2007年05月30日

国際交流・親善をしないという選択肢

<千葉・元理事殺害>日中で研修費二重取り…生徒とトラブル
 外国人研修生を受け入れていた「千葉県農業協会」の元男性理事が、中国黒竜江省の「研修センター」を実質的に経営していたことが分かった。日中双方で研修費を受け取るなどのビジネスになっていた。同協会では研修生とトラブルに発展し、中国人研修生が昨年8月、元理事ら3人を死傷させる殺人事件が発生している。
(5月26日 毎日新聞)

まともじゃない奴らが利用すれば、まともじゃなくなる!

 今や外国人研修生問題は、大きな問題として社会的に広く知られつつある。

 技能・技術を学ぶ名目で来日した外国人(特に中国人)に、単純労働を強いるなど劣悪な職場環境や生活環境、賃金の未払いが問題となり、各地で裁判沙汰にまでなっている。

 外国人研修生ばかりが善良で、一方的に騙された被害者かと言うと、そうではない。

 こうした研修生制度で来日しながら研修先から失踪し、不法滞在化した者も相当数に上るという。

 外国人研修生制度が槍玉にあがる昨今、受け入れる日本側の不備も然ることながら、送り出す側の相手国(特に中国)の杜撰さも問われた上で、廃止論が進められなければなるまい。
:関連記事 [入管]脆弱な国は狙われる!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50686404.html

 この研修生受け入れを介在する者らの中には、「まともではない者」が多く介在している。
 
 真に国際貢献を考える、まともな企業が受け入れを求め、まともな受け入れ団体を介して、まともな受け入れ支援団体のサポートを受けながら、まともな外国機関を通じて、まともな外国人研修生が来日すれば何ら問題はなかった。

 しかし、往々にして、そのような崇高な理想とは程遠いところに現実は置かれているようだ。―と言うよりも、人間のエゴから制度が正しく利用されない場合のほうが多いと考えるべきかも知れない。

 外国人研修生の受け入れ事業を行なう「受け入れ団体」とは、どのようなものだろうか。
 
 インターネット上の検索で以下のような団体が引っかかった。

島根県で縫製業を営む業者の組合
エーネット協同組合  
http://www.wing-co.jp/~a-net/

協同組合 経営情報サービス
http://www.kjs.or.jp/

 どの団体がまともで、どの団体がまともでないかの議論はここではしない。
 外国人研修生を欲した各企業からの依頼を受け、こうした団体が外国の「送り出し機関」に受け入れを打診する。

 この「受け入れ団体」と「送り出し機関」の間を繋ぐブローカーが介在し、日中双方からマージンを受け取っていた実態が5月28日付の毎日新聞朝刊で報じられていた。
 当然、そのしわ寄せは外国人研修生に寄せられるのだが、複雑な闇システムの説明は新聞社に任せよう。

 蛇頭を通した集団密航よろしく来日手数料を支払った上に、日本企業で馬車馬の如く使われ、賃金から天引き―。
 母国での送り出し機関、ブローカー、日本企業…さんざん食い物にされた外国人研修生が失踪して不法滞在化…つくづく世の中には「まともな人」が一人もいないと思わされる。

 私がここで言いたいのは私利私欲やエゴが剥き出しになっている社会で、国際貢献だの国際親善・友好など崇高な理想は所詮、理想にしか過ぎないのだ。

 崇高な理念・理想に基づいて、立派な御題目を掲げた制度を設けようとも、それを利用する側が猝爾凌版笋雖瓩行なわれていた時代から何も進歩していないのだから、どうしようもない。

 国際化なるものが時代の言葉の如く流行した頃から言われているが、外国人を受け入れることが即国際関係の発展に繋がるというものではない。

 事勿れ主義が蔓延した現代日本人は、とかく摩擦や孤立というものを恐れる。

 小泉純一郎前首相の靖国参拝問題がたけなわの頃、日本のアジアでの孤立化が問題視されていたが、世界のほとんどの国が親日的なのに対し、反日姿勢を強める中国や韓国など、たった2〜3ヵ国との対話が無くなったところで何を恐れる必要があったのか―。

 同様に、現代日本人は敢えて国際交流の促進に与しない、国際親善に逆行するという立派な選択肢もある。

 国際親善やら国際交流などは、必ずしも絶対にやらなければならないものではない!

 まず、現代日本人はこの根底から糺すべきだろう!

〔有門大輔〕
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トヨタ下請け団体を入管が行政処分  実習生の低賃金労働で
 愛知県豊田市のトヨタ自動車の下請け会社でベトナム人技能実習生が法定より低い賃金で働かされていたとして、名古屋入国管理局が、下請け企業23社で組織する実習生の受け入れ機関「豊田技術交流事業協同組合」に対し、<1>新規の実習生らの受け入れを3年間、停止する<2>実習生らは、9月上旬までに23社以外の職場に移らなければ、強制帰国させる――という行政処分をしていたことが29日、わかった。
 同県の産業別最低賃金は1時間722〜813円だったが、実習生の賃金は同700円前後だった。
 一方、県労働組合総連合によると、ベトナム人実習生約40人は、来日の際、母国の送り出し機関に保証金や紹介金名目で約130万円の借金をしており、実習途中で帰国すると、借金を背負ったままになるという。同協組は「人道上の責任もあるので、実習生らが強制帰国させられなくても済むように別の受け入れ先を探すなどの対応策を取っている」としている。 
(5月29日 読売新聞)

  

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2007年05月28日

外国人政策を争点とする社会的利益

ご報告

 このほど維新政党・新風「愛知 躍進の集い」及び新風北海道「街頭演説活動と討論会」に参加して参りました。

7261b47e.jpg 愛知県でも外国人問題は深刻で、名古屋駅周辺でも非常に外国人の姿が目につく。

 地元住民の話を訊いても、やはり外国人との間で日常的なトラブルが頻発しているようだ。

 宣伝カーからは外国人労働者を末端工場で扱うトヨタのビルがそびえ立つのが印象的で、改めて今一度、留学生や観光客、研修生そして日系南米人をはじめとする外国人労働者問題などを含めた総体的な外国人政策が選挙の争点として問われるべきであることを実感。

 「今の日本に何が求められているか?」が問われた北海道新風の討論会では私、侍蟻より日本領海に侵入した不審船舶を即座に撃沈する、不法入国の外国人には毅然と対処するなど、如何に平和憲法の下であろうとも「国家の意志」を毅然として示す重要性を提言した。

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※3日間も更新を休んで、読者の方々に陳謝致します。
〔有門大輔〕
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:お知らせ
 NPO外国人犯罪追放運動 宣伝総局』を管理していたメンバーが、このほどご家庭の事情により急きょ帰郷することとなりました。
 しばらく更新がストップしたままですが、いずれ新たなブログを立ち上げるなり態勢を整える所存です。

名門牧場経営者ら逮捕
資格ない外国人就労させる/北海道警
 就労資格がないと知りながら外国人を牧場作業員として働かせたとして、北海道警浦河署などは22日までに、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、北海道新ひだか町の「大塚牧場」経営者大塚信太郎(68)=新ひだか町三石本桐=と、長男の牧場長健太郎(38)=同=、ニュージーランド人の競馬調教師ケリー・ナイチンゲール(45)=浦河町西舎=の3容疑者を逮捕した。
 大塚牧場は、菊花賞や天皇賞などのGIレースを制した「ヒシミラクル」など多くの名馬を生み出した名門牧場。
 調べによると、大塚容疑者ら3人は3月6日に短期滞在の在留資格で入国した2人のオーストラリア人男性を、就労できないことを知りながら、5月5日までの間、同牧場で清掃や馬の餌やりなどの作業に従事させた疑い。
(5月22日 時事通信)

韓国人男性と日本人女性の偽装結婚に協力 
元警部補を逮捕
 韓国人の不法滞在者と日本人女性との偽装結婚の仲介役に協力して報酬15万円を受け取ったとして、警視庁組織犯罪対策1課は25日、元警視庁警部補で行政書士の佐々木誠容疑者(56)(茨城県牛久市牛久町)を組織犯罪処罰法(犯罪収益等収受)の疑いで逮捕したと発表した。
 佐々木容疑者は2005年10月ごろから、韓国人男女約30組の偽装結婚の手続きに関与したとみられ、同課で余罪の裏付けを進めている。
 調べによると、佐々木容疑者は、仲介役の韓国人の無職朴大礼(パク・テレ)被告(69)(電磁的公正証書原本不実記録などの罪で公判中)に頼まれ、昨年5月、東京入国管理局で、韓国人の男(39)が日本人女性と結婚したとする虚偽の在留資格の変更手続きを行い、報酬を受け取った疑い。朴被告は「偽装結婚の手続きは佐々木先生に頼めばいいと聞いた」と供述しているという。(5月25日 読売新聞)
 
入管法違反:タイ女性の不法入国援助で逮捕
成田空港署など/千葉
 成田空港署などは16日、タイ人女性の不法入国を援助したとして、入管法(不法入国援助)違反容疑で、タイ・バンコク市の飲食店店員で44歳の男を逮捕した。「自分は関係ない」と容疑を否認している。
 調べでは、男は02年6月、成田国際空港に不法入国しようとしたタイ人女性(当時24歳)に別のタイ人名義のパスポートを渡し、援助した疑い。男は同法違反容疑で02年から国際手配されていた。女性は02年に強制送還されている。同署は余罪についても追及している。
(5月17日 毎日新聞)

侍蟻SamuraiAri声明!

狢臻椡槌表瓩墨任錣気譴襪福

 政府は不法滞在外国人が17万人にまで減少した―と発表したが、その一方では各地で不法外国人の摘発が相次いでいる!

 日本に定住する外国人は過去最多の208万人を記録した現状から考えて、今後、外国人問題はより複雑化・深刻化するだろう!

 入管法の強化及び警戒を引き続き怠ってはならない!


団体旅行ビザ発給 在中国全公館に拡大
 
見切り発車懸念 不法残留温床に?
 外務省は中国人に対する団体観光査証(ビザ)について、今月末から在瀋陽総領事館と在大連出張駐在官事務所でも取り扱いを始め、ビザ発給拠点を中国本土の全6公館に拡大する。ただ、この決定の背景には冬柴鉄三国土交通相から外務省への「強い働きかけ」(同省関係者)があったといい、ビザ発給事務にかかわる公館の態勢整備や不法残留対策などはなおざりにされたまま。「見切り発車」的な決定に政府部内から懸念の声が漏れている。
 政府は平成12年、日中両国の交流拡大を目的に、両政府が指定する旅行会社が日本への団体旅行を組織する場合、日本側に身元保証人を立てることなく、15日以内の短期滞在ビザを発給する制度を導入した。
(5月21日 産経新聞)

経済的利益の重視から社会的利益の重視へシフトせよ!

 維新政党・新風の愛知集会で心に残ったことは、質疑応答の際、参加者の一人であり当ブログの読者でもあられる「おしゃかさん」が内政問題を「選挙の争点とすべき」と提言されたことで、これは私のブログを参考にしてくれたものらしい。

 たとえ一端であろうが、何かの参考になったとすれば、まさにブロガー冥利に尽きる!

 その正しさと言うか的確さは、本日5月28日の政治討論番組『たけしのTVタックル』(テレビ朝日)を見ていて改めて思った。
 今日の特集は「銃器の氾濫や少年犯罪、そして外国人犯罪」であった。

 番組の終盤、ビートたけしは「経済だけじゃなくて治安の面でも格差が生じつつあるね」と述べたが、ここに現代の日本人が追求すべき猴益瓩語られており、ここには日本社会が進むべき方途が暗示されているとさえ思う。

 目先の経済的利益(現金)も良いかも知れないが、これまで我々が当たり前のように享受してきた治安の良さ瓩崩壊されたと指摘されて久しい。

 金持ちは安全な生活を享受できて、いわゆる負け組は危険な獣道ばかりを歩かねばならない…貧富の差はあれど、そんな馬鹿な話が日本であっていいはずはない!

 ―と言って野党・民主党が主張するように格差問題を楯に与党・自民党をこき下ろすような真似は不毛である。

 多少の経済的格差は仕方がないとしても、これまでほぼ万人が等しく共有してきた安全瓩泙任失われることは、これまた万人にとって大きな損失だ。
 ひいては日本人の同質性や団結力にまでひびを生じさせかねない。

 このほど中国全土の在外公館でビザ発給手続が行なわれるようだが、人員面などの問題から難色を示していた外務省に強く圧力をかけたのは公明党の冬柴鉄三国交相だ。

 冬柴国交相は観光客誘致に尽力したと評価される向きもあろうが、観光にかこつけた犯罪目的の入国者が相次いだ場合(そうなると予想される)、強窃盗などの犯罪多発で、本来なら失われずに済んだ日本国民の財産が奪われるかも知れない―、あるいは生命までも奪われかねない。

 これまでも不法滞在外国人による凶悪犯罪が多発したが、それらの犯罪がまったく起きていなかったとしたら、それら不良外国人の入国を阻止することが如何に国益に適っているかがお分かり頂けよう―!

 観光振興を提唱したものの、マナーの悪い外国人が大挙することで観光名所は荒れすさみ、見込まれたほどの現金も落ちてはこない…都心部では観光ビザで入国しながら居着いた不逞外国人による犯罪が多発…。
 事件続発で治安の悪くなった地域から次第に日本人は遠ざかり、外国人ばかりが住み着くゲットーと化す…。

 経済の格差などに惑わされてはならない!

 今、日本人が追求すべきは世界でも類を見なかった犲0造領匹記瓩箸い社会的利益である!

 この利益さえ護られれば、一旦は生じた経済的格差もまた縮まる時が来るだろう!

※どうも事務所で腰を据えなければブログ更新もままならない侍蟻より、休み中のクリックに御礼申し上げます。
〔有門大輔〕
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2007年05月24日

強権秩序は「時代の要請」だ!

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露の外国人規制が波紋 
証明書不備なら観光客も「罰金」
 【モスクワ=内藤泰朗】白夜の観光シーズンを迎えたロシアで、警察官らが外国人観光客を「違法滞在だ」と脅し、「罰金」と称してワイロを巻き上げるケースが増え、問題となっている。今年初めからロシアに滞在する外国人への規制が強化されたためで、プーチン政権による外国人監視強化は、外国人たちに新たな混乱を呼び、波紋を広げている。
(5月22日 産経新聞)



困窮と社会不安にあって真に国民が求めているもの―!


 ロシアにおける不法滞在の摘発強化にかこつけた警察官らの恐喝まがいの罰金徴収は許されざる行為だが、外国人の摘発強化に向けた動きが先進各国に共通することを示していよう。

 経済が停滞すると必ず強窃盗などの犯罪が多発して治安が悪化―、社会不安は増大される。その不安に乗じた国際テロも頻発するだろう。
 
 そのようなわけでロシアでも外国人排斥を主張する機運が高まりつつあるのだろうが、不況下で貧困に喘ぐ国民とは、経済の活性化も然ることながら「強権秩序」を欲するのだろう。

 強い権力を以って不逞な外国人を摘発し、秩序の維持を高らかに宣言―!
 それが如何なる政権であれ、国内で不穏な動きをとる不逞外国人は徹底して取り締まるという毅然たる姿勢に、国民は「頼りがい」を感ずるのだろう。

 対外的な強さと内政における強権は、人々の心の奥底に潜む力と権威瓩魑瓩燹
 …この混沌を極める社会情勢を「
きちんと収めてくれるに違いない」と―。

 経済を活性化させるにも、先ず社会秩序が守られていることが大前提である。

 ロシアでも国際テロの勃発が懸念されているのだろうが、わが国の場合も相当に深刻だ。
 中国人をはじめ訳の分からない露天商が出現しているし、市街地の飲食店には必ずと言っていいほどに中国人や韓国人店員の姿が目につく。

 日本政府は間もなく中国本土全6公館にまで拡大して団体観光査証(ビザ)の発給を行なうとしているが、入ってくるのは観光客だか犯罪者だか分からない。
 
 何より街中に白昼公然と窃盗団のメンバー募集やヘルスの名を騙った売春の広告が氾濫しているのは異常だ。

 警察はJR各駅の改札付近や街中などで不法滞在と思しき外国人への職務質問を徹底してはいるものの、各国のレベルから見れば生温い。

 安易に人権に配慮して彼らを跳梁跋扈させ、中国人による大規模な暴動が起きてからでは手遅れである。まずは街中で外国人が営む怪しげな露天商の排除と、飲食店における不法就労の摘発が急務だろう。
 
 人権を過剰に重視し、徒に自由を尊重すれば不法が蔓延することを今日の状況が示しているのではないか。
 
 自分の手元にいつパンが届くか―、自分達にどのような形でどれくらいのお零(こぼ)れがあるかも分からない経済改革の下では更なる貧富の差が生じ、犯罪の多発を招くのみだ。 

 だから解決策は―、強権秩序以外にない!

 それによってこそ国民は自信とプライドを取り戻す!

〔有門大輔〕
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:引用ニュースの続き
 ロシアの有力日刊紙ガゼータによると、問題は市内を巡回する警官が、クレムリン前にある赤の広場やアルバート通りなど中心部を観光する外国人旅行者を呼び止めて身分証明書の提示を求め、携帯する書類に不備があるとして「罰金」をとるというものだ。
 「罰金」の支払いを拒否すれば、「身柄を拘束する。長時間に及ぶ取り調べが待っている」と脅される。「罰金」の額は3000ルーブル(約1万4000円)だが、交渉次第で、半額の1500ルーブルまでまけるという。
 プーチン政権が違法移民の規制強化を目的に、今年1月15日に施行した新移民法が、警官の根拠になっている。それによると、ロシアに3日以上滞在する外国人はすべて査証や入国証のほかに、「外国人到着通知書」と呼ばれる新たな証書を所持していなければならない。違反すると、個人の場合、その査証の種類で2000〜5000ルーブルの罰金となる。
 同通知書の取得には、移民局に直接出向くか、郵送によるやり取りが必要で、長期滞在者はともかく、短期の観光旅行者は事実上、取得が困難な事情がある。
 モスクワのガイド・通訳協会はこのほど、大統領府とモスクワ市政府、警察当局に、この問題について改善を求める書簡を送った。
 しかし、プーチン大統領は、先の年次教書演説で、「政権転覆やテロなど違法行為をもくろむ外国人たちがおり、さらに厳しく対処しなければならない」と指示、今後も外国人規制が強まるものとみられている。
 関係者は「一部の警官が新法を悪用していることが今回の問題だが、警察国家の弊害だ。ロシアでは、外国人を敵視する排他的なナショナリズムも、盛り上がってきている。観光客だけでなく、外国人は注意した方がいい」と話している。(5月22日 産経新聞)

  
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2007年05月22日

[入管]脆弱な国は狙われる!

<外国人研修制度>中国人1300人のビザ拒否 外務省
 外国人研修・技能実習制度で、法務省から日本入国を認められながら、外務省の在中国公館から査証(ビザ)発給を拒否された中国人労働者が、過去2年で1300人以上に上っていることが分かった。研修生は、中国企業から派遣されることになっているが、実際は勤務していないなどの不正が多発しているためだ。中国側はこの制度を「労働派遣」ととらえており、日本政府の方針と食い違いが出ている。同制度が国際的にも破たんし始めている実態が初めて明らかになった。
(5月20日 毎日新聞)

虎視眈々と来日を目論む輩が常にいるという現実!

 かねがね指摘してきたことだが、外国人研修生制度など美辞麗句で着飾ろうとも所詮は中国人を日本に入植させる結果にならざるを得ない実態が白日の下に晒されたと思う。
 
 方や金満大国、方や慢性的な人口余剰に喘ぐ大陸国である。安易に門戸を開放すればなし崩し的な流入が始まることは目に見えていた。

 中国の企業に勤めているように装った手口での、猊埓気米国瓩覆匹狼きて当然ではないだろうか。

 中国の企業から日本へ派遣される研修生は当然のことながら、その企業に在籍していなければならないが、勤務実態が無かったり経歴を著しく詐称するケースが少なくない。

 引用記事にもあるように、中国側が「労働派遣」として捉えているのだから。日本のように経歴や戸籍を重視しているとは限らない。むしろ、その逆と考えるほうが当然だろう。

 家の戸締り用心と同様、国家の門戸もわずかでも開けっ放しであれば、たちまち阻めないほどに押し寄せる―、特に日本はそのような周辺国事情に囲まれているという危機を深く認識した上で外国人政策をとらねばなるまい。

 法務省が日本への入国を認めていながら、いざビザ発給の段階になって在外公館がビザ発給を拒否するというのは実に歪(いびつ)な構図だ。

 本来、不正な入国手段を見抜くべく法務省の段階でこうした拒否発動がなされていなければならない。

 なぜ、在中国公館の外務省職員が来日を申請した中国人研修生の身辺調査に奔走しているのか?

 単刀直入に言って、法務省入国管理局の職員を各国の在外公館にまで回せないからだろう。

 現地での調査チームなり、法務省入国管理局の担当官が在外公館に常駐していれば、研修生制度を悪用した不正な入国はより厳密に精査できたはずである。

 外務省が1300人のビザ発給を拒否したとしても、おそらく不正な入国を見逃してしまった例も多いに違いない。事実、日本では外国人研修生の失踪―、不法滞在化が相次いでいる。

 この研修生制度にせよ、留学生制度にせよ、昨今しきりに提唱される外国からの観光客招致にせよ、警察庁が不法滞在外国人の増加など治安問題を憂慮する一方で、「入国管理を徹底すれば良い」とする意見もあるが、日本の入国管理政策などはまだまだ強化の余地があることを改めて示した一例と言えよう。

 各国の公館において、ビザ発給の段階で不法性を見抜けずして、一体どこの入国管理を徹底したと言うのだろうか?

 まして、日本のように周辺国の狎在的不法入国者瓩ら常に狙われている国は、警戒を怠ってはならない。

 各国に入管行政に関わる人員を派遣・常駐させてこそ入国管理の徹底・強化である。

 それなくして門戸開放を説いてはならない。

 少なくとも日本の入管行政は、世界でも有数の先進国としての体を成していない。

 今回、表面化した爐瓦基本的な入管体制を徹底せよ―!

94488ff3.jpg写真:在中国日本国大使館
特にシナ中共では現地における厳格な審査が急務だ!




〔有門大輔〕
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《引用ニュース続き》
 同制度では、日本の受け入れ企業側が、法務省入国管理局から研修生の「在留資格認定証明書」を取得した上で、中国にある日本大使館・総領事館で査証を申請するケースが多い。同証明書は、中国の派遣企業や日本の受け入れ企業などを明らかにし、入国条件が正しいことを証明する。書類上問題がなければ発行されることが多く、証明書があれば、査証は最大でも1週間程度で発給される。査証は04年に中国人研修生約4万8000人、05年には約5万5000人に発給された。
 ところが、研修生の受け入れ事業を行っている複数の中国人によると、ここ数年、日本大使館・総領事館の査証審査が厳しくなり、同証明書の交付申請書に記入してある派遣元企業に電話連絡するなどして確認するようになった。昨年は中国大使館(北京)で約400人、在瀋陽総領事館と在大連出張駐在官事務所で各約200人、在上海総領事館約50人など、在中国公館で計800人以上が不許可になった。一昨年も500人以上が不許可になったという。
 不許可になった理由は、(1)派遣元企業が実在しない(2)企業はあるが、勤務実態がない(3)勤務していた人物と申請者の年齢が大きく違っていた――などだったという。
 外務省は「交流は促進しつつ問題のある部分については厳しくしている。査証の拒否の数など具体的なことはコメントできない」と話している。
 在留資格認定証明書を交付する際の審査について、入国管理局幹部は「チェックする人的態勢が弱いこともあり、受け入れ企業側の実態などが十分調査できず、書類上の不正を見落としているケースが相当多いと思う。査証審査が厳しくなったのは証明書に対する不信感があるのだろう」と話している。【外国人就労問題取材班】 (5月20日 毎日新聞)

  
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2007年05月21日

〜報告そして決意〜日本よ強くあれ!

ご報告

協賛ブロガー続々終結!

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 さる5月19日、東京都港区・ニュー新橋ビルにて『新しい風を求めてNET連合』協賛ブロガー及びネット・ユーザー交歓会が開催され、自由闊達な意見が交わされた。
参照:新しい風を求めてNET連合
新風連「交歓会と懇親会」
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=142


 各地から駆けつけて下さった方々に篤く御礼申し上げます。

 翌20日には瀬戸弘幸極右評論主宰と共に維新政党・新風京都本部主催の「躍進の集い」に参加。魚谷哲央代表の参院選に向けた力強い檄がこだました。
参照:新しい風を求めてNET連合
京都・躍進の集い〜蛤御門の決意〜参院選出馬!
http://shinpuren.jugem.jp/?eid=143

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《写真》
京都・蛤御門をくぐった侍蟻/この地で更に決意を強くした!







侍蟻
への激励!

高まる「反2ch」の気運!

 「ブログを見ています―」

 嬉しいことに、駆けつけてくれた方々の中には私にも声をかけてくれる方がいた。

 当ブログを読まれているわけだから不法滞在をはじめ外国人犯罪に関心を持っていることも然ることながら、意外だったのは私がライフワークとして行なっている「反2ちゃんねる活動」「打倒2ちゃんねる」に賛同してくれている方が多かったことだ。

 数々の犯行予告が書き込まれ、ガセネタの氾濫、誹謗中傷・名誉毀損などの温床となっている匿名掲示板『2ちゃんねる』に対する世間の見方は厳しくなっていることの証左に違いない。

 学校の裏掲示板をはじめネットがイジメの手段となって、書き込みに端を発する凶悪事件まで発生している今日、匿名性に引き出された悪意の蔓延に警鐘を鳴らすべく、2ちゃんねるに鉄槌を下し、これを葬らなければならない!

 そのような意を一層強くした!  


侍蟻SamuraiAri声明!

国際化を担う者たる自覚持たせよ!

不法就労助長容疑で「新宿のオムニ」書類送検
 東京・新宿で多店舗展開している人気韓国料理店「オムニ食堂」が、不法滞在や就労資格のない韓国人を従業員として雇っていたとして、警視庁新宿署は18日、韓国人の女性経営者、李光山容疑者(66)(新宿区歌舞伎町)ら2人を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで書類送検した。
 韓国人留学生に無料で食事を振る舞うなど、「新宿のオムニ(母親)」として知られる李容疑者は、調べに対し、「人手が足りずに雇ってしまった」と話しているという。
 李容疑者は昨年9月〜今年4月、不法残留や、就労資格がない短期滞在の韓国人女性ら4人を従業員として雇い、接客や調理をさせた疑い。同署と東京入国管理局が先月20日、合同で同店を捜索し、不法就労の韓国人3人と中国人1人を入管難民法違反の現行犯で逮捕していた。韓国人たちは1日12時間勤務で、休みは月2日だけだったという。
(5月18日 読売新聞)

 所詮、いかに有名店と言えども実態はこのようなことなのだろう!

 真面目な留学生を支援しているというなら、真面目な人を雇うように心がけるべきだ!

 不法者がさらに不法者を招き、結果、同胞が集い語らう場が犯罪の温床になっていたとの誹りは免れない!

 日本国の法律を遵守することより、同胞であれば不法滞在者でも雇うし、犯罪を起こして逃げて来た同胞を匿ったりもするのだろう!

 国際交流の架け橋となっているつもりが、不法滞在外国人を雇っていたという事実を以って、犯罪者を手引きしており、どのように奇麗事で飾ろうとも国際化だの多文化共生だのには、このようなリスクが常につきまとうことを物語っている!  

 国際化に共生…このような美辞麗句に決して騙されてはいけない!

 外国人が日本で多数を占めて力を持てば、必ず日本の国益に反することをやる!

 選挙に出る為だけに日本への帰化申請をした者の帰化など断じて認めてはならない!

 入管法強化をはじめ日本国そのものが強くなる必要に迫られている!

〔有門大輔〕
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2007年05月18日

発砲なくして外国人犯罪の根絶もなし!

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殉職警察官への

弔意

を表す






侍蟻SamuraiAri声明!

県警の解決法に異議あり!

愛知・長久手町の立てこもり事件、大林容疑者の身柄確保
 警察官ら4人が銃で撃たれて死傷した愛知県長久手町の立てこもり事件で、18日午後20時35分ごろ、大林久人容疑者(50)が県警の説得に応じ、立てこもっていた建物の外に出てきた。
 午後8時45分、大林容疑者を取り押さえた。
 大林容疑者は17日午後3時45分ごろから、自宅別棟に元妻を人質にとってろう城していた。
(5月18日 読売新聞)

 ニュース報道を耳にする度に、まだ解決しない―、いつ解決するか―、誰もがそのような思いを胸に固唾を呑んだ愛知県での篭城事件はようやく解決を迎えた!

 しかし、事件の突破口は人質となっていた元妻が自力で脱出したことであり、そうでなければ事態はより長引いていたかも知れない!

 警察官ら4人の死傷者を出した愛知県警の失態は、批判を免れないだろう!

 人質がいなくなった時点で、強行突入のGOサインを出せたはずである!

 容疑者が狹蟾澂瓩靴道件解決―は飽くまでも結果論でしかない!

 安全を保障するから武器を棄てよ? 銃を手にした外国人犯罪者やテロリストが必ずしも、そのような説得に応じる保障はどこにもない!

 愛知県警は全世界が注目する大事件で、今後の日本の外国人犯罪対策及びテロ対策にとって大きな禍根を残した!

 いかに銃器への罰則を強化しようとも、警察力による強硬措置の発動なくして銃器を使った犯罪の根絶は不可能だ!

 掛け替えのない同僚を失い、このような事件を再び起させまいとして引き金をひく―、自身の使命をまっとうせんと、最前線でその瞬間を待ちわびた警察官らの失意を思い知れ!

 東海の地において「浅間山荘の悲劇」は再び繰り返されたのだ!

 愛知県民の生命と財産を守るため殉職した巡査部長を弔うには、一片の妥協も許さない毅然たる姿勢を各都道府県警が示す以外にない!

 日本国民は愛知県警の対応に怒りの声をあげ、警察官による発砲を世論の圧倒的多数が支持していることを知らしめよう! 

 銃器を使った外国人犯罪の多発が予測される中、一瞬の躊躇いが命取りになる銃撃戦の前に官僚主義と偏向メディアによって犠牲者を出すわけにはいかない!

〔有門大輔〕
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お知らせ

『新しい風を求めてNET連合』ブロガー交歓会

 5月19日(土曜日)2時より、東京・新橋駅前『ニュー新橋ビル』地下2Fホールにおいて開催します。

第1部(午後2時より 今回、瀬戸弘幸・極右評論主宰が出版した「ネットが変える日本の政治」の他に「外国人犯罪」「味の素商法」などの単行本を販売します。希望者には瀬戸主宰よりサインもします)

第2部(午後3時より 新風東京地方区立候補予定者・鈴木信行氏の挨拶。その後、瀬戸主宰が「平成維新と私の決意」と題して1時間ほど講演します。余った時間は質疑応答とします)

 ここまでは参加費は無料です。

第3部(5時より希望者のみ、近くの居酒屋で食事会とします。各人負担ですが、お一人様2千円〜3千円のご予算です)

【最寄駅】 
JR「新橋駅」 地下鉄銀座線「新橋」

【アクセスマップ】
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2007年05月17日

不法者に人道適さず!

お知らせ

『新しい風を求めてNET連合』ブロガー交歓会

 5月19日(土曜日)2時より、東京・新橋駅前、ニュー新橋ビル、地下2Fホールにおいて開催します。

第1部(午後2時より 今回、瀬戸弘幸・極右評論主宰が出版した「ネットが変える日本の政治」の他に「外国人犯罪」「味の素商法」などの単行本を販売します。希望者には瀬戸主宰よりサインもします)

第2部(午後3時より 新風東京地方区立候補予定者・鈴木信行氏の挨拶。その後、瀬戸主宰が「平成維新と私の決意」と題して1時間ほど講演します。余った時間は質疑応答とします)

 ここまでは参加費は無料です。

第3部(5時より希望者のみ、近くの居酒屋で食事会とします。各人負担ですが、お一人様2千円〜3千円のご予算です)

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これが在留特別許可付与の実態だ―!

強盗後7年潜伏、時効成立は勘違い…結婚申請の中国人逮捕
 東京・大田区で2000年4月に起きた強盗事件に関与したとして逮捕状が出ていた中国人の男が、強盗罪の公訴時効が成立したと思い込んで福岡入国管理局の出頭要請に応じたところを、警視庁に逮捕された。
 犯行当時の強盗罪の公訴時効は7年で、単純計算では時効は成立していたことになるが、共犯者の公判中は時効が停止するとの規定が刑事訴訟法にある。男はそれを知らず、交際中の女性と結婚しようと福岡市役所に外国人登録証の発行を申請してアシがついた。
 男はまず入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕されており、同庁組織犯罪対策2課は17日、強盗容疑で再逮捕する。
 この男は福岡市在住の曹培容疑者(43)。00年4月24日夜、大田区西蒲田のエステ店に仲間の中国人4人と押し入り、現金約30万円などを奪ったとして、同課が行方を追っていた。仲間はいずれも逮捕され、実刑判決が確定しているが、曹容疑者だけは福岡市内の飲食店などで働き、中国から帰化した女性と交際しながら潜伏生活を続けていた。
(5月17日 読売新聞)

 あわよくば時効が成立していたとしたら、在留特別許可が付与されていたのだろうか?

 7年前の強盗事件に加担した中国人が、元中国人の女との結婚を申請したところ逮捕された。己の犯した罪が時効になったのを見計らって結婚申請―というのだから、実に盗人猛々しいと言わざるを得ない。

 昨今、不法滞在外国人が結婚などを理由に、在留特別許可を付与されるケースが多いと聞くが、これがその実態なのだろう。

 強盗事件という凶悪犯罪を起した者が潜伏後、結婚などを理由に、平然と日本での在留資格を得る…。
 こんな事がまかり通って良いはずはない。

 私はもう、人道的な配慮の下に付与される在留特別許可そのものを取り止めにしてはどうか、と提言したい。

 このほど福岡入管で発覚した中国人強盗犯の結婚申請にせよ、安易に常習的犯罪者を合法化する結果になりかねなかった(ちなみに、この中国人強盗犯の動向が明らかになったのは、外国人登録手続きの際、これまで各自治体が請け負ってきた情報管理が入管局に一元化されたことも挙げられるのではないか。彼ら入管職員の尽力を評価したい)

 既に日本に帰化したり、何らかの形で在留資格を得ている中国人(外国人)というのも曲者だ。凶悪犯罪に手を染める同胞に、手を貸すことを平気でしかねない。

 結局、結婚だの何だのを理由に、不法に滞在する者らを合法化したところで有用な人材は確保出来ないことが今回の事件でも示された。

 よく「不法滞在の外国人と言えども、真面目に就労している」などと不法滞在外国人を擁護する主張も聞かれるが、とんだお笑い種だ。

 当局の目を掻い潜り、日本において一切の権利や資格を有さず、あらゆる保障の対象外にいる不法滞在外国人らは、直接的または間接的に何らかの犯罪性に関わっていると見るのが妥当だろう。
 
 たとえ自身は真面目に就労しているつもりかも知れないが、他県などから逃走して来た同胞を部屋に住まわせたりした時点で、逃走を幇助したことになる。
 病院に行く際、健康保険証が無いから他人のものを借りてくる(詐欺罪)以外にない。

 そうした裏街道を這っていた者らを、いかに結婚のためだの病気治療のためだの合法化することが日本国にとって果たして有益なのだろうか。
   
 よく年頃の娘さんが不法滞在外国人の男と交際していることを憂慮する両親の話を訊く―。

 娘の交際相手が不法滞在外国人であるがゆえに、定職も社会的地位も、そして将来性も無く、いっときの若気の至りで交際を深めていることを嘆いている…。

 当然のことながら、交際相手である不法滞在外国人の男には「責任感も感じられない―」と言う。

 だから「在留資格を」と言って人道的配慮とやらに基づいて合法化したところで、質の悪い人間ばかりを抱え込んで、日本をおかしな方向へ導くばかりである。

 今や日本において最優先とされるべきは、日本国民への人道的配慮だ!

 不法滞在と言えども結婚は本人同士の問題であり自由である、だのとバカなことを言ってはいけない!

 法を逸脱した「個の尊重」の下に、他人はおろか日本国そのものに累を及ぼしている以上、人道的配慮の在り方が見直されるべき時に来ているはずだ! 

〔有門大輔〕
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↓ 不法滞在そのものが犯罪である上に、奴らがいかに犯罪性にまみれているかの証左をもう一点ご紹介しよう。常連の「ようちゃん」が知らせてくれた。

新発田の手りゅう弾押収:ロシア人に逮捕状 
入管法違反容疑、国際手配も視野/新潟
 ロシア人が運営する新発田市上館の中古車整備工場から盗難車や手りゅう弾などが見つかった事件で、 県警外事課と新発田署は10日、同工場の責任者とされる職業不詳のロシア人男性、通称サーシャ容疑者(53)について入国管理法違反(不法上陸ほう助)容疑で逮捕状を取った。同容疑者は行方不明で、県警は入管当局に情報提供を求めるとともに、国際手配も視野に行方を追っている。調べによると、サーシャ容疑者は、同工場に出入りしていたロシア人男性で溶接工、ボーハン・セルゲイ被告(46)=入管法違反の罪で起訴=が昨年1月、境港(鳥取県、島根県)から不法上陸した際、手助けをした疑い。
(インターネット・ニュースより)

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2007年05月16日

国家の責任を示せ!

告知

『新しい風を求めてNET連合』交歓会のお知らせ

 5月19日(土曜日)2時より、東京・新橋駅前、ニュー新橋ビル、地下2Fホールにおいて開催します。

第1部(午後2時より 今回、瀬戸弘幸・極右評論主宰が出版した「ネットが変える日本の政治」の他に「外国人犯罪」「味の素商法」などの単行本を販売します。希望者には瀬戸主宰よりサインもします)

第2部(午後3時より 新風東京地方区立候補予定者・鈴木信行氏の挨拶。その後、瀬戸主宰が「平成維新と私の決意」と題して1時間ほど講演します。余った時間は質疑応答とします)

 ここまでは参加費は無料です。

第3部(5時より希望者のみ、近くの居酒屋で食事会とします。各人負担ですが、お一人様2千円〜3千円のご予算です)

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b9edfe98.jpg写真:開庁式に出席した長勢法相(中央)

民間刑務所 
全国初、山口にオープン 資金やノウハウ活用

 民間の資金やノウハウを活用するPFI方式による全国初の刑務所「美祢社会復帰促進センター」(山口県美祢市)の開庁式が13日、同センターであった。懲役8年未満の初犯受刑者の受け入れが今週中にも始まる。
 大手警備会社のセコムや日立製作所などで作る企業グループが国と20年間で計517億円の事業契約を結び新設された。矯正指導は従来通り刑務官が担当し、民間職員は警備や訓練プログラム、給食などを担当する。
 受刑者の居場所を把握するため服にICタグをつけたり、赤外線・振動感知センサーをフェンスに設置するなど最先端技術を導入している。
 長勢甚遠法相は視察後の会見で「ここでの経験を全国の刑務所でどう生かすかが今後の課題」と語った。(5月14日 毎日新聞)

外国人受刑者も慄くような刑務所の在り方を問う!

 部分的にではあるが、これまで国家機関の施設であった刑務所でさえ欧米並に民間委託されてきたところに時代の流れを感じてしまう。

 一部では警察の民営化さえ囁かれているが、思えば駐車違反取り締まりの監視員などは、その前兆と言えるかも知れない。

 完全民営化とまではいかないかも知れないが、民間あるいは他の公的機関が警察権を部分的に担っていくようになるのではないか。事実、石原慎太郎東京都知事が数年前に示した自然テーマパークを管理する都の職員には猟銃を所持させたりする構想が示された。

 また、密漁船などを摘発する水産庁の取締官も、昨今、手口が凶暴化する韓国密漁船などの横暴に対抗する関係上、これまで装備していなかった銃器の所持が進められるかも知れない。

 さて、日本では警察の留置場や拘置所、刑務所に収容されている外国人犯罪者の数は多い。

 言ってしまえば日本国の刑法が比較的緩く、刑務所での扱いも母国でのそれに比べれば格段に厚遇であることも、外国人犯罪者にとってわが国が“犯罪天国”となっている一因だろう。

 今から2年以上も前のことになるが、ネット上で「外国人受刑者をロシア・シベリアの刑務所に放り込め」という提言をしている方がいた。
:下記アドレス参照
http://www9.big.or.jp/~cumy/kokutai/ets_kei.shtml

 画期的な提案であり、私としても大いに推奨したい。

 わが国で不逞な行ないをして日本の刑法を舐め切った外国人受刑者を、より扱いの厳しい外国の刑務所に委託する。刑務所を運営する民間企業と日本国との契約なら問題はない。

 いささか代用監獄のようだが、他国の刑務所に委託することは、疑問視される外国人受刑者の扱いについて議論を深めるきっかけにもなるのではないか。
 
 国際化だの多文化だの、あらゆるもののボーダーレス化が進む今日において、犯罪者の更正に取り組むことだけが国境を越えてはならないとする異論は、よもやないはずだ。 

 その他、郵政民営化をはじめ裁判員制度の開始など、官の民営化―というよりは、多岐に渡る事項について国民の参加を促しているように思えてならない。
 まずは企業の参入、地域そして各個人といったように。

 個の尊重なるものが喧伝される昨今、かつての「国家総動員」は静かに足音を潜めて進行しているのかも知れない。  

 さて、民間刑務所の開庁式に訪れた長勢甚遠法務大臣繋がりの話として、先ごろ問題になった外国人研修生制度の廃止に伴う外国人労働者受け入れ案について、大臣にご提言申し上げたいことがある。

 厚生労働省出身の長勢大臣が、かねてより外国人労働者の導入が重要であると考えておられ、その私案を実行に移そうとお考えなら、いっそ民間刑務所を活用されては如何だろうか?

 受け入れた外国人労働者を収容し、単純労働作業を委託したい企業に仕事を持ち込んでもらうというシステムだ。勿論、賃金や労災は保障しよう。

条件等として―

・受注する仕事が無くなった場合、または外国人労働者が「帰国したい」旨を希望すれば即座に強制送還する

・休日なども外出は一切禁止で、脱出不可能だから外で事件を起こす可能性も確実にゼロになって、世論の不安や反発をパーフェクトに払拭出来る

・外に出て異性と接触する機会もないので、結婚や出産などによる定住化を確実に防げる

 何より秩序を守って、期限内に帰国させることを絶対条件とした。衣食住が確保されていて理想的とは言えまいか?

 ここで収容されている外国人労働者に清楚な部屋やエアコン、テレビ鑑賞などの娯楽が提供されていても何ら文句はない。

 確かに国内外からの反発は相当なものだろうが、外国人労働者が来日する目的は仕事をして賃金をもらうこと以外は本来ないはずだ。

  人権を云々する輩もいるかも知れない。

 だが、何より最優先とされるべきは、狄邑△鮗蕕辰討い詁本国民の人権瓩世蹐Α

 外国人労働者の導入という一大事に言及するなら、いかに外国人労働者を非道に扱おうとも―

国家としての責任を示せ!

〔有門大輔〕
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<外国人研修>
8割の企業で、長時間労働や基準外賃金未払い
 全国47都道府県の労働局が05年、「外国人研修・技能実習制度」で来日した外国人労働者が働く866事業所を監督指導したところ、その8割にあたる694事業所で、長時間労働や基準外賃金の未払いなどの違反があったことが、毎日新聞の調査で分かった。開発途上国の人材育成を図る目的で政府が推進してきたこの制度を利用して来日している外国人は現在約16万人。研修、実習を名目にしながら、「格安の労働者」扱いをされている実態が浮かんだ。(5月13日 毎日新聞)

  
Posted by samuraiari at 23:22このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2007年05月15日

法務省としての使命を果たせ―!

大臣罷免に関わる問題だ!

専門外でも3年の就労容認
=外国人労働者受け入れで長勢法相が私案
 長勢甚遠法相は15日午前、閣議後の記者会見で、外国人労働者受け入れ制度の見直しの私案を発表した。外国人が日本で働く場合、出入国管理・難民認定法により専門・技術的分野以外の労働は認められていないが、期間3年に限り1度だけ就労を認めるのが柱。近く法務省に検討を指示する。(5月15日 時事通信)

 肝心要の官庁が揺れている―。

 賃金の未払いや研修の名目で実際は単純労働にばかり従事させているなど、劣悪な職場環境を強いたとされることが問題になった一連の「外国人研修生」問題に端を発しているのだろう。

 長勢甚遠法務大臣が外国人労働者の導入を期限付きで容認する私案を示した。

 期間3年などと言っても、これがきちんと守られると考えるのは、よほど能天気と言うしかない。

 3年も母国を離れさせて、「母国における生活基盤を失った」として、帰国命令に異議・不服を申し立てられたとすれば、どう責任をとるつもりなのか?

 これを強制的に帰国させるとすれば、国際的な批判は免れないだろう。

 一例を認めれば、たちまち全ての滞在を認めざるを得ない。

 やがて無制限に入国する事態を招くだろう。

 そもそも、定められた期間を過ぎないように―とする取り決めが守られるなら数十万人にまで膨れ上がった不法滞在外国人問題など起きるはずはない。

70c47536.jpeg
《写真》
病気治療を理由に在留特別許可を付与されたイラン人一家/安易な合法化は大きな禍根を残す



外国人の労働研修、経産省報告書は「維持」…厚労省と対立
 不当な低賃金労働が問題化している外国人の研修・技能実習制度をめぐり、経済産業省の研究会は14日、労働関係法令の保護を受けない研修期間について、維持すべきだとする報告書をまとめた。
 厚生労働省の研究会が11日に公表した中間報告では、研修期間を廃止して研修生も労働者として扱うよう求めており、両省の意見が対立している。
 一方、入管難民法を所管する法務省は、現時点では在留管理の厳格化で対応すべきだとの立場にとどまっており、今後、各省間の調整が難航する可能性もある。
 外国人の研修・技能実習制度は1993年、途上国への技術移転を目的に始まった。現行制度では、1年間の研修を積んだ後、実習生として2年間働く。実習生は企業と雇用契約を結ぶため労働基準法や最低賃金法などの対象となるが、非労働者の研修生は適用を受けない。 
(5月14日 読売新聞)

 本来、厚生労働省とは日本国民の労働環境をよりよく確保・整備し、法務省はルールに基づいた正しい国際化が行なわれるよう秩序ある出入国管理に務めるものだ。

 平たく言えば日本人のために奉仕する官庁であるはずが、その管理や運用が杜撰過ぎるほどに杜撰な外国人研修生制度において、外国人の為の議論ばかりが先行しているように思えてならない。

 この度、厚生労働省の研究会が発表した中間報告では、研修生制度を廃止して研修生を労働者と同等の条件で扱うように求めているのに対して、経済産業省の研究会では現行制度を維持すべきとの結論を出した。

 研究も何も、日本にとって不名誉なレッテルを貼られるような事態が横行し、不法就労の温床にもなっているのだから、制度を廃止するなら外国人研修生など即座に帰国させる以外にないのではないか。

 厚生労働省と経済産業省の意見が食い違って対立の様相さえ見せる中で、法務大臣が「期限付きで外国人単純労働者の受け入れを容認する私案」など悪い冗談としか思えない。

 法務省、特に最前線で不法滞在外国人らと接している職員らの中には、日本が開国に踏み切るべきだと考える者は「皆無に等しい」と言われる。

 日本国民の生活は勿論のこと、身内たる職員のことを考えれば―彼らに処理し切れないほどの問題を抱えさせるような、安易な開国論は口をついて出てこないはずだ。

 いかなる批判があろうとも、門戸開放を厳しく制限する側の法務省の長たる大臣が、素人考えでも無制限な労働開国に繋がる提案を示したとしたら、法務省内部からクーデター的に大臣罷免を求める動きが起きてもおかしくはない。

 もっとも、果断なる死刑執行の命令に踏み切り、群馬の不法滞在イラン人一家問題でも日本国として毅然たる姿勢を示し続けた長勢大臣のこと―、
厚生労働省と経済産業省の対立に、早期に終止符を打つように仕向けた策略だったとしたら話は別だが。

〔有門大輔〕
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↓ 安易な犂儻開国瓩犯罪者まで流入させてしまうことは既に実証されている!

強盗団に潜伏先提供=入管難民法違反の韓国人−警視庁
 入管難民法違反容疑で逮捕された韓国パブの元店長ら2人が、韓国人強盗団などに潜伏先を提供していたことが14日、警視庁組織犯罪対策2課の調べで分かった。同課は、ほかの強盗団などにも潜伏先を提供した疑いがあるとみて調べる。
 2人は、東京都新宿区歌舞伎町の韓国パブ元店長で、住所不定、無職※(裏の里を非に)馨一容疑者(31)と、同店元経営者で、同、同尹寧玉容疑者(51)。いずれも日本人を配偶者に持つ韓国人。
 昨年11月から今年4月にかけ、同店で就労資格のない韓国人女性を働かせたとして、逮捕された。(5月14日 時事通信)

  
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2007年05月14日

北海道・躍進の集いに決意!

外国人犯罪者にとって―
「地上の楽園」であってはならない!

侍蟻!

維新政党・新風「北海道ブロック躍進の集い」に参加―!

 来たる夏の参議院選挙に向けて、維新政党・新風は画期的な政策を公約として掲げた!

 おそらく選挙戦を戦う政党としては初のことだろう!

 一つは「安易な外国人移民の受け入れ反対」

 もう一つは在日朝鮮・韓国人に対する「特別永住資格の廃止」である!

 この半世紀以上に渡って日本の治安を著しく悪化せしめ、南北朝鮮の反日的策動に呼応して、我が国を政情不安にまで陥らせんと暗躍する者らに特権的な永住資格を与える必要は無い!

 最早、ここが国際テロ行為に加担する不満分子にとって「地上の楽園」足り得ないことを思い知らせよ!


在留特別許可を順次撤回せよ―!

 ここ毎年、約1万人近くの外国人が「在留特別許可」を手にしている。

 日本に不法に滞在していた外国人が結婚などの事由によって許可を付与されたものと思われるが、偽装国際結婚が蔓延する今日、その実態は分かったものではない。

 中には母国で政治的迫害を受けた―として虚偽の申請した者も少なくないだろう。難病治療を理由に日本での在留を求めた者もいる。

 日本政府及び法務省は調査チームを編成し、在留特別許可を得るに資しない、あるいは許可を受け続ける事由を喪失した外国人を洗い出し、順次許可を取り消せ!

 特別永住外国人の特権的な永住資格さえ、国民の中で見直しや廃止を求める議論が為される状況下、日本に存在
する、あらゆる外国人の在留資格が洗い直されて然るべきだ!

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新風 北海道ブロック躍進の集いに向かうため、空港に到着した新風幹部党員らと瀬戸弘幸・極右評論主宰






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参加者を前に演説する瀬戸主宰







【決意表明】
 維新政党・新風こそは、いわゆる「在日特権」剥奪を目指す気運を政治に反映させた―
 そのような選挙戦にして見せたい!

                       by侍蟻 

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