2007年07月30日

参院選の結果を踏まえ謝意と決意!

陳謝と御礼

 拝啓 皆様方におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 選挙期間中は全国遊説に同行、選挙戦終盤は蓄積された疲労と雨に打たれ過ぎたせいで夏風邪をひいてしまい、不覚にもダウンしてしまった侍蟻です。

 このほど、私どもは維新政党・新風の一員として、比例代表候補として出馬した「せと弘幸」と共に参院選に臨みましたが、大変厳しい結果となりました。

 応援を賜りました皆様方に陳謝するとともに篤く御礼申し上げます。

 今回の選挙戦を通じて、全国各地で多くの方が『極右評論』のみならず、当ブログを愛読下さっていることを改めて実感出来ました。

 見ず知らずの方々に、私の名前と顔が知られていたことは大変感激しました。

 ブログで氏名と顔写真を公開している以上、当然と言えば当然かも知れませんが、こちらは分からずとも日本のどこかで、誰かが常に応援してくれている―ネットを通じた繋がりに、将来への可能性を見出します。

 本当に有り難う御座いました。

 有門拝

:追伸
 なお、遅ればせながらコメント欄に返信をさせて頂きました。宜しければご覧下さい。

侍蟻SamuraiAri声明Statement!

自ら争点を創出する能動性を!

多文化共生社会づくり講座
:在住外国人に理解を−伊賀で/三重
 地域で暮らす在住外国人への理解を深めようと、「多文化共生社会づくり講座」が26日、伊賀市四十九町の県伊賀庁舎で開かれ、伊賀、名張市民ら約30人が参加した。
 県伊賀県民センターが毎年2回程度主催している。県国際交流財団の国際交流員で、日系2世のブラジル人、沼・梓・アリッセさんと、中国人の王玉英さんが講師を務めた。
 始めに沼さんらは母国の料理や簡単なポルトガル語のあいさつを紹介し、「ブラジルでは深夜から早朝まで大音量でパーティーをするのが普通の習慣です」などと話した。
(7月27日 毎日新聞)

 深夜から早朝まで大音量でパーティをするのが普通の習慣…???

 冗談ではない!

 そんな異文化と共生を強制される筋合いはない!

 ブラジルだの韓国だの支那ではどうか知らないが、日本のマナーやルールを遵守しない者らには日本から出て行ってもらう他ないだろう!

 自らの文化は自らの勢力圏でのみ主張していろ!

 日本国において異文化を容認するか、断固として排除するか―、中央官庁さえも多文化共生を推進する中、これは異文化との勢力圏を賭した「戦争」に他ならない!

 数年後、再び維新政党・新風が選挙という桧舞台に立つかどうかは分からないが、日本国民の平穏な生活さえも脅かす多文化共生即ち外国人問題が必ず「選挙の争点」に据えられるよう、私は奔走する所存である!

 これが二十代から政治思想に人生を賭して来た―

 
私の信念だ!

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写真:選挙期間中、新宿・歌舞伎町のコマ劇場前にて、外国人犯罪の撲滅を主張する侍蟻




〔有門大輔〕
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2007年07月26日

[サトウ事件]不法滞在は依然深刻!

<不法就労助長>食肉卸売業社長ら逮捕 警視庁
 就労資格のない中国人を働かせていたとして、警視庁組織犯罪対策1課は25日、東京都北区赤羽の食肉卸売業「サトウ食品」社長、佐藤健一(57)と、長男で同社役員の伸一(32)の両容疑者を出入国管理法違反(不法就労助長)容疑で逮捕したと発表した。同社が武蔵野市吉祥寺本町で運営している精肉店「松阪牛専門店サトウ」のメンチカツはグルメ雑誌などでも取り上げられ、「行列ができる店」として評判だった。
 調べでは、両容疑者は05年11月〜今年6月、都内にある精肉工場や同精肉店で不法滞在や不法入国の中国人4人を働かせた疑い。いずれも「ちゃんと身分確認をしてから雇った」と否認。「中国人はまじめで働き者だ。同じ時給では、日本人はなかなか集まらない」と供述しているという。
 同課と東京入国管理局は過去3回にわたって合同摘発を実施、複数の不法就労の中国人が働いているのを確認した。その後も同社が雇用を続け、中国人からも「不法滞在と知って雇ってもらった。『警察に捕まったら、うちで働いていたとは話すな』と言われた」との供述が得られたため、逮捕に踏み切った。
(7月25日 毎日新聞)

 何とも無様だ!

 美味しいメンチカツなどを提供する店として知られる、超有名企業「サトウ食品」で中国人の不法滞在者を雇用していたことが判明!

 逮捕された同社代表取締役の佐藤健一容疑者と長男の伸一容疑者ら佐藤親子は、不法滞在の中国人を雇用する際には在留資格なりをきちんと確認していたと供述。

 つまり、結果的には不法滞在外国人を雇用していたことになるが、自分たちは最低限の確認は怠っていなかった―、偽造の在留資格証明書なり偽造の外国人登録証が氾濫しているのが悪いのであり、言わば自分たちも一種の被害者であることを強調することで、最悪の事態は免れると考えたのだろう。

 ―が、

 そうは問屋が卸さない!

 当の不法滞在中国人が「不法滞在と知って雇ってもらった。『警察に捕まったら、うちで働いていたとは話すな』と言われた」ことを白状してしまったのだから身も蓋もない!

 これでは、いくら「ちゃんと身分確認をしてから雇った」と主張しても通らない。

 「中国人はまじめで働き者だ。同じ時給では、日本人はなかなか集まらない」としているが、ならば高い時給でも中国人より有能な働きをしてくれる日本人を雇用または育成するように努めるべきだ。
 長期的に見れば、きっと企業の為になるだろう。

 さらに同社は過去に不法滞在外国人の雇用で3度も摘発を受けていた。

 今に始まったことではないが、佐藤親子に限らず入管法をお座なりにする企業経営者があまりにも多過ぎる。
 要するに入管法という日本の国法が舐められている!

 抜本的に入管法を強化することが急務だ!

 30万人から17万人に減少したとされる不法滞在外国人問題は、依然として深刻な状況であることに違いはない!

余談ながら…

 テレビのニュースでは某有名キャスターが「不法滞在の外国人でも安い賃金で働いている。そういった人たちでも働ける環境をつくれば良いが、そうすれば日本人が労働市場から締め出されてしまう…。しかし、一方では少子化で労働力も減少しています。難しい問題ですね」という論調で事件を報じていた。

 一見は中立的でもっともらしく聴こえるかも知れないが、こうした問題に真面目、不真面目もない。

 こうしたメディアの報道姿勢は日本の世論を「外国人の不法就労は問題だが、労働開国は致し方ない」という方向に持っていこうとの思惑が見え隠れしている。

 メディアの情報操作に乗せられてはならない!

〔有門大輔〕
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2007年07月23日

地方に見る外国人研修制度の実情

中国人女性2人が失踪 研修生受け入れ事業/和歌山
 外国人研修生・技能実習生受け入れ事業で、全国で失踪(しっそう)する外国人が問題になる中、田辺市内でも、田辺商工会議所が2005年に受け入れた中国人女性2人が失踪していたことが分かった。1人はすでに名古屋の入国管理局によって強制送還されたが、1人は依然行方不明のまま。研修ビザの期限が切れており、不法滞在となっている。
(7月19日 紀伊民報)

中国人の性質が顕著に!

 地方新聞とは時として地域で起きている事柄を詳細に伝えてくれる。

 私も以前、単行本『外国人犯罪』の執筆、取材等に関わって分かったことだが、大新聞が伝えない詳細な事柄も実際に事件現場に赴くことで掘り下げられることが少なからずあるのだ。

 こと外国人研修生問題についても、和歌山県の田辺市で発生した中国人女の失踪事件は、現在の日本各地で起きている外国人研修生問題の縮図とさえ言えるだろう。

 記事を引用しながら問題の実像を追っていくことにしたい。

 同商工会議所は2004年から、第1次受け入れ機関として、外国人研修生の受け入れを始めた。県が友好提携する中国山東省を訪ねた際、省政府から要請があった。これまでに男性2人、女性27人を受け入れた。研修生は、第2次受け入れ機関である会議所組合員の市内の2社で働いている。
 そのうちの1社で働いていた女性2人が、帰国直前の06年1月と3月に相次いで行方不明になった。1人の女性は約半年後に名古屋の入国管理局によって強制送還されたが、もう1人は依然として行方不明という。
 同社によると、失踪当時、同じ研修生から「帰ってこない」と連絡を受け、従業員らは「事故などに巻き込まれていないか」と心配し、総出で市内を捜した。しかし、手掛かりはなかった。その後の警察の調べで、茨城県の銀行で現金を引き落としたことが分かったが、見つかっていない。(同)

 習得した技術・技能を母国に持ち帰る気などなく、最初から研修制度を来日するための犲蠱吻瓩箸靴突用したことは想像に難くない。

 昨今、日本人男性と中国人女性の国際結婚が増加しているが、彼女らにとって結婚は日本で生活を向上させるための犲蠱吻瓩任靴なく、飽くまでも目的ではないため日本人とは結婚観が大いに異なる。

 同様に、この研修制度も彼女らにとっては、日本側が謳っているような国際交流の促進…とは大いにかけ離れていると考えるべきだろう。 

 研修生の勤務時間は午前8時15分〜午後5時。残業はなく、賃金は研修費として月7万円支払っている。会社敷地内に研修生用の宿舎を建てており、家賃、光熱水費は会社負担。2人ともまじめに働いていたが、休日に服などの荷物を残したままいなくなった。
 同社担当者は「従業員らも親切に接していたのにいなくなり、困惑している」と話す。(同)

 巷間で指摘されているような外国人研修生に対する奴隷のような劣悪な労働・生活環境ではなかったことは歴然としている。
 
 南部川村梅漬協同組合(10社)でも、これまで約30人の中国人研修生を受け入れた。研修期間は1年間。失踪者はいないが、仕事を覚えたころに帰国するため、受け入れ企業は当初数社あったが、現在は1社だけという。(同)

 ここから、外国人研修生制度がその実、外国人単純労働者受け入れに過ぎなかったことが明白となるのではないか。

 単純労働として扱い難いから、1社を除いてどこの企業も手を引いたのだろう。
 
 事実上の外国人労働者導入に過ぎず、研修生を奴隷のように扱う企業の実態ばかりがクローズアップされて日本が人権無視国家であるかのような誹りを受け、一方ではマジメに技能を伝授し面倒を見ている優良企業が馬鹿を見る。

 田辺市市民課によると、市内には5月末現在で外国人研修生は17人いて、全員が中国人という。このほか、外国人研修生は田辺西牟婁地方では6月現在で、白浜町に30人、上富田町10人、すさみ町3人。(同)

 全員が中国人であることから、一層この制度が意図したことが明らかだ。
 
 中国にばかり媚を売って、どこが国際交流なのかと問いたい。

 これが日本各地で受け入れらている研修制度の実情と考えるのが妥当だろう。

外国人研修制度 
 外国人を日本に受け入れ、技術や技能、知識の習得を支援する制度。原則1年以内の研修を経て、技能認定試験に合格すると、技能実習生としてさらに2年間、企業で技術の習得ができる。法務省入国管理局によると、2006年末の全国の外国人研修生の数は7万519人。失踪者は06年中に研修生で727人、技能実習生で1474人いたという。国は制度の見直しを進めている。(同)

 こんな制度は即時、廃止すべきだ!
 
 英断を下すのは誰か―!?

 
これ以上、中国人を増殖させる制度など―


 
必要ない!

〔有門大輔〕
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国家の在り方を根底から問う!

各位

 
ただ今、全国遊説に同行のためブログ更新及び皆様への返信が遅れておりますことを陳謝致します。

侍蟻SamuraiAri声明Statement!

外国人問題に新憲法制定の重要性を見る!

 このところ北は北海道から南は九州まで、日本各地を廻っているが、こうした遠征の機会に世間の反応をリアルに感じ取ることが出来た。

 そもそも私が極右の道を志したきっかけは、外国人の増加を身近に見たことだった―ことは何度も述べてきたと思う。

 外国人参政権問題、不法滞在外国人の合法化、外国人労働者の受け入れ、多文化共生の推進…これらはいずれも日本国の行く末を左右する問題である。

 しかしながら世間の反応とは鈍いもので、こうした懸案事項はせいぜいが日本を取り巻く諸問題の中でも順位としては5〜6番目、あるいはもっと低いのかも知れない。

 今回の参院選でも世間の関心は大方が「年金問題」に向けられており、自身の生活や利益に直接的な関わりが無い限り、世論もまた高まらぬものなのだろう。

 外国人犯罪の増加は確かに脅威であるが、まだ日本人が深夜の街中を一人歩き出来ぬほど深刻な状況ではない…。

 確実に言えることは手を打つには、いつだって今しか機会が無い!

 各地で惹起する外国人問題またはサヨク・人権派等の反日勢力の策動が次々に張りめぐらされる状況下で、争点のひとつとして掲げられたはずの憲法問題が年金問題に埋没したのは残念でならない!

 静岡県及び同県浜松市を訪れた際、やたら周囲に日系人と思しき南米系外国人の姿が目に付いた!
 日本語が使われていない地域コミュニティまで出来つつある中、かの地で起きている地元住民と南米系外国人の軋轢は想像を絶するものだろう!

 国内に巣食う社会不安要因を取り除くためには軍隊の出動さえも厭わない「国家の意志」が求められる!

 結論を言おう―!

 現行憲法の失効を即時宣言!
 かつて朝鮮半島や台湾を有し、他民族との共生を可能とした大日本帝国憲法を復活させ、日本国家・社会そのものに緊張感を持たせる以外にない!

 外国人犯罪問題を含め、日本を取り巻く諸問題の解決には核武装をも視野に入れた新憲法の制定など、根底から国家の姿勢を是正すべきだろう!

 
…そんなことを夢想する今日この頃である。

〔有門大輔〕
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2007年07月20日

文化防衛という概念はあるか?

侍蟻SamuraiAri声明Statement!

母語と外国語の確たる線引き!

スペイン語会話に熱心な米国政治家の「二枚舌」
 米国で選挙に勝つには、ヒスパニック系有権者の票を獲得することが不可欠だ。そのために、スペイン語を武器にしようとする政治家が目立つ。

 大統領選候補者のなかでも、ヒスパニックの血筋をアピールしたり、スペイン語で有権者に語りかけたりする政治家は多い。バラク・オバマも「ヒスパニックラジオ演説」を毎週放送している。議員たちのあいだでは、スペイン語の学習熱が高く、連邦議会ではスペイン語講座が開催されているという。

 なかには、不慣れなスペイン語を使った結果、赤恥をかいてしまう政治家もいる。たとえば、98年にメキシコの祝日に際して下院はニュースリリースをスペイン語で発表したが、ニュート・ギングリッチのことを「下院議長」ではなく「下院のおしゃべりな人」と書いてしまった。また、次期大統領候補のミット・ロムニーは、マイアミのキューバ移民に向けたスピーチで、意図せずにカストロの決め台詞(ぜりふ)を高らかに叫んでしまったという。それでも、スペイン語を学ぼうという真摯な姿勢がヒスパニック系住民のあいだで好感度上昇につながるようだ。

 そこまでしてスペイン語を使いたがる政治家たちだが、スペイン語を公用語にすべきか否かという議論は別問題。一部の政治家は、あちこちでスペイン語を使ってヒスパニックを支持層に取り込もうとしているにもかかわらず、「米国の公用語はあくまでも英語だ」と主張している。

 たとえば、ロムニーは、ヒスパニック住民の多いフロリダでほかの大統領選候補者に先駆けてスペイン語のラジオCMを流したものの、「米国はカナダのようなバイリンガル国になるべきではない」と明言。ブッシュ大統領もスペイン語力を有効に活用しつつも、「この国の市民になりたい人は英語を覚えるべきだ」とヒスパニックを突き放している。そんなブッシュは、04年大統領選の際、スペイン語のテレビCMに330万ドルを投じたとされる。さらに、毎週ラジオ演説をスペイン語で放送したのは、歴代大統領のなかでブッシュが初めてだ。

 「言語」というのは、価値観でもあり、道具でもある。価値観としては、アメリカのアイデンティティ、つまり英語を守りたい。だが、道具としてはスペイン語を大いに利用したい。そんな政治家たちの思惑が透けて見える。だが、アイデンティティそのものが多元化しているのが現実なのだ。
(インターネットニュースより)


 日本で言うなら増加し続ける支那人や韓国人住民に配慮して、選挙に出馬した候補者らがこぞって北京語やハングル語の習得・活用に乗り出したようなものだろうか。

 しかし、米国の場合は「それはそれ」「これはこれ」として完全に区別しており、飽くまでも米国の公用語としてスペイン語が容認される可能性は低いのではないか。

 何より、「米国に住むことを希望するなら英語を習得すべき」とする米国政治家らの発言の裏には、ひとたび米国民のアイデンティティが壊されるような危機に瀕すれば、米国は突如として豹変し、いつでも移民の一斉排除に乗り出す―というシグナルを感じ取れた。

 やはり世界最強国家である。

 米国の移民の扱い方によっては、世界の時計の針を進ませることも大幅に逆戻りさせることも可能であり、米国にはそれくらいのチカラがあることを見せ付けられたようにも思えた。

 日本の政治家が北京語や韓国語で国民に支持を呼びかけたとしたら―、それはこの国が完全に支那・朝鮮の支配下に置かれた時だろう。

 最近、駅や公共施設でやたら外国語への迎合が目立つ。

 ローマ字は分かるとして、英語までは和製英語となったものもあるので良いとしよう。

 その次に支那語や韓国語が併記され、地域によってはスペイン語やポルトガル語も併記されているのではないか。
 何事もこのような状態でやられると、もう・・・どこの国だか分からない。

 それでも現代日本人は米国のように毅然とした「使い分け」が出来ない。

 最初に友好・親善ありきが大前提だから、国際化だの多文化共生なるものを無批判に受け入れざるを得なかった。
 これが戦後体制もしくは戦後タブーの正体なのだろう!

 常に文化面においても防衛を怠らない国・社会であったなら、いくら外国人が増えようとも、少なくとも公立学校での教育を含む地方自治体の基本方針に「多文化共生」なるものが持ち込まれることはなかったのではないか!

 自分たちの文化を主張することが差別的で、彼ら外国人の主張する文化が「新たな発見」として許されるのなら、到底「文化的摩擦」や「文化戦争」を戦うことは出来まい。

 なぜ、文化間の軋轢や争いを起こしてはいけないのか―?

 しなければ自らの文化が滅ぼされるのみである!

 九条をはじめとする平和憲法など戦後体制の弊害はここにも顕著に現れている!

 それを多民族国家に教えられるようでは、立つ瀬ない!

 そう言えば、日本に帰化した元在日朝鮮人の候補が出馬している今回の参議院せん…おっと、いけない!!

 公職選挙法に抵触するようなことは言えないので、言葉を選ばねばなりませんな…。

〔有門大輔〕
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2007年07月15日

日本こそは人道・人権重視国家だ!

侍蟻SamuraiAri声明Statement

【対日破壊工作】

この総仕上げを迎え撃て!

<児童ポルノ>「画像所持だけで処罰を」 米国務省室長
 来日中のマーク・レーゴン米国務省人身売買監視対策室長が3日、東京都内で会見し、「児童ポルノ画像を所持しているだけで処罰する法改正を検討すべきだ」と訴えた。同室長はまた人身売買の被害を減らすには「性産業の需要を減らし、搾取の機会を減らすことが重要」と述べ、海外への児童買春ツアー参加者に国内法を域外適用して処罰する必要性も訴えた。
 同室長は、強制労働や売春目的の人身取引などについて日本政府と意見交換するため来日した。この日は、日本の外務、法務、厚生労働省や警察庁の担当者らと懇談し、人身売買の被害者を不法滞在者として直ちに強制送還しないことなど、被害者保護をさらに進めるよう促した。
(7月3日 毎日新聞)

 先ごろ来日した、米国のレーゴン国務省人身売買監視対策室長より、人身売買との誹りまで受けている外国人研修生制度について「廃止を含めた検討に着手すべきではないか」との有り難いご指摘を受けたばかりだが、結局、米国が日本に言いたかったことはここにあるのだろう。

 かねがね言われ続けてきたことだが、日本が「人身売買大国」であると既成事実化させたいらしい。
 そのために外国人研修制度にも苦言を呈してくれたのだろうが、結果、日本の国益に適う発言(外国人研修制度廃止)をしてくれたとは何とも皮肉ではないか。
 
 災い転じて福となす―、こうした米国からの圧力を逆手にとって英断を下すべきである!
 

 さて、児童ポルノについて同室長は、日本人の海外への児童買春ツアーへの罰則強化を訴えたが、これには当該国における摘発強化や貧困対策も求められるだろう。
 ―しかし、当然ながら多くは望めない。

 諸外国において児童の売春が横行している背景には単に貧困などの問題のみならず、親が率先的にやらせている場合が往々にしてあるからだ。
 さように質の悪い家庭は各国にゴマンとあり、そのモラルの低さは日本人の想像に及ばない。

 私も東南アジアの某国で目の当たりにした光景だが、数人の浮浪児が私が手にしていたジュースをくれと懇願して寄って来た。日本では考えられないほどに社会的背景が異なる。

 日本に来る外国人娼婦とて同様で、彼女らは親も家族も容認した上で来日していることは、ちょっと現地の事情に精通した者なら常識というくらいに知っていることだ。
 来日の口実として「(人身売買で)売られてきた」などと述べるのは、ほぼマニュアル化していると言えよう。

 日本で不法滞在をした上、性風俗に従事していた者らを「人身売買の被害者」として保護するように努めよとは、日本に危険なリスクを背負えとする強要でしかない!

 戦前、朝鮮半島で従軍慰安婦となった朝鮮の女らも、同様の事情で慰安婦になったと考えるのが妥当だろう!

 それを「強制連行された」などと被害者ヅラをして日本を貶めてでも尚も賠償金をせしめようなどは、盗っ人根性ここに極まれりである。

 お隣の韓国などはエステだかマッサージだか知らないが、大量の娼婦(不法滞在外国人)が来日していながら、よく従軍慰安婦問題がどうのこうのと騒げたものだ。

 米国議会で可決されんとする従軍慰安婦謝罪決議と対日謝罪要求、そして日本が「人身売買大国である」との誹りを受ける外国人娼婦の跋扈は、我々の父祖と今を生きる我々が謝罪・補償して終わる問題ではない。

 これらについて日本の非を認めるということは、児童買春や貧困など後進国で横行している諸問題はすべて日本に起因するものであると認めたも同然であり、ひいてはこの一事を以って日本人という国民性、民族性さえも否定される―

対日破壊工作の総仕上げだ!

 日本という世界にとっての希望の灯火瓩鬚海海脳辰靴討呂覆蕕覆ぁ

 他に類を見ない優秀かつ勤勉、健全な国民性・民族性を持つ日本を人身売買大国として批難し、これを貶めることは国際社会にとっても大きな悲劇だ―!

…こんなことを法相として各国に発言してみたいものである。

〔有門大輔〕
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2007年07月12日

日本経済の道標は「人と精神」にあり!

侍蟻SamuraiAri声明!

財界人に告ぐ!

車なんか作らんでいい―!

「ヒト」を創れ―!


 派遣社員という聞き慣れない形態の雇用が蔓延したのはいつの頃からか―。

 時代は瞬く間に「派遣」が当たり前の状況に変わってしまった。

 「ハケンの何とか」と、何かのテレビドラマの題名にもなったほどである。

 そもそも次代を担う日本人労働者を育てず、即席のように人材を求める風潮に品格も何もあったものではない。こうしたタイトルのテレビ番組まで出現したところに政府、財界の意図を感じてしまう。

 彼ら日本の為政者らは、多くのものを切り捨ててまで、既得権益やら目先の利益を追いたいがために、そのような方向に持っていきたいのだろうか。

 思うに時代の節目、節目で多くの者が憂き目を見るということは多々あっただろう。

 しかし、現今の労働環境を見るに切り捨てるべき対象が働き盛りの若年層とあっては、政界・官界そして財界の指導者層は日本の舵取りを誤まったように思えてならない。

 企業なりは利益を追求することも然ることながら、それ以前に人材を育成し社会に貢献するという使命を担っている、と言っては時代遅れとして笑われてしまうだろうか。

 少なくとも今ある大企業なり財界の基礎を築いた創業者には明確な理念があった。

 あれは遡ること十年以上も前、当時、私どもが属していた『国家社会主義者同盟』の代表は次のように訓示したことを思い出す。

「敗戦後、日本は驚異的な経済復興を遂げ、一般家庭においても電化製品や自家用車など、あらゆる猜質的幸福瓩魑受している。
 敗戦の焦土から良いモノを子供達に与えよう、良い生活を子供達に提供しようとの指針のもと、日本は経済的繁栄のみを焦点に猛進してきた。
 然るに、既に経済的繁栄を手にした今日の我々は、新たな時代において何を指針とすべきか?

 それは狎鎖静な幸福瓩鯆謬瓩垢覦奮阿砲覆、これこそが時代における日本の道標足り得るだろう」

 当時、二十代の前半であった私はこの言葉の意味をよく理解することは出来なかった。
 言わんとすることは分かるのだが、肝心の「精神的幸福とは何か」を言葉で表すことまでは限界があった。

 然るに昨今の状況に鑑みると、まさに財界・大企業は外国人労働者の導入や派遣労働形態の常態化を図って目先の利益を追求する嘆かわしき状況だ!

 自腹を切ってでも次代を担う日本人労働者の育成に尽力すべきではないか、モノよりも、カネよりも、「ヒト」を創り出すことに尽くして、回り道はすれど、やがて来る一層大きな利益を求めるべきではないか!

 安価な外国人労働者の受け入れは、即ち日本という国に異民族の侵食を許す暴挙だ!

 ヒト、即ち次代を担う日本人労働者・技術者を育てるという「精神的幸福」なくして、また真の経済的繁栄も有り得ない!

 現在の経済大国の礎を築いた創業者らには、先ず社会に貢献し得る人材を育成することに尽力し、それでこそ社会に貢献する製品を生み出せるとの崇高な経済概念があった。 

 目先の利益を求めることに狂奔する現在の財界首脳は、後世に名を残すことはないだろう。

 日本の労働市場を破壊し、日本を二度と立ち直れないほどに貧困層と格差社会を生じさせ、三流国家に失墜させた「汚名」のみを残すとしたら、それは日本国の将来にとっても大きな不幸でしかない。 

 採算を度外視してでも日本人労働者・技術者を育成すべく、雇用を促進することこそ日本に大きな「慶び」をもたらすと信ずる。

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《写真》
洗練された米国の国境警備隊
尊敬される人」を創るのも国家にとって大きな利益だ



〔有門大輔〕
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これが多文化共生がもたらした悲劇だ―!

県警:「ルール徹底を」4カ国語でビラ
射水周辺の外国人労働者に配布/富山
 富山県射水市周辺の中古車販売店などで働く外国人に向けて、県警港湾地区特別捜査隊などは、生活や防犯のルールの徹底を4カ国語で呼び掛けるビラを作製し、2日から配布を始めた。
 同市の外国人登録者数は約1780人で、200店以上の販売店が確認されている。日本語を話せない経営者らもおり、周辺住民とトラブルになったり、強盗などに巻き込まれる事件も多発している。今回は初めて、駐車場所やゴミ捨てに関する10の注意書きをロシア語、ウルドゥ語、ポルトガル語、英語の4カ国語で書いたビラを作った。
 この日は射水署員ら15人が約30店に配布。山田孝司署長は「日常のトラブルを減らすことで大きな犯罪を防ぎたい」と話し、ビラを受け取った経営者のカーン・ラファカットさん(46)は「来日したばかりでルールを知らない人もいるので、お客にも伝えたい」と話していた。(7月3日 毎日新聞)

  
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2007年07月11日

仏サルコジ外交と厳罰主義に倣え!

侍蟻SamuraiAri声明!

日本にこのような真似が出来るか―?!

仏大統領、アルジェリアなど歴訪
 【パリ=山口昌子】フランスのサルコジ大統領は10、11日にアルジェリア、チュニジアを訪問する。大統領就任後、欧州連合(EU)以外としては初の外国訪問で、旧植民地国との関係重視を強調するねらいがあるとみられる。
 大統領はアルジェリアで、ブーテフリカ大統領と移民やビザ問題を中心に協議する。チュニジアのベンアリ大統領とはサルコジ大統領が提案しているリビアも含めた地中海連合の創設問題について意見交換する予定。(7月10日 産経新聞)

これが核を持っている国の強さだ!

 フランスの大統領就任から僅か、サルコジ大統領が本格始動し出したと言えよう!

 北アフリカと言えばフランスは地理的にも歴史的にも関係が深いが、とりわけ現在では北アフリカからの移民に悩まされている!

 「地中海連合」の創設なる関係重視は勿論のことだが、今回のサルコジ大統領の北アフリカ訪問が、フランス国内での移民問題に「決定的なカタをつける」ための訪問であることは言うまでもない!

 極東アジアに例えてみよう。
 
 日本の政治家が支那・北京や韓国・ソウルに乗り込んで、不法滞在外国人の中で最も多い支那人や韓国人について「今年中に●万人ほどひっ捕まえて送り返すから、ちゃんと引き取れよ! 最近、不法入国も増えているから、きっちり抑えとけ!」と言ったようなものではなかろうか?

 これで相手がゴネようものなら、「お前のところ(支那)は人口が多すぎるから、(核を)2〜3発ブチ込もうか!? 不法入国をする奴も減るだろ! 東シナ海の件といい理由は何とでも付けられるんだぞ!」と言って本来在るべき外交瓩鬚笋辰撞△辰突茲襦 

 ―北アフリカの地でサルコジ大統領が、どのような会談を行なうのかは分からない。

 しかし、一種の恫喝とも言える姿勢なくして、諸外国からの誠意ある対応が望めないのも国際社会の確かな現実のようである。

 国内の不法移民を追放しようにも、殺したり収容したりするわけにもいかず、何処かに帰さなければならない! 

 どこかの国…言うまでもなく不法移民の母国にそれらを引き取る責務があるだろう!

 抜本的な解決に向け、まず不法移民の母国たる相手国に乗り込む―!

 サルコジ大統領は着々と、その布石を置きつつある!

 間もなく我々は既存の価値観が覆されるほどに、本来、在るべき姿の国家と外交、そして強権秩序の発動を目にするのかも知れない!

 一方で政治家が北京詣でを繰り返すような国では、外国人問題の抜本的な解決はほど遠い―!  
 


革命記念日の恩赦中止厳罰主義の仏大統領
 【パリ10日時事】フランスで7月14日の革命記念日に毎年行われていた囚人の恩赦が、厳罰主義を掲げるサルコジ新大統領のツルの一声で、今年は一切中止されることになった。同国内の刑務所は満杯で、恩赦は人減らしの好機でもあっただけに、看守らからは不満の声も漏れている。
 大統領は8日付の日曜紙ジュルナル・デュ・ディマンシュとのインタビューで、囚人約3000人の恩赦を認める大統領令に署名するのを拒否したと述べた。また、「人道上や特別の理由があれば個別に減刑を認めるかもしれない」としながらも、「(人減らしなど)刑務所の都合上の恩赦は認めない」と強調した。 (7月10日 時事通信)
 
 かつてサルコジ大統領は日本の国技・相撲を貶したとされるが、今日のフランスに日本が学ぶ点は多い!

 フランスの刑務所が満杯になったのには死刑制度を廃止したことにも起因するだろう!

 だから犯罪が増加し、受刑者の扱いに刑務官も苦慮することを強いられる! まして革命記念日の度に恩赦などがあるとあっては、ますます犯罪も増加するだろう! 加えて貧困層の移民も掃いて捨てるほど存在する!

 ここらで厳罰主義をとらねば、一層フランスは混迷を極めるに違いない!

 死刑囚に対する刑の執行の毎に―、また不法滞在外国人に国外退去が命じられる毎に偏向メディアは、「人道に反する」などと難癖をつけ人権派は騒ぐが、国民世論はフランスの現状を目の当たりに、何が正しいかを厳に見つめ直すべきだと提言したい!

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《写真》
日本では維新政党・新風が唯一、核武装の必要性を説いている!
侍蟻法相」の誕生はいつの日か?





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2007年07月10日

不法外人一家離散に日本の責任無し!

侍蟻SamuraiAri声明!

将来に残る多民族化への足がかりに懸念を表す!

国、長女のみ在留許可 湖南のペルー人一家に
  不法滞在で大阪入国管理局に摘発された滋賀県湖南市在住のペルー人、カジャスさん夫妻と子ども2人の一家4人が国に在留特別許可を求めていた問題で、法務省は5日、長女の在留を許可したが、夫妻と長男の在留は認めなかった。
 ホセ・カジャスさん(43)夫妻と長女カルラさん(20)の3人が同日午前、西日本入国管理センター(大阪府茨木市)で法務大臣の通知を受けた。一家によると、カルラさんは湖南市内の日系ブラジル人と結婚しているため「定住者」として在留が認められ、夫妻と長男で野洲高3年のアロンソ君(18)には退去命令が出た。夫妻は出国後5年間は再入国できないが、アロンソ君は出国後、就学ビザを取得すればすぐに再入国できるという。国の決定に、一家3人と駆け付けた支援者らはがっくり肩を落とした。カルラさんは在留が認められたものの、「家族が離ればなれになるのはとてもつらい。弟が高校を卒業できるよう、私が支えたい」と言葉を詰まらせた。
 カジャスさん一家は1991年に日系人と偽って入国し、今年2月に摘発され、その後、仮放免された。在留特別許可を求める一家に対して、地元住民や姉弟の友人らが支援運動を行っており、現在までに1万人を超す署名が集まっている。(7月5日 京都新聞)

取り除いた危機がまた来るという悪循環!

 滋賀県在住の不法滞在ペルー人一家4人への法務省裁定は、長女のみの在留を認め、他の3人に退去を命じるというもので、やはり―と言うべきだろうか予想されたものだった。

 今年初め、群馬県在住の不法滞在イラン人一家が在留特別許可を求めた際も、長女のみに在留が認められたことを思い出す。

 こうした不法滞在外国人らを支援する運動は、「家族揃って」の申請が主流になりつつあるように思う。

 対して日本国法務省の判断は、母国で生活が可能と判断される者を国外退去とし、就学や結婚など特別(?)な事情を抱える者に限って在留特別許可を認めるというケースが、今年に入ってから2件続いた。

 一見は至極正当な判断に思えるが、ここで考えてもらいたいことは日本が離散家族の解消を提唱した国連の「難民条約」に署名・加盟しているという事実だ。

 不法滞在外国人を支援する人権派というヤツらも、そう馬鹿ではない。

 現時点での在留許可は得られずとも、数年後には娘や息子らが日本で生活していることを理由に日本への入国・在留を認めなければならない。就労・就学ビザの取得は容易になるだろう。

 法律で定められた再入国禁止の期間を経ずとも離散家族などの事情を口実に、再入国・在留許可を求める運動が高まる可能性も考慮せねばなるまい。
 もしかすると、今後は滋賀・群馬両県の不法滞在外国人一家離散(?)を例に、家族揃っての在留特別許可を求める策に出ることも有り得るのではないか。

 今、こうした不良外国人瓩蕕砲茲詼塾呂鮖箸錣覆破壊工作が着々と進行している!

 本当に、極右評論ではないが―、

 もう、いい加減にしてくれ!


 日本という国は、誰もが好き勝手に住んでも良い楽園では断じてない!

 日本政府としても日本社会としても、彼ら不法滞在外国人に対して十分に温情は示したはずだ!

 如何に合法的な再入国と言えども、将来的に多民族化への足がかりを残したという側面が拭えない!

 本来、即座に退去させるべく不法滞在外国人一家は、やはり揃って帰国していただくのが最善だろう!

 「家族離れ離れがつらい」のなら、それほどの悲しみを背負ってまで日本に居てもらわなくていい!

 新聞メディアは日本がとてつもない苦難を背負わせたかのような報道はやめにせよ!

 滋賀県のペルー人一家について、既に1万人を超す地元住民が支援の署名を行なったようだが、我々も日本国としての立場を遵守するよう、当ブログを通じて入管局への「在留特別許可付与に断固反対」請願を呼びかけた!

関連記事
不動たる入管局の大原則!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50662879.html
「在留特別許可」反対運動を展開する!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50652313.html

 入国管理局では「(一家への)在留特別許可は有り得ず、帰国は決定済み」としていたが、良識ある国民の働きかけが無ければ、最悪の事態を迎えていたかも知れない。

 この場をお借りして、法務省への「在留特別許可付与に断固反対」請願を行なってくれた方々に―、

篤く御礼申し上げます。

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写真:河野談話の白紙撤回を求めたデモでプラカードを持つ侍蟻(中央)




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2007年07月06日

[研修制度]やがて安全保障上の脅威に!

侍蟻SamuraiAri声明!

他山の火事ではない!

<英連続テロ>容疑者8人全員が医療機関勤務 採用見直しへ
 英連続テロ事件で、容疑者8人全員が国民健康保険制度の医療機関に勤務していたことを受け、同国のブラウン首相は4日、議会での演説で、担当相に対し同機関への採用基準の見直しを命じたことを明らかにした。同国では医療分野への外国人労働者の移入が進んでおり、採用基準見直しは医療現場に影響を与える可能性がある。
(7月4日 毎日新聞)

 昨今、外国から看護士を積極的に受け入れようとの向きが強まっているが、医療界が欲する外国人受け入れの向きは相当に深刻だ!

 日本では主に地方における医師不足が懸念されており、共産支那から医師まで受け入れようとの計画が一部で推進されている!

 看護士のみならず医師まで外国人で占められる状況は、危険な側面を併せ持つ!

 このほどイギリス連続テロ事件で、関与したテロリスト全員が医療機関に勤務することが明らかとなり、その危険性が実証された!

 もはや外国人労働者の受け入れと国際テロは切り離せないというのが世界の常識だ!

 受け入れる労働者の質が高度専門知識を要するのか、単純労働者かを問う段階ではない!

 この各国での動向を参考に、日本も安易に外国人を頼る政策・方針を改めるべきだろう!

 医療界の労働力そのものは足りても、日本国の安全が著しく脅かされかねない!


以下に気になったニュースを転載しよう。

【中国】リンクスタッフが仲介事業 日本語のできる中国人医師を日本の医療機関に

 ■地方や小児、産婦人科の不足解消に一役
 転職を希望する医師を医療機関に橋渡しする人材紹介会社、リンクスタッフ(東京都港区)は1日、日本語のできる中国人医師を日本の医療機関に仲介する事業に乗り出す方針を明らかにした。中国の国有人材会社、北京外企人力資源服務(FESCO)との提携関係を拡大し、日本語の話せる中国人医師のデータベースを活用する。日本国内では医師が都市部に偏在し、地方での医師不足が社会問題化しているほか、深刻化する小児科、産婦人科の医師不足にも対応する。

 すでに、医師不足が深刻な東北などの地方の国立病院などから紹介依頼を受注している。1年半は助手として働き、その後、日本の医師国家試験を受験し医師として働いてもらう仕組みで、年内に50人程度を紹介したいとしている。

 IT(情報技術)人材紹介で提携済みのFESCOと、業務提携の範囲を医師まで拡大する。FESCOに加えて人材紹介大手、中国国際技術智力合作公司とも提携する方向で検討しており、日本語のできる中国人医師をリストアップする。

 岩手県では2005年に産婦人科医不足を補うため、「臨床修練制度」を利用して中国の遼寧省瀋陽市の中国医科大と協定を結び、岩手医大に日本語のできる中国人医師を研修医として迎え入れたケースがある。

 同制度は認定を受けた病院であれば指導医の下、外国人研修医が診療などに従事できる制度。本来は、外国人研修生のために創設した制度だが、国内の医師不足のために活用した珍しいケースで、同様の活用方法を検討している地方の大学病院も少なくないという。

 日本語のできる中国人医師は、日本財団が中国の衛生省(日本の厚生労働省に相当)を通じて実施する留学制度だけでも延べ1700人にのぼる。リンクスタッフでは、中国医科大のように日本語学科のある中国の医科大学も加えると約1万人の医師がいるとみており、「日本で働きたい中国人医師を日本の医療現場に仲介できれば社会貢献できる」(杉多保昭社長)と話している。

 同社は、医師の転職紹介でトップシェアを持つ。国立病院の医局から開業医や民間クリニックなどへの紹介実績は、06年度で4846件と04年度の2倍強にのぼった。

 03年12月にIT分野の人材を紹介する日中合作企業「上海リンクスタッフコンサルティング」を設立。加えて数年前から上海など大都市で働きたい日本人医師を民間の医療機関に紹介する仲介ビジネスも始め、年々拡大しており、医師の転職紹介を日中に拡大したい考え。
(5月2日 フジサンケイ ビジネスアイ)

 外国人の力に頼る安直な手法は、既に医療界に波及し現在進行形で進んでいる!

 先般、来日したレーゴン米国務省人身売買監視対策室長より「日本は外国人研修制度の廃止を検討すべきではないか」との提言を受けた!

 同室長は「研修生が強制労働や性的労働に引き込まれる恐れがある」と指摘したが、人身売買とも揶揄される研修制度破綻の次に来るのは、日本の市民生活が脅かされる安全保障上の脅威だ!

 コンビニや飲食店のみならず、日本社会は病院まで支那人に狎衫劉瓩気譴討靴泙Δ里!

 ここから起こり得る恐怖のシナリオを想定してみよう!

 単に医療ミスが続発するとか不正な国民健康保険料の請求という事件にとどまらず、日本の安全保障に直結し得る問題である!

 徐々に日本社会に浸透してきた支那人医師らは、支那人らを優先的に診察…不法滞在の支那人による出産も続々、堂々と行なわれるように…災害時に優先的に治療を受けられるのも支那人…既に医療界を支那人に支えられている日本政府は身動きがとれず、遂に不法滞在の支那人を全面合法化、果ては全面的な受け入れさえ余儀なくされる…!

 外国人研修制度その実、事実上の外国人労働者の受け入れ制度は、遂に各分野に波及!

 日本人よ、

 これが国家を乗っ取られる第一段階だ!

 「場合によっては脆弱(ぜいじゃく)な側面を抱えかねない制度」としたレーゴン米国務省人身売買監視対策室長の言葉を今一度振り返り、悪しき制度の廃止に踏み切らなければならない!

〔有門大輔〕
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外国人研修制度の廃止検討を=人身売買めぐり日本に提案−米担当官
 来日中のレーゴン米国務省人身売買監視対策室長は3日午後、都内の米大使館で記者会見し、外国人研修生制度について、「研修生が強制労働や性的労働に引き込まれる恐れがある」として、日本政府に対し、同制度の廃止を検討するよう提案したことを明らかにした。同日行った日本側との協議で伝えた。
 同室長は外国人研修生制度に関し、「場合によっては脆弱(ぜいじゃく)な側面を抱えかねない制度」と指摘。「使い方によっては、採用側が借金を活用し、労働者が実質的な拘束状況に置かれてしまうことになる」と述べ、韓国政府も既に同制度を廃止していることを挙げた。(7月3日 時事通信)

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