており、署名拒否の背景には宗教的信念があった。これに対し、法務省内には「時の法相の信条で、死刑が執行されたり、されなかったりすれば、国民の不信を招き、死刑制度の根幹が揺らぐ」との懸念が広がっていた。(毎日新聞)

 内閣総理大臣から法務大臣の任を拝命しておきながら、法務を司る最高責任者よりも一宗門の信徒である立場を優先させる者がいたとは驚きだ。

 これまで何度も触れてきたことだが、死刑執行を命じることが職務でもある法相が死刑を命令出来ない(公務を果たせない)のであれば、最初から法相など引き受けるべきではない。法相が法相の任を遂行できなかったのだから、その時点で失格だ。

 今後、そのように宗教的信仰心を理由に死刑執行命令書への署名を拒む者であっても署名せざるを得ない、あるいは最初から法相の任を辞退することを促す意味からも、長勢法相の決定は大いに讃えられるべきである。

 法務省は今、国民生活を守るべく動きに確実に第一歩を踏み出した。ここに真の国家瓩鮓る思いだ。この動きを絶対に逆戻りさせてはならない。
  
 今回の執行で、法務省は従来通り執行人数を明らかにしただけで、死刑囚の名や執行場所の拘置所を発表していない。杉浦氏も、執行を見送った自らの判断について語っておらず、死刑制度の在り方について論議が深まる契機とはならなかった。
 死刑は人の命を奪う究極の刑罰であり、執行が適正に行われているか国民が判断するためには、もっと積極的な情報公開が求められる。死刑囚が拘置所でどのように処遇されているかも不透明な部分が多い。09年に裁判員制度が始まれば、国民から選ばれた裁判員が死刑を選択するという重い判断を迫られる場面も出てくる。死刑制度の在り方についてもっとオープンな論議が求められている。【森本英彦】(毎日新聞)

 毎日新聞は一体、何が言いたいのか?

 死刑という重い選択を、近く始まる裁判員制度で司法に参加する国民に背負わせるな、とでも言いたいのか?

 しかし、死刑という制度は国家のみが持つ選択であると同時に、国民が持つ選択肢であり権利でもある。そこに直接的に国民が参加するのだ。

 広島で発生した小1女児・木下あいりちゃん殺害事件で、世のすう勢に反した判決が下されたことに対して、検察側の求刑(死刑)通りの判決を求めて戦っている人々がいることを思えば、そのような論調は甚だ的外れなものと言わざるを得ない。

 今回の4人の死刑囚に対する死刑執行について、国民新党の亀井静香議員が会長を務める『死刑廃止を推進する議員連盟』や社民党の福島瑞穂党首をはじめ、批難の声をあげている国会議員もいる。
 
 彼らに訊いてみたい―。

 あなた方と同じ国会議員が政治テロによって暗殺された場合、あなた方はそれでも死刑を否とするのか?

 実行犯のテロリストを極刑という厳罰に処さなければ、一般的に「暗黒史」と称される昭和初期のように政治テロの連鎖を生みかねない。

 もっとも、日本国の国益を損ねているような国賊政治家を葬ったとして、大多数の国民が「死刑にすべきではない」とする声を上げたとしたら、それはそれで良いとは思うが(苦笑)。

〔有門大輔〕
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2006年12月24日

[多摩コンクリ殺人]国際結婚で跋扈する不良中国人

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中国出身の女ら2人逮捕
男性の現金、不正引き出し−コンクリ詰め遺体事件

 東京都多摩市連光寺の前島忠夫さん(66)とみられるコンクリート詰めの遺体が、自宅の床下から見つかった事件で、警視庁多摩中央署捜査本部は21日、前島さんの口座から不正に現金を引き出したとして、詐欺と有印私文書偽造などの疑いで、中国出身の自称作家金田洋子(40)=同市聖ケ丘=と、無職近藤順一(64)=同=の両容疑者を逮捕した。2人は前島さんの知り合いで、同本部は殺人や死体遺棄容疑でも追及する。(時事通信) 
 
 エントリーとは直接関係ないが、飲み会の多いシーズンだ。

 酒席の二次会で、酒好きの知人に然る高級クラブに連れられた時の話。

 ホステスの中に日本人と中国人のハーフがいた。容姿端麗で、表情が少し女優の本上まなみに似ていたように思う。

 半分は日本人の血を引いていることもあって日本語が堪能だが、やや片言訛りの発音が中国で育ったことを思わせる。

 妙にウマが合ったのだろうか―日中ハーフのホステスは私に抱き付いたり、じゃれ合うことを求めてきたため楽しい一時を過ごす(飽くまでも店内での話であり、客とホステスのごく普通の接触だ)

 もっとも向うにとってはそれが仕事瓩任△蝓△△泙螢曠好謄垢里い襪茲Δ兵鮴覆砲牢靴譴討い覆さ劼魎遒个擦襪燭瓩劉コツ瓩覆里世蹐Α

 ふと―、それが中国人であれ何人であれ、こんないい女瓩妨世ご鵑蕕譴譴弌男はイチコロになるのだろうと思った。

 最近は結婚斡旋業者を通じて中国人女性を伴侶に選ぶケースが増加傾向にあると言われるが、どおりで中国人女性と結婚する日本人男性が増えるわけだ。

 ―以下は飽くまでも想像上の話。

 単に男と女の関係ならば何のことはない。しかし、それが結婚となるとその中国人女とだけの付き合いにとどまらず、その中国人女の家族らとも付き合うことを意味する。 
 
 聞けば日中ハーフのホステスには兄と弟がいるのだという。

 例えばの話、最初は夫婦だけで暮らしていたところに弟だの親戚の中国人が転がり込んでくることもあるかも知れない。

 生っ粋の中国人であっても結婚によって在留資格なり日本国籍を得られれば、その親類の入国も容易になる。

 必然、結果的に中国人の定住化瓩房蠅鯊澆垢海箸砲覆蝓△泙拭中国人との接触で文化や習慣の違いに辟易することも少なくないだろう。
 最初は我慢が出来ても小さなことの積み重ねが重大な結果を生みかねない。

 そもそも日本人と中国人とでは結婚観が著しく異なる。

 日本人同士であれば精神的、経済的な苦難があろうとも結婚という目的を果たした以上は、終身、生活を共にするであろう相手と互いに努力、我慢して何らかの解決策を見出そうとするものだ(それでも最近は離婚が当たり前の風潮になっており、そうした結婚に対する概念は薄れつつあるが)

 しかし、中国人をはじめ外国人の場合は結婚観において、日本人とは大きな差異があることだけは間違いないようだ。

 彼女ら中国人女性が昨今の日本人女性より健気に思えることがあるかも知れない。

 だが、彼女らは結婚という手段によって何らかの「目的達成」なり「プラスα」を生み出すためには老獪にもなる。

 何も悪意があって意図的に演技をやっているわけではなく、それは彼女らが生きる過程で身に付けた本能的な瓩覆里澄
 
 このほど東京・多摩市で発生した男性コンクリ殺人のように冷淡な殺人事件を引き起こすこともあるだろう。
 想像するに、何の躊躇いもなく淡々と人を殺害した事実を無表情で打ち明けられたとしたら、貴方ならどうするか?
 「事実は小説より奇なり」と言われるが、もうサスペンスドラマ並の恐怖である。

 何もかもが日本人の想像を遥かに超えた生命力を持つ中国人らは「愛」においても「犯行」においても、そこに注力するエネルギーが日本人とは桁違いだ。

 最近、中国人女優の志向がにわかに注目を集め、韓流の次に到来するのは華流瓩世噺世錣譴襪、世の殿方が中国人女優に熱を上げ、増加する中国人女性との結婚に拍車がかからないことを望む。

 留学生や観光客と異なって私生活に踏み入りかねない問題であり、国際結婚の増加によって跋扈する、いわゆる不良外国人瓩梁減澆クローズアップされ難いのが問題だ。

〔有門大輔〕
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2006年12月22日

[共謀罪新設]政権政党足り得るか!?

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写真:二階俊博/裏で糸を引いて法案成立を阻んでいるのはコイツか

『共謀罪』新設キャンペーン継続中!

「共謀罪」成立、通常国会も見送りへ
=参院選への影響回避−与党方針
 自民、公明両党は21日、先の臨時国会で継続審議となった共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案に関し、来年1月の通常国会での法案処理を見送り、来秋に予想される臨時国会以降での成立を目指す方針を固めた。複数の与党幹部が明らかにした。野党が反対する同改正案を通常国会で強引に処理した場合、来夏の参院選に悪影響を与えかねないと判断した。(時事通信)

ここまでモタつくなら、いっそ当初の案で強行突破せよ!

 共謀罪が国会提出されてから衆院解散・総選挙による二度の廃案を経て、早くも3年9ヶ月が経とうとしている。

 このほど臨時国会での提出が見送られ、来年1月の通常国会でも提出が見送られるという。
 
 野党が反対している―、参院選に悪影響を与えかねない―と判断したようだが、野党が政局に固執して、治安問題を含めた日本国の行く末よりも野党間での共闘を重視している今こそ責任ある与党として共謀罪なる重要法案を通すことが喫緊の課題ではないのか。

 世論調査では多数の人が「治安の悪化」を懸念している数字が示された。

 共謀罪の新設を含めて、治安強化に関わる法案の早期成立こそ参院選勝利への重要なキーワードとなり得るというのに、参院選にばかり固執しているところが何か裏に事情があるのではないかと勘ぐってしまう所以だ。

 国民からの絶大な信頼を得るであろう組織犯罪処罰法改正を先送りにし、その理由を野党の反発ひいては参院選への悪影響として挙げてはいるが、ここには法案提出の要を担う自民党国会対策委員長・二階俊博大先生辺りの意向が大きく働いているように思えてならない。

 まさか二階大先生をはじめ与党幹部の先生方は、連日、国会近くで展開されていた「共謀罪」反対を叫ぶサヨク市民団体のデモや座り込みが世のすう勢であると思ったわけではないはずだ。
 
 与党では、野党や国民の理解を得るために組織犯罪処罰法改正案(共謀罪)の内容を改めて精査し、修正案の提出を図る動きもあるという。具体的には対象となる犯罪の数を大幅に絞り込む方向性のようである。

 …何だか時代がひと昔も、ふた昔も逆戻りしたような話ではないか。

 ここで思い至らなければならないことは、国民の大多数は組織犯罪対策を含む治安の強化を望んでいるということだろう。

 ―とすれば広範な国民の理解を得るには、同法改正案の国会提出及び成立を至上の命題とし、強引に推し進めて共謀罪を新設する以外にない。

 対象とする犯罪を絞り込んだところで野党は審議に応じないばかりか、国民からの広範な理解はなお得られ難い状況さえ生じかねない。

 何を措いても共謀罪新設を含む治安強化により平穏な国民生活を守る姿勢を示してこそ強い与党瓩鬟▲圈璽襪憩世襪箸いΔ里法∋代のすう勢を読み間違えてはならないと考えるものだが、新風連として維新政党・新風を応援する立場上、参院選勝利のキーワードをあまり言ってはならなかったかな(笑)?

〔有門大輔〕
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共謀罪創設は、国連の国際組織犯罪防止条約批准に向けた国内法整備の一環。共謀罪の対象は、「懲役・禁固四年以上」のすべての犯罪で、既遂、未遂に至らなくても共謀が認定されれば処罰される。

重要参考サイト KAZUHIRO.SWIM

  
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2006年12月21日

「国民の総意」を以って事実を語れ!

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《写真》
千種文化小劇場で予定されていた茶番劇のポスター

ムハンマドの首、厳戒の中でオペラ上演…ベルリン
 【ベルリン】ベルリンのオペラ劇場「ドイツ歌劇場」で18日、ハンス・ノイエンフェルス氏の演出によるモーツァルトのオペラ「イドメネオ」が上演された。
 イスラム教預言者ムハンマドの切り落とされた首が登場するなど、イスラム教徒の反発を招きかねないシーンがあることから、同歌劇場は11月に予定していた上演を一度は取りやめると決定。
 しかし、ドイツ国内で、「表現の自由を犠牲にする自己規制」との強い批判が起き、上演実施に向けて再検討が進められてきた。
 18日は「不測の事態を招きかねない」として、多数の警官が劇場周辺の警備に当たり、金属探知器で観客を検査するなど、異例の警戒体制を整えたが、大きな混乱はなく、上演は無事終了した。(読売新聞より)

言うべきを言えず、言わざるべきを喚く本末転倒!

 日本では皇室侮辱の市民集会が開催されたことに日本国民の怒りが高まった。

 良識ある人々からの相次ぐ抗議を受け、名古屋で開催されていた「皇室中傷」劇が中止になったのは、つい先日のこと。

 もうすぐ新年を迎えるが、日の丸の小旗を持った国民が多数参賀することだろう。

 ご成婚やご出産など日本国の中心たるご皇室に関わる慶事では、圧倒的多数の国民が喜びを分かち合い、日本人としての矜持に奮い立つ。

 その経済的効果も絶大的で、これこそが日本人であり日本の精神文化だ―。

 日本人が永きに渡って受け継いできたご皇室を、表現の自由ならぬ「暴言の自由」によって穢すことが許されるなら、「不敬罪」の制定によって表現の自由というものを規制しようという犲由瓩あっても良いだろう。

 それが大多数を占めるなら不敬罪は制定されるべきである。

反転攻勢に出た欧州各国!

 ドイツでは一見、他宗教を冒涜するかのようなオペラが上演されたが、欧州各国が抱える深刻な移民問題を抜きに、彼らが主張する「表現の自由」は語れない。

 移民の増加によって治安悪化は言うに及ばず、独自の言語や習慣を主張されることで自国の文化を壊され、就職・雇用で移民という理由のみで優先的に採用されても、その事実に文句一つ言えない…。

 例えるならば、人権派団体が「表現の自由」を楯に、皇室を侮辱するような集会を開催しても公には文句一つ言えない状況と酷似している。

 日本の象徴たるご皇室を貶め、全ての日本人の心を害しているというのに、それを咎めることが「自由への侵害」とされるようなものだ。

 他人様の国に住まわせてもらい、働かせてもらっているというのに、その国の文化・習慣に染まらずに我が物顔で振る舞えば衝突や軋轢も生じるだろう。それを問題視すれば「差別だ」「排外主義だ」とされ、逆に糾弾の対象となるだけに何も言えない。

 ドイツはじめ欧州各国の人々は憤まんやるかたない思いで拳を握り締めてきた。彼らの我慢と忍耐は限界を通り越していたのである。

 そして遂に―、イスラム教預言者ムハンマドの切り落とされた首が登場するオペラ「イドメネオ」が上演実現に踏み切った―。

 これこそは世論であり『国民の総意』と言えるだろう。

 自らの文化を壊そうとする異民族・異文化の流入に対して、圧倒的な支持を以ってして上演実行に踏み切ったのだ。 

 厳戒体制の中、上演は然したる混乱もなく無事に終了したが、民族が存亡の危機を迎えた時、その団結力は如何なる困難にも挫けない。

[関連記事]欧州の挑戦!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50288668.html

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50337683.html

 翻って日本の場合、「皇室侮辱」集会は一部の馬鹿サヨク人権派の策動に過ぎないもので主催者及び出演者らは糾弾の声に怖れをなして逃げ惑い、名古屋では開催中止が決定した。

 これらサヨク人権派が躍起になったのには、石原慎太郎東京都知事の「三国人」発言や中川昭一・自民党政調会長が提起した「核保有」議論など、真に言論の自由瓩台頭しつつあることを畏怖した証左と言えよう。

 街中では「交番設置を求める」とか「安全な街づくり」と書かれたポスターや看板が立っているが、その原因を誰もが分かっていながら、街の景観を損ねて公共秩序を乱しつつある外国人の増加に言及できないのはもどかしい限りである。

 国民の総意を以って「不良外国人を追放せよ」と言える社会を創り、公人が「日本文化を尊重しない外国人は出て行くべき」と、堂々たる論陣を張れる世論の確立を目指そうではないか。

〔有門大輔〕
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2006年12月19日

不法就労者に労災など必要ない!

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写真:書籍『安全国家・日本の終焉』(高尾栄司著)より

外国人労働者:待遇改善や権利擁護を ユニオンみえが労働局に要望書/三重
 製造業の現場で、外国人労働者を巡る「偽装請負」が目立つとして、三重一般労働組合(ユニオンみえ)は18日、外国人労働者の待遇改善や権利擁護などを求める要望書を三重労働局に提出した。
 偽装請負は、実態は派遣先の指示を受ける派遣労働者なのに、指示を受けない請負労働者を装って働かせる違法な就労形態。要望書では「偽装請負で派遣された労働者は十分な安全教育を受けていないことなどから労働災害に関する相談が多い」などとして、実態調査を行い、偽装請負を解消するよう求めた。〔毎日新聞 三重版〕


断言す―!

 外国人労働者と「労働組合」関係のニュースがあり、偶然にも先日のエントリー内コメント欄で労組に関する話題が出たので少しばかり触れてみたい。
 
 以下は昭和63年頃、『世界戦略研究所』が発行した情報誌からの抜粋である。

 当時よりジャパン・バッシングで日本に労働市場開放を迫る外圧が強まり、外国人労働者の流入による日本国の多民族化が一部で危惧されていた。日本を弱体化させるには日本人の持つ強い同質性を崩すことが最たる手段と考えられたためだ。


 「外国人労働者問題で、総評が出した見解はいみじくもその本質を衝いている。
 
 犢餾櫺修涼罎妊皀痢▲ネだけでなくヒトの自由移動も不可避であり、長期的には日本も多民族・多文化国家となっていけるような条件整備が必要
   
 つまり総評はまったく反国家的な姿勢ながらも外国人労働者のもたらす犖果瓩砲弔い討賄確に把握しているのだ。

 もっとも総評は、その後に続けて犧は外国人労働者の雇用について反対瓩箸靴討い襦

 その点は仇敵の猩合瓩發泙辰燭同じ見解で、自分たちの既得権益を守るために、外国人労働者の雇用には事実上反対している」


 その後、平成元年に総評は解散して連合(日本労働組合総連合会)に合流。

 外国人労働者問題についても内部で議論が重ねられているようだが、関係筋からの話では「昭和六十年代、あるいは数年前と比較しても見解は変わっているようだ」と言われる。

 関係筋は、内部でも外国人労働者問題に関する見解は「タブーとするような風潮があるようだ」と話す。

 これまで外国人労働者と言えば、労組団体にも入っていなければ組合費も払わないし、投票権も持っていなかったため、連合としても彼ら外国人労働者の権利を守り、その拡大を目指す方向にはなかった。

 だが、この十数年の間に、不法就労外国人にさえ労働災害補償の適用が認められるなど権利拡大につれ、連合をはじめ労組の運動方針も外国人労働者の受け入れに「反対」の立場から既に日本社会に食い込んでしまった外国人労働者の権利を擁護する側にシフトしつつあるのかも知れない。  

 一方では外国人研修生・実習生による問題(不法就労化など)が表面化した際には外国人研修生・実習生制度の廃止を含めた見直しを求める要望書などを提出するような動きも見られる。

 飽くまでも単なる推測にしか過ぎないが、外国人労働者問題については組織内部が二つに分れかねないだけに、公に議論することさえも憚られているのかも知れない。

 さて、ここでは連合や労組の運動状況について分析することが趣旨ではない。

 極論すれば如何に働かないで給料をより多く得るかを賭けて雇用者と対決するのは結構だとしても、本来、日本国での在留すら認められていない不法就労外国人の権利擁護・拡大まで主張されるのは本末転倒である。

 機械の操作中に指を落としただの腕を落としただの、気の毒な側面もあろうが、法を破って不法就労という「犯罪」に従事した結果である以上、労災は認めないとする見解に転換すべきだ。

 可哀想かも知れないが、国家・社会はどこかで非情に徹さなければならない。

 不法就労外国人及び支援団体の権利拡大要求の労働運動がやがて完全合法化果ては参政権付与などに転化しかねないだけに、そのような観点からもここらで歯止めがかけられて然るべきだろう。

 労働基準法で「国籍、信条によって差別してはならない」と謳われているとしても、その前提として日本の国法を遵守して労働に従事しているかどうかが問われ始めるべきではないのか。

 そうでなければ労働者をはじめ日本人の権利が崩される―。

〔有門大輔〕
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NPO外国人犯罪追放運動 公式ブログ
http://blog.livedoor.jp/gaitsui/

  
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