2007年10月31日

[改正入管法]日本こそは対テロの当事者だ!

有害無益な人権集会はやめよ!


集会:「入国外国人の指紋採取」を考えよう

「エルおおさか」で/大阪
 テロ防止対策として11月20日から、入国する16歳以上の外国人(特別永住者を除く)に指紋採取などを義務付けられるのを前に、プライバシーの観点から制度の問題点を考える集会が30日午後6時半、大阪市中央区北浜東3の「エルおおさか」である。外国人の人権問題に取り組む市民団体「RINK」(大阪市)などの実行委が主催。参加費500円。
 米国の人権団体「米自由人権協会」のバリー・スタインハードさんが講演。3年前に入国者の指紋を採取するシステムを導入した米国の現状を解説する。また、武村二三夫弁護士(大阪弁護士会)が「強まる外国人管理とどう闘うか」と題して報告する。
 改正入国管理法の規定で、入国審査の際、両手の人さし指の指紋を機械で読み取り、ブラックリストと照合する。日本弁護士連合会などが「外国人のプライバシー権を侵害する」と導入に反対したが、昨年5月成立した。
(10月30日 毎日新聞)

 間もなく改正入管法が施行され、指紋押捺制度が義務付けられる。

 この期に及んで人権派団体も悪あがきを続けるものだ。

 大阪ではRINK』(すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク 大阪・中央区)なる人権派市民団体が主催となって「強まる外国人管理とどう闘うか」と題した、妙な集会が開催されたという。
RINKサイト
http://www.geocities.co.jp/kansai_immigrant_rights/

 日本のすぐ隣に北朝鮮というテロ国家が位置し、その人民が特別永住者として日本国内に暮らしており、またイスラム過激派による無差別テロが各国で頻発している最中、「日本国として国際テロとどう戦うか―」が焦点とされるべき状況下で、外国人管理と闘う…などは筋違いも甚だしい。

 まるで日本政府が来日外国人に対する締め付けを強化していると言わんばかりの主張だが、国際テロの被害に遭うのは何も日本人ばかりではなく、外国人とて同様であり、そのため指紋押捺の義務化という措置は外国人をも守るための制度であることは再三、入国管理局が説明してきたことではなかったか。

 米国の人権活動家を称するバリー・スタインハードなる者や武村二三夫なる弁護士らは、誰の人権を守らんとしているのか皆目、意味不明である。
武村二三夫法律事務所 電話 06-6365-1565)

 「外国人のプライバシー権を侵害する」との声明を発した『日本弁護士連合会』(会長:平山正剛)も同制度の導入に反対姿勢を示すが、国民としての権利を有さない者が他の国に入国・滞在するのにプライバシーを主張すれば何でも通るものではない。
日本弁護士連合会サイト
http://www.nichibenren.or.jp/

 この日本弁護士連合会は入管法の強化に限らず、「共謀罪」の新設に反対したり憲法改正ならびに憲法改正に関わる手続法(国民投票法)の抜本的見直しを要求し、また死刑制度の廃止を主張したりと、ありとあらゆる国家弱体化運動を推進している。

 もし仮に、私がこうした反日勢力に対するテロ行為を実行したとして、彼らは弁護士仲間を殺傷した私を法廷で弁護してくれるのだろうか?

 彼らとて自宅に賊が押し入って自身の家族に危害を加えようとした場合、死に物狂いで抵抗(実力行使)するだろう。

 それが「国家」というものである! 

 入管法改正による指紋押捺もまた然りだ! 

 家族(国民)を第一に、来客(来日外国人)をも守る以外、何ものでもない!

 誰しも家族・家庭の安全を図るために戸締り用心はするはずだ。出かける時や就寝する際には自宅の戸締りをするだろう。夜の戸締り確認などは、どこの家庭でも往々にして母親が担っているはずである。

 国家も同様である。どこの家庭に、賊でも入りやすいように玄関の施錠をせずに不審者にでも「ウェルカム」の姿勢を示すところがあるだろうか。

 これを国家に置き換えてもらいたい。玄関口での審査を厳しくする措置はやむを得ないのである。ごくごく基本的なことだ。


『ジャパン・タイムズ』からの取材依頼

 日本人にせよ在日外国人にせよ、日本で指紋押捺制度が導入されることを歓待する向きは決して少なくないはずだ。

 なのに外国人のプライバシーだのを云々して入国管理の在り方に異を唱えるような反日・市民団体の動きや改正入管法に反対する向きしか報じないとしたら片手落ちと言えるだろう。

 改正入管法の施行を目前に控え、各報道機関も日本の動向を国内外に発信することに奔走している様子が伺える。

 先ごろ英字新聞『ジャパン・タイムズ』報道部より、私のもとに「改正入管法について、外国人犯罪の追放を目指す運動に関わる立場としての見解をお聞かせ願いたい」との取材依頼が寄せられたので、私はこれを快諾した。

 国際テロに関する事項で、日本は曲がり角に立たされていると言えるだろう。

 対テロ特措法が期限切れを迎え、一時的であるにせよインド洋で他国艦船に給油活動等後方支援を行なっているわが国の海上自衛隊は撤退を余儀なくされた。

 対テロ新法の成立が待たれるところだが、日本国は対国際テロにおいて、その戦線から離脱状態にある。

 ここで、日本国民の一人として微力ではあっても国際テロと対峙する姿勢を強く見せておく必要がある、との使命感に駆られた!

 率直に言って入管法改正による指紋押捺制度の復活は喜ばしい―、むしろ日本のように米国の同盟国として国際テロと戦う意味でも重要な位置にある国としては当然の措置と言えよう。

 日本国民として改正入管法の施行は歓待しているが、決してこれで万全を期することが出来たとは思っていない。

 海外から帰ってきた方の伝聞を聞くと「本気でテロと対決している国」の凄まじさが分かる。

 然る知人はイスラエルから帰国した折に、かの国ではレストランや喫茶店に入る際にも軍や警察から厳重な所持品検査などを受けた体験談を語ってくれた。

 駅や空港などの公共機関でマシンガンを携えた軍服姿の兵士が常駐しているなど、およそ日本では考えられない光景である。
 その意味で日本の公共性と言うか国民の理解というものは、対テロという観点のみで見れば、まだまだ本来あるべき国家の域に遠く及ばない。

 マシンガンを携行した兵士を日常的な光景として受け入れられるということは、その銃器が行使されることに対する理解をも意味する。
 それがたとえ駅や空港などの公共施設であろうと街中であろうと、はたまた刑務所内や留置場内においても―。

 テロリストの入国を防ぐにあたっては各国での情報収集が不可欠だが、現時点で考えるならスパイ防止法の制定や情報機関の創設も然ることながら、法務省が管轄する入国管理局の組織強化・充実が先決且つ現実的な選択ではないかと思う。

 具体的には単純だが人員の増加。新規募集に限らず、他組織(例えば公安調査庁)との統合や警察組織への編入も一つの案である。

 そうすることで情報員さながら各国の在外公館に配置したり海上保安庁の船舶に搭乗させるなどして、より機能的な入国管理が図れるのではないだろうか。 

 何より重要なのは国民の間において国際テロと対峙しているという緊張感であり、日本が果たすべき国際的役割から入国管理の重要性は、他の国とは同列に語れない。

 施行目前の改正入管法の指紋押捺対象から在日朝鮮・韓国人を主とする特別永住外国人は対象外となったが、これらの外国人にも厳に指紋押捺が義務付けられるよう国民の理解が求められる。

 アルカイダも北朝鮮も国際テロという意味において、その脅威は一体だ!

 日本こそは「対国際テロの当事者」であるという姿勢が鮮明になってこそ、米国が北朝鮮を「テロ支援国家」指定から解除するような動きさえ見られる中、極東アジアにおける日本の立場も好転し得るのではないか。

 併せて人の移動で瞬時に蔓延する病原菌またはエイズなど感染症の検査も、十分に日本の国益に適うと思う。

 私どもが主催する『NPO法人 外国人犯罪追放運動』の英語名称である―

Foreign

Criminal

Expulsion

Movement

―がジャパン・タイムズに掲載されるかどうか、まだ分からない。

:関連記事
[指紋採取]国際テロとの対決は不可避!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50827581.html

〔有門大輔〕
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2007年10月30日

多文化共生という公精神の破壊工作!

人権擁護法案の前段階的措置だ!

 多文化共生推進条例について、当ブログでもその危険性について再三にわたって述べてきたが、実際に日本社会で「多文化共生」なるものを推進した場合にどのような問題が生じるのか、足立区の条例案をもとに考えてみたい。

:関連記事
多文化共生のどこが問題か?

http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50910640.html

 もし日本が中国のような共産党軍事独裁国家であったとしたら、多文化共生を云々していても然したる問題はなかっただろう。
 いざとなれば軍警察でも使って強制的に排除すれば済む話である。

 このところ共産中国は外国人留学生からの人気が高まっており、また入国審査のスムーズ化や空港係官の態度が良好で外国人観光客にも評判が良いらしいが、このような爛┘ストラ演出瓩搬侈姪な繕いに騙されてはいけない。

9476d95a.jpg《写真》
北朝鮮と同じく共産主義独裁政権は外国人をどうとでも扱える


 北京オリンピックの開催を来年に控え、とって付けたように外国人向けのアピールをしたところで、共産中国の体質そのものが変わるわけはないというものだ。
 体制が崩壊する前に、中国共産党の私兵たる人民解放軍を出動させて人民に発砲し、天安門事件の再現さえ平気で行ないかねない。

 麻薬の売買で逮捕・死刑判決を下された日本人被告のように、犯罪者に対しては外国人云々に関係なく極刑の判決が下されるや日を置かずして公開処刑が実行されるような国だから、中国から自由主義圏に脱出する者は溢れるほどいても、逆に自由主義圏から共産主義独裁国家に移り住もうなどという人は皆無に等しいと言えるのではないか。

 逆に日本などは外国人にとって格好のターゲットと言えるだろう。しかも総理大臣や野党第一党の党首までが「共生」なるものを提唱し、しかも各自治体では「多文化共生」なるものが推進されているとあっては、これほど住みやすい国はない。

 一頃、外国人による公衆浴場への入店拒否が問題となったことがある。

 韓国人の場合、文化・風習の違いから公衆浴場という公共の場でアカスリ行為をすることで苦情が出たため、店側が韓国人の入浴を拒否。これに人権団体が噛み付いたという騒動だ。

 外国人の人権が侵害された―

 この一言で何らの非もない店側が萎縮して謝罪する羽目になった。

 当ブログにも静岡県や群馬県、愛知県など日系ブラジル人が多く居住する地域の方々から、外国人とのトラブルが少なからず報告されている。

 夜中に音楽を鳴らして大勢で騒ぎ立てるなどは、一般的な常識で考えれば著しく公共性から逸脱した行為だ。
 しかし、こうしたことも彼ら外国人が「これが自らの文化だ」と主張することで日本人は沈黙せざるを得ない。

 日本には日本なりの公共性というものがある。
 既に文化の違いから生じる問題が各地で頻発しているのに、何故に多文化共生などが説かれるのか―、互いの違いは理解出来ても、共生し得ないのは自明ではないか。

 このところ電車内で化粧をする女性の問題がクローズアップされているが、今後これとは比較にならないほどの問題が公共の場で表面化するだろう。
   
 不法滞在外国人問題について、私は日本に定められた入管法に抵触して不法に滞在していた外国人の在留を認めること、また、そのような風潮は「日本人の公精神欠落である」と説いたことがある。

 多文化共生とは、その実、日本にある公共心・公共性の破壊に他ならない! 日本において公共の場で自らの文化を主張しても(日本文化を破壊しても)許されるのなら、そう断言出来るだろう!

 東京・足立区の「多文化共生推進条例(案)」には次のような項目が設けられているのは注目すべきである。

●多文化共生推進委員会の設置・所管事項

 多文化共生推進計画の策定及び施策の実施状況について、調査・審議する区長の附属機関「多文化共生推進委員会」に関することを定めます。

ゞ萃垢良軋圧ヾ悗箸靴董崑進顕酋生推進委員会」を設置し、推進計画の策定に関する重要事項について、区長の諮問に応じ、調査及び審議を行ないます。

△海凌篆憤儖会は、多文化共生施策の実施状況について調査・審議し、区長に意見を述べることが出来ます。


 ―つまり特定の思想に偏った委員により学校教育などで、多文化共生推進条例に則していないと思しき事例について「これは問題だと思います」と、自らに都合の良い意見ばかりが委員の提言として進言されかねない。

 もっと極端な例を言えば、普通に国語の授業で表現の仕方を勉強しているだけなのに、「外国人児童が著しく疎外されている」といった提言さえなされかねないのだ。

 先ほどの公衆浴場に例えれば、韓国人のアカスリ行為や湯船の中にさえ平気で痰唾を吐く中国人らの傍若無人な振る舞いによって日本人客は寄り付かなくなったというのに「相互理解が高まった」だとか、夜中に大音量の音楽を鳴らして騒ぐ日系ブラジル人の問題に例えるなら、周辺に住む日本人の誰もが迷惑を被っているのに「まだ日本人の側の理解が高まっていない」などと馬鹿げた提言ばかりが為されかねない。

 ここで、この多文化共生推進委員会なるものが、何かの問題で話題になった委員に似ているとは思われないだろうか?

 そう! 人権擁護法案で国籍条項が設けられていないなどの問題で不安視された人権擁護委員を想起した方が少なくないはずだ!

 同様に多文化共生推進委員にも日本にとって好ましくない思想傾向の者ばかりが就任しかねない。
 いや、もっと言えば人権擁護法案の実現化によって人権擁護委員に就くような人物が、多文化共生推進委員になると言っても過言ではないだろう。

 ジェンダーフリーから不法滞在外国人の合法化、人権擁護法案、外国人参政権法案、そしてこの多文化共生推進など、あらゆる懸案事項には反日的傾向の者が名を重複して連ねている

 こうした事実から多文化共生推進は人権擁護法案の前段階的なものと言えるだろう!

 そしてわが国では、一たび多文化共生の名の下に外国人による横暴が始まったとしたら、共産中国のように軍警察の強制力を以って排するなどという強硬姿勢もとれず、たちまち日本国は崩壊の憂き目を見るかも知れない。

 多文化共生推進条例案では「国際協調のもとに行なうこと」が謳われているが、お隣の共産主義独裁政権がいかなる立派なお題目を唱えようとも、これと歩調を合わせて奈落の底に堕すような愚をおかしてはならない!

 何も共産主義体制を礼賛しているわけではなく、日本は自由主義の名の下に、日本としての公共精神を以って外国人との間に明確なラインを敷くべきである!

 ひとえに、それらは日本国に住む我々の民意にかかっているのだ! 


人権擁護法案 提出の動き再燃 
法相意欲 自民党内に警戒感

 過去に自民党内の反対を受けて頓挫した人権擁護法案を、来年の通常国会に提出しようとする動きが政府・与党内で再燃している。鳩山邦夫法相が国会答弁で再提出への強い意欲を表明したためだ。しかし、2年前には人権侵害の定義があいまいなどの理由で自民党内の保守勢力が反発し、党を二分する騒動に発展した経緯があるだけに、すんなりと再提出できるかどうかは微妙だ。
 鳩山法相は24日の衆院法務委員会で「さまざまな問題点をクリアできる方法を考え、人権擁護法案は国会に再提出したいと考えている。日本に人権擁護法案がないというのは実に情けないことではないか」と答弁した。
 鳩山氏は19日の同委員会では「国会への再提出を目指すべきだが、与党内にもさまざまな議論があることから、真摯(しんし)に検討を進める」と述べるにとどまっていただけに、一歩踏み込んだ格好だ。鳩山氏は周辺に「自民党が人権擁護法案を通せば、選挙にも有利だ」と漏らしているという。これに連動するかのように「自民党内の人権擁護法案推進派が水面下で再提出へと動き出している」と同党関係者は指摘する。
 鳩山氏が描く具体的な議論再開の時期や法案の修正内容は不透明だが、鳩山氏の「意欲」に対し、自民党内では「新たな人権侵害を生む可能性をはらんだ法案には賛成できない」(中堅)と早くも警戒感が広がっている。
(10月29日 産経新聞)

〔有門大輔〕
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2007年10月27日

多文化共生のどこが問題か?

 東京・足立区で制定が濃厚となりつつある「足立区多文化共生推進条例(案)」について、当ブログは各地で推進される同様の動きに警鐘を鳴らし続けているわけだが、では、その危険性について足立区の条例案をもとに更に深く掘り下げてみたい。

:関連記事
参政権付与は履き違えた共生の最たるもの!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50907763.html
 
 足立区の多文化共生推進条例(案)から、その「定義及び基本理念」を以下に抜粋する。

●定義及び基本理念

 この条例において「多文化共生社会」とは、国籍や民族等の異なる人々が互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていく社会を言います。多文化共生社会の形成は、次の基本理念に基づき、行なわなければならないことを定めます。

/邑尊重
 個人としての尊厳が重んぜられ、個人の能力を発揮する機会が確保されること。

⊆匆饂臆
 地域社会の対等な構成員として、地域社会の様々な活動に参加する機会が確保されるように努めること。

9餾欟調
 多文化共生社会の推進は、国際的な人権保障の取り組みの下で行なわなければならないことに留意し、国際協調のもとに行なうこと。


 以上が同条例案の「定義及び基本理念」だが、先ず注目すべきは「国籍や民族等の異なる人々が(中略)対等な関係を築こう…」なる箇所だろう。

 日本において日本国民たる日本人と、外国人が対等な権利を有するわけはないのだから、社会を構築する上において「対等な関係であるはずがない」のである。
 そもそも、何故に対等な関係とならなければならないのか? この前提から履き違えているように思えてならない。

 多文化共生を推進する者らが指す「対等な関係」とは、何を以って日本人と外国人が対等であるべきと言いたいのか、その意図するところが見えてくるというものだ。
 
 これは、巷間実しやかに現実化が囁かれる「外国人地方参政権」の獲得を視野に入れたものであることは疑う余地がない。

 これこそは日本国民が社会を構成する者として有する固有且つ決定的な「権利」である。
 この外国人参政権の獲得なくして同条例案で謳われている「地域社会の構成員」なる文言は出てこないだろう。

 本来、日本の政治に参加する権利を有さない者が参画することによって、特定の国が日本の政治に影響力を及ぼし(例:民団を通じて韓国)、日本国の主権が著しく歪められかねない。

 そして「人権尊重」「国際的な人権保障」なる文言に注目してもらいたいが、ここから導き出される結論は「人権擁護法案」の実現化だろう。
 
 「個人としての尊厳が重んぜられ、個人の能力を発揮する機会が確保される」多文化共生社会であるはずなのに、各地で外国人問題が表面化するにつれ、外国人が自らの文化を主張する機会が保障されていないことを口実に、こうした法案が頭をもたげてくることは容易に予測し得る。

 多文化共生とは…その理念自体が危険というのみならず、その理念が条例として制定されることにより日本にとって危険な法案が付随するという相乗効果の観点からも論じられなければならない。

 翻って外国人を日本に同化させるには、政策一つで解決し得る問題ではなく、日本という国家そのものが強権を発動し得る、言わば戦前のような統制国家に変貌せざるを得ないという厳しい現実を我々に突きつけている。


◇草の根的に日本文化の発展・継承に取り組んでおられる素晴らしき日本女性をご紹介します
新風連協賛ブロガー・聖子さんの『聖子の日記』より
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=523864&log=20071023


17526886.jpg
写真:ハロウィン騒動

 前回のエントリーのコメント欄に意見が寄せられ、各サイトでも話題になっているが、この時期になると毎年「ハロウィン」なる行事が日本でも話題になりつつある。
  
 小さな子供が「菓子をくれ」と言ってはしゃいでいる分にはカワイイが、図体のデカい外国人がハロウィンの衣装をまとい、行事だと称し集団で公共機関たるJR車内で騒ぐと言うのだから迷惑この上ない。

 警察沙汰になって然るべき騒動でも、多文化共生の前に沈黙せざるを得ないのだろうか。単なる伝統行事という次元にとどまらず、多文化共生の裏に隠された恐るべき事実に気付かねばならない。

※お知らせ
ハロウィン騒動に関する問い合わせが相次いでいます。これは明らかに車内アナウンスで頻繁に呼びかけられる「車内、駅構内での迷惑行為」に該当します。国際化だとか多文化の名の下に無秩序を許してはなりません。
当方も鉄道警察及びJRに対して働きかけております。日本人の良識を以って「母国でやれ」と言いましょう。

〔有門大輔〕
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2007年10月25日

参政権付与は履き違えた共生の最たるもの!

まさしく暴挙なり!

[ご報告]を兼ねて

 東京都・足立区において「多文化共生推進条例が制定される動きがある」との情報が私どもに寄せられたのは、十月二十一日のことだった。

:参照記事
[参政権法案]共生の在り方は国民が決める!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50904117.html

17e1b0e4.jpg
写真:豪勢な造りの足立区役所

 そこで翌二十二日に、さっそく足立区役所へ赴いた。

 約2万人の外国人が居住するとされる足立区は、情報提供者が同区の多文化共生推進会議議事録に目を通したところ、外国人登録者数が全国の地方自治体で4番目に多いという。
 
 外国人住民を多く抱える地方自治体の中でも、手本となるべき条例を制定したいとの目標があるようだ。

 「外国人住民が増えているから、多様な文化を持つ方々と社会の在り方について考えてみよう」という理屈だが、ここで数字上の問題に注目してもらいたい。

 約64万人の人口を抱える足立区に、その他、約2万人の外国人が居住している(外国人登録者は区民に含まれない)としても、むしろ比率としては少ないほうで「外国人住民が多いために多文化共生推進…」なる論は崩壊していると言えなくはないだろうか。

 ちなみに私が居住している台東区では16万2601人の住民がおり、その他、外国人1万777人が住民登録している。

 そして、私の活動拠点が存在する千代田区はビジネス街が中心であることもあってか、区民数は45,543人と少なく、外国人の住民登録も2,555人と少ない。

※区の人口及び外国人の住民登録はいずれも平成19年10月1日現在

 なお、台東区と千代田区では多文化共生推進条例を制定させるといった動きは「現段階ではない」という。

 さて、当ブログでは多文化共生の危険性をこれまで何度も説いてきたわけだが、まだまだ一般的には、国籍や民族など異なる人々が住んでいるのだから互いに文化的な違いを認め合い、対等な関係を築き地域社会の構成員として共に生きていく社会があっていいではないか―という考え方が根強いのではないか。

 基本的な理念としてはいいとしても、どのような危険性があって、どのような事態が憂慮されるのか、実際に足立区の区民課多文化共生担当に伺った話をもとに、改めて検証してみたい。

 区で対応してくれた多文化共生問題の担当者によると、当然のことながら「不法滞在外国人は日本に存在してはならない人々であり、外国人犯罪の追放は至極当然のものです」との認識であった。

 これは足立区に限らず、法務省や総務省などの中央官庁から県庁、自治体に至るまで「日本国」を構成する行政機関として公的な見解と言えるだろう。

 ↑ ここから、たとえ地方と言えども外国人が参政権を有し、一つの自治体や一定の地域で外国人らが影響力を持つことが如何に日本国としての存立を危ぶませるかが分かる。

 多文化共生推進に基づいて外国人住民の意見を取り入れる → ならば外国人にも政治に参加する権利(参政権)があって然るべきだ → 外国人への地方参政権付与が実現化 → 有権者として不法滞在外国人を犯罪者として見做さないように自治体などに要求
…という図式だ。

 また、多文化共生の推進によって、これまで日本人と外国人の間で曖昧にされてきた「文化の壁」がより鮮明になることで、両者の対立が表面化・先鋭化することも懸念されている。

 この辺りは役人としても(足立区のみならず他の県庁でも)、かのフランスにおける移民暴動が念頭にあるようで、「決して外国人の主張を一方的に認めるわけではなく、飽くまでも相互理解を促進するもの」としての側面を強調。

 しかし、実際問題として多文化共生は「日本人と外国人」という観点からは勿論、例えば朝鮮人とベトナム人あるいは中国人とブラジル人という具合に、外国人同士で起きる摩擦・衝突という観点からも考えなければならない。

 実際に大阪のほうでは在日朝鮮人が公立学校の教室使用を占有し、他の外国人が使用することを認めなかったという事態も起きている。
 それこそ外国人と一口に言っても多種多様で、また文化も多種多様だ。それほど多種多様な文化が互いに理解を深めて共存し得るとは到底思えない。

 その辺りについて区の多文化共生担当は次のように話す。
「外国人の方々が日本で生活する上においては、日本語の習得と日本文化の尊重が重要であると思われます。
 一方で、外国人に対して日本への同化を強制する事は、外国人個々の立場もあるので、そこには中々踏み込み難い面があります」

 飽くまでも条例制定の意義は、区としての姿勢と基本的な考え方を提示したものでしかなく、言ってしまえば外国人の方々に日本文化への理解を促し、同時に日本人の側も外国人それぞれが持つ文化や民族性に理解を示そう、双方の側から理解を促進すれば日本においては必然的に日本文化に染まる―というものだと言えようか…。

 足立区や各県庁への聞き取りで感じたことだが、ここには最前線で対応に当たる役人の苦悩が見え隠れしているように思う。

 日本人として自らの考えはともかくとして、中央官庁たる総務省から多文化共生に関するガイドラインを策定するように各自治体に通達が出されている以上、これを実行せねばならない。だが、そうした事態を不安視する向きもあり、この対応に当たってはギリギリの回答をせざるを得ないという…。

 だから、こうした問題では国がしっかりとした見解を打ち出さねばならない!

 足立区での質疑の最中、多文化共生よりも日本においては日本文化を強力に推進することが重要で、それこそが日本での生活に順応し得ない外国人の為になるのではないかとの問いに対して、区の多文化共生担当は「わが国の教育基本法でも狷本国の伝統・文化を尊重する瓩海箸提唱されております」と問題性がないことを述べた。

 万一、欧州でイスラム系生徒がスカーフを着用して登校したことが国を挙げての論争になった時のように文化間の軋轢が生じた時、国は地域で定められた条例よりも国家として定めた法をもとに地方自治体を守れるのか―? その気概はあるのか―?

 そもそもわが国の母語とは何語なのか? それが憲法で謳われているのか?

 政権与党然り! 

 外国人に地方参政権を付与しようかどうか…などとアヤフヤな対応では、地方で多文化共生を推進する動きが出てくるのも当然だろう!

 外国人参政権と多文化共生推進…これらは別問題であっても相互に反応し合う関係だと言っても過言ではない!

 外国人に地方参政権を与えることが議論されて久しいのだから、外国人の意見を地域社会に反映させるくらいのことはあって当然―という危険な論である!

 誰がと言うわけではなく、この日本国そのものが弱くなっていることを実感した瞬間だった―。
   
 現在、宮城県が県として初めて多文化共生推進条例を制定し、これに続く形で三重、岐阜、山梨、群馬の各県が多文化共生推進に向けた指針を定めた。

 今後、各自治体で多文化共生推進条例なるものが制定または指針が策定されれば、そうした事実を論拠に実しやかにささやかれる外国人地方参政権付与法案の実現に向けた大きな呼び水となるかも知れない。

 足立区議会では朝鮮総連と民団で外国人参政権に対する見解が分かれているために、国へ提出する意見書の中で外国人地方参政権への意見を現段階では「保留」としている。
 こうした自治体は多数に上るだろう。

 これが多文化共生の推進に伴い、各自治体の附属機関として設けられた『多文化共生推進委員会』に外国人や好ましくない思想傾向の者が委員として名を連ねることが十分に予想される。
 
 そうした附属機関の意見に押され、各県議会、各市議会、各区議会が続々外国人参政権に賛成する意見書を提出したとしたら…それはもう恐るべき事態の到来だ!

 日本人として、どう行動すべきか―?

 今、日本国民が試されている―!

 猴き違えた共生瓩肪埜任箸靴董NO!」の声を上げ、外国人地方参政権の付与こそは、履き違えた共生の最たるものであるとの良識を示そう!


※足立区では「(仮称)足立区多文化共生推進条例(案)」について意見募集をされています。
足立区民はもとより通勤・通学などで足立区に赴かれる方、足立区を通過される方、それ以外の方でも自身の周囲で起きている外国人問題などをもとに同条例案に対して慎重姿勢を求める意見を届けましょう!

問い合わせ先:足立区役所 区民課 多文化共生担当
TEL:03−3880−5177
FAX:03−3880−5603
E-Mail:
tabunka@city.adachiku.tokyo.jp

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2007年10月22日

[参政権法案]共生の在り方は国民が決める!

侍蟻SamuraiAri声明Statement

日本は外国人に参政権を付与するほど

多民族国家でも多文化社会でもない!


3119d228.jpg テレビのバラエティ番組ではつくづく下らない番組が放送されていると思う昨今だ。

 タレントに何かの罰ゲームを科し、それを笑いの種にする企画にしたところで、学校内でのいじめを増長しているようにしか思えない。

 これとは趣を異にするが、視聴者へのアンケートで「未成年の性行為をどう思うか?」だの「浮気をどう思うか?」といった質問があるが、これなどは質問自体が馬鹿げている。

 親の庇護を受ける立場で社会的責任を果たせぬ未成年が性行為をして良いも悪いもあったものではない。夫または妻の浮気など、聞くまでもない問題だろう。

 はるか昔の日本ならいざ知らず、少なくとも現代では確立されている倫理観や法律を規範として社会生活が営まれている。
 そこから逸脱する行為だからこそ、人は禁じられた愛に人目を憚るのではないか。

 本来なら論外の物事について、「YES」「NO」形式で是非を問うて?争点化?させるところから、わが国の倫理破壊、家族崩壊、日本人男女の離間を目論んだ工作は進められていると考えねばならない。

 「外国人参政権法案」という政治的課題(?)についても同様であると言える。

 人気番組『太田光の私が総理大臣になったら…秘書田中。』では、その名の通り様々な政治案件についてディスカッションされているようだが、中でも外国人参政権法案は下らない事項のトップに挙げられるだろう。

同番組サイトのトップページ
http://www.ntv.co.jp/souri/index.html

(マニフェスト 投票&ご意見コーナーより)
10年以上住む外国人に地方選挙権をあげます
http://www.ntv.co.jp/souri/manifesto/main.html
 
 在日外国人の中には、わが日本国と国益が衝突(例:日韓間の竹島領有権問題)する国の国民が最も多く存在する。
 日本に10年以上住んでいることが即日本への帰属意識を示すものとは言えない。
 
 10年どころか、この半世紀間がそれを示してきたのではなかったか。
 母国語たる韓国語が解せず、日本語しか話せない…アイデンティティの崩壊は明白なのに日本への帰属精神を持てないジレンマを抱える在日韓国人がいかに多いことか。

 また、在日本大韓民国民団などは外国人地方参政権付与を強硬に求めているが、こうした主張について訪日した韓国大統領がわが国の首相に理解と推進を求め、韓国の駐日大使が民団の集会に出席しては日本における外国人参政権法案の実現化に言及していた。

 ここから明白な事実は、彼ら在日韓国人は母国との文化的な繋がりは言うまでもなく、政治的な繋がりを持ち続けてきたということだ。

 外国人の声を日本の地方政治に反映させよ―との意見は、言い換えれば韓国政府の意図を日本の地方政治にまず反映させよ―と言い換えても過言ではない。

 アホな知識人によって二十世紀に終焉したとされる国家間の領土争い、勢力争いは依然として続いている。
 かつての武力侵攻は姿かたちを変え、今度は「共生」という名の下で異民族が日本で参政権を得ようとするところから、壮大な侵攻計画が始まろうとしているのだ。

 いつの時代も変わらない。 それが武力で正面切って行なわれるのか、平和や共生という美名の下で行なわれるかの違いに過ぎないのだろう。

 そうした動きを自身の周辺でも見ることが出来る。

急速に推進される多文化共生!

 先ごろ、東京都足立区在住の方からメールを頂いた。 その一部をご紹介しよう。 
 
 「区の広報をぼんやりと眺めていたら、?多文化共生条例案についての区民の意見を求めています?とのお知らせが目に入りました!!

 本日、足立区のウェブサイトで当該記事をさっと読んだところ、やはり〜外国人問題に関しては、住民投票や地方参政権の問題などを無視するわけにはいかない〜などの文言があります!

 足立区多文化共生推進会議議事録も目を通したのですが、?足立区は外国人登録者数が全国の地方自治体で4番目に多いので、手本ともなるべき条例を制定したい?とのようです!

 私は有門さんが常日頃主張されていることには100%賛成で、多文化共生などありえないと思っています。選挙権はもちろん日本人にのみ与えられるべきものです!」


 この方は「区民として、自分なりに意見をまとめて足立区に提出するつもりだ」という。

 このところ特に外国人住民が多いとされる自治体では、多文化共生の動きが加速化しつつある。

「多文化共生」実現促す 群馬県が指針
 群馬県は15日、外国人を含めた活力ある社会づくりを目指すため、「県多文化共生推進指針」を策定した。教育や医療、労働環境などの生活支援を強化すべきと提唱しており、同様の指針は三重、岐阜、山梨3県に続き4県目。
 指針では、多文化共生の現状分析と課題を挙げたうえで、多文化共生に対する県民の理解を促すべきと強調。また、生活支援策としては、日本語の学習支援者や医療通訳者の養成・確保などを挙げている。
 県は今後、市町村や関係機関と連携し、外国人の社会参加を促していく。県内の外国人登録者数は、平成18年12月時点で4万5766人と、過去20年間で約10倍増加している。(10月16日 産経新聞)

 今年の1月30日に、群馬県庁に問い合わせた(※下記エントリー参照)ところ、「現段階では検討中」との回答を得ていた。

[非・多文化共生]国の責任で同化させよ!
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50613949.html

 ここへ来て群馬のほか各県で「県多文化共生推進指針」なるものが策定されはじめた。

 にわかに対テロ法案の成立と引き換えに、民主党が進める外国人地方参政権付与法案の成立を与党が了承したとの情報がいよいよ現実味を帯びてくる。

 たかだか数十万の在日永住外国人では論拠として弱いと思ったのだろう。

 多文化共生…即ち「外国人と共生するための地域社会を創る」ことと、「外国人が地方の政治に参加する」ことは見事に符合するではないか。

 たとえ地方であろうと、わが日本国において、外国人との共生の在り方は日本国民こそが主体となって決めるべきだろう。

 思い起こせば、わが国は在日朝鮮・韓国人に対して確たる隔離政策をとってはこなかった。ゆえに誰が意図したわけでもなく、彼らが日本社会に同化することを容易にしてきた。それでもなお大きな問題を抱えている。

 多文化共生を推進させることは、異文化そして異民族を増長させることだ。

 これまで日本が異民族をも必然的に同化させてきた、素晴らしき誇るべき文化は多文化共生の名の下に木っ端微塵にされるに違いない。

 外国人地方参政権付与法案と多文化共生を推進する勢力は、日本の「何を壊すべきか」を熟知している。

 今、私は呼びかけたい―!

 皆様方が生活している各自治体において「多文化共生推進指針・多文化共生条例案」に、市民として確かな「NO!」を突きつけてもらいたい!

 『太田光総理』番組で提起された「10年以上住む外国人に地方選挙権をあげます」では、実に8割(あるいはそれ以上)が反対意見を示した!

 多文化共生推進へのNOが、外国人地方参政権付与法案へのNOにも確実に繋がる!

 反日勢力が連動して進めてきた策略に、こちらも連動して「NO!」を突きつけよう!

〔有門大輔〕
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朝日新聞を糾弾する街宣抗議のお知らせ(第二弾)

<『語る』運動から『行動する』運動を>

−沖縄戦集団自決の虚偽をばらまく朝日の偏向を許すな!−
“日本軍関与”は朝日が目論む第二の「慰安婦強制連行

 朝日新聞は沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡り、意図的なすり替え報道を行っている。
 9月29日、宜野湾市で開かれた集会決議の「集団自決に軍が関与したことはあきらか」の部分を、あたかも歴史の真実と言い張り、教科書検定の見直し諮るのが当然とのキャンペーンを繰り返している。
 朝日のねつ造報道をこのまま放置すれば、「日本軍の住民虐殺」というとんでもない歴史偽造が青少年の精神に注入される。朝日は「慰安婦強制連行」と同じ手法を駆使して、日本人の民族的自立を阻害すると共に、その誇りを根底から破壊している。

日時:平成19年10月23日(火)午前11時半から

場所:朝日新聞社本社前
    (地下鉄大江戸線・築地市場駅直通)

※雨天決行(各自プラカードを)
連絡:(西村修平氏090-2756-8794)

【呼び掛け】
主権回復を目指す会
電話03−5281−5502
FAX03−5281−5603
http://homepage2.nifty.com/shukenkaifuku/

  
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2007年10月18日

[研修制度]ペナルティを明確にせよ!

侍蟻SamuraiAri声明Statement

堕(落)ちて自業自得である!

「不法滞在」職質 直後に転落死 マンション女性
 16日午前9時55分ごろ、大阪市西区南堀江のマンションで、9階に住む40〜50歳の女性が、警察官の職務質問を受けた直後に自宅ベランダからマンション前の路上に転落。女性は全身を強く打ち、収容先の病院で間もなく死亡した。
 西署によると今年9月上旬、同署に「このマンションの9階に韓国人女性が不法滞在している」との匿名の通報が寄せられたのを受け、同署の捜査員4人が転落直前、女性を訪ねていた。
 応対した女性に捜査員が「あなたは外国人ですか。パスポートを提示してほしい」と職務質問したところ、女性は「ちょっと待ってください」と答えて室内に戻った。その後、数分たっても応答がなく、捜査員の一人が下に降りたところ、女性が転落していたという。
 同署は女性が自殺したか、逃げようとして誤って転落したとみて、女性の身元の特定を急いでいる。
 赤井八十八副署長は「捜査は適切だった」とコメントしている。 
(10月16日 産経新聞)

 警察や入国管理局の摘発から逃れようと、高層マンションのベランダからでも逃げ出そうとする不法滞在外国人がいるから油断ならない!

 如何なる手段を用いてでも日本への不法入国を果たした輩は、如何なる抵抗も、如何なる抵抗をも試みるだろう!

 先ごろ、私どもの周囲で「入管に捕まって収容されている不法滞在のタイ人がいる。日本人の身元保証人さえいれば一時的だが釈放されるから、十万円で保証人になってくれ」とする某ブローカーが暗躍しているとの情報が寄せられた!

 一時的に釈放された隙に逃亡を図ろうという魂胆か―!

 このような話に断じて乗せられてはならない!  

 よく非人道的であると批難される入管局の収容だが、一時的にでも不法滞在外国人を釈放することが、いかに危険であるかを示すエピソードだ!

 このような話のもちかけは明らかに「共謀」であり、悪質なブローカーは即時、当局に引き渡されることが望ましい!
 

<外国人研修>
順守事項明記へ…法務省、受け入れ指針厳格化
 外国からの研修生を「安価な労働力」として使っていると批判が強い外国人研修・技能実習制度について、法務省入国管理局は15日、国内の受け入れ機関側の順守事項や不正行為を具体的に明記するなど、現行の指針を厳格化する方針を固めた。一般からの意見募集(パブリックコメント)を実施したうえで、年内に指針を改定し、制度の運用改善を図る。
 現在、研修生・実習生は約16万人、企業や協同組合など受け入れ機関は約1万5000ある。研修先でのトラブルも多く、千葉県の養豚場では昨年、待遇に不満を持った中国人研修生が受け入れ側の3人を殺傷する事件も起きた。昨年に不正行為があったと認定された機関は過去最高の229件で、03年(92件)の約2.5倍に。失跡した研修生は2201人と99年(513人)の約4.2倍に及ぶ。
 改定案の特徴は、99年に制定された現行指針では抽象的だった「受け入れ機関の留意事項」と「不正行為とは」を具体的に盛り込んだ点だ。
 留意事項では、ブローカーが介在する形での研修生受け入れを禁止。さらに、受け入れ機関側による賃金天引きや、失跡防止を目的にした外出禁止を認めず、母国語で雇用契約書を記載することを求める。
 「不正行為」としては、低い報酬を払う内容で裏契約を結ぶ▽所定時間以外の作業の強要▽賃金・手当のピンハネ▽研修生へのセクハラ▽研修生側の同意の有無に関係なく、旅券を取り上げる−−ことなどを具体的に列記した。
 研修・技能実習制度を巡っては、法務、厚生労働、経済産業の3省が見直しを進めており、09年の通常国会での関連法改正を目指している。その一方で「まずトラブルが相次いでいる現状を改善すべきだ」との声が強いことに配慮し、指針の改定を先行させた。
(10月16日 毎日新聞)

堂々めぐりの研修制度を即時廃止せよ!

 トラブルが多発している外国人研修・技能実習制度の関連法改正される見通しだが、肝心要のものが抜け落ちているように思うのは私だけだろうか。

 研修生の受け入れに際して受け入れ機関と送り出し側にブローカーが介在してはいけませんよ―、

賃金の天引きや研修生の外出を禁ずることは駄目ですよ―、

また、女性の研修生に対するセクハラやパスポートを取り上げるようなことも認められませんよ―、

単純労働に従事させたりしないで下さい―などということは明記されている。

 しかし、こうした取り決めを破った場合の罰則など、入管法の強化は為されるのだろうか。それなくして、外国人に日本で技術・技能を習得させ、相手国の発展を促して国際交流を活発化させるという同制度の崇高な理念とやらを達成させることは出来まい。

 法務省では一般からの意見募集(パブリックコメント)を実施するようなので、私としても厳として意見を提出したいと思うが、こうした取り決めにおいて罰則に関する明記がない―。
 つまり受け入れ機関にも実際に研修生を受け入れた企業にも、そして同制度を管轄する官庁にも、誰に責任を負わせるのかという明記が為されていない点に疑問を抱かざるを得ないのだ。

 「○○をしてはいけません」ということは書かれていても、では、これが破られた場合にはどのようなペナルティが科せられるべきなのか―。
 そうした強制力を伴わないところが研修制度という制度の下で不正を生み、また、研修生の失踪による不法滞在・不法就労の温床となり得るのだろう。

 「留意事項」と「不正行為」は明記されているのに、一向にそれが守られないとなれば、同制度に対する世間の不信感はますます増幅されかねない。

 これは一部財界が求めている外国人労働者の導入についても同様のことが言えるだろう。

 受け入れに際して基準やルールを定めるのは良いが、それを破った場合、または定められた就労期間があったとして大勢の外国人労働者が「母国には帰らない」と言い出した時に、誰がどのような法律に基づき強制力を以って彼らを母国へ送り帰すと言うのか…?

 法務省入国管理局広報課は次のように話す。
「外国人研修生受け入れ自体は法律に基づいて行なわれているわけではありません。

 ですから、問題が発覚した場合に、受け入れ機関に対して受け入れ停止を命じることはありますが、刑法として罰するわけではありません。

 研修生の労働形態に問題があった場合は、不法就労外国人を雇用していた場合と同等に看做され、入管法が適用される場合もあります。

 しかし、これは研修制度そのものとは別の観点から適用されます」

 研修生にせよ、外国人労働者にせよ(これについては現段階では仮定の話だが)、研修先から失踪したり、定められた期間を破った時点で「不法滞在」となるのだから理屈では入管法違反を適用すれば済む話だが、現実的な問題として、その法が厳格に適用されるとは限らない。

 「人権侵害」だの何だのと騒ぐ輩はいるだろうし、国際的な批難も考慮しなければならない。限られた人員の入管局員・警察官に対して摘発すべき外国人の数が多過ぎるという物理的な問題瓩發△襪世蹐Α

 それでなくとも、少なく見積もっても十数万人の不法滞在外国人が存在するのが実情ではないか。

 シンガポールのように不法滞在者に鞭打ちまではなくとも、入管法強化による厳罰化で不法就労を目的とした研修生の失踪を防止する抑止力瓩箸覆蠧世襪も知れない。

 次に、研修生に単純労働を強いた場合には、雇用者ならびに企業に対して「不法就労外国人を雇用した場合と同等の刑罰」を科すというのはどうだろうか。この場合にしても、厳罰でなければ効果は見込めず、正しい研修制度の運用は望めないだろう。
(※注 そうした場合、外国人研修生が不法就労外国人という扱いになりかねないので、その辺りの整合性を考慮する必要はある)

入管法の強化…入管局の強硬姿勢…それを支持する世論…。

 何らの強制力を伴わず、受け入れのみが進んで今や約16万人の研修・実習生が日本に存在して問題が頻発している同制度の実情は、わが国の履き違えた国際化瓩竜結と思えてならない。


法務省で募集しているパブリック・コメントの応募欄アドレスをお知らせします。
外国人研修制度のみならず、数々の案件に対して、皆様のご意見をお届け下さい。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=300130019&OBJCD=&GROUP=


中国人失踪14件 愛媛・今治など3市
 平成15年10月に始まった国の構造改革特区の一つ「外国人研修生受け入れ特区」に認定されている愛媛県今治市など3市の研修生受け入れ企業で、中国人などの失そうが14件相次ぐなど、多発するトラブルから62社が受け入れを停止していることが4日、分かった。
 内閣官房構造改革特区推進本部によると、同県で特区認定されているのは今治、新居浜、西条の3市の企業。当初、60社(1社、3〜6人の受け入れ)が認定を受けた。
 17年2月には最多の69社が認定を受けていたが、今年7月末までに中国人研修生などの失そう14件(1件あたり1〜5人)▽雇用主がパスポートの取り上げる▽研修生でありながら労働者として雇用▽賃金の不払いや低賃金での労働
−といった不正行為が相次いだ。
 このため、該当企業について自治体から提出された認定企業の「削除変更」に基づいて国が変更を認め、現在、認定企業は20社になっている。
 同推進本部は「定期の評価調査委員会で特区の活用の効果などを評価するが、『外国人研修生受け入れ特区』について廃止するといったことは念頭にない」としている。
(10月5日 産経新聞)

 62社が研修生受け入れを停止した事実から「外国人研修生受け入れ特区」の失敗は明白だ!

 直ちに受け入れ特区を廃止せよ!

〔有門大輔〕
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<『語る』運動から『行動』する運動を―
         議員会館前で良識派国民の声を上げよう>

教科書検定を守れ!議員会館前の抗議街宣に結集を

“日本軍関与”は朝日が目論む第二の「慰安婦強制連行」
朝日新聞は沖縄戦で起きた住民の集団自決を巡り、意図的なすり替え報道を行っている。9月29日、宜野湾市で開かれた集会決議の「集団自決に軍が関与したことはあきらか」の部分をあたかも歴史の真実と言い張り、教科書検定の見直し諮るのが当然とのキャンペーンを繰り返している。

朝日のねつ造報道と国会議員の無責任をこのまま放置すれば、「日本軍の住民虐殺」というとんでもない歴史偽造が青少年の精神に注入される。『語る』運動では危急の事態を打開出来ない。議員会館前で良識派国民の声を上げよう。

日時:平成19年10月19日(金)午前11時半から

場所:衆議院第二議員会館前(地下鉄・国会議事堂前)

※雨天決行

連絡:(西村氏 090−2756−8794)

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FAX:03−5281−5603

  
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2007年10月16日

[声明]強権の執行以外に活路なし!

侍蟻SamuraiAri声明Statement

中国人を増長させる発端だ!

f51e6d0d.jpg鄭被告に無期懲役―滋賀2園児殺害
 幼稚園児2人を刺殺したとして、殺人などの罪に問われた中国籍の女、鄭永善被告の判決公判で、大津地裁は無期懲役(求刑死刑)を言い渡した。
(10月16日 時事通信)


 昨年、滋賀県で幼い2人の生命を奪った中国人妻に対する判決が言い渡されたが、統合失調症なる精神障害を理由に無期懲役に減ぜられた!

 他に類を見ない身勝手且つ凄惨な犯行は本来なら死刑に処されて然るべきであり、こうした判例が精神に異常をきたしてさえいれば極刑を免れるとの考えから、増加する中国人の新たな犯行を招きかねない!

:関連記事
[断固死刑!]異質は免罪符にならず
http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/50854805.html


女子中生に売春、中国人ら逮捕
=出会い系で客募る−750万稼ぐ・警視庁 
 出会い系サイトで客を募り、女子中学生に売春をさせていたとして、警視庁少年育成課などは15日までに、児童福祉法違反の疑いで、埼玉県川口市西川口、中国籍のコンピューター関連会社社員・姚路容疑者(25)と無職少年(18)を逮捕した。
 姚容疑者らは出会い系サイトで、少女を装って援助交際を求める書き込みをして客を集めた。4月から中高校生ら13人を派遣して売春させ、約750万円を稼いでいたという。
 調べによると、姚容疑者らは6月27日ごろ、出会い系サイトに「18歳 金ない 寂しい」と書き込み、都内の中学3年の女子生徒(14)を元武蔵野銀行員の男(43)=罰金刑=に引き合わせ、荒川区西日暮里のホテルでわいせつな行為をさせた疑い。 
(10月15日 ブックマーク)

新たな水域に突入し続ける外国人犯罪!

 昨今、日本に留学してきた中国人がそのまま日本企業に技術者として就職するなど様々な在留資格で滞在しているが、女子中学生の売春を管理するなど、外国人犯罪が日本社会により浸透している実情をも浮き彫りにした事件が発覚!

 従来、暴力団の下請け的に外国人娼婦を束ねる不良外国人のケースは見られたが、今後、これまでは日本人にしか見られなかった犯行が外国人によっても引き起こされ、事態の複雑化を招くだろう!

 管理売春などと母国・共産中国では絶対にやらないだろうことを中国人は日本に来て平然と行なっている!

 世間を震撼させた凶悪事件には断固極刑を―、有期刑の者には厳しい態度で臨め!

 日本に定住させるにも同化させるにも、強制力を伴わなければならない!

従わない者らは断固として排除!

 ホワイト・カラー移民による問題が現在進行形のものとして起きている以上、在留資格を厳格化させて中国人及び外国人の留学・就職を制限するよう提言したい。

 具体的には―日本人学生のみで定員を満たさない大学・短大においては外国人留学生の受け入れを認めない―また、企業においては就職を認めない―ことが望ましく思う。

 しかしながら、現実的にはグローバル化が進む中、企業では「アウトソーシング」と言われる機能移転で事務仕事までを中国に移す動きが活発化している。
 その数、実に二千五百社を超え、今後ますます加速するのではないだろうか。

 外からの流入そして定着、日本企業の海外進出・機能移転による両方からの流出入が激しくなる状況下、「安全への選択」を求める声はあまりにも非力であると言わざるを得ない。

 法務省をはじめ外務省や厚生労働省など関係省庁における事務処理はさらに雑多を極めるだろう。

 加速するグローバル化と人の移動は必然的に、この国に徹底した治安強化―当局による厳しい摘発と刑法の適用、執行することで国境線を高くすることを迫っているように思うものだ。

 それ以外に有効な対処法は考えられない。

 政治弾圧と人権蹂躙の下、公開処刑さえ実行される中国・北朝鮮は前近代的な体制と言えるが、秩序を維持するためには強硬措置を辞してはならないというシンプルなことさえ出来ないでいる日本に、中朝共産主義独裁体制は何を問うているのだろうか。

 奇しくも現下、不法滞在までを含めた在日外国人の中で、独裁政権下という過酷且つ力を持たざる者には冷酷な社会を生き抜いてきた中国人が多数を占める。

 中国及び北朝鮮で独裁政権が頑強に延命している状況は、皮肉にも日本国民の安全保障にも関わる外国人問題で明瞭且つ簡潔な猯屠´瓩魏罅垢房┷兇径海韻討い襪箸盡世┐茲Α

〔有門大輔〕
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2007年10月14日

亀田反則と入管法での反則を許すな!

当ブログの本旨からやや逸れますが、

侍蟻SamuraiAri声明Statement

「日本人の良識」が勝利した!

f29893f5.jpg-BOXING- 
WBC世界フライ級タイトル戦

内藤大助選手、

初防衛成功おめでとう!

 「国民の期待に応える―!」

 この思いを背に戦い、注目された亀田大穀との一戦を制した内藤選手を当ブログとしても大いに讃えたい!

 政治の場で口にされることはあっても、既に死語と化した「国民」という言葉そして「国民意識」を日本人に呼び覚ましてくれたことに篤く御礼申し上げたい!

 大差判定での完勝、改めておめでとう!

 およそスポーツの世界では老境とも言われる三十三歳という年齢にしてなお、世界の頂点に君臨して若手ボクサーの鏡となってもらいたい!

 ちなみに内藤選手と私、侍蟻こと有門大輔は同い年(ともに昭和49年生まれ)であり、

 しかも―、 

 大助(だいすけ)−大輔(だいすけ)のよしみで大いに励みになっております!

 次はこっちのだいすけが「国民の期待」に応える番か(笑)!

 亀田ばりに無節操な言動を繰り返す『2ちゃんねる』なんてものを、どうにかせにゃなりませんな!

 ヘタレ蟻に負けたらヘタレ以下だからな! ^^


インドネシア人不法就労
:被告に懲役3年6月−地裁判決/岡山

 偽名のパスポートでインドネシア人研修生を入国させ、岡山市や倉敷市の金属加工会社などへの就労をあっせんしたとして、入管法違反の罪に問われた岡山市津島京町2、会社役員、鶴野啓介被告(60)の判決公判が10日、岡山地裁であった。白神文弘裁判長は「入管制度の根幹を揺るがす極めて悪質な犯行」として、鶴野被告に懲役3年6月の実刑判決を、鶴野被告と経営する会社に罰金計300万円を言い渡した。
 判決によると、鶴野被告は06年1月から07年4月にかけて、研修生16人を5回にわたって集団密航させて、不法就労をあっせんした。
(10月11日 毎日新聞)

 岡山県で研修生名目にて来日させたインドネシア人を不法就労させ、入管法違反の罪に問われた会社役員に対する判決が下された。

 おそらく本人らは大した罪にはならないと思ってやったのだろう。極めて微罪で済むと思っていたに違いない。

 岡山地裁で白神文弘裁判長は「入管制度の根幹を揺るがす極めて悪質な犯行」として懲役3年6ヵ月、会社側に罰金300万円を科す判決を下した。

 不法就労外国人の雇用という、ともすれば駐車違反程度に考えられてもいる罪で3年6ヵ月とはいえ、実刑判決が下されたのは妥当と言えるだろう。
 
 かねがね私どもは不法滞在・不法就労の根絶には、入管法の強化による罰則の引き上げが有効であると主張してきた。
 日本にいる不法滞在外国人が17万人(公式発表)にまで減少したとは言うものの、不法滞在外国人の実数は「公式発表の3倍はいる」と見られており、事態が依然として深刻であることに変わりはない。

 入管法を強化して外国人犯罪をはじめ日本の治安状況が悪くなることは決してない。
 同法を強化するに越したことはないだろう。
 
 例えば3年6ヵ月が3倍の「10年8ヵ月の実刑」になったとしたら、あの手この手で不法就労外国人を雇用し、いざという時のために狢疂疝廾瓩泙罵儖佞靴討い觚柩兌埖Δ發気垢に犯行を躊躇うのではないだろうか。
 主に風俗店などで社長の身代わりとなって罰せられる逮捕要員に対しても、相当な抑止効果を及ぼすだろう。

 こうした不法滞在・不法就労に関わる犯行は表面化しているだけで相当数にのぼる上に、水面下でも相当な数にのぼる。

 それほどにまで不法滞在という外国人問題は深刻であり、そのような状況がある以上、安全保障問題にまで直結し得る問題で、同法が強化されないほうがおかしい。

非行行政書士を厳しく罰せよ!

 当ブログに関係者から寄せられた情報として、東京都行政書士会に所属する行政書士への処分について書かれていた。

 この行政書士という職業は、私も維新政党・新風が立候補した先の参議院選挙でも間近で見てきたが、総務省への必要書類の作成・提出など一語一句におよぶまで実にきめ細かい作業と、その道のプロならではの役人とのやり取りなど、選挙においても欠かすことの出来ない存在であることを知り得た。

 しかし、官庁・役所への書類作成・提出・手続きに関わるだけに、こと不法就労外国人問題でも悪しき心得の行政書士が入り込み、少なからぬ利益を上げる隙があるのもまた事実だ。

 あまり、大きな声では言えないが、当ブログが参加している『人気ブログ・ランキング』にしたところで、外国人の在留資格申請に関する行政書士事務所の広告がいかに多いことか…!

 すべてが不法滞在外国人に便宜を図るような書類申請をしているとは思わないが、この類の広告を出している行政書士事務所というのは、喉から手が出るほど在留資格を欲している外国人に相応の報酬の下に便宜を図っているケースが少なくない。

 インターネットで「在留資格 行政書士」を検索すれば、入国管理局への申請を専門にする行政書士事務所が出てくるくらいだ。「オーバー・ステイ外国人の結婚に関する申請」だの「配偶者ビザの取得」だのいかがわしいと思わざるを得ない。

 左派系の学者・知識人、文化人が論理的または精神的に不法滞在外国人という犯罪者を擁護していれば、行政書士は書類手続きという犇般嚇瓩並μ未ら不法滞在外国人のサポートをしていると言えようか。

 それほどまでに行政書士という職業は、不法滞在外国人問題を複雑化させる存在として四番バッター瓩飽銘屬鼎韻蕕譴拭
 何の職業にしてもそうだが、こうした事態の横行によって誰よりも真面目にやっている行政書士の方々が迷惑を被っているのではないか。

 では、具体的にその不法行為とは如何なるものなのだろう。

 東京都総務局は平成19年8月17日付で、行政書士法第14条の規定に基づいて千田昌之(ちだ・まさゆき 行政書士千田昌之事務所=東京都港区)に対する行政処分を行なった。

 処分理由によると、千田昌之行政書士は(外国人の)在留資格偏向許可申請手続にかかる依頼を受け、実際には(外国人と会社側に)雇用契約がないにも関わらず、同手続きに必要となる雇用契約書を作成し、東京入国管理局に申請した―というものである。  
 また、同行政書士は、本件に関して行政書士法に規定する帳簿への記載および保管を怠った―とある。

 こうした行為は、行政書士の信用を大きく損なう重大な非行であるとして9ヵ月間の業務停止処分(平成19年8月18日から平成20年5月17日まで)が下された。

 雇用契約のない外国人が、偽装書類によって正規に在留する者としての資格を得ていたのかも知れない。

 30万人と言われた不法滞在外国人が17万人にまで減少した(?)瓩箸いζ睨襪魍栖峺た思いだ。  

 内藤VS亀田のWBC世界フライ級タイトル戦で、亀田陣営で反則技を指示したことがネット上でも問題になっているが、行政書士事務所では入管法にかかわることで、どのような「反則技」が謀議されているのか分かったものではない!

 入管法強化の必要性と、加えて「共謀罪」新設の重要性を説くものである! 

行政書士に対する行政処分について
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/08/20h8h300.htm

〔有門大輔〕
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2007年10月11日

朝鮮総連抗議デモに日本国の使命を思う!

侍蟻SamuraiAri声明Statement


今や人権・人道なる言葉は「侵略」の口実だ!

拉致家族会、対北制裁延長を歓迎=朝鮮総連は抗議
 政府が北朝鮮に対する制裁措置の半年間延長を決めたことについて、拉致被害者家族会と支援団体の「救う会」は9日、「北朝鮮の不誠実な姿勢に対し、日本政府として明確に反応したもので、世論の北朝鮮への不信を示したものでもある」などとして歓迎するとの声明を出した。
 一方、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は同日、南昇祐副議長が中央本部(東京都千代田区)で記者会見し、「在日朝鮮人の人権を著しく侵害し、朝鮮総連に対する政治的弾圧の背景になっている制裁措置の延長に断固抗議し、糾弾する」などとする中央常任委員会の声明を発表した。 (10月9日 時事通信)

681877c5.jpg戦争という自覚持て!

 自民党総裁選の最中、拉致問題の解決について福田康夫現首相が対話路線を強調したのに対して、麻生太郎前幹事長はひたすら対話と「圧力」の重要性を説いていた。

 世論への配慮もあったのだろう、福田首相が対北朝鮮経済制裁の延長という形で圧力から着手したことを取りあえずは評価出来るだろうか。

 10月10日、東京都内では在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)主催による抗議集会・デモが開催された。

 日本政府が実行している対北朝鮮経済制裁ならびにその延長措置に対する抗議、同措置の解除を求めることが主たる目的だが、これが異民族瓩鯤えるということのだろう。
 この半世紀以上、日本人はそれらの扱いに辟易してきた。

 白昼堂々と―、

 「在日朝鮮人同胞に対する人権蹂躙をやめよ」だの「不当な経済制裁措置を撤回せよ」などとは、よく言えたものである。

 このような大行進を許すとは、日本とは何と外国人に対して寛容な国なのだろうかと改めて思ってしまう。

 母国の独裁政権による犯罪やテロ行為の数々を恥じ、それを糾弾することが在るべき姿勢なのに、日本政府に「強い怒りを禁じ得ない」とは、とんだお門違いのデモ行進である。
 
 デモ隊の中に貨物客船・万景峰号の入港禁止措置を揶揄するスローガンとして「母国の家族に会わせて」なる文言が踊っているのを見た。

 日朝両国間で離れ離れになった家族同士が自由な往来の下に会うことが叶わない―という悲劇を訴えて見せてはいるが、そもそも北朝鮮に自由などという概念はなく、日朝間の自由な往来禁止以上に、かの国には大きな悲劇が横たわっている。

 然る在日朝鮮系パチンコ店オーナーと取引をしている会社の営業担当者からの又聞きの話ではあるが、身内が北朝鮮に渡り、そのまま帰って来られなくなったという。

 本人から手紙などで音信はあるものの独裁政権を通じた瓩金の無心ばかり。
 これまで数十年に渡って多額の送金をしてはいるが、北朝鮮に渡ったところで、遥か50メートルほど先から手を振る本人の姿が見えるのみだという。

 北朝鮮にいる親族と直に抱き合って手を取り合い、互いの安否を気遣うことさえ独裁政権の壁に阻まれて叶わない…。

 件の在日朝鮮系パチンコ店オーナーは自身も老齢のため、いつまで北朝鮮の親族を生かすための送金瓩出来るかは分からないと悲観に暮れる。

 言わば北朝鮮にとっては在日同胞から現金を引き出すための人質瓩任△蝓△いら独裁政権に身代金瓩鯏呂靴燭箸靴討眇汎發鮗茲衞瓩擦觚込みは一向にない。

 かように独裁政権による日本人拉致のような事例は、在日社会では数十件、数百件という次元ではないという。

 自らこそが自由な往来を阻んでおきながら、朝鮮総連に対して制裁解除即ち自由な渡航を求める抗議デモを開催せよと命じるなど、これが独裁政権の実像である。

 母国での独裁政権による著しい人権蹂躙について、これを覆す使命は本来、北朝鮮人民に課せられたものでしかない。

 しかし、当節では在日朝鮮人社会にそのような気概が見られない以上(もっとも、そのくらいの叡智と勇気が働く民族性なら日韓併合などされてはいなかっただろう)、やはり日本人がしっかりしなければならないと思わされたものだ。
  
 日本において対北朝鮮経済制裁及び同措置の延長という日本国の意志を決定するのは日本人以外にない!

 昔より進歩がなく、自らの首を絞める愚行にばかり奔走する朝鮮という民族について、生かすも殺すも日本国次第というくらいの強硬姿勢を以って、彼らを本来あるべき姿勢に導く使命が日本人に課せられていることを突きつけた朝鮮総連の抗議集会・デモ行進であったと言えよう。

 彼ら在日との共生に併せて必要なのは、母国への強制送還さえ日本国のさじ加減一つでどうにでもなる「強権」でしかない。
 
 歴史は繰り返されるとは、よく言ったものである―。

 著しい左傾化に流されて北朝鮮に安易な妥協をするか―、それとも飽くまでも強硬姿勢を貫くか―。既にこの段階から「情報戦」という名の対北朝鮮戦争は始まっていると言えよう。

〔有門大輔〕
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2007年10月09日

たった一人から起こされた民族・宗教紛争!

<スカーフ論争>スペインに飛び火 イスラム女児が登校禁止
 【パリ】スペイン北東部カタルーニャ自治州ジロナの公立小学校でこのほど、モロッコ人移民のシャイマ・サイダニちゃん(9)がイスラム教徒のスカーフ(へジャブ)をかぶって登校したところ、学校側は「校則違反」として登校を禁じた。州政府が1週間後に「彼女(サイダニちゃん)が教育を受ける権利は校則より重要」と認めて登校を認めたが、04年にフランスで大論争となったスカーフ問題が移民急増中のスペインに飛び火した形となっている。
 ジロナの地元紙などによると、サイダニちゃんはモロッコで祖母から宗教教育を受けて育ち、スペイン移住後、学校には自らスカーフをかぶって登校。登校禁止について「他の児童を傷つけているわけでもないのに、なぜ拒否されるのか分からない」と話していた。
 左派・社会労働党のサパテロ政権はスカーフ禁止に反対しているが、右派・国民党のラホイ党首は「国民すべてはスペインの法と価値観を尊重する義務がある」として禁止に賛成。共産党系の統一左翼も無神論者の立場から賛成している。
 政教分離を国是とするフランスは「教育の場に宗教を持ち込まない」との立場からスカーフを禁じ04年に大論争となったが、マドリードのコンプルテンセ大学のボウザ教授(社会学)は「スペイン社会はカトリックの影響が強く、宗教的な首飾りを着ける児童も多い。スカーフを問題にはできない」としている。
 スペインでは移民人口が96年に100万人だったが、06年には448万人(このうちモロッコ人は最大の57万人)に急増している。
(10月8日 毎日新聞)

 たかが児童のしたことと侮る勿れ―!

 こと宗教心に無頓着になりがちな日本ではピンと来ないが、一人の少女の普段の何気ない行動が一国を揺るがす事態に発展しかねない。

 かつてスカーフ問題が大問題に発展したフランス然り、その騒動が飛び火したスペイン然り、欧州でなおも深刻化する移民社会との軋轢が改めてクローズアップされた。

 既に日本でも同様の問題が頻発しているというのに、然したる問題視はされていない。

 東京・荒川区立中学校に通うタイ人少女の問題が一頃注目を集め、神奈川県では不法入国した韓国人とその子供らが在留特別許可を求めて訴えを起こしている。

 在留資格のない不法滞在者らに特例と言えども在留を認めることは新たに不法滞在外国人を招きかねない、さらに正規に在留を認めるとなると、将来的には外国人移民の受け入れを容認せざるを得ない事態にまで発展しかねないのだ。

 ことほど左様に、法律とは一時の感情や同情のみで都合良く変えられるものではない!

 一人に対する安易な措置が全体に波及する恐れさえある…。「民族紛争はたった一人でも起こせる」とした専門家の指摘はまさしく至言であろう。

 わが国のメディアはこうした外国人の方々に対して、とかく同情的になりがちで不法滞在者への在留特別許可にせよ在留資格の付与にせよ「ナ・ンとかならないものですかねぇ、加藤さん」(ニュース・ステーションの古館風)という具合にはいかない。

 それほど簡単にいじれるものなら入管法にせよ法律など最初から存在する意味はないのであって、それが法治国家というものなのである。

 スペインのイスラム系女児の問題に話を戻そう―。

 このモロッコ人移民のシャイマ・サイダニちゃん(9)がイスラム教徒のスカーフであるへジャブを着用しての通学を容認すれば、400万人以上の移民を抱えるスペイン全土の学校ではたちまち異教徒による牋枴顕修亮臘キ瓩氾濫させ得る。 

 飽くまでもスペインの法と価値観を遵守すべきか―、信仰心を容認すべきか―、この論争は当分尾を引くだろう。

 シャイマ・サイダニちゃんは「他の児童を傷つけているわけでもないのに、なぜ拒否されるのか分からない」と言ってヘジャフの禁止に不満を漏らした。

 他の誰を傷付けているわけでもない…どこかで聞いたような台詞だ。

 こうした移民問題が欧州各地で勃発する一方で、日本では多文化共生教育なるものが推進されるなど、あまりにもノー天気と言わざるを得ない。
 それを然して問題視されないのも異常である。

 ヘジャフそのものが直接的に誰かを傷付けるようなことはないだろう。
 しかし、異質な存在である自分たちが一国に異質なものを持ち込むことで、軋轢が生じていることは歴然たる事実である。

ff19dda0.jpg 異質な者らは、その国でどう振る舞うべきか―。
 また、異質な者らを受け入れる側はどう振る舞ってもらうことが望ましいか。

 何万人や何十万人が動くまでもなく、たった一人の児童によって一国の在り方まで左右している欧州の現状を鑑みて、わが日本も巷で喧伝されている多文化共生の施策と教育について、今一度見直しを迫られていることを自覚すべきだろう。

〔有門大輔〕
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Posted by samuraiari at 23:38このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック