2007年09月30日

外国人よりもロボットとの共生社会を!

シルバー特集:労働人口が減少する日本、解決策はロボット
 見た目は車輪の付いた洗濯機。都内の高層ビルの廊下を掃除するこの装置、実はロボットだ。高齢化が進む日本にとって、労働人口の減少にどう対応するかが緊急の課題となっている。その解決策として、研究者はこうしたロボットに期待を寄せている。
  富士重工業が開発したこの掃除ロボットは、すでに国内のビルやマンションなど13棟で使用されている。掃除ロボットが稼動するのは、オフィスが無人になる夜間。フロア間の移動にはエレベーターを使い、エレベーターから「清掃運転中です。乗車できません」というメッセージが流れると、ロボットが乗り込む。
 世界で稼動中の産業用ロボットのうち、日本は4割を占めるロボット大国。だが、家庭やオフィスなど工場以外で使用できるものはまだ少ない。日本の人口は2055年までに65歳以上が4割を占めると予測されており、研究者は高齢者の生活を支援する賢いロボットの開発を急いでいる。「少子高齢化によって(ロボットに)少し助けてもらう状況にならざるを得ない」と東京大学情報理工学系研究科の下山勲教授は言う。
 下山教授をはじめとした東大の研究グループは、トヨタ自動車や富士通研究所、三菱重工業など7社と共同で、15年後の新世代ロボットにつながる技術を開発している。いずれロボットは脱ぎ捨てられた衣類を拾って洗濯機に入れたり、乾かした服をたたむなど、家事を手伝うようになるかもしれない、と下山教授は言う。開発中のロボットは、1年半後に試作版がお目見えする予定だ。
 こうしたロボットはヒト型である必要はないが、ヒト型のほうが便利な部分もあると、下山教授は指摘する。家というものが、ヒト形のものが動きやすい構造になっているからだという。しかし、ロボットが家庭に入り込むまでには、もう少し時間がかかりそうだ。「頭が良さそうに見えて、まだまだおバカだと思う」と下山教授は言う。「人間のように利口になることは決してないだろう」。
 ロボットには安全はもちろんのこと、人々のニーズを察知する能力も求められる。ショッピングセンターなどで案内や巡回を支援するロボット「enon(エノン)」を開発した富士通フロンテックと富士通研究所は、この課題に取り組んでいる。
 上半身がヒト型をしたエノンは胸部にタッチスクリーンを搭載し、腹部には重さ10キロまでの物を載せられるスペースがある。案内・誘導モードにすると来訪者を見つけて近づき、あいさつをする。来訪者がスクリーン上の目的地をタッチすると、行き方を示した地図が映し出される。そしてエノンは移動して目的地まで来訪者を誘導する。
 エノンは現在、さいたま市のショッピングセンターなど国内5カ所で利用されている。ゴールの1つは、高齢者にもっと役立つロボットにすることだという。
 「駅でお年寄りが途方にくれているのを見つけて声をかけられるようになりませんか、と交通関係の人からよく聞かれる」と、富士通研究所の森田俊彦・自律システム研究部長は言う。「難しい。ものすごく難しい」──。
(9月27日 ロイター日本語ニュース)

222dce7c.jpg《写真》
富士重工業が開発した掃除ロボット「RFS1」

おお(驚)!中国人の家政婦を雇うより安心出来そう!




日本人にとてつもない「夢」を持たせよ!


 先の自民党総裁選で善戦の末に敗退した麻生太郎前幹事長は、自著『とてつもない日本』の中で人間とロボットの関係について興味深い見解を示している。

 我々日本人にとってはロボットとは人間の生活や仕事を手助けしてくれるものとしての思い入れが強いが、欧米人にとってロボットとは人間を支配するのではないかという畏怖の念が強い旨を指摘した。

 なるほど。古くは「鉄腕アトム」から「ドラえもん」など、娯楽作品一つとっても日本人はどこかロボットに親しみを持つ傾向にあると思う。

 事実、大学・大学院生らの研究チームが自作ロボットの能力を競うようなコンテストも頻繁に開催されている。

 おそらく、日本ほどロボットに親近感を持ち、関心を寄せてきた国は他に類を見ないのではないか。

 研究者らは熱心にロボットの開発に勤しみ、それを見る側にとっても広く関心を惹きつける。

 対して欧米では日本でもヒットした映画「ターミネーター」やら最近公開された「トランス・フォーマー」などロボットによって人間が侵略され支配される観点から描いた作品が目立つ。

 この辺りは、あらゆる漫画に精通している麻生氏ならではの指摘と言えるだろうか。

 常に頼れるパートナーとしてロボットの開発を追及してきた日本人と、常にロボットを畏怖すべき対象としてきた欧米人…。

 実はこうした傾向を裏付けるかのように、日本と欧米では「労働力」に対する取り組み方も異なってきた。

 高度成長期の頃の日本でも、労働力不足から外国人労働者導入が議論された。この時、日本で採られた対応はデスクワークと肉体労働の賃金格差を是正すると同時に、オートメーションの導入・開発つまり機械の浸透そして進化によって、この頃の労働力不足を乗り切ったのである。

 それより前、欧米では労働力不足から各国が安易にも外国人労働者の導入に踏み切ってしまっている。

 外国から受け入れた「労働力」は使い捨ての利くロボットではない。人間としての尊厳もあれば向上心もあり加えて宗教心も文化も持っている。

 ロボットに支配される前に機械よりも遥かに厄介な異民族を抱え、フランスの移民暴動に見られるように最も厄介な問題に直面せざるを得なくなったのだ。
 「人」を単なる労働力としか考えなかった安易な発想のツケとも言えよう。

 対して少子高齢化社会を迎えた日本で、労働力不足が盛んに指摘されている以上、技術立国でありロボット大国である日本でロボットの開発に力が注がれるのは必然的な流れと言える。

 「少子高齢化によって(ロボットに)少し助けてもらう状況にならざるを得ない」と話した東京大学教授の見解は日本人に共通する発想であり、さらには「駅でお年寄りが途方にくれているのを見つけて声をかけられるようになりませんか」とロボットに人間並の働きをするように追求する向きもあるのだ。

 これなどは、いつか発達したロボットが人間のコントロールを離れ、人間を支配する側に回るのではないかと心の奥底で畏怖する欧米人との決定的な違いだろう。

 欧米各国の移民問題を見ても、人間それも数百万単位の異民族をコントロールすることのほうが、よほどの労力を強いられる。それどころか異民族からの攻撃(犯罪、暴動、テロなど)によって国家の存立さえ脅威に晒されている。

 確かにロボットの開発のみで労働力や少子高齢化社会の欠点すべてをカバーするには至らないだろう。

 しかし、外国人労働者の受け入れという高いリスクを背負うよりも、日本人のロボットに対する追求心を助長することはあって良いと思うものだ。

 どこまで真実なのかは別として、少子化による労働力不足が喧伝されるのなら飽くまでも日本人的発想に基づいてロボットの開発を促進させようではないか!

 今はまだ限定的に使われている清掃ロボットも、いずれは多機能化して人間の代わりを努める日が来るだろう!
 ロボット研究・開発者の養成に注力しない手はない!

 唯一懸念されるのは、将来的に日本で開発されたロボットが軍事転用可能(地上戦における兵力など)になった場合、外国の産業スパイに情報を盗まれることだ!
 やはり、ホワイトカラーにせよブルーカラーにせよ、外国人労働者を入れ過ぎて良いことはない!

 中国人やら韓国人やら…安易に導入できる外国人労働者によって永く苦しめられるよりも、長い期間を経ても開発された優良ロボットに限るだろう!

 以上、出身校は工業高校の機械科ですが、重度のメカ音痴で何よりもメカを触ることが嫌いな侍蟻が進言致しました。

 しかし、いくらメカ音痴の私でもロボットの開発には、やはり「」を感じます!!
 

〔有門大輔〕
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2007年09月28日

コリア国際学園を凌駕するエリート養成校を!

茨木に中高一貫「コリア国際学園」 
大学進学にも力 来年4月開校
■理事長に姜教授、在日社会が注目
 在日韓国・朝鮮人の子供を対象にした中高一貫のインターナショナルスクール「コリア国際学園(KIS)」が来年4月、大阪府茨木市に開校する。民族教育を中心とした既存の民族学校とは一線を画し、「現役合格」を“看板”に大学進学にも力を入れるのが最大の特徴。韓国語を中心に日本語、英語で授業を行い、学習指導要領にとらわれないカリキュラムを組むという。理事長には政治学者の姜尚中・東大教授が就任する予定で、在日社会の注目を集めている。
 在日韓国・朝鮮人の子供を対象にした民族教育は、戦後1世が設立した朝鮮学校などで行われてきたが、在籍する児童生徒数は年々減り、学校の統廃合も進行。
 文部科学省によると、朝鮮学校の場合、平成15年の90校、約1万2000人から18年には79校、約1万500人に減少。民団系も各種学校を含めて4校のみで、学齢期にある子供たちの大半が日本の学校に通っているのが現状だ。(9月27日 産経新聞)

日本国に何が問われているか!?

 日本社会への同化が著しく進む中、在日朝鮮・韓国人社会も脅威を覚えたのだろう。

 大阪に『コリア国際学園』なるものを設立し、既存の民族学校と一線を画した中高一貫校が開校する。

 メディアは「現役合格」だの「新カリキュラム」だのといった観点からしか報じず、一般的には新たな進学校が出来たのだろう、という印象しか受けないに違いない。

 これまで4度の参議院選挙を戦った経歴を誇る日本唯一の右派政党、維新政党・新風の古参党員は次のように話す。

「これは明らかに在日社会のエリートを育てるために設立されたものでしょう。在日にとっての利益、ひいては母国・韓国あるいは朝鮮半島の利益に沿って動く人間を育成するための学校と言えます。
 
 日本にも戦前はエリート育成機関がありました。そうした人々が官僚になるなどして国を動かしたわけです。

 ところが戦後は、そうしたものが全て潰されました。

 今、日本に問われているのは大阪で開校する韓国学校と同じようにエリートを育てることではないでしょうか。

 それが今の日本にとって喫緊の課題だと思います」

 日本のエリートとは日本の国益を第一に考え、日本の国益の為に動く人材を指すのだろう。

 今の霞ヶ関にいる官僚らもエリートであることに違いはない。厳しい偏差値教育を勝ち抜き、一流大学を出て国を司る地位にいるのだろう。
 常日頃、国益に沿って動かれてはいるのだろうが、往々にして決定的な場面で国益を損ねるような動きが見られるのも事実ではないか。

 中国・瀋陽の日本領事館で、中国工作員から国家機密情報を横流しするように要求された日本人職員が自殺したことは記憶に新しい。

 この事件についての見解を求められた石原慎太郎東京都知事は「逆に偽情報を流してやるくらいの気概が必要だ」と述べたが、国家機密を守るための防衛マニュアルさえ無かったために職員は自殺という道を選択せざるを得なかった。

 官僚自ら国家機密を守る為の術が自殺という選択肢なのだから、これでは国益もへったくれもない。

 同じく産経新聞の記事を抜粋してみよう。
 
≪民族学校と一線≫
 在日4世、5世の登場による世代交代や、国際結婚や仕事などのために来日した「ニューカマー」と呼ばれる人たちが増えるなど、在日社会も多様化しており、時代のニーズにあった学校を求める声が2世らの間で強まっていたという。
 民族学校出身のKIS設立準備委員会メンバーは「民団系、総連系どちらの学校にしても、どうしても国家を意識せざるを得ない。“限界”がある」。
 姜さんも「在日コリアンが最も多い大阪では、民族団体などとのしがらみも強い。そこからKISの構想が自然発生的に生まれたことの意味は大きい」と指摘し、大阪に開校する意義を強調。「在日コリアンは国と国のはざまで苦しんできた。北か南かではなく、国境をまたいで活躍できる『越境人』を育成したい」と話す。(9月27日 産経新聞)

 かの高名な姜尚中(カン・サンジュン)が同学園の理事長に就任するようだが、この姜尚中の目指すところは国境をまたいで活躍できる「越境人」だという。

 一見、聞こえは良いが、これなどは北朝鮮と韓国がタッグを組んで日本と敵対していこうというものである。
 つまり朝鮮民族の利益に沿って動く者の養成が急務であると説いているようなものだ。

 かつて「金正日のサポーター」と批難されたことに激しく反駁した姜尚中の目論見やここに明白ではないか。
 いっそ、あらゆる方面で反日活動に勤しめる人材の育成が目的である―と明言してみてはどうだろうか。

≪オールスター≫
 生徒用の制服はすでに完成し、推薦入試の受け付けもスタート。来月10日には校舎の着工式を迎える。大阪や東京、京都などで開催した説明会やシンポジウムには延べ約700人が参加するなど関心が高まっている。
 その要因の1つが、KISの役員に名を連ねる著名人たちの存在だ。姜さんをはじめ、作家の梁石日さんや詩人の金時鐘さんら在日の“スター”が勢ぞろいし、日本人からもイラストレーターの黒田征太郎さんや、「ゆとり教育」の旗振り役を務めた元文部官僚で現在、京都造形芸術大学教授の寺脇研さんらが加わる。
 特別授業などではこうした人々が教壇に立つこともあるといい、大阪での説明会に参加していた保護者は「姜さんの考えには以前から共感していたし、梁さんの作品も好き。安心して子供を任せられる」と話す。
 朝鮮学校や中華学校などと同じ「各種学校」として年内に認可申請するが、初年度は間に合わないため、NPO法人が運営する形となる。(9月27日 産経新聞)

 このコリア国際学園に集う役員には言わば反日オールスターが総結集したと言い換えたほうが分かり易いだろう。

 決して日本国の側が疎外したのではない。

 崩壊しつつあるアイデンティティを頑なに守るために南北朝鮮が団結し、自ら「民族」という垣根をつくっている。

≪エリート教育?≫
 授業は1日7時限で、土曜日も実施。夏休みや冬休みも短めで、年間の授業時間数は日本の公立学校の約1・3倍を確保する。狙いは国内外の大学への「現役合格」だ。
 特に力を入れるのが語学で、英語は6年間を通して週に12時間学習。韓国語は初心者でも対応できるよう中学1年次に集中的に学び、卒業時には「自分の主張を語れるレベル」にまでもっていく。受験教科の指導などでは大手進学塾との連携も図るという。
 こうしたカリキュラムには「コリア版エリート養成校」と批判する声もあるが、姜さんは「実践的な学力をつける試みであり、勝ち組のための学校にするつもりはない」と指摘。
 「既存の団体などにKISに反発する動きがあるのは承知しているが、『こういう学校をつくりたい』『ここで学びたい』という人の存在や思いまでは否定できない」と強調し、「KISの社会的評価は、どういう学生が巣立っていくかで決まる。3年後、6年後が勝負」と話している。(9月27日 産経新聞)

 ここではコリア版エリート養成校の設立を批判することが主意ではない。

 日本にも同様にエリート養成機関設立の重要性を説きたい。

 再び前出の維新政党・新風の古参党員が話す。

「昔の右翼も支那(中国)大陸をはじめ、各地に雄飛しました。俗に大陸浪人と言われましたが、そうした人々が現地の状況をつぶさに分析し、生の情報が日本の国家戦略に生かされました。

 現在では政府が行なっているアジア、世界各国の情報分析さえどこまで当てになるのか分かりませんよ。

 東南アジアには多くのバック・パッカーが存在して現地の情報をネットなどに流していますが、致命的なことに彼らには何らの訓練も施されていません。また、彼らが収集した情報を一元的にまとめる機関も存在しないのが実情でしょう」

 どこどこの国の国民感情では、第二次世界大戦で欧米列強の支配から解放してくれた日本に対して感謝の気持ちが強いというのに、その一方で繰り広げられる反日デモばかりが偏向メディアを通じて報道され、それを日本国民が鵜呑みにしてしまう状況こそ典型的な事例と言えるだろうか。

「ミャンマー(ビルマ)で何か起きた場合…何か起きる以前からミャンマーがインド洋に面して有する軍港が共産中国軍に押さえられれば日本にとっても死活問題になる、また、この海域に展開し得る海軍力が米海軍しかいない…こういった情報を国政を戦う政党として瞬時に掴んでいなければならないんです」(同)

 日米同盟の重要性ひいてはテロ特措法の延長など、日本の国益に関わる重大な情報が広く伝えられていない。

 思えば明治維新は国を担い得る有益な人材を育成することを目的とした「松下村塾」を原点とする。

7b4923f9.jpg ミャンマーの反政府デモ騒動の鎮圧について、福田康夫首相は軍事政権の後ろ盾とも言われている共産中国の温家宝首相と電話会談。
 同軍事政権に対する追加制裁に慎重姿勢を見せ、同盟国も何もなく、先ず中国ありきの対応をする首相…。

 一たび事あらば一身を顧みずに国難に殉ずる「エリート」養成の重要性は確かに高まっていることを、国家に忍び寄る危機は教え示している。

〔有門大輔〕
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2007年09月26日

[死刑]共生時代だから法の重み教えよ!

侍蟻SamuraiAri声明Statement

鳩山邦夫法相の再任を歓待する!

法を司る任の前には難局多し!

この局面を乗り切れる強靭な大臣は鳩山氏こそ適任!

53bc14ec.JPG《写真》
総裁選直前、党本部前で群集の声援に車から身を乗り出して応える鳩山法相
撮影:せと弘幸事務所の協力スタッフ・M




<死刑>「執行は自動的に」…鳩山法相、辞職後の会見で
 鳩山邦夫法相は25日、内閣総辞職後の記者会見で、死刑制度について「判決確定から半年以内に執行するという法の規定が事実上、守られていない。法相が絡まなくても、半年以内に執行することが自動的、客観的に進む方法がないだろうか」などと述べた。法相の信条や宗教的理由で左右される現状に疑問を呈した形だ。
 鳩山法相は「(執行命令書を出す)職責から逃げようというのではなく、『次は誰を執行』という話題になることがいいとは思えない。(確定の)順番なのか、乱数表なのか分からないが、自動的に進んでいけば『次は誰』という話にならない」と続けた。また、法務省が執行の対象者を公表しない現状については、「遺族感情や他の死刑囚の心情などがある」と、公表になじまないとの見解を示した。
(9月25日 毎日新聞)

 死刑が確定してから半年以内に亡き者になっているはずの死刑囚が未だに生き長らえている。
 それも十年、十数年を経てもなお。
 
 このほど鳩山邦夫法相は死刑制度について「判決確定から半年以内に執行するという法の規定が事実上、守られていない。法相が絡まなくても、半年以内に執行することが自動的、客観的に進む方法がないだろうか」と提言した。

 死刑判決の確定から遅くとも半年以内に執行する、と法の規定で定められているのに、現状は既に法の破綻を示していよう。
 この時点で法治国家としての体を為していない。

 これまで法相の信条や宗教的理由によって、いかに法が捻じ曲げられてきたかが改めて露呈された。

 果たして、これは民意に沿ったものだったのか? 

 そうではない。以下に引用したインターネット上の調査結果を見て頂きたい。死刑制度に関するアンケート結果である。

「自動的に死刑執行」に賛成? 反対?
鳩山邦夫氏が法相退任会見の中で、「法相が絡まなくても、死刑執行が自動的に進む方法があれば」と発言。この案に賛成? 反対?

(有効投票:38076票)

賛成 86% 32386票

反対 11%  3999票

無回答 5%  1691票


死刑執行拒否「理解できず」8割
杉浦正健前法相は死刑執行命令書への署名を拒み、在任中に死刑を執行せず退任しました。杉浦前法相の判断をどう思いますか?

(有効投票:15057票)

理解できない 82% 12342票

理解できる  11%  1628票

無回答     8%  1087票


 既に、この結果を見ただけでも圧倒的多数が死刑制度を支持し、早期の執行を求めていることは明々白々ではないか。
 
 最近の例で言えば、安倍前首相の辞任から福田新首相の就任という一連の流れからも分かる通り、政局の動向は極めて不安定である。
 長期安定政権だった小泉政権下では脱派閥が強調されたが、これは脱派閥時代の到来を意味したものではなく、小泉政権という時代があまりにも特異であっただけなのかも知れない。

 派閥、党利党略によってポストが振り分けられる中、法相という任も然り、必ずしも任に適した人材が就くとは限らない。

 妙な法相によって死刑執行命令書への署名が拒まれたりすると、ましてそのような法相の時代が長く続けば法治国家の在り様に重大な影響を及ぼす。

 その点、現在の鳩山法相は極めて適任と言えよう。鳩山法相が述べるように法相による命令書への署名がなくとも、死刑囚は順次、刑を執行されていくことが望ましいと思う。

 平成4年に東京・多摩市内のパチンコ店を襲撃した中国人強盗犯2人(最高裁で死刑が確定)は未だに刑を執行されていない。
 
 これらを含めて外国人死刑囚は5人おり、外国人特に中国人だから何らかの配慮の下に死刑を見送っているのではないかとの少なからぬ批判が上がっている。私もこの事実に抗議の声をあげる一人だ。

 そうした批判が在らぬ批判と言うなら、法務省及び日本政府には現状で100人以上にも上る死刑囚を法相の判断に基づかずとも順次、刑が執行されるような枠組みを求めたい。

 余談ながら言わせてもらいたい。
 日本に定住する外国人が増加しているから、それに見合った社会構造(例えば多文化共生)を提唱する人々がいる。  

 しかし、外国人が増えているということは一方で外国人による犯罪も増えることを意味するものだ。外国人犯罪の被害に遭うのは何も日本人ばかりではない。

 外国人犯罪で同じ外国人が犠牲になる場合もあるだろう。

 日本で共生する外国人にも、日本国が法に基づいて断固たる措置をとる法治国家であることを知らしめることこそ最優先と言えるのではないか。

 日本に住んで先ず何を遵守するべきか、日本国としてそれを教え示すのが国家の責務である。

『死刑執行』要求キャンペーン展開中!

〔有門大輔〕
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2007年09月25日

[福田政権]労働・就学の名を借りた侵略を許すな!

侍蟻が福田新政権に捧げる船出の祝辞!


32ff0c1e.jpg<労働市場改革>
外国人の就労拡大を提言 政府の専門調査会

 経済のグローバル化に対応した労働市場のあり方を議論してきた政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会(八代尚宏会長)は21日、専門的技能を持った外国人労働者の就労可能職種の拡大や、外国人労働者版「ジョブカード」制度の創設など、就労支援の強化を求める提言をまとめた。今春の第1次報告に続く第2次報告として、新内閣発足後の諮問会議に提出する。
 報告では、製造業や建設業にほとんど特化している外国人研修・技能実習制度の対象職種について、少子高齢化の進行など時代の変化を踏まえ、看護・介護や家事・育児などの分野にも拡大することを提案した。就労可能な在留資格の範囲も、対個人サービス分野で拡大するように求めた。
 政府が導入を予定しているジョブカード制度に準じて、企業での職務履歴や研修実績、取得資格などの情報を記載したカードを交付し、専門的能力のある外国人の就労を支援する制度の導入も提言した。
(9月21日 毎日新聞)

人的鎖国は最終防衛ライン!

 新たに自民党総裁として選出された福田康夫氏が中国からの留学生をはじめ、外国人労働者の受け入れなどに積極的な姿勢を示していたことは、かねがね指摘されていた。

 これまで政府直属の諮問会議と言えども、私的に示された外国人労働者の受け入れに関する見解は、例えば前の前に首相であった小泉純一郎首相(当時)は特に慎重な姿勢を崩さなかったため、文字通り私的な見解に過ぎなかったと思う。

 しかし、少子高齢化社会が実際にはどうあれ、労働力不足に関する議論のみが進められていく中、媚中派とも揶揄される福田氏が首相になったことで、発言力を増してくるかも知れない。

 確かに都内の飲食店に勤める中国人の姿は十年以上前より目についていたが、今やその数はかつての比ではないほどに増えていると言って良いだろう。

 東京などの都心では飲食店の店員やコンビニの店員は中国人によって占められたと言っても過言ではなく、日本人店員を見かけるほうが珍しいという状況になりつつある。

 以前、中国人の店員とコンビニで働いた経験を持つ者は次のように実情を話す。
「俺のいた店では俺が入った後に中国人が雇われるようになって、店員の半数が日本人、半数近くが中国人になってきた頃から問題が表面化し始めたね。

 アイツらって店長の言うことはそれなりに聞くんだけど、他の先輩が言うことなんて聞かないんだよね。

 例えば店で貸しているトイレにしたって汚れたままだとお客さんが不快になるから掃除しておけよって言ってもやらない。衛生観念が違うんだって思ったね。

 いくら安いバイト料で働いて、その分多く雇えるのか知らないけど、質で言えばサービス精神の大幅な低下は否めないんじゃない」

 職を求めて新たに面接にやって来た日本人が中国人との競合に勝てなくなっている上に、共に勤めている日本人も居難くなるようだ。

 勿論、中国人個々の資質にもよるのだろうが、良質な者に当たればラッキーなほうと言えるかも知れない。

 そのうち中国人なしにコンビニが立ち行かない状況になれば、コンビニを取り巻く社会状況も相当異質なものとなるだろう。
 言ってみれば客も店員も中国人…というように。

 さて、政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会(八代尚宏会長)にしてもそうだが、専門家や識者が集う諮問会議は労働力の数ばかりを重視しているようだが、その労働力が持つ「」について問うたことはあるのだろうか。
 
 飲食店にせよ何にせよ、同じ日本人が食品や製品を取り扱っているという安心感は重要である。

 かく言う私も、かつて某飲食店で中国人店員が味噌汁の中に指を突っ込んだまま運んできて、それを目の前に差し出された経験を持つ。加えて言えば、その手もトイレに行った後に洗っているのかどうかも怪しい。
 中国人に言っても仕方がないので、そっと日本人の店員に耳打ちして取り替えさせた。

 政府や財界お抱えの専門家・先生方ともなれば、こうした下々の飲食店を利用する機会もないのだろう。

 同じ日本人がやっているから安心出来る―。これは、批判を恐れずに言えば単一民族国家社会に暮らす日本人が享受してきた資源であり財産とも言えるだろう。

 労働市場改革専門調査会は「製造業や建設業にほとんど特化している外国人研修・技能実習制度の対象職種について、少子高齢化の進行など時代の変化を踏まえ、看護・介護や家事・育児などの分野にも拡大することを提案した」などと聞こえのいいことを述べているが、各地で外国人研修生をめぐる問題が噴出しているのをご存知ないのだろうか?

 研修制度が対象としている職種を増やしたところで、問題を他分野にまで拡散させるのみだろう。

 言葉を着飾らずに正直に労働力のみを確保したい、と言ったほうが分かりやすい。

 教育にせよ地方自治体の施策にせよ、文化の侵略は「」が移動して来るところから始まる。

 中国人が増えているから中国語による教育を行なえ、中国人が増えているから中国人を役人に雇え…。

 関係者によると福田政権下では靖国神社に代わる「戦没者追悼施設の建設が真っ先に進行する」と言われる。
 これも「日本に住む外国人がわだかまりなく追悼できるように」と、日本の多民族・多国籍化を念頭に置いたものと私は読む。

 今、日本の労働力にとって検討されるべきは、いかに外からの労働力を受け入れずに、その質を向上させるか―である。     

 労働・就学の美名の下に中国人の侵出を断じて許してはならない!

 これさえ上手くいくかどうか分からないとされる「人的鎖国」という最終防衛ラインを堅持しよう!

〔有門大輔〕
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:お知らせ
当ブログ常連の「幽谷の名無しさん」からサイトをご紹介頂きました。

愛知県名古屋市で発生した磯谷利恵さん拉致・殺人犯の川岸健治容疑者、神田司容疑者、堀慶末容疑者の極刑を求める署名にご協力下さい。
http://www2.odn.ne.jp/rie_isogai/

※感謝

その他、ネット上のみならず、色々と情報をお寄せ頂いた方々に、この場を借りて篤く御礼申し上げます。

侍蟻SamuraiAri声明Statment

就労のみならず住居や就学において、不法滞在外国人に便宜を図った者に対する罰則を強化せよ!

中国人母娘
が不法残留 県職員をほう助で検挙(和歌山)

 県警公安課と和歌山東署は14日までに、和歌山市内に不法滞在していたとして、中国人の母娘の2人を出入国管理および難民認定法違反(不法残留)で逮捕、大阪入国管理局に引き渡した。また、女性2人の居住マンション契約の連帯保証人になるなど不法滞在を容易にしたとして、県職員男性容疑者(44)ら2人を不法残留ほう助違反の疑いで検挙した。いずれも事実を認めているという。
 県警公安課によると、中国人の母親(51)は1995年3月に入国、その後、県内の日本人男性と結婚し、和歌山市内で居酒屋を経営していたが2002年5月を最後に残留の更新手続きをしていなかった。娘(30)は1999年5月に留学を目的に入国、2003年5月を最後に残留の手続きをせず、和歌山市内の飲食店に勤務していたという。
 県警は8月10日に女性2人を逮捕、和歌山地方検察庁に送致した。不起訴処分となった後、大阪入国管理局に引き渡したという。
 県総務部の課長補佐級の男性容疑者=和歌山市=は2005年4月、女性2人が不法残留であることを知りながら、居住マンション契約時の保証人になるなど不法残留を容易にしたという。
 また、会社員男性容疑者(57)=紀の川市=も中国人母親が経営する和歌山市内の居酒屋の賃貸契約の連帯保証人になるなどしていた。
 県警は13日、2人の男性容疑者を和歌山地検に書類送致した。
 県職員が検挙されたことを受け、県監察査察監は「法を順守すべき公務員としてあってはならない行為で深くおわびする。事実確認が出来次第、厳正に対処したい」とコメントを出した。 
(9月14日 紀伊民報)

  
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2007年09月23日

新総裁…己にこそ狷本瓩鯤け!

侍蟻SamuraiAri声明Statement


福田政権誕生は戦後レジーム脱却への試金石なり!

 既報のとおり、9月23日の自民党総裁選によって福田康夫氏が第22代自民党総裁に選出された。

 実際に赴いたせと弘幸』事務所の協力スタッフによると総裁選投票日の自民党本部前は群集とも言うべく「麻生支持者」が席巻したという。地下鉄の出口を出た途端に、「麻生」コールが聞こえてくるほどの熱狂が一帯を渦巻く。

0a0be77a.JPG 党本部に出入りする議員にも、沿道に掲げられた数々の「麻生太郎支持」カードが目につかないはずはない。

 「麻生!」 「麻生!」 「麻生!」


 この状態が延々と続く。1時間でも2時間でも、それこそ何時間でも…。

 自民党本部前の様子を撮影したカメラマンらは口々に言う。
「麻生陣営の誰かがネット上で呼びかけたんだろうね。これを考えた奴はなかなかのものだと思うよ。でもネットの呼びかけだけで、これほどの人数が集まるとは思えないから、これが狷本の民意瓩覆鵑世蹐Δ諭

787c21fe.JPG 党本部前に繰り広げられた光景、これが既存メディアが伝えない猝碓姚瓩任△蝓∩躡杼のもう一つの光景でもあるのだろう。

 結果は福田氏が330票を獲得し過半数を押さえたが、熱気溢れる麻生人気によって日本が決して死なないことを示したのではないだろうか。

「麻生氏の得票が200票を超えるよう呼びかけることが犒觸賢瓩亮饂櫃任△辰燭茲Δ任后
 197票は善戦と言えるのではないでしょうか。インタビューに答えた麻生陣営の議員は(福田陣営も)無視は出来ないだろう、と述べていました」(同)

 福田内閣となったことで日本の行く末を悲観する向きもある。

 日本にとって軍事的脅威たる共産中国などは福田「首相」に日中首脳会談を要請するなど、早くもラブコールを贈ってきたのだから実に分かりやすい。

 しかし、私はこれこそは日本に課せられた「試金石」となり得るのではないかと思う。

 平成13年の小泉内閣誕生以降、日本の世論は右傾化(実際には中道)の兆しを見せ、国家として本来の姿を取り戻しつつあった。安倍政権下では「戦後レジームからの脱却」がしきりに強調されるなど、その勢いは一層加速するかに見えた。

 ここへ来て靖国神社に代わる国立追悼施設の建設や日朝国交正常化交渉の推進、そして異常なまでに中国寄りのスタンスを示してきた福田康夫氏が首相の座に就くことで、その動きは大きく後退し、何だか橋本政権あるいは村山政権の頃にまで逆戻りする感さえ否めない。

 確かに福田氏の親中国姿勢を警戒する向きは強く、政界関係者の話では「古賀誠など中国寄りの政治家は自民党にも少なくありませんが、福田康夫はその比ではない。中国からの留学生100万人の受け入れも福田ならやりかねない」と話す。

 反米・親アジア(中国)路線を鮮明にする小沢一郎・民主党との境界線もかなり薄れるだろう。

 だが、この福田政権の路線に、日本の世論がどのような反応を示すかに全ては賭かっていると言えるかも知れない。 
 皮肉にも戦後レジームから真の脱却を図るための戦いは、福田政権発足から始まるのではないだろうか。

 小泉旋風から始まった右化傾向という世の趨勢に流されていただけの者は、平気で左に舵を切るだろう。
(ネット上では福田政権下で規制が強まることを危惧する声が、とある匿名掲示板でも実しやかに囁かれているが、まぁせいぜい奮闘してくれと言う他ない)

 ここで単なる「にわか右派」か、真に「日本再生を期す者」であるか、私を含めた国民個々もまた真価を問われている。

 その意味で福田政権の誕生を敢えて歓待するものだ!

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〔有門大輔〕
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マツキヨの強盗 中国人再逮捕

 ドラッグストアで店長を縛って売上金などを奪ったとして、警視庁と千葉県警は、強盗などの疑いで、中国籍で住所不定、無職、邱長国被告(34)=別の強盗事件で公判中=ら中国人2人を再逮捕した。
 邱容疑者は、留学生が首都圏で不法就労していたことが発覚して、文部科学省から解散命令を受けた旧酒田短大の元留学生。インターネットカフェで知り合った中国人グループの一員として、東京、埼玉、千葉でスーパーなどの閉店時を狙って強盗を繰り返していた。
 調べでは、邱容疑者らは平成17年12月25日夜、千葉県柏市のドラッグストア「マツモトキヨシ北柏店」で、男性店長(51)に果物ナイフを突きつけ、粘着テープで顔や両手を縛ったうえ、3日分の売上金約370万円などを奪った疑い。
(9月19日 産経新聞)

  
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2007年09月22日

[白真勲に告ぐ!]真の友好は日本側から創る!

9・20 

反日議員を落選させる抗議行動に参加!

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《写真》
反日議員・近藤昭一糾弾の横断幕を持つ侍蟻(右)

:関連記事
新しい風を求めてNET連合

<インタビュー>日本国籍取得し政治家になった白真勲議員
【ソウル19日聯合】「母の国・ニッポン 父の国・韓国」――日本の民主党に所属する白真勲(はく・しんくん)議員が持つ名刺にはこう書かれている。
 ソウル市内のホテルで開かれている第1回世界韓人政治家フォーラムに出席した白議員は、聯合ニュースのインタビューに応じ、「次の世代の在日同胞の韓国に対する帰属意識が弱まっているだけに、永住外国人としての地方参政権問題に同胞社会が関心を持っている」と日本と同胞社会の最近の動きを伝えた。
 日本人の母と韓国人の父の間に生まれた在日2世で、2003年に日本国籍を取得。翌年の参議院議員選挙で民主党から比例代表で出馬し当選した白議員は、自身が韓国系であることを隠さず遊説活動を行い話題を呼んだ。韓国系であることを明かして日本の政治家になったことから、韓国と同胞社会が歓迎してくれたことをうれしく思っており、出自を隠して政治家になったわけではないため肩が軽いと気分を述べた。
(中略)
 日本での在日韓国人の政治力を強化するための方策についてたずねると、「(投票権はなくとも)同胞社会が政治力を表現できる方法を研究すべき時が来たのではないか」と問い返した。また、「いまの韓国とはなにか」を問う質問では、しばし熟考した後「心の中にいつもある国」と答えた。
 白議員は同日のフォーラムで、日本地域の主題発表者として発言し、「わたしが過去に韓国人だったことを知りながら支持してくれた20万人の日本人に感謝し、長期的には200万人に達する日本の外国人を日本人と平等に待遇する環境を作るために努力したい」と抱負を述べた。 
(9月20日 YONHAP NEWS)

多文化共生推進と参政権付与は友好に非ず!

 上記の引用記事が報道された9月20日、私たちは民主党の近藤昭一衆議院議員や自民党の河野洋平山崎拓らの売国行為を糾弾すべく、衆議院会館前にて抗議活動を展開していた。

97e8339c.JPG その最中、この白真勲(はく しんくん)衆議院議員が通りかかった(写真)。

 インタビュー記事の最中でも自身で述べているように「次の世代の在日同胞の韓国に対する帰属意識が弱まっている」のなら、何も永住外国人としての地方参政権問題なんぞに関心を持たずに、如何に新生日本人としての道を歩むかに主眼を置くべきなのに、「同胞社会が政治力を表現できる方法を研究すべき時が来た」などと述べているのだから、このような世代が消滅しない限り在日問題の解決も有り得ないのではないか。

 如何に日本国籍を取得して、日本の国会議員になったとはいえ、その心情は韓国、そして守るべき利益は日本国民の利益ではなく、在日同胞をはじめとする永住・定住外国人なのが見え見えだから、在日朝鮮・韓国人らの言う「多文化共生」なるものが何を意図しているかは言うまでもない。

 在日社会の日本への同化が進み、在日社会から朝鮮文化が消滅する危機を覚えたために多文化共生なる美辞麗句を持ち出して、日本文化と等しく(名目上だが)共存させる道に活路を見出したのだろう。

 この多文化共生(その実、日本文化の破壊)を実現した暁には、多文化共生社会に相応しい施策を講ずる観点から「外国人参政権」を持ち出す目論見だろうと見ている。

 しかし、各地方自治体における多文化共生の推進は、一部であるにせよ着実に進行しており、現在の政局の動向を見ても想像以上に早く悪夢が現実のものとなるかも知れない。

 では、多文化共生の危険性、その理念が意図する「」を簡単ながら検証してみよう。

 この日本には日本人に対して在日朝鮮・韓国人をはじめ外国人もいる、共存共栄していくためにも互いがそれぞれの文化を尊重することが望ましい、そのためには学校教育や地方自治体の施策で多文化共生を推進することが重要だ、というのが彼らの手法ではないだろうか。
 
 多文化共生など、その共同体に入れない者らが自らの流儀を押し通したまま入り込むための口実に過ぎない。

 当然、日本社会で朝鮮文化に対する理解度は低いのだから、もっと朝鮮文化に対する理解を促進するために多文化共生を強力に推進させよう、と言い出すはずである。
 必然、日本文化は隅に追いやられ破壊されるに違いない。

 日本のように和の精神を以って異なる文化を柔軟に受け入れてきた文化は世界でも特異な例ではないか。
 だから多文化共生の名の下に、朝鮮文化の浸透を推し進める人々が日本文化以外で異なる文化…例えばベトナムの文化やブラジル、ペルーなど南米圏の文化を受け入れるとも思えない。

 日本に住む外国人とは自分たちばかりではないというのに、この時点で既に多文化共生の理念は破綻していると言えるが、実質、朝鮮文化推進とも言える多文化共生推進と同時に「多様な文化が共生する社会なのだから、多様な文化を有する人々の声を政治に反映させるべきだ」とする声が今以上に高まるだろう。

 これこそは白真勲議員が言うところの「(投票権はなくとも)同胞社会が政治力を表現できる方法」ではないだろうか。

 次に地方自治体を自分たちの意のままに動かすべく、地方参政権の獲得という、実際に政治力を持つ行動に出るはずだ。

 少なくとも外国人参政権と多文化共生の推進は表裏一体であることは確かだと言えるだろう。

 地方政治と言えども外国人に参政権を付与させることは大変な脅威であることがお分かり頂けるはずだ。 

 20日の抗議活動で遭遇した白議員は「韓日の友好が重要だ」と口走ったが、そもそも友好とは何でも一致して、際限なく譲歩することではない。

 友好は何を置いても最重要という前提に立った時点で負けなのである。

 文化や参政権など、国家という共同体が存続するにあたって最重要なものを売り渡してまで構築するべき友好関係などなく、それは友好とは言えない。

 白議員は「長期的には200万人に達する日本の外国人を日本人と平等に待遇する環境をつくる」などとインタビューで述べているが、一人の人間として尊重される意味においては紛れもなく日本社会では日本人も外国人も平等である。 

 地方自治体を含めた国家を形成する国民として、平等の権利を有さないのは基本中の基本ではないだろうか。

 平等なる言葉を拡大解釈させてはならない!

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《写真》
抗議活動でハンドマイクを手に絶叫する侍蟻(右)




〔有門大輔〕
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「韓日FTAに関する深い協議を期待」韓悳洙首相
【ソウル3日聯合】韓悳洙(ハン・ドクス)首相は3日、ソウルで開幕した第33回韓日・日韓議員連盟合同総会に出席し、祝辞を通じ「総会で韓日自由貿易協定(FTA)に関する深い協議が行われるよう期待する」と述べた。あわせて、北東アジアの平和、両国の交流・協力拡大、在日韓国人の参政権獲得などについても大きな成果が出ることを期待するとした。
 また、韓日は過去の不幸な歴史を乗り越え未来に向かって歩むときだと述べ、両国の未来志向的な発展において議会の役割が非常に重要だと強調した。
(9月3日 YONHAP NEWS)

韓日・日韓議員連盟、第33回合同総会を開催
【ソウル3日聯合】韓国の韓日議員連盟と日本の日韓議員連盟の第33回合同総会が3日、ソウル市内のホテルで開幕した。北朝鮮核問題と北東アジア平和、韓日自由貿易協定(FTA)締結など、両国間懸案について論議する。
 この日は午前から、両国の議員連盟幹事長と常任委員長らが出席する合同運営会に続き、合同総会、分科委員会別の討議が行われる。安保・外交委員会は北朝鮮問題などの解決および北東アジア平和と安保体勢の構築、社会・文化委員会は韓日両国の歴史探訪と合同研修会の開催、在日韓国人地位向上特別委員会では在日韓国人の地方参政権の確保、21世紀委員会では両国国会議員の相互交流について話し合う。
 また午後には、韓日議員連盟の文喜相(ムン・ヒサン)会長と権哲賢(クォン・チョルヒョン)幹事長、日韓議員連盟の森善朗会長、中井治副会長、武藤正敏駐韓日本大使代理らが青瓦台(大統領府)の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領を表敬訪問する。
 今回の総会には、韓国側から議員約80人、日本側から約20人が出席する。決定事項は韓日双方の共同声明の形で発表される。
(9月3日 YONHAP NEWS)

  
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2007年09月19日

[DNA鑑定案]欧州で勃発する第三次世界大戦!

:お知らせ

 下記のエントリーにて中国人からのサイバー攻撃が集中しました!
 当ブログをご覧の皆様方にも迷惑となりますので一時、当該エントリーに限ってコメント欄への投稿を規制します!
 ↓

[発砲]不良外国人に畏怖される日本社会に!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50441475.html

 それにしても…当ブログも「炎上」する格になったのですなぁ(笑)。

 しかも海外…しかも!! 馬鹿2ちゃんねる工作員からの攻撃ではなく、中国人(しかも中国大陸)からの攻撃で炎上なんて、ちょっと素敵ですね。
^^


遂に人種間戦争本格化時代を迎えた!

移民規制へDNA鑑定案=「差別的」と反対論続出−仏
 【パリ19日時事】フランス国民議会(下院)は18日、移民規制強化に向け、移民系の住民が本国から呼び寄せる家族にDNA鑑定を受けさせる内容の政府提出法案の審議を開始した。しかし、野党ばかりか与党の一部からも、「差別的」と反対論が続出している。
 法案は移民系の若者の暴動などによる治安悪化を受け、サルコジ右派政権のオルトフー移民・統合・国家アイデンティティー相が立案。新たな呼び寄せ条件として、DNA鑑定導入により血縁関係を確認することを盛り込んだ。
(9月19日 時事通信)

何故ここまで言及するのか!?

 凄い法案が審議にかけられるものだ!

 フランス国内に在住する移民が新たに家族を呼び寄せる場合、DNA鑑定を義務付けるという。

 何と素晴らしい案だろうか―! 皮肉でも何でもなくそう思う!

 日系人に成り済ました南米人労働者が安易にわが国の門戸をくぐり、中国残留孤児の血縁と称する中国人が就労目的でやって来て、東南アジア辺りの娼婦が日本人男性との間に子供が出来たなどと偽るなど、各国の人間があの手この手で虎視眈々と入国を目論む日本でも是非実現したいところだ。

 特に中国人なんて、石原慎太郎東京都知事も述べていたように、犯罪者としてのDNAを受け継いでいるというから、なおさら鑑定にかけてみたい。

 しかしながら、実際問題として日本の政治家や閣僚が「日本に入国する外国人にDNA鑑定を―」と発言した段階でクビが飛ばされるだろう。

 フランスをはじめ欧州は遂にこの段階まで来たのかと感慨深くなる。

 一昨年、同国で移民暴動が発生し、それが一旦は収束しても必ずや一層大きな混乱となって危機が再来するだろうと私は予測した。

:関連記事
移民暴動の再来は必然だ!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50144591.html

 そのためフランスは移民問題の解決に向けて、より強硬且つ大胆な政策を実行に移さざるを得ない。

 一見、普通の感覚で考えれば、入国する外国人にDNA鑑定など何を考えているのか―と言う向きもあるだろうが、非常時で考えれば至って普通の感覚である。

 勿論、現段階では野党のみならず与党内からも批判が噴出した。この紛糾もまた、人種間戦争の一形態と言えるだろう。

 悪しき異分子を排除するための戦いは、この段階から始まっている。

 こうしたDNA鑑定を課した法案が政府案として提出され審議されるほどフランスが抱える移民問題は深刻で、日本人の想像には遠く及ばない。

 欧州で「第三次世界大戦」とも言うべき人種間闘争の火ぶたが切って落とされたことを、未だ知らぬは遠く極東の地で、同じく外国人問題を抱えつつある日本人のみだ。  

34a0af20.bmp おそらくサルコジ仏大統領としても、この法案がすんなりと通るとは思っていないだろう。

 フランス政府としての意志を国内外に示すことで、先進国に共通する移民問題がいかに深刻であるかを突き付け、先進各国がフランスと同様の措置に牋貔橡起瓩垢襪海箸魄鼎妨討咾けているのかも知れない。

 移民・難民の保護を前提とする、既存の人道主義という世界を覆う常識が今、覆されつつある一方で一人蚊帳の外にいる日本はこうした動きに逆行しようとしている。

 イタリアでは右派の上院議員がイスラム教徒のモスク建設に抗議して「豚の日」を呼びかけた(下記の記事を参照)。
 
 強い反感を買うことが自明でありながらも、言わざるを得ない。

 偽善的で、まやかしの人道主義に覆われた日本では一連の狒萢隲瓩鮹韻某夕鏈絞未箸靴討靴見られないだろう。

 これでは本来、言うべきことも言えないわけである。

 そこを主張するのが当ブログの使命であり、存在意義であることを改めて強調したい!

 中国人からの攻撃に晒されても戦い続けるblog侍蟻に、応援を賜れますよう宜しくお願い申し上げます!

〔有門大輔〕
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伊の極右議員、「豚」発言でイスラム教徒の反感買う
 [ローマ 13日 ロイター] イタリアの極右派の上院議員が13日、同国北部のボローニャに建設予定のモスクに抗議する「豚の日」を呼び掛けたことにより、イスラム教徒の反感を買った。
 移民反対を掲げる政党「北部同盟」のロベルト・カルデローリ上院副議長は声明で、モスクの建設予定地に自分が飼っている豚を連れ込んで「汚す」準備があると述べた。イスラム教徒は豚肉を食べない上、豚および豚肉は不潔なものとみなしている。
 同国のイスラム系コミュニティの有名な指導者はロイターに対し、「このような言葉は非常に無礼かつ下品だ。
 これらの言葉をイタリアの議員が発したとすればなおさらだ」と述べた。
 カトリック教徒が多数派を占める同国では、イスラム教徒の人口増加に伴って新設されるモスクの場所について、コミュニティ間での対立が後を絶たない。
 港町ジェノバでは12日夜、モスクの建設が予定されている土地が教会に近いために不快だとして、約20人が抗議活動を行った。
 昨年12月には、トスカーナ州で抗議者が建設中のモスクの外に切断された豚の頭部を置き去る事件も発生している。
(9月14日 ロイター) 

  
Posted by samuraiari at 23:43このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

2007年09月18日

[断固死刑!]異質は免罪符にならず

:お知らせ

 このほど私、侍蟻こと有門大輔は

在特会(在日特権を許さない市民の会)

に入会しました!


『死刑執行』要求キャンペーン展開中!  

鄭被告に死刑求刑
=検察側「責任能力あった」−2園児殺害事件・大津地裁
 滋賀県長浜市で昨年2月、幼稚園児2人が通園途中に刺殺された事件で、殺人や銃刀法違反などの罪に問われた中国籍の女、鄭永善被告(35)の論告求刑公判が18日、大津地裁(長井秀典裁判長)で開かれた。検察側は「罪もない2人の尊い命を残虐な方法で奪った被告には、自己の生命で償う以外に刑事責任を全うするすべはない」として死刑を求刑した。午後に被告側が最終弁論をして結審する。判決は10月16日の予定。
 公判では、鄭被告の精神鑑定が実施され、責任能力の有無が最大の争点となった。
 委嘱された専門医は「被告は事件時、統合失調症により、善悪を弁識し行動する能力が著しく低下していた」とする鑑定結果を提出し、証拠採用された。
 これに対し検察側は論告で、被告が事件前に自宅から最も鋭い刺し身包丁を持ち出したり、事件後の言動に異常な内容がなかったりしたことなどを指摘。「統合失調症にかかっていたとしても、事件当時はほとんど病状がない時期にあった」として、完全責任能力があったとした。
(9月18日 時事通信)

断固、死刑に処すべきだ!

 昨年の2月、滋賀県で発生した凄惨な事件を覚えておられるだろう。

 中国籍の女が、自分の子供と同じ幼稚園に通う園児2人を実に残忍な手口で殺害した事件である。

:関連記事
[検証]滋賀・幼児殺害事件
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50301629.html

[滋賀事件]日本社会は幼い犠牲をどう弔うか―
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50303033.html

 この中国人女にこのほど死刑が求刑されたが、当ブログとしても断固、死刑判決そして速やかな刑の執行を求めたい。

 こうした求刑や判決がなされた時、とかくマスメディアでは「地域社会から疎外されていた」だの「日本の生活に馴染めなかった」として巧妙な同情論を展開しがちだ。

 しかし、地域性に溶け込めず隣近所との不協和音を抱えているのは何も中国人をはじめ外国人に限ったことではない。
 日本人とて同様であり、特に近隣住民との確執は根深い禍根を残すようである。普段、滅多なことでは他人の悪口を言わないような人でも、中傷めいた言葉がつい口に出てしまう。  

 それが文化の異なる外国人だからこそ、埋めがたい溝をつくってしまう…という見方をする人がいる。

 では、実際に同じ中国人を地域住民として抱える人に話を訊いてみよう。

 このところ至るところで中国人の姿が目につく。東京都内の某マンションの住民は次のように話す。

「うちのマンションでも数年前から、上の階と下の階に何組か、中国人の家族が住んでいます。
 この何年かでも特に問題はなく、エレベータや階段ですれ違った時も、外で会った時も挨拶を交わします」
 
 このマンションに住む別の住民は次のように話す。

「要は問題を起こさないことが第一であって、そこに住む側がいかに地域に溶け込もうとするかが重要じゃないですかねェ。
 うちのマンションに住んでいる中国人なんて、そいつら個々の質にもよるんでしょうけど、よく大家と談笑しているのを見かけるし、至って良好な関係ですよ」

 滋賀の事件について話を向けると「中国人だからとか外国人だから地域に馴染めなかった…だから殺人…なんて理屈は通らないでしょう」と一様に口を揃える。

 ここで、ふとしたことに気付かれているだろうか?

 新聞報道では滋賀の事件について「地域社会に馴染めず」といった見出しが躍ったりしたが、これなどは偏向マスメディアが自ら「多文化共生など不可能である」と言っているに等しい。

 普段は奇麗事を並べていても、異質な文化同士は日本社会に根付かず、凄惨な事件によって共生など不可能であることが実証され、それを改めて自ら書き立てているのだ。

 これを、異質なものとの違いを理解しなかった「日本社会の側が悪い」とするなら、あまりにも乱暴な論と言わざるを得ない。

 仮に個人の資質のみが原因だったとするなら、それこそ中国人だの外国人だのといった問題を持ち出す意味はないだろう。

 弁護人の入れ知恵なのか、鄭永善被告は法廷で「砂人形を刺した」だの「耳栓が話している」「(殺意について)軽く突いただけ」だのと奇想天外な主張を展開して、被害者遺族をなおも鞭打つように苦しめているが、山口県光市のほうだったか、絞殺については「甘えたかった」と述べ、死姦について「死者を生き返らせる儀式」などとのたまう裁判にも通ずる。   

 あの手この手を弄して凶悪犯を弁護する人権派弁護士の方々は、一種のオカルティズムによって法治国家を崩壊させるつもりなのか、これを真顔で言っているところが実に恐ろしい。

 日本で法を犯せばどうなるか、それを全ての外国人に知らしめ、滋賀事件のような凄惨な事件の再発を防ぐ観点からも断固として死刑の判決そして速やかな刑の執行を求めるものだ!

 外国人犯罪による日本人の犠牲者が続出する一方で、死刑判決を下された外国人は僅か数人にとどまり、それさえも未だ執行されていない状況は異常であると言わざるを得ない。

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《写真》
恥知らずな者どもに贈る言葉!
9月17日、愛知県名古屋市で行なわれた河野談話の白紙撤回を求める署名活動に参加
従軍慰安婦問題と同様、日本に住むなら「恥を知る」という概念を持て






〔有門大輔〕
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2007年09月16日

[中国・韓国人犯罪]国の責務果たしたか?

荒稼ぎ「悪知恵」中国人窃盗団、摘発後は都内の被害3割減
 空き巣に入った部屋の配電盤のブレーカーを切り、犯行の発覚を遅らせる「ブレーカー落とし」という手口を使って、2005年秋以降、約380件に上る窃盗を東京都内などで重ねていた中国人グループ計16人が、警視庁に逮捕されていたことがわかった。
 このグループを脱退して別の窃盗団をつくった中国人が、約300件の空き巣を繰り返していたことも判明。都内ではこの2グループの摘発後、侵入盗の被害が昨年より3割も減少した。
 「ブレーカー落とし」の手口で、空き巣を繰り返していたとして逮捕されたのは、中国人留学生の朱輝被告(37)を中心とした中国人窃盗団。
 警視庁捜査3課によると、杉並、中野、世田谷の各区では05年10月ごろから、留守中のマンションやアパートで、部屋のドアのカギを「ピッキング」や「サムターン回し」でこじ開ける空き巣が続発。いずれも犯行の発覚を遅らせるため、家人が帰宅しても電灯がすぐにつかないよう、ブレーカーを切るという手口が共通しており、同様の被害が昨年1〜4月には163件に上った。
(9月10日 読売新聞)

マスメディアは外国人犯罪者の「来日経緯」を報じよ!

 既に各ブログでも取り上げられた事件だが、またぞろ中国人窃盗団が猛威をふるいはじめようとしている。

 そして東京・杉並区で起きた強盗傷害事件で、別の強盗事件にも関与したと見られる韓国人5人が特定され、うち母国で服役中の2人について身柄引き渡しの手続きに入ったという。

 まずは組織犯罪対策課をはじめ警視庁の尽力を讃えたい。

 それにしても、こう強盗事件だの窃盗事件だのが頻発していては、お金を持っている人はおちおち眠れもしない今日この頃ではないだろうか。

 特に歯科医師や学校法人の理事長、優良企業の社長ともなれば高額納税者であるだけに、きちっと外国人犯罪者の摘発を行なってくれ―ダテに高い税金を払っているわけじゃねぇ―と言いたいところとお察しする。

 より高い税金を払っている人々の国家に対する意見こそ尊重されるべきであり、その意味で人様の財産を奪って安全を脅かした犯罪者に対する発砲を非難することが如何に愚かしいことかが分かろう。

 ピッキングや強盗など外国人犯罪の多発を受け、何かと防犯意識の向上が呼びかけられている昨今。

 しかし、全ての人が「防犯のスペシャリストになれ」というのも無理な話だろう。

 事実、外国人犯罪が我が国に深く根を下ろしつつある一方で、日本人はまだまだ安全神話に浸ったままである。

 およそ日本のように国民に銃武装する権利を認めていない国で、国民に防犯意識の向上を求める前に、政府としてどれほど国民生活の安全に努めてきたのだろうか。

 例えばの話―、外国の軍隊が侵攻してきたとして、国家として軍隊を総動員して国土防衛のため持てる力のすべてを投入して抗戦し、あらゆる外交努力を尽くした結果なら、どのような結果を招こうとも高額納税者としても納得のいく話だろう。

 こと外国人犯罪に限ってい言うなら、到底、国民の生命・財産を守るに足る尽力が行なわれたとは言い難い。

 空き巣に入った部屋の配電盤のブレーカーを切り、犯行の発覚を遅らせる「ブレーカー落とし」という手口を使っていた中国人窃盗団の主犯格にしたところで「留学」の名目で来日したことが報じられている。

 今や中国人留学生は日本にいる外国人留学生のうち多数を占め、この中国に加えて韓国から観光名目で来日する者も多い。

 外国人留学生の招聘や観光促進が脚光を浴びる一方で、こうした負の部分には、あまりにも目が向けられていない。

 警察側は外国人犯罪者(中国・韓国人強窃盗団など)の摘発に際して、その犯行手口も然ることながら、留学や観光など来日した経緯について詳細に説明(在籍していた学校名や目的としていた観光地、外国人研修生なら研修先の企業など)し、それを受けた報道機関はそこを重点的に報じるべきだろう。

 留学や観光をはじめとする現行の外国人政策がいかに日本の治安状況に悪影響を及ぼし、歪(いびつ)であるか―、それを国民に周知徹底させるべく明確な裏付けを以って示すことが肝要である。

 なぜ、不法就労をはじめとする外国人犯罪が横行するのか―その原因とも言うべき「入り口」が徹底検証されるべきだ。

 結果、国民が何を求め、国家としてどのような責務を果たすべきなのか、自ずと明らかになるに違いない。

〔有門大輔〕
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杉並強盗傷害 韓国人2人逮捕状 
身柄引き渡しへ 世田谷強殺関与か
 東京都杉並区で平成15年1月、歯科医師の男性と妻=ともに当時(78)=が殴られて現金などを奪われた事件で、警視庁が強盗傷害容疑で韓国で服役中の50代の男2人の逮捕状を取ったことが7日、分かった。日韓犯罪人引渡条約に基づき身柄引き渡しの手続きに入っている。犯行グループはこの2人を含む韓国人の男5人と特定。この事件の3日後に世田谷区の会社社長、上野寿幸さん=当時(65)=が殺害された強盗殺人事件にも5人が関与したとみて全容解明を急ぐ。
(9月8日 産経新聞)

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2007年09月14日

[総裁選]少子高齢化社会をどう創る?

緊急声明!

blog侍蟻』は断固―、

麻生太郎総理の誕生を支持!

日本の成長の限界を指摘=グリーンスパン氏が新著で
 グリーンスパン前米連邦準備制度理事会(FRB)議長は、新著「ジ・エージ・オブ・タービュランス(混乱の時代)」で、「日本は引き続き豊かで、技術、金融の両分野で手ごわい勢力であり続けよう」と述べる一方、深刻な少子高齢化問題を抱えて、さらなる生産性向上の余地は限定的との見方を示した。
 前議長は「日本は日系人以外の移民に強く抵抗している」などと指摘。「(日本の)技術水準は既に世界クラスで、生産性向上の可能性は恐らく米国のケースと同様に限られている」と論評した。
 その上で、「日本は2030年までのある時点で、(実勢為替相場で見て)世界第2位の経済大国の地位を失うと予想する向きが多い」とし、「日本はこのような結果は好ましくないと受け止めると考えられ、対抗措置を取る公算が大きい」と予想している。
(9月14日 時事通信)

手強い日本で在り続ける為に!

 グリーンスパン氏という方が新著にて少子高齢化問題を抱える日本の成長に限界があることを指摘した。

 何者か知らないが、日本を「手強い勢力」と評しつつも日本が日系人以外の労働者受け入れに踏み切らないことを念頭に、生産性の向上は限られてくると予測。

 生産性という観点のみで見れば、今世紀中に日本は世界第2位の経済大国から滑り落ちるため、何らかの対応策をとってくるだろうと読んでおられる。

 金融のことなどチンプンカンプンの私だが、米国の識者による、この予測は的確なところを突いているとだけ申し上げられるのではないか。

 将来的に人口減少が予測されるだけに、消費者のニーズも必然的に減少するのだから、何も生産性を向上させる必要はない。

 生産性にばかり囚われていては新しい経済概念も生み出せないし、少子高齢社会にマッチした社会構造も浮かんでは来ない。

 これまでの社会では画一的にモノを生産することが求められたが、この先の日本でまったく同じモノが求められるとは思えない。

 日本という国・社会がそれを見出してこそ今世紀においても「手強い勢力」で在り続けるだろう。

 前置きが長くなったが、安倍首相の唐突な辞任を受けて日本には衝撃が走った―!

 遂に自民党総裁選の火蓋が切って落とされるが、私としては少子高齢化社会に在るべき国家像を極力早期に確立させることが急務だと主張したい。

 総裁選には福田康夫元官房長官と麻生太郎外相が名乗りを挙げ、この二人による一騎打ちで争われる。

 当ブログの過去ログから両名の少子高齢化時代に向けた姿勢を比較してもらいたい。
 
2006年04月16日
コリアン・タウンが増殖する背景
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50371357.html

06892874.jpeg 先頃、フジテレビ系の『報道2001』に出演した麻生太郎外務大臣は昨今の少子高齢化社会の在り方について「日本社会が活気を失いつつある。活力のある少子高齢化社会の実現」を訴えた。

 突如として人口が増加する僥倖(ぎょうこう)も望めず、かと言って外国から補完するわけにもいかないなら、元気に歳をとる、活力のある衰退を提唱する私の考えと合致している。

 ついでながら付記しよう。ポスト小泉には少子高齢化社会での的確なビジョンを示し、閣僚として批判を恐れずに
日本単一民族国家」発言をされた麻生外相こそが相応しいと断言したい!

 麻生氏のご祖父にあたる吉田茂首相が愛用した葉巻を咥えた宰相の姿を是非とも見てみたいものだ。

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2006年05月28日
[ポスト小泉]日本人のみの国家像を!

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50415955.html

c82219b1.jpeg少子高齢化社会の在り方を問う! 
 
福田康夫元官房長官は二十七日に名古屋市内で講演し、『人口減少問題』については「経済をどう維持するかを真剣に考えるべきだ。生産性を上げる一方、高齢者や女性など働きたい人が働ける社会を作らなければいけないが、長期的には労働力が絶対的に不足する。ある程度の外国人が入ってくるのはやむを得ず、移民問題を今から考えなければいけない」と述べた。
(5月28日 産経新聞より)

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 一口に「少子高齢化」と言っても、著書『とてつもない日本』でも麻生氏は高齢者は巷で言われているほど老いてはいない、元気な年寄りばかりと言っても過言ではない。
 蓄えも多く経済的にも恵まれた世代で、そうした層がより支出してくれるような社会構造が望ましい旨を述べておられる。
 
 これからの年寄りは浪曲を聴くような年寄りとは違う。ロック世代が迎える老境はさぞ華やかだろうと、少子高齢化のうち活力ある高齢化に主眼を置く。

 対して福田氏は少子高齢化のうち少子化によって労働力が不足することを強調。どうしても悲観的になりがちである。

 どちらがより良い少子高齢化社会に向けた指針を示し得て、二十一世紀も引き続き「手強い日本」で在り続ける社会を創造し得るか、既に雌雄は決しているではないか。

〔有門大輔〕
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Posted by samuraiari at 23:57このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック