2007年01月31日

[緊急声明]共生だからこそ厳罰化を!

緊急声明!

断固、死刑を求む―!
 
 幼い児童の生命を無慈悲に奪った木下あいりちゃん殺害事件のペルー人被告には、情状酌量の余地はない!

 今後、定住及び永住外国人による犯罪増加が懸念される中、同種の犯罪抑止の観点からも断固、死刑判決を求めるものである!

 
bf5065af.jpeg このほど、死刑判決を求める署名が集まった件で特筆すべきは、被告の母国であるペルーからも死刑を求める署名が集まったことではないだろうか。

 死刑制度の廃止を求める人権派団体は、非道な犯罪に日本人のみならず良識ある外国人も心を傷めていることを認識しているか。

 幼い生命が犠牲になるような事件が二度と起きぬよう、日本人と外国人が共に手を取り合う共生瓩蓮△海海砲海充┐気譴討い襪箸いΔ海箸髻宗

 速やかにペルー人被告への死刑判決が下され、また同時に外国人の入国に際する審査が一層厳格化され、より多くの国々と犯罪人引渡し条約が締結されることを求む―。

:追記
 日本人が同様の手口で外国人の幼女を殺めた場合も、日本社会は同様に死刑判決が下されることを要求するだろう。


関連記事[木下あいりちゃん殺害犯]死刑を求む!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50534398.html


あいりちゃんの父
被告の死刑求め400人分署名提出
 
 広島市安芸区の小学1年木下あいりちゃん(当時7歳)が殺害された事件で、父親の建一さん(39)が30日、求刑通りの死刑判決を求め、ペルーを含む国内外から集まった400人分の署名を広島高検に提出した。
 建一さんは「多くの署名が集まり心強い。このような形で闘っていけることに感謝している」と話した。
 ペルー国籍のホセマヌエル・トレス・ヤギ被告(34)に対する1審・広島地裁判決は無期懲役。高検には、はがきなどでも極刑を求める声が届いており、署名を受け取った担当検事らは5月にも始まる控訴審に向け、「署名を証拠採用してもらうよう努力する」と述べた。
(読売新聞)

〔有門大輔〕
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2007年01月30日

[非・多文化共生]国の責任で同化させよ!

岐阜県が多文化共生推進基本方針案 
高校の外国人指導教員増やす
 
【岐阜県】県は29日、「多文化共生推進基本方針案」をまとめた。在住外国人に対する教育環境整備として、県立高校に学習や日本語指導の教員配置や、法人化した「HIRO(ヒロ)学園」(大垣市)への支援などを新規で盛り込んだ。在住外国人との共生に向けた基本方針の作成は都道府県レベルで初。3月にまとめ、可能な事業から2007年度に予算化する。
 日系ブラジル人などの急増に伴い、在住外国人を「県に暮らす生活者」「共に生きるパートナー」と位置づけた。その上で「言葉」「制度」「心」の3つの壁を取り除く−と県の基本姿勢を明示した。
 具体策では、日本語指導が必要な外国人生徒が複数いる県立高校は教員を増やしたり、小中学校には日本語指導の非常勤講師を配置したりする事業を検討する。高校入試は、日系ブラジル人などの子どもたちが受験しやすい制度に改善する。
 外国人学校の法人化を支援するほか既に法人化されたHIRO学園には財政支援を検討する。健康面では、外国人への対応が可能な医療機関や薬局などの情報提供、医療通訳ボランティアの設置拡充などにも取り組む。
 また「外国人労働者受入企業連携推進会議」「外国籍県民会議」などを新設し、就労や地域で暮らす上での問題などについて課題を出し合い、施策に反映させる仕組みをつくる。古田肇知事は、県庁で開いた多文化共生推進本部員会議で「在住外国人も街づくりの担い手として積極的に評価する姿勢が必要。問題を先取りして取り組みたい」と述べた。(中日新聞)

「多文化」なる造語氾濫の元凶は総務省だ!

 このニュースを見て、またぞろ地方自治体で怪しげな動きが勃発していると思いきや、岐阜県庁に問い合わせることにした。

 『104』で訊いたはずの電話番号は岐阜県庁ではなく、群馬県庁(027−223−1111)だった。

 思い込みとは恐ろしいものである。
 県庁の受付は確かに「群馬県庁です」と言ったはずなのに、こちらは岐阜県であると思い込んで「多文化共生推進基本方針についてお伺いしたい」と先走ってしまった。

 電話は群馬県の担当部署に繋がれた―。私はまだかけた先が岐阜県庁だと思い込んだままだ。

「え? 多文化共生推進基本方針? ニュース? 
 …何を見て電話をされていますか? 群馬県としましては、まだ検討の段階で発表も何もしていないはずですが…。
 ええ、こちらは群馬県です」

 全ては104の電話交換手のミスが発端だが、これが「怪我の功名」というやつか―。
 群馬県では検討段階であることが分かった。

 ちなみに群馬県も日系ブラジル人をはじめ外国人が特に多い県として知られる。

 一部住民との衝突や地域でのトラブルも勃発しており、今後、岐阜県のように多文化共生推進基本方針が発表されるのか―、あるいは県民感情に配慮して検討・協議が長引いているのか―。その動向に注目したい。

 104で番号を訊き直し、今度こそ岐阜県庁(058−272−1111)に繋がった。

 電話口に出た岐阜県担当者の対応は、概ね好意的だった。

 高校入試に際して、日系ブラジル人などの子どもたちが受験しやすい制度に改善するとはどういう改善かを問い質すと、東京都の都立高等学校で設けられている入試の外国人枠を岐阜県立の高校でも新たに設けるのだという。

 平行して新設される「外国人労働者受入企業連携推進会議」とは、労働力を求める企業が連携して国に外国人労働者導入でも要求するのかと連想させたが、名称からくるイメージとは異なって、そうではないと話す。
 
 現状で外国人労働者を雇用しながらも健康保険に加入させていないなど、好ましくない雇用形態が横行している状況について、企業関係者に集まってもらい協議を進めるという。この中には不法滞在外国人もいると思われるが、この問題の追及については別の機会に譲りたい。

 質問もこのくらいに、ここからが私の述べたかった本題である。

 日系ブラジル人をはじめ在日外国人との共生を図る上では、言葉や習慣などの障壁を取り除かなくてはならない。それは岐阜県の基本姿勢としても謳われていた。

 そうした障壁を取り払って共生していこうという上で、「多文化」なる方針は好ましいのだろうか。

 多文化…ということは多様な文化が存在するということで、却って軋轢や衝突を生じさせる危険性が否めない。

 それよりは日本社会に溶け込ませるように、むしろ「同化」政策のようなものが好ましいのではないか―という旨を国民の一人の意見として告げてみた。

 岐阜県の担当者は次のように答えてくれた。
「様々な意見があるというのは存じております。フランスでは移民に対する同化政策が推進されていると聞きます。

 ですが、現状ではなるべく多様な文化が共生していけるような形を目指しています。
 
 ただ、この先、何年、何十年と日本で暮らしていくとなると日本語ですとか日本の文化に対する理解が求められることは確かだと思いますね」

 文章で伝えられる範囲は限られているが、話のニュアンスとしては私が提言したことに対して、深く理解をしてくれているようだった。

 続いて、この「多文化」なる表現について問い質す。「多文化」なる単語は辞書にも載っていない。ネット上では一発変換されるが、元来からあった表現ではないことは事実だ。

 人権派がつくり出した造語ではないか、と。

「多文化なる表現は元々兵庫県辺りでどなたかが使い始めたのがきっかけで、広まったと聞いております。

 92年頃から使われ始めたと聞きますが、ここ十年くらいの間に一般的に使われ始めた表現であることは確かでしょう。

 ただ、私ども岐阜県としましては、飽くまでも総務省から通達されました基本施策に沿って狢進顕臭瓩覆詆集修鰺僂い気擦督困ました」(同)

 多文化なる造語が氾濫する元凶が、総務省にあることが分かった。

 少なくとも地方自治体が左派・人権派の影響で「多文化」なる表現を使っているのではないことも分かった。

 逆に言えば、国(総務省)が多文化ではなく、日本に徹底して同化させるような厳とした姿勢を示せば、地方自治体もそれに従うということである。

15f511af.jpeg 総務省はと言えば、一昨年6月に『多文化共生の推進に関する研究会』を設置し、多文化共生のための推進プログラムを発表した。
 同研究会の座長を山脇啓造(=写真)という明治大学の教授が努めており、当時、話題になったことを思い出す。

 この山脇啓造という御仁、外国人との共生社会の在り方を説くにあたって「多文化の学校づくり」を提言したり、また、不法滞在外国人への在留特別許可を求める運動に携わる知識人らと、共著で外国人問題を扱った書籍を出版するなど、その思想傾向を疑問視する向きも少なくない。

 このような輩の言説に惑わされず、国が国としての基本方針を毅然と示すことの重要性を痛感した岐阜県庁への問い合わせであった。

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2007年01月29日

柳沢厚労相の発言を逆説的に擁護する!

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緊急声明!






柳沢厚労相は断じて辞任する必要はない―!

 然る講演会の壇上、「女性は産む機械」などと発言したことについて柳沢伯夫厚生労働相が野党の女性議員から辞任要求が出されるなど、集中砲火を浴びている!

 しかし、当ブログは断じて辞任の必要はないと主張するものだ!

 毎朝拝む神棚も、単に物として言ってみれば木製の木箱に過ぎない!

 もっと言えば人間だって地球上に生息している生物の一つに過ぎない!

 それだけの事であり、不適切な表現であることは講演中にも既に陳謝している!

 柳沢厚労相の発言を追及する不毛な「言葉狩り」に終始することなく、有効的な少子化対策こそを議論せよ!


民族の活力を保持する少子化対策とは―!?

 今夏の参院選に向けて、維新政党・新風も政策課題[案]の調整に入っている―。

 来月中にも『新しい風を求めてNET連合』の協賛ブロガー全員の意見を募り、新風連としての意見を魚谷哲央代表に手渡したいと思う(飽くまでも政策、公約の決定は新風で行なわれる)。 
 
 勿論、現下、日本の懸念事項の最たるものである少子化対策にも言及するのだろう。 

 さて、今日もニュースで散々槍玉にあげられた柳沢厚労相の「産む機械」発言だが、この一連の発言を上品に言い表わすと「家庭を守る女性は最も美しい」であると提案してみたい。
 こんなユニークな発想をしてみた。 

 不適切であったと批難を浴びた柳沢厚労相の発言は、その逆バージョンであったと考えれば非常に面白い。

 少子化になった原因を辿れば現代の高度発達した情報化社会も一因であることは否めないのではないか。

 とかく変考(偏向)マスコミは「家庭に縛られていては自分らしさを出せない―」などと煽るのだから始末に追えない。
 それでいて今は「三十代で未婚は負け組」などとほざくのだから何をかいわんやである。

 さて、「家庭を守る女性は最も美しい―」。

 この価値観が各々の家庭教育で徹底されていれば、変考(偏向)マスコミが何を言おうが学校教育で何を教えようが、今とは状況は少しは違っていたのではないか。

 柳沢厚労相の発言を単に指弾するのではなく、逆説的な意味として捉えてもらいたい。

 母親がしっかりしていればいい―。

 家事もろくにやらずにグウたらしている母親を見て学ぶところは何もないだろう。

 逆に母親がしっかりと家庭を守る姿を日々の生活で見せる環境で育てば、男も女も必然的に理想とすべき女性像を見出すものである。 

 私の近所にもしっかりとご家庭を守る強い母親瓩おられるが、その娘もまた魅力的な女性であり、息子も逞しい男である―というのが実感だ。

 女が家庭を守ることに徹すれば、男は家族を養うべく稼ぐ努力瓩謀阿垢襦宗

 全くその通りになるかどうかは別だが、少なくとも理想像に近付こうとする努力は為されるだろう。

 家庭を守る女性は最も美しい―!

 そんな当たり前のことを言って朝日新聞が噛み付くはずはない!

 逆説的な意味から、柳沢厚労相の「産む機械」発言を擁護するものである!

 この機に、男女共に真に猴想の女性像瓩鮓出せ―!

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2007年01月27日

[イラン人家族]長女留学を機に留学制度再考を

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<不法残留>一家4人でイラン帰国も 
高3長女の再入国条件
 不法残留し、最高裁で強制退去処分が確定している群馬県高崎市のイラン人、アミネ・カリルさん(43)は27日、条件が整えば一家4人でいったんイランに帰国する考えを明らかにした。高校3年の長女マリアムさん(18)の再入国が認められ、日本で1人で生活できることが条件。4回目の仮放免の期限が切れる2月の出頭時に東京入国管理局に伝える。
 帰国の方針は、26日に支援団体と協議して決めたという。アミネさん一家は今月12日、3回目の仮放免期限が切れるのに伴い入管に出頭。その際、入管側は在留特別許可が認められないことを改めて通告し、短大に合格し進学を希望しているマリアムさんだけ再入国するよう促していた。
 取材に対しアミネさんは「娘を日本に1人で残していくのは不安だが、やむを得ない。娘がしっかり生活できるかどうか確認したい」と話した。(毎日新聞)【杉山順平】

 冒頭から述べたいことは、自らが不法に滞在していて「条件」も何もないだろうということだ。

 本来なら速やかに帰国するのが筋であり、条件を付けてくれるなら「帰国する」などと要求するのは厚顔無恥にも程があるというもの。

 しかしながら、ここで帰国を決断したのは彼ら不法滞在イラン人家族を支援する人権派団体も、これ以上の譲歩を国から引き出すのは無理と判断したのだろう。

 ゴネにゴネてゴネまくった不法滞在イラン人家族が引き起こした一連の騒動だったが、国が最後まで家族全員の在留特別許可は認めないとする毅然たる姿勢を貫いたことを評価したい。

 ここで彼らの我が侭を通すと、今後の不法滞在外国人摘発についても悪しき影響を及ぼしかねないばかりか、法の権威さえも失墜しかねなかった。

 ここで人権派団体による日本国の法を空洞化させんと目論む日本破壊工作は、取り敢えずは食い止めることが出来たのだ。

 後は彼らがすんなりと帰国することを待ちたい。

《関連記事》
人権派の引き伸ばし戦術に乗せられるな!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50601455.html

 さて、このイラン人家族の長女はこの春から短大に入学することが決まっており、一旦母国に帰った後に留学生として来日する線が濃厚である。

 不法滞在をしていた―という点を除いて、生活態度に悪しき点がなかったことは認めよう。

 長女が日本に留学するにあたって語学力の面でも日常生活の面でも、生まれてから今日まで日本で育ってきたのだから問題はないだろう。

 日本で一生懸命に勉強していたことも事実であり、正真正銘、短大にも合格している。

 どこまで本気なのかは分からないが、保育関係の仕事に就きたいとする明確な目標も持っているようだ。

 不法滞在でありながら親子ともども散々駄々をこねていた、その人間性はともかくとして、留学生として来日するに足る資質はあるのだろう。
 
 長女が留学生として来日する、この機を逆手にとって、日本国民に日本の外国人留学生受け入れ体制について考え直す機会としてもらいたいと考えている。

 現在、外国人特に中国からの留学生が急増しているが、彼らの中でどれだけの者が日本で真剣に学ぼうとしているのか―。

 留学ビザで来日したものの実際は首都圏で不法就労していたり、資格外の活動(法律で定められた時間外のアルバイトや職種)に従事している者が少なくないのではないか。
 文部科学省留学生課などは断固として否定しているが、あちこちの事例からもう誤魔化し切れなくなっている。

 学校の存在自体が怪しく、中には看板が出ているだけで教室は空っぽというように、実態のない専門学校も相当数に上ると言われる。日本語学校など今や不法就労者受け入れの斡旋機関瓩砲覆辰討い襪噺世辰討皺畍世任呂覆ぁ

 そもそも中国における卒業証明書なども怪しく、偽造した卒業証明書で留学資格を得た者も水面下ではかなりの数に上ると思われる。

 対して、問題のイラン人家族の長女は、学力及び生活状況はこれまでの日本での生活において既に証明されているだろう。
 
 今後―、ますます増加が予想される外国人留学生だが、量より質を問うことがこのイラン人長女の留学問題に集約されていると思うのだ。

〔有門大輔〕
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2007年01月26日

研修制度の廃止と雇用者罰則を!

不法就労:インドネシア人研修生を岡山の会社で 
容疑の協組代表逮捕/岡山
 インドネシア人研修生を不法就労させたとして県警外事課などの合同捜査本部は24日、岡山市津島京町2、協同組合山陽インテック代表理事、鶴野啓介容疑者(60)を入管法違反(不法就労助長)容疑で逮捕し、研修・実習生6人を偽造パスポートで入国したなどとして同(不法入国・残留)容疑で逮捕した。全員容疑を認めているという。
 調べでは、鶴野容疑者は昨年10月、「鋳造業研修」の在留資格で滞日中のインドネシア人の男(26)を、岡山市内の金属加工会社や鉄鋼製品加工会社で11日間、不法に働かせた疑い。
 同協組は研修生の1次受け入れ機関。鶴野容疑者は代表理事の立場や研修事業の企画運営などをする会社社長であることなどを利用し、不法就労させていたとみられる。県警は、鶴野容疑者が他にも多くの研修生を正式な受け入れ先とは別の会社で働かせていた疑いがあるとみて追及するとともに、逮捕した研修・実習生6人の不法入国をあっせんした容疑についても調べている。(毎日新聞)【横山三加子】

 この事件を単なる入管難民法違反(不法就労助長)として見るのは誤りである。

 事件の背景には「外国人研修生制度」があり、この制度が不法就労の温床にもなっていた事実を示すものであるからだ。

 さらに注目すべきは研修生としての在留資格を得るにあたって6人のインドネシア人が偽造パスポートを用いて入国していたことであり、単に外国人研修生の受け入れ側である企業の不正として看過してはならない。

 研修生としての資格を得るに足る人材として申請し、他人名義あるいは架空の人間であるため、偽造パスポートを用いて入国せざるを得なかったのだろう。

 ついでながら付記しておく―。

 プロボクシングで話題の「亀田3兄弟」の次男・大毅が対戦したインドネシア人選手の中には「インドネシア王者」という名立たる肩書きを有したボクサーもいたが、実際にはプロで2〜3戦した程度の犧松硫者瓩任△辰燭箸いΦ刃任一部週刊誌で追及されていた。

 何も研修生に限らず、国際結婚の見合いや留学生でも外国人について謳われている経歴など、その真偽を確認することは至難の業だ。

 話を戻す―。

 こうした事件では研修とは名ばかりで、とかく受け入れ側の日本企業が、単純労働の補完力として利用していた悪辣さばかりが浮き彫りになりがちだ。だが、そのような報道に惑わされて必ずしも日本人の側が加害者であると考えてはならない。

 最初から不法就労が目的で、経歴を詐称してでも偽造パスポートを使って来日していたという事実が外国人研修生制度の問題点を浮き彫りにしている。

 この上、現在では在留資格として設けられていない「外国人実習生」に、明確な在留資格を与えれば、さらに不法就労を増長させるようなものだ。


制度では研修期間を終えた外国人が、習得した技能を実習生として生かすべく在留期間延長を申請できる。
留学など現行で27種類ある在留資格のうち「実習生」としての資格は設けられていない

 「外国人実習生」に対する在留資格が設けられていないのは、今日のような状況を想定したものであり、きちんと理由があったのだ。

 こうした事態が相次いだことから、法務省では外国人研修生制度の廃止も視野に入れて見直しを検討しているが、ここは断固として廃止するべきだろう。

 基準を厳格化させただとかチェック機能を強化させただとか、もうそんな形で制度の存続を許してはならない。

 論点は「いつまでに外国人研修制度を廃止するか―」であって、制度を存続させるか廃止するかではない。

 それでなくとも、これまでも日本国は特定の技能や資格(料理や語学教師、技術者など)を有した外国人を比較的緩やかに受け入れてきた。
 研修制度など無くても国際交流に支障をきたすとは思えない。

 また、外国人研修生制度に限らず、様々な在留資格を悪用して不法就労を助長している悪質な企業経営者が大勢いるのだから、入管法を改正して雇用者に対する罰則を強化するのは当然だろう。

 厳罰に問わなければ事の重大性が分からない馬鹿が多過ぎる―!

e12caf08.jpg 我ら『新しい風を求めてNET連合』が応援する維新政党・新風では来たる参院選に向けて、政策課題の作成に着手しているという。
※写真参照

 「社会秩序の回復」では、入国管理体制の強化について「雇用者への罰則強化」を強く主張してもらいたいと考えている。

 急速に支持を広げる新風を宜しく―!

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新風連も新しい仲間が続々増えています!

今年に入ってから新風連に加盟した協賛ブロガー

歴史と日本人―明日へのとびら―
http://blog.livedoor.jp/k60422/

亜細亜会議
http://blog.livedoor.jp/asiakaigi/

東洋の魔笛  
http://dnalt.iza.ne.jp/

大東亜戦争の真実を伝えたい便利屋
http://oncon.seesaa.net/

或る浪人の手記 
http://restororation.blog37.fc2.com/

小説以外にも語りたい!
http://blog.livedoor.jp/orihara22/

「日本の夜明け」 
http://blog.livedoor.jp/gokokumin/

暇人凸撃隊
http://himazin.iza.ne.jp/blog/

日本!正気?神通力!?
http://sun.ap.teacup.com/farm/

明日へ架ける橋
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2007年01月25日

[外国人児童]日本語による同化という緊急措置を!

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写真:湖南市庁舎で行なわれた国際協会設立準備会

外国人児童の日本語学習支援へ 
湖南市国際協会の設立準備会
 湖南市国際協会の設立準備会が24日、同市庁舎であった。6月をめどに正式発足し、急増している外国人児童の日本語学習支援など「多文化共生」の取り組みを進めることを決めた。
 同市は滋賀県内の市で外国人登録者の比率が最も高く、「共生」のための活動拠点として国際協会を設立することになった。準備会には市内の関係団体の代表のほか、国際交流ボランティアに取り組んだり、海外経験の豊富な市民が準備委員として参加した。
 この日は約20人が出席し、準備会会長に湖南工業団地協会の高畑松夫会長(マツバ会長)を選出した。高畑会長は「産業構造の変化で外国人労働者が必要な社会になった。地域の住民として迎え、それぞれの文化、習慣を理解し合いたい」とあいさつし、協会の事業として外国人の日本語学習支援やボランティアのネットワーク化に取り組むことを決めた。(1月24日23時37分配信 京都新聞)

日本語以上に何が重要だと言うのか?
 
 滋賀県湖南市で行なわれようとしている外国人児童を対象とした日本語学習支援について、『京都新聞』より同じ日の、ほぼ同じ時刻2つの記事が配信された。
 
 どちらも似通った内容ではあるが、その論点が対照的であるのが実に興味深い。

 飽くまでも推測ではあるが、あまりにも変考(偏向)した内容の記事に対して、別の記者ができるだけ公正な視点で記事を追加配信したというのは楽観的なものの見方だろうか。


 京都新聞社によると「特に理由はないと思います。内容を訂正したり補足するために続けて記事を配信することがある」と説明。
 新聞紙面にも掲載された記事だと思うが、配布している地域によって「書き手も異なるのか?」との質問に対して「そんなことはない」との回答。

 どのような事情があるにせよ、少なくとも湖南市側と民間の側で、外国人児童支援に対するスタンスが異なっているであろうことが読み取れる(さらに言えば京都新聞社内でも)。

 まず、上記に引用した記事だが、文中で「多文化共生」が強調されているのが気になった。

 そのような観点からの取り組みは、おそらく上手くはいくまい。彼ら外国人児童を支援するにあたって最優先的に必要なのは日本での生活上、不可欠な「日本語」教育である。

 家庭生活での日本語習得が困難である以上、これを徹底して叩き込まねばならず、今はまだ彼らを交えて「文化、習慣の相互理解」を云々する段階ではない。

 第一、彼ら外国人児童の母国の文化、習慣を学んでも仕方があるまい。前述したように、今は日本での生活で欠かすことの出来ない「日本語の習得」が最優先なのである。

 そして最後に、湖南工業団地協会の会長である高畑松夫氏(マツバ会長)の言葉を用いた意味が分からない。

 この先、日本社会にとって外国人労働者が必要かどうかは別の機会に譲るとして、現状で定住化してしまった外国人労働者とその家族がおり、日本語が解せずに授業にまったくついていけない児童が多数いることが問題なのだ。それをまず、どうするかが問題だろう。

 日本が外国人単純労働者の受け入れに踏み切った場合、識者らは「真っ先に教育が打撃を受ける」と指摘したが、既に教育現場における混乱は始まっている

 では、次に下記の引用記事をご参照頂きたい。

日本語の初期指導教室を6月開設へ 
湖南、外国人児童教育で県内初
 急増する外国人児童の日本語教育を進めるため、滋賀県湖南市は日本語の初期指導教室(プレスクール)を開設することを決めた。同様の施設は外国人労働者の多い愛知県や岐阜県の自治体に例があるが、滋賀県内では初めて。6月の開設を目指している。
 湖南市が計画するプレスクールは、市内の小学校に入る外国人児童のうち、日本語のまったく分からない子どもを対象に、専任の教師や通訳者が指導する。児童数は20人程度で、2−3カ月の学習期間を計画しており、同市水戸町の旧労働衛生センターの建物を改装して開設する。新年度の市当初予算案に関連予算を計上する。
 湖南工業団地などを抱える同市には約3300人の外国人登録があり、10年前の2倍近くに増えている。人口に占める割合は2005年12月現在、5・8%で県内自治体では最も高く、特にブラジル人の登録者が急増している。
 このため、子どもの学習支援が大きな課題になっており、工業団地近くの水戸小では全校児童351人のうち、日本語学習の必要な外国人児童が43人にのぼり、来年度はさらに増える見込み。このほか未就学の子どももいるとみられている。
 奥村容久市教育長は「教育現場に混乱が起きており、ボランティアの協力もお願いして、児童らにまず日本語を指導する取り組みをしたい」と話している。(1月24日23時57分配信 京都新聞)

何が必要か、という原点を忘れるな!

 とにかく「日本語を習得させたい」とする行政側(あるいは記事の書き手?)の切実な思いが伝わってくる。

 外国人労働者とその家族と言えども人間であり、害虫のように簡単に駆除するわけにはいかない。

 言わば一種の「同化政策」であるわけだが、こうした必要最低限の措置をとろうという各自治体、国の真摯な取り組みは重要だ。

 湖南市の奥村容久教育長をはじめ行政側が民間にまで協力を呼びかけたことに対して、そこへ「多文化共生」だの「外国人労働者が必要になる」だのと厄介なことを言う連中が入り込めば事態はややこしくなる。

 今、早急に求められているのは日本語が分からないために学校の授業について行けず、将来的に不登校果ては不良化することが懸念されている外国人児童に日本語を習得させることだ。

 そこへ「多文化共生」を云々する輩が入り込めば、何の為の支援だか分からない。何より日本語も母国語も中途半端になってしまっては外国人児童らの為にもならないだろう。

 結果、小中学校などの公教育においても各々の民族教育を施さねばならない。さらには外国人労働者導入への強い圧力にも繋がりかねない。

 穿った見方をすれば―私は行政側が取り組もうとしている外国人児童支援策に対して、多文化・多民族・多国籍化を目論む人権派が企業経営陣と結託して妨害工作瓩暴个燭里任呂覆いとさえ思える。 

 くどいようだが、彼ら外国人児童に緊急措置的に必要なのは「日本語」を習得させるための学習であり、この段で多文化だの相互理解の促進などというのは甚だ見当違いである。

 まして外国人労働者の導入など、現状の有り様を見ても言うべきことではない。

 最重要なのは日本語教育!

 この論点を忘れてはならない!

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2007年01月23日

[二階]売国政策の狃限臉瓩魑すな!

国会議員としての責務を問う!

792de36f.jpeg2万人規模の交流で合意 
二階氏ら訪中

 【北京=野口東秀】自民党の二階俊博、公明党の漆原良夫両国対委員長は20日、北京で邵●偉・国家観光局長と会談し、9月の日中国交正常化35周年に合わせ双方で計2万人以上の交流を目指し、訪問団を双方で派遣することで合意した。
 日本側は8〜9月に北京、上海など19都市に訪中団を組織し青少年交流やシンポジウムなどを開催。11月には北京で交流の総括大会を計画している。
 二階氏は、中国人団体観光客のビザ(査証)手続きをスムーズに進めるため、北京の大使館と上海、瀋陽、広州、重慶の4総領事館に「交流推進統括官」を配置する方針を中国側に伝えた。
 日中間では昨年、404万人の相互往来があった。両国政府は今年は500万人以上とすることで合意している。(産経新聞)
※ ●=王ヘンに其

 
 このところ、またも媚中派の二階俊博大先生(自民党国対委員長)が飛ばしまくっているようだ。

 公明党の国対委員長と共に訪中した二階俊博に何かを期待した人はおそらくおるまい。

 与党幹部の訪中が相次ぐ中、特に二階大先生が中国共産党の意を多分に汲んだ手土産瓩鮖参して行ったことは公然の秘密であるからだ。

 事実、産経新聞が報じるところによると日本航空の会長や全日空の社長など、交通・観光界の名立たる面々が歴訪していることから、中国からの観光客増大を目論み、その地固めが訪中の主たる目的であることは明白だろう。

 この一方で、中国からの研修生・実習生の実に多くが失踪して不法滞在化している状況に鑑みて、法務省では外国人研修生制度の廃止を含めた見直しが本格化しているというが、確かこの研修生制度も二階大先生の主導の下につくられた制度ではなかったか…。

 中国人による凶悪犯罪の多発が日本で大問題となっているにも関わらず、そうした反省を踏まえるどころか、新たに中国人に門戸を開く政策を強力に推進しているのだから、二階大先生の頭にはおよそ国民の「安全」だとか「秩序」という文字はないのであろう。

 この先、観光立国推進基本法に基づいて中国人団体観光客の失踪そして不法滞在化、果ては凶悪犯罪に結び付くような事態が相次いだとして、二階大先生はどのような形で責任をとるつもりなのだろうか。

 外国人研修生制度をはじめ中国人留学生による犯罪多発や不法滞在化という現状を受けても、政治家として推進者としての責任を示したとは少なくとも思えない。

 そこへ来て二階大先生トンでもない売国策をさらに推進しようとしている。

 以下の引用記事を参照してほしい。

温首相の国会演説に前向き
二階氏が協力申し出−中国国務委員

 【北京22日時事】訪中している自民党の二階俊博、公明党の漆原良夫両国対委員長は22日、北京で共産党序列2位の呉邦国全国人民代表大会常務委員長(国会議長)、唐家セン国務委員らと相次いで会談した。唐氏は4月の温家宝首相の訪日に関して「日本国民や国会の皆さんと交流できればいい」とした上で、二階氏が「中国側で国会演説の希望があれば努力する」と協力を申し出たのに対し、「重要なメッセージだ」と前向きな姿勢を示した。(時事通信) 
 
 まさに支那中共による「内政干渉ここに極まれり」といった感である。

 何故に支那中共の首脳が日本の国会で演説などして、日本国民に何を伝えるというのか―?

 その光景を想像してもらいたい―。まるで植民地国家の国民に対して支配者が命令を直々に下すようなものである。

 ここ二十数年に及ぶ媚中外交の集大成瓩噺世┐襪發里澄

 日本政界史上屈指の親中派(その実、媚中派)を自他ともに認めるところの二階大先生にとっては何が何でも実現したいところだろう。

国民の側も黙ってはいない―!

bb313422.jpg写真:政策グループ『新しい波』のパーティ券

 実は私は昨夏、日頃何かと世話になっている知人から「二階先生が主催するパーティに出席してくれ」と頼まれて会場に赴いた。

 二階大先生が自民党内に立ち上げた政策グループ『新しい波』の躍進に向けた集いだという。

 知人からは「他に何人かパーティに誘えないか」とも言われた。人数集めのためだ。

 私には一人、熱烈な二階ファンに心当たりがあったのだが、この「二階ファン」というのは勿論、別の意味でのファンである。

 日頃、中共支那からの内政干渉や度重なる反日行動に激しい憤りを感じ、来たるべき時に備えて空手で鍛錬を重ね、法による制裁あるいは死をも厭わない覚悟を強調して止まない。
 言うまでもなく彼にとっても媚中派の二階大先生などは敵視するに最たる存在だ。

 もし、二階大先生のパーティ会場に来ようものなら、何が起きるのか分からない…。

 ―苦悩の末、私は彼をパーティに誘うことをやめた。

 かくして、もしかすると大事件が起きるかも知れなかった機会瓩狼遒辰拭宗

 その代わりと言っては何だが、このブログをお読みになられた皆様方には媚中派議員を追い落とすべく、来たる今夏の参院選では維新政党・新風への投票をお願いしたい。

 是非、新風への一票を!

 二階俊博の新しい波ではなく―、新しい風をもたらす

 『新風』に一票を!

〔有門大輔〕
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2007年01月22日

徹底摘発で外国人コミュニティをつくらせるな!

 常連の「ようちゃん」より各地で形成されつつある外国人コミュニティについてのご提言があったこともあり、こうした問題について触れてみたいと思います。

67fc4fcc.jpg写真:日本語、韓国語、中国語で記された歩きタバコ禁止の表示/そのうち日本語のみが消えかねない

不法残留:2年連続で最多更新
 
県警、東京入国管理局合同摘発/群馬
 ◇県内に東京から安定生活求め
 不法残留などの疑いで、昨年1年間に県警と東京入国管理局が合同で摘発した県内の不法滞在外国人は前年比13%増の814人に上り、2年連続で過去最多を更新した。全国的に取り締まりが強化される中、県内では01年の403人から5年で2倍を超えたことになる。就職先に恵まれ、外国人コミュニティーが形成されている県内には、東京などから安定した生活を求める外国人が流れて来るという。
 実施摘発回数は前年より15回多い79回。814人の内訳は男546人、女268人。摘発容疑は不法残留が85%を占め、不法入国11%、資格外活動4%などとなっている。国籍別で最多はフィリピンの166人。次いでバングラデシュ126人、インドネシア102人と続く。
 県内地域別では、製造業や飲食店街が集中する太田、大泉両署管内を含む東毛地区だけで半数を占め、伊勢崎、境両署管内を加えると7割を超えている。ここ数年は短期の住み込み農作業に従事する外国人もおり、北毛地区では前年の31人から49人へと跳ね上がった。
 一方、不法滞在外国人が労働力不足に悩む中小・零細企業の頼みの綱になっている現実もある。金属加工や建設業の現場からは「日本の若者が嫌がる仕事を低賃金で働いてくれる」「まじめで仕事熱心」などの声があり、双方の利害が一致している。
 県警警備1課によると、最近は日給1万円など“高給取り”の外国人労働者も多く、生活水準が上がっているという。このため、不法滞在期間が長期化し、06年では3年以上が全体の36%にも上り、23年10カ月に及んだ台湾出身の女(53)=沼田市=もいた。国内での結婚、出産も増え、未就学児の問題も発生している。同課は「今後は雇う側や仲介業者の取り締まりも強化する」としている。【鈴木敦子】(毎日新聞)

 変考(偏向)メディアはどうしても不法滞在外国人問題をこういう論点でしか論じない。

 3K労働にも真面目熱心に働いてくれるというのは事実としても、その一方で起きている側面には触れていない。

 「外国人が増えて近寄り難くなった―」 「怖い…」

 是非とも、そのような意見も取り上げて論じて頂きたいものだ。

 再三指摘されていることだが、外国人労働者が増えるということは単に労働する人間が増えるにとどまらず、その家族や生活を支えるマーケット、ビジネスの拠点まで外国人同士がより集まって居住するコミュニティ形成されることを意味する。

 外国人同士で恋愛をして結婚すれば子供も生まれるだろう。未就学児となれば町中で屯するようになり、そのような子供同士で不良化する懸念もある。実際にそうなりつつある。

 私の自宅周辺でも韓国人向けの食料品店や雑貨店、レンタル・ビデオ店が立ち並んでいるが、そうした店が出没しているということは、その付近に韓国人が増え始めていると認識しなければならない。

 その国の習慣や民族性に即した生活を欲するがゆえに、そのような店舗が出てくるのであって、こうした事態を看過すれば遠からず辺り一帯がコリアン・タウンになってしまうだろう。

 コミュニティとは聞こえは良いが、そこには診療所や母国への送金を請け負う地下銀行など非合法ビジネスまでが横行する。日本人(警察でさえ)が迂闊に近寄れなくなると必然的に犯罪やテロの温床となるだろう。

 日本人が体感的に意識する外国人観は決して差別ではないし、間違ってはいない。

 自分たちとは異なる人種・民族に対する畏怖を払拭しろというのも土台無理な話だ。

 よく人権派団体が多文化共生社会の良さを強調するように多国籍料理店が林立する地域を練り歩くような企画をやっているが、本当の外国人コミュニティとはそんなに甘いものではない。
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 現にこの半世紀以上、日本国が在日朝鮮人社会に様々な特権を付与している一方で、半ば治外法権的な状態を看過してきたことが全てを物語っているではないか。

 農場や工場などの経営者は、不法就労外国人の「勤勉さ」や「まじめさ」を評価するが、果して彼らの合法化を認めた場合、彼らは安い賃金でこれまでの3K労働に引き続き従事するだろうか―、不法滞在であったがゆえにキツく汚く危険な仕事にも甘んじてきたのではないか。そこのところをよく考えるべきだ。

 ここのところ運動仲間とも外国人問題について話し合う機会が多い。そのうちの一人が次のように話した。

「我々はこれまで一貫して不法滞在外国人の追放や外国人労働者導入に反対を表明してきた。

 しかし、現実には研修生制度や実習生制度などで外国人の受け入れはなし崩し的に続いてる。

 医療現場では最前線の医師が“フィリピンから看護士を受け入れなければやっていけない”という声があるんだ。最前線で悲鳴をあげているのに単なる教条主義からの外国人労働者反対…では限界があるのではないか」

 確かに事実だ。今や不法滞在外国人が従事しているような仕事には日本人はもう就かないだろう。

 確かな事実はもう一つある。

 仮に日本が労働鎖国しようが、労働開国して不法滞在外国人の一部合法化を図ろうが、その一方で

 徹底した摘発と徹底した入国管理

 が行なわれなければならない―ということだ。
 たとえ労働市場を部分的に開放しようが誰でも住んで良いということを意味するものではない。
 
 外国人の労働力が必要であると言われれば言われるほど、今以上に外国人コミュニティが形成され、増大することを極力防ぐ努力が一層要求されるだろう。
 
 群馬県の不法滞在イラン人一家に国外退去が命じられた意義も分かるはずだ。

 如何に勤勉さや善良さが事実としても、不法滞在外国人の在留は容認しないという原則を断じて曲げるべきではない。
関連記事

〔有門大輔〕
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2007年01月21日

[緊急声明]2chを討つ!

緊急声明 第2弾!

『2ちゃんねる』を断固閉鎖させよ!


今日の一連の『2ちゃんねる』閉鎖騒動を招いた最たる元凶とは何であろうか?

そも、かの巨大匿名掲示板の運営陣が速やかに削除依頼に応じていれば会社員らによる仮差し押さえや破産申し立てどころか―裁判沙汰さえも起きてはいなかったはずである!

誹謗中傷―、個人情報の氾濫を売りに更なるアクセス数の伸張を狙った悪辣さを指摘されても止むを得ないだろう!

度重なる削除依頼に応じなかったばかりか、判決で定められた賠償金さえも支払わず、その結果招いた閉鎖騒動の元凶はまさしく彼ら2ちゃんねるが好んで使う「自己責任」以外のなにものでもない!

これまで法を愚弄し続けた挙句、多くのネット・ユーザーを混乱に陥れている以上、自ら狄傭讚瓩箸覆辰銅鵑鮑垢圭个抗亳腓呂△襪―、

西村博之!

ブログ『侍蟻』は如何なる手段を以ってしても、この者を不可逆的な断罪のレールに乗せることにやぶさかではない!


0b2dbdd8.jpeg写真:2ちゃんねる管理人・西村博之(左)/今やこの頃の余裕はない
右は河野太郎法務副大臣(当時)






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2007年01月20日

[共謀罪]秩序を望むか、無秩序を望むか

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「共謀罪」の通常国会成立を指示
野党に理解求める−安倍首相
 安倍晋三首相は19日午前、首相官邸で長勢甚遠法相と外務省の谷内正太郎事務次官と会談し、昨年の臨時国会で継続審議となった共謀罪創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、25日召集の通常国会で成立を目指すよう指示した。
 会談で首相は、同改正案について「日本が組織犯罪に対応する役割を果たす上で大事だ。早期に(国連の国際組織犯罪防止条約を)批准する必要がある。今国会で成立を図るように努力する」よう求めた。さらに「与党はもちろん野党、国民の理解を得られるよう全力を挙げたい」と語った。
(時事通信)

『共謀罪』新設キャンペーン展開中!

野党、サヨク人権派、在日勢力に告ぐ!

共謀罪新設に関わる議論はどのような形で法案を成立させるかにあり、廃案にするという選択肢は断じて無い!

 このところ支持率が急落している安倍晋三首相がいよいよ勝負に出たと言えるだろうか―。

 それもそのはず。

 参院選を意識するあまり野党との争点という争点を国会の場から消しつつあったのだから、安全策をとったつもりが国民から見放されかねない事態ともなりつつあった。

 これまで幾度もの廃案を経て、安倍首相が間もなく開会される通常国会にて共謀罪の成立を指示したことのインパクトは大きい。

 特命とまではいかずとも、あらゆる問題が先送りされる中で首相が刑法の改正・強化を指示したのだから治安の悪化そして共謀罪の必要性がクローズアップされたように思う。

 何だか、このところ私が提言していた通り(下記アドレス参照)に政治が動いているのが少しばかり嬉しい。

[共謀罪新設]政権政党足り得るか!?
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50586555.html

 安倍政権が現在のような停滞から脱するには法相をどう使うかが切り札の一つとなるのではないか。

 周知の通り長勢甚遠法相は昨年暮れ、4人の死刑囚に対する死刑執行を命じた。大体が事件から二十年、三十年を経ても死刑判決が確定した凶悪犯が生き永らえていることの方が尋常ではなく、多くの国民の共感を得られたのではないだろうか。

 また、昨今、不法滞在外国人問題が治安を揺るがす大きな要因として懸念される中、日本に居座ることを主張して何ら憚らない不法滞在イラン人一家に対して、長勢法相が法を司る者として国外退去命令という毅然たる姿勢を貫いたことも変考(偏向)メディアでは報じられないが、強い支持を得ているものと思う。

 そして今般、安倍首相が直々に指示を下した共謀罪の成立である。

 犯罪を犯す前に―、未遂の段階ではなく「共謀」の段階で摘発すべく共謀罪という組織犯罪処罰法の改正ひいては治安強化という狒菘性瓩鮗瓦法¬酖泙鮃駝韻料阿飽き出した。

 野党・民主党は独自の共謀罪を草案している手前、この犒萓鎰瓩ら逃れることはもう許されない。

 連日、サヨク人権派が国会周辺などでデモや座り込みを繰り返しているが、共謀罪が拡大解釈されるなどという論点をすり替えた与太話に付き合うのも馬鹿馬鹿しいだろう。

 国際的な組織犯罪の増加が予測される中、無秩序なカオス状態を望むか―、秩序ある市民生活を望むか―、共謀罪の新設にはそのような一大選択が集約されているように思うのだ。

 そのような観点から私は共謀罪の成立を切に望む。

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